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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'12.09.Tue
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2007'01.13.Sat

デュオシステムズ、ITマネジメント向けに人材開発サービスを開始

ITマネジメントのための人材開発サービス開始に関するお知らせ


 当社は本日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


                      記

1.事業開始の趣旨
 中央省庁や地方自治体においては、情報システムの設計・監理を情報システム構築・運用受託業者とは別に調達し、情報システムのコスト削減や投資効果の向上に役立てようという動きとなってきました。日本では情報システムの設計・監理を行う会社は非常に少数であり、現在、需要に応えられていない状況です。

 当社では、これまで培ってきたCIO補佐官やPMO業務に関するノウハウを活かし、地方自治体のCIO人材育成や職員のITスキル向上のための研修コースと、システム構築・運用を行ってきた技術者のためのCIO補佐官やPMO業務を実施するための研修コースを提供します。

 また、人材開発サービスの提供開始とあわせて、地方自治体のITガバナンスを支援する地元企業をサポートするために自治体ITガバナンス連絡会(仮称)を運営していきます。地元企業に研修コースを提供するだけではなく、電子自治体などにかかわる情報提供や業務支援を行っていきます。


2.新たな事業の概要
(1)新たな事業の内容
 ・地方自治体職員を対象としたCIO人材育成やITスキル向上のための研修企画運営
 ・システム構築・運用の技術者を対象としたCIO補佐官・PMO業務を実施するための研修企画運営
 ・自治体ITガバナンス連絡会(仮称)の運営

(2)当該事業を担当する部門
 8月1日付にて新たな事業部を設置(新事業部の部長には、取締役山口秀二が就任の予定)

(3)当該事業のために支出する金額および内容
 既存の社内リソースを活用して人材開発サービスを開始するものであり、特別な支出は予定しておりません。


3.日 程
 平成18年7月26日 取締役会
 平成18年8月 1日 事業部設置


4.業績に与える影響
 人材開発サービス業務の開始に伴う損益への影響は軽微なため、発表済の平成19年3月期業績予想に変更はございませんが、中長期的には当社の業績への貢献が期待されます。


以 上

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