阪急百貨店、食品事業グループを統括する中間持株会社を設立
食品事業における中間持株会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社分割により、当社の食品事業グループを統括する中間持株会社を設立することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中間持株会社設立の理由
当社グループでは、２０１４年度を最終年度とする長期計画「ＧＰ１０計画」に基づき、関西のドミナントエリアにおける成長戦略を推進しております。特に、スーパーマーケットを中心とした食品事業は、その戦略推進のコア事業となり、百貨店系スーパーならではの独自性のある品揃えを強みとして、２０１４年度の目標である売上高１，５００億円を目指して積極的な事業規模の拡大に取り組んでいます。
２００６年６月には、大阪の北摂地域を中心に事業を展開する株式会社ニッショーの発行済議決権付普通株式の全てを取得することについて、ニプロ株式会社と株式譲渡契約を締結したことで、食品事業全体の売上高は約１，０００億円規模となっております。
また一方で、急速な事業規模拡大を支え、確実な利益成長を実現するために調達機能の強化や製販一体化による効率化など、様々な基盤整備を全体最適の視点からコーディネートする機能の必要性が出てきております。
このような状況を踏まえ、今後の食品事業の規模拡大を効果的かつスピーディーに具現化するため、今般、食品事業グループのコントロールセンターとして中間持株会社の設立を決定いたしました。これにより出店等の意思決定の機能を百貨店の本体から分離し、事業の自主性・機動性を高めることで、成長戦略の更なる加速化を図ってまいります。
２．共同新設分割の要旨
（１）共同新設分割の日程
平成１８年７月２７日 株式会社阪急百貨店 取締役会 分割計画書承認
平成１８年７月２７日 阪急食品工業株式会社 取締役会 分割計画書承認
平成１８年８月１０日 阪急食品工業株式会社 臨時株主総会 分割計画書承認
平成１８年９月 １日 設立登記日（効力発生日）
注）当社は、会社法第８０５条の規定により、株主総会による承認を得ず行います。
（２）分割方式
当社と当社の完全子会社である阪急食品工業株式会社が共同で分割してなす新設分割です。
（３）株式の割当
株式会社阪食は普通株式２，０００株を発行し、下記のとおり割当いたします。当社グループ内の再編のため、分割比率についての第三者機関の算定は行なっておりませんが、分割対象資産の帳簿価額を基にした比率で割当いたします。
会社名 株式会社阪急百貨店 阪急食品工業株式会社
割当株数 １，６７４株 ３２６株
（４）会計処理の概要
完全親子会社間での共同新設分割ですので、簿価引継法にて会計処理を行う予定です。
（５）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社及び阪急食品工業株式会社から食品統括事業に関する権利・義務を承継いたします。
（６）債務履行の見込み
分割会社２社及び承継会社が負担すべき債務は、確実に履行できると考えております。
３．分割当事会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４．分割する事業部門の内容
（※ 関連資料を参照してください。）
５．分割後の分割会社の状況
（１）両社とも、商号、本店所在地、代表者、資本金等の変更はありません。
（２）共同新設分割後の連結業績見通し
当社グループ内の企業再編につき業績への影響はありません。