帝国データバンク、９月の全国企業倒産集計を発表
２００６年９月報
倒産件数は６６７件、今年最低を記録
負債総額は３３９９億２０００万円、前年同月比３８．３％の減少
倒産件数 ６６７件 負債総額 ３３９９億２０００万円
前月比 １３．８％減 前月比 ５．８％減
前 月 ７７４件 前月 ３６０９億３０００万円
前年同月比 ０．６％減 前年同月比 ３８．３％減
前年同月 ６７１件 前年同月 ５５０８億３８００万円
注）２００５年３月以前の数値は参考値として掲載している。
【 ポイント 】
■倒産件数は６６７件、前月比１３．８％の減少、前年同月比も０．６％の減少で、今年最低を記録。
■負債総額は３３９９億２０００万円、前月比５．８％の減少、前年同月比も３８．３％の減少で、２月（３２５２億８３００万円）に次いで今年２番目の低水準。
■負債１０億円以上の倒産が４０件にとどまり、今年最低を記録するなど大型倒産は低水準。
■一方、資本金別では個人経営が１０８件（前月５０件、前年同月４８件）に達し、前月比１１６．０％の増加、前年同月比も１２５．０％の増加となり、今年最高を記録。
■件数
２００６年９月の倒産件数は６６７件で、前月（７７４件）を１０７件下回るとともに、前年同月（６７１件）も４件下回った。
前月比は▲１３．８％、前年同月比でも▲０．６％を記録。
四半期ベースで見ると、２００６年度第２四半期（７月～９月）は２１８７件で、前年同期比では＋４．１％となり、２期連続の増加となった。しかし、前期比では▲３．７％となり、２期連続の減少となっている。
■負債総額
２００６年９月の負債総額は３３９９億２０００万円で、２月（３２５２億８３００万円）に次いで今年２番目の低水準。前月比（▲５．８％）、前年同月比（▲３８．３％）ともに減少。
負債１０億円以上の倒産は４０件（前年同月６４件）となり、今年最低を記録。同１００億円以上の倒産も５件にとどまるなど、大型倒産は低水準が続いている。
■業種別
７業種すべてで前月比減少。前年同月比では、運輸・通信業（１６件、前月比▲２３．８％、前年同月比▲３８．５％）、不動産業（２３件、同▲２５．８％、同▲８．０％）、製造業（９１件、同▲１９．５％、同▲７．１％）、サービス業（１０８件、同▲１９．４％、同▲４．４％）の４業種で減少した。
なかでも、建設業は２００６年１月（１８２件）以来８ヵ月ぶりの２００件割れとなったほか、運輸・通信業は今年最低を記録した。
構成比で見ると、上位は建設業（２９．２％）、小売業（１７．２％）、卸売業（１６．６％）、サービス業（１６．２％）の順となっている。
【 今後の問題点 】
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査（景気ＤＩ、全国）によると、２００６年度上半期の企業の景況感は、景気回復の流れから近年と比べると高い水準にあった。ただし、４月にはＮＹ原油先物市場で原油価格が一時１バレル＝７５ドルを突破するまで急騰したほか、５月には為替相場（ドル：円）が一時的に１０８円台に突入するなど円高に振れ、６月には世界的な株安の流れを受けて日経平均株価（終値ベース）が１万５０００円を割り込んだことなどから、年度上半期の前半は、景況感がやや悪化傾向をたどった。
■７月以降は、原油高と金利上昇のリスクが後退した半面、国内景気の減速を示す経済指標が発表され、景気ＤＩは一進一退で推移した。９月は、大都市圏の地価が１６年ぶりに上昇に転じたことが確認され、資産デフレ解消へ向けた期待が膨らんだ。しかし、国内の機械受注統計や米住宅販売動向などで日米の景気減速を示唆する指標が発表されるなど、景気に対するプラス要因とマイナス要因が混在したことから、景気ＤＩ（４６．５）は前月比０．２ポイント減と３ヵ月ぶりに悪化したものの、悪化幅は小幅にとどまった。
■こうしたなか、２００６年度上半期（４月～９月）の法的整理による倒産は４４５７件となり、前期比では４．１％の減少となったものの、前年同期比では８．４％の増加となった。年度四半期ベースで見ても、第１四半期（４月～６月、２２７０件）と第２四半期（７月～９月、２１８７件）は、ともに前期比では減少し、前年同期比では増加を記録。倒産件数の推移は一進一退を繰り返しているものの、長期的なスパンでとらえると緩やかな増加基調が持続している。
■負債総額は２兆５４４６億５７００万円となり、前期比（▲１７．７％）、前年同期比（▲４．３％）ともに減少した。特に大型倒産の減少が顕著で、負債１００億円以上の倒産は４０件にとどまり、前期比、前年同期比ともに１６．７％の減少となった。大型倒産の多くは過去の過剰債務を整理する不動産業者やゴルフ場経営業者であり、この図式は近年と変わらないが、ここにきて不良債権処理の一巡から発生頻度が低くなっている。一方で、負債５０００万円未満の小規模倒産（１７４８件、前期比＋０．６％、前年同期比＋１３．５％）は増加しており、大型倒産が減少している中で相反する動きを見せている。これは、現在の景気回復がまだら模様で、企業規模間で業況の格差が見られることを表しており、中小・零細企業の経営環境は依然として厳しいことがうかがえる。
■最近の傾向として、資源価格高騰の影響による倒産が増えており、２００６年度上半期は７７件発生した。このうち５４件（構成比７０．１％）を原油高騰関連が占めており、産業界の底辺まで原油高の影響が及んでいることがわかる。９月は石油・プロパンガス販売のアサミズ（株）（負債９０億円、東京都）が原油価格の高騰から卸部門の収益が悪化し、仕入代金の負担増加にも耐え切れず民事再生法の適用を申請した。このほかにも、合成樹脂成形加工のニッカ工業（株）（負債８０００万円、茨城県）などが、仕入価格を販売価格に転嫁できず事業継続を断念している。
■現在は、原油先物相場（ＷＴＩ、期近）が一時１バレル＝６０ドルを割る水準まで下落するなど、原油高リスクは後退しつつあるが、依然として資源価格上昇分の価格転嫁が進まない企業は多く、特に中小・零細企業については予断を許さない状況が続いている。今後の倒産動向については、当面は一進一退を繰り返しながらも、現在の緩やかな増加基調が持続すると予想される。