インプレスＲ＆Ｄ 『インターネット白書２００６』発売
家庭からのブロードバンド利用者数
３，７５６万８千人 前年比１１６．５％
～ブロードバンド世帯普及率４１．４％（２００６年２月時点）～
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、最新のインターネット利用動向を詳細にまとめた財団法人インターネット協会（東京都港区、理事長：金杉明信）監修「インターネット白書２００６」を、６月１５日（木）に発売いたします。
「インターネット白書」は、インターネット協会監修のもと、民間が手掛けるインターネット動向調査報告書の先駆けとして、１９９６年に第１回目を発行以来、今年で１１回目を迎えます。インターネット黎明期からブロードバンド普及期に突入した現在まで、日本のインターネットの発展を多角的に調査分析し、情報発信しています。
この２００６年版では、Ｗｅｂ２．０、放送・通信融合など第２世代インターネットの新潮流を独自のユーザー調査と識者の寄稿によって解説しています。
「インターネット白書２００６」 最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ
■家庭からのブロードバンド利用者数 ３，７５６万８千人
家庭からのブロードバンド利用者数（＊１）は２００６年２月調査時点で３，７５６万８千人となりました。昨年２００５年２月時点は３，２２４万４千人（＊２）で、前年比１１６．５％と着実に増えています。
また、自宅の機器から接続しているインターネット利用世帯のうち、ブロードバンドの構成比は７２．２％となり、初めて７割を超えました。日本全世帯におけるブロードバンド普及率は、４１．４．％に達しています。
■日本のインターネット人口 ７，３６１万９千人
日本のインターネット人口は２００６年２月調査時点で７，３６１万９千人になりました。昨年の２００５年２月調査（＊２）の７，００７万２千人と比較して３５４万７千人増（前年比１０５．１％）と伸びは鈍化しており、２００６年１２月末では７，６６１万人となる見通しです。
インターネット世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率）は８５．４％となり、昨年の８２．８％から２．６ポイント増加しています。
また、インターネット世帯普及率（「勤務先／学校のみ」「携帯電話／ＰＨＳのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率）は５７．３．％となりました。
＜＜ 「インターネット白書２００６」普及率調査方法 ＞＞
調査主体 アクセス メディア インターナショナル株式会社
対象世帯 一般世帯（回答者は１６歳以上の男女）
対象地域 全国主要２６都市およびその近郊
調査方法 電話調査（ＲＤＤ：ランダム・ディジット・ダイヤリング）
調査期間 ２００６年２月
サンプリング ９５，８０９世帯（ＲＤＤ採用のエリアサンプリング）
総回答数 ４４，８４３サンプル
有効回答数 ４１，０２５サンプル
（注）インターネットの世帯内利用者としては対象を３歳以上の男女とする。
（＊１）本調査におけるブロードバンド接続とは、ＡＤＳＬ／ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ （光ファイバー）、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント、専用線接続、第三世代携帯電話本体による接続方法を指します。ナローバンド接続とは、基本的にはＩＳＤＮを含む電話回線によるダイヤルアップ接続を指しますが、第三世代携帯電話以外の携帯電話／ＰＨＳをデータ通信に利用した接続、 データカード使用のデータ通信もダイヤルアップ接続としています。
（＊２）２００４年版までは１６歳以上の集計値を出していましたが、２００５年版より３歳から１５歳までの児童に拡大した集計値を発表しています。このため２００４年２月調査結果もさかのぼって３歳から１５歳まで利用者数を足して再集計しており、２００４年版に掲載した数値とは異なります。
「インターネット白書２００６」 ウェブアンケートによる個人・企業の利用実態結果
世帯普及率調査のほか、個人・企業の利用実態をより詳細に把握するため、ウェブアンケートによる利用実態調査を行っています。回答者はすべてインターネットを利用している個人・企業です。
＜＜ 個人利用動向 ＞＞
■ＳＮＳへの参加が昨年の２．６％から１１．０％と４倍以上に急伸。インターネットを利用している２０代の男女では４人に１人が利用（男性２０代は２６．５％、女性２０代は２７．６％）。
８２．６％はｍｉｘｉ（ミクシィ）を利用。
■ブログの認知は９８．６％（昨年は９１．４％）。このうち、「読んでいる」も含めて利用しているのは６３．３％。認知者のうち２５．３％は「自分のブログを公開している」と回答。
１０代、２０代が中心である。
■ＲＳＳリーダーの認知率が６４．８％と昨年の４３．１％より２１．７％上昇。認知者における利用率は１４．８％（昨年は９．５％）、利用目的は「趣味の情報」と「報道ニュース」の取得
■インターネットの影響で利用が減ったメディアは、「地上波テレビ」（４１．３％）、「雑誌」（３７．５％）、「新聞」（２９．４％）がトップ３。ニュースの情報源としても「新聞」より「インターネット」を重視。
■光利用者におけるＩＰＴＶまたはＶＯＤなどの映像配信サービスは、試験サービスも含め、１１．０％が利用。トリプルプレイ（ブロードバンド回線によるデータ通信、ＩＰ電話、映像配信の３点セット）はまだ浸透せず、ブロードバンド利用者の４．５％にとどまる。（＊３）。
■ワンセグの認知率は８６．０％。利用意向は「今後１年以内に利用予定」が１１．０％、「時期は未定だか利用する予定」も含めると認知者における利用意向は５９．３％と高い。
＜＜ 「インターネット白書２００６」個人利用動向調査方法 ＞＞
調査方法 インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ）
調査対象 自宅からインターネットを行っている１３歳以上の個人
対象地域 全国
サンプリング メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからのランダム抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
調査実施分析機関 アクセス メディア インターナショナル株式会社
最終有効回答数 １，７０５サンプル
調査期間 ２００６年４月４日～１０日
（＊３）トリプルプレイについては、ウェブアンケートによる調査のため、実際の世帯普及率より高くなる傾向があります。
＜＜ 企業利用動向 ＞＞
■企業の通信コストを「固定電話」「携帯電話」「ＩＰ電話」「インターネット」「それ以外」の比率でみると、「固定電話」が２００５年の４１．９％から３３．９％へ、「携帯電話」が３３．６％から２３．１％へと下降しているのに対し、「ＩＰ電話」は０．８％から６．５％へ、「インターネット」が２１．１％から３０．３％へ上昇。
■企業のイントラネットにおいて、ブログは１９．６％、ＲＳＳは１３．０％、ＳＮＳは２．５％導入されている。いずれも、社外向けウェブサイト（ブログ１６．３％、ＲＳＳ ９．１％、ＳＮＳ０．５％）よりも導入率が高い。
■企業のセキュリティ被害経験は６１．９％、昨年の７４．９％より下降。今年初めて聞いた「コミュニティ、掲示板などによるネット告発」は３．６％が被害を認識。大企業ほど被害率が高い。
＜＜ 「インターネット白書２００６」企業利用動向調査方法 ＞＞
調査方法 インタラクティブウェブ調査（ネットリサーチ）
調査対象 企業におけるネットワーク、インフラ、ウェブサイトの導入、管理、運用対象者
対象地域 全国
サンプリング メールメディア登録者へのメール配信によるアンケートサイトへの誘導、アクセスメディアインターナショナルの保有する登録者および各社アンケートパネルからの条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導
調査実施分析機関 アクセス メディア インターナショナル株式会社
最終有効回答数 １，５１８サンプル
調査期間 ２００６年４月２１日～２８日
「インターネット白書２００６」では、このほかにも「放送・通信融合への意識調査」、「Ｗｉｎｎｙユーザーへの意識調査」といった調査結果のほか、通信事業者やネットビジネス事業者の動向、社会動向など、第２世代インターネット利用に関する多角的かつ詳細な調査データや分析レポートを多数掲載しています。
【「インターネット白書２００６」の販売方法】
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●インプレスダイレクトによる直接販売 （ウェブ、ＦＡＸ、お電話での受付）
http://direct.ips.co.jp/book/hakusho2006/
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