ＮＥＣと松下など、携帯電話に関する受託開発業務など行う合弁会社を設立
ＮＥＣと松下が携帯電話の開発合弁会社設立で合意
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野薫、以下ＮＥＣ）、松下電器産業株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：大坪文雄、以下松下電器）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：櫛木好明、以下パナソニックモバイル）の３社は、携帯電話に関する受託開発業務（共通プラットフォーム開発及び共同商品開発）等を行う合弁会社を設立することで、本日合意しました。
３社は、この合弁会社の設立により、これまでのＮＥＣとパナソニックモバイルの協業関係をさらに深化させていきます。新会社でミドルウェアやアプリケーションソフトウェア、ハードウェアの共通化を進めることにより、重複開発投資の回避、開発投資効率の向上、開発力強化、コスト力強化を図ることができます。この結果、ＮＥＣとパナソニックモバイルは、今後２０１０年代初頭にかけて３．５Ｇ、３．９Ｇ（※１）へとますます高速・大容量化する通信機能や、加速する高機能化でグローバルに先行していくための強固な技術基盤の確立を図るとともに、各社の商品の差別化にリソースを集中することができるようになります。
新会社（社名未定）は、本年１０月上旬を目処に設立される予定です。新会社への出資総額は１億円で、出資比率はＮＥＣが５０％、パナソニックモバイルが５０％の予定です。
新会社の具体的な業務内容は以下の通りです。
１．共通ソフトウェアプラットフォームの検討及び開発
２．共通ハードウェアプラットフォームの検討及び開発
（１）共通アプリケーションＣＰＵ及び統合チップの設計・評価
（２）基幹デバイスの選定・推奨、設計・評価及びその調達先の評価・選定・推奨
（３）評価基板（ブレッドボード）の設計・製造
３．共同商品開発（上記共通プラットフォームを用いた商品開発）
新会社では、ＮＥＣが長年培ってきた通信・コンピュータ領域での総合力と松下グループの家電・ＡＶ分野での総合力が融合することにより、両社の携帯電話事業におけるシナジー効果が期待できます。
なお、ＮＥＣ、パナソニックモバイルは、各社端末の商品企画、商品開発、資材調達、販売、製造については両社それぞれが行い、引き続き「ＮＥＣ」「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の各社ブランドを使用する予定です。
ＮＥＣと松下電器、パナソニックモバイルは２００１年８月に、携帯電話開発の協業を開始し、２００４年１１月にはＮＴＴドコモとＮＥＣ、パナソニックモバイルで共同開発したＬｉｎｕｘ（ＴＭ） ＯＳベースのミドルウエア・プラットフォームを、ＦＯＭＡ○Ｒ 端末に搭載するなどの成果をあげています。
※Ｌｉｎｕｘ はＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ 氏の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ＦＯＭＡ は株式会社ＮＴＴ ドコモの登録商標です。
（※１）３．５Ｇ、３．９Ｇ：３．５Ｇは、第三世代携帯（３Ｇ・Ｗ－ＣＤＭＡ）の通信速度を速めたものでＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ）という技術を使っている。この技術はパケット通信の高速化への要求に対応するために３ＧＰＰで標準化された下りの通信速度を飛躍的に向上させる技術。方式上は、下り最大約１４Ｍｂｐｓの高速通信が可能となる。
３．９Ｇは、３．５Ｇ以降の長期的発展形。Ｗ－ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰ３にて、Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ４と称して検討されている。
以上