ＮＲＩセキュア、「企業における情報セキュリティ実態調査２００６」を発表
「企業における情報セキュリティ実態調査２００６」を公表
～８割の企業が個人情報保護法への対応を一通り完了～
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：増谷 洋、以下「ＮＲＩセキュア」）は、東証１部・２部上場企業を中心とする企業約３，０００社を対象に、２００６年５月にアンケート調査を行い、その結果を「企業における情報セキュリティ実態調査２００６」としてまとめました。
この調査は２００２年から毎年実施しており、今回で５度目になります。全１４カテゴリー、４８の質問項目についていただいた回答を集計・分析した結果、今回の調査では、以下の傾向が明らかになりました。
・「個人情報保護法への対応が一通り完了した」と考えている企業の割合は、昨年の調査の５４．８％から８０．３％に増加（図１）。
・今後の情報セキュリティに対する投資について聞いたところ、「金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）への対応」がもっとも高率で、６８．４％の企業が投資を計画（図２）。
・ノートパソコンに対するセキュリティ対策については、７２．１％の企業がウィニー（Ｗｉｎｎｙ）などの「ファイル交換ソフトウェアの使用を禁止」、４７．６％が「個人情報や機密情報の保存を禁止」（図３）。
・ファイル交換ソフトウェアによる情報漏えいの防止対策について聞いたところ、８割以上の企業が「業務における私有ＰＣの使用を禁止」と回答。「ファイル交換ソフトウェアのインストール・使用を禁止するルールの策定・適用」や、「情報の社外持ち出しルールの策定・適用」を、６割以上の企業が実施 （図４）。
アンケート調査の質問票と分析結果の概要は、以下のホームページで閲覧できます。
「企業における情報セキュリティ実態調査２００６」公開ページ
http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/report/trend/06_07_26.html
※詳細な分析レポートをご覧になりたい場合は、上記の公開ページから、お申し込みいただけます。
ＮＲＩセキュアは、今後も、これらの調査結果の公表を通して、広く社会の情報セキュリティ意識の向上を支援していきます。
【ご参考】
※添付資料参照