サーチナ総研、中国消費者の「携帯電話」に対する意識調査結果を発表
サーチナ総合研究所：中国消費者の「携帯電話」に対する意識を調査
－「ノキア」人気不動、中国ブランドの追い上げ苦しく－
中国専門シンクタンクのサーチナ総合研究所（所在地：東京都中央区、所長：有田直矢、以下サーチナ総研）は、２００６年５月１９日～２４日にかけて、中国消費者の携帯電話に関する意識調査を実施致しました。サーチナ総研では同調査を半年に１回実施しており、今回で７回目となります。新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター１８００人から有効回答を得ました。
情報産業部の発表によると、中国の携帯電話加入件数は２００６年７月末時点で４．３１７億件に達し、増加の一途を辿っています。また、中国が独自開発した第３世代（３Ｇ）携帯電話規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」の業界標準化が決定し、サービス開始時期が注目されるなど、ホットな話題が盛りだくさんです。今回の調査では、３Ｇに対する認知度も含め、携帯電話全般に対する意識や利用実態を検証しました。
【調査対象】上海サーチナが運営する「新秦調査」の登録会員
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】２００６年５月１９日～５月２４日
【回答者数】１８００
【調査サマリー】
（１）保有台数は「１台」が４５．９％、「２台」が４３．１％となり、合計で９割近くとなりました。使用している通信キャリアは「中国移動系ＧＳＭ」が７１．３％と圧倒的に強く、他を引き離しています。中国版ＰＨＳの小霊通では「中国電信（チャイナテレコム）系」が６．５％、「中国聯通（チャイナネットコム）系」が２．６％となり、前回（２００５年１１月）調査と比べて約３ポイント減少しました。
（２）利用している携帯電話メーカーでは、「ノキア」が３０．７％と最多で、２位の「モトローラ」を１０％近く引き離しています。中国企業で１０位以内にランクインしたのは、「寧波波導（バード）」（第７位）、「夏新（Ａｍｏｉ）」（第９位）、「ＴＣＬ」（第１０位）の３社だけでした。
（３）通話だけに費やす月間通信費は、「５１－１００元」が３１．２％、「３１－５０元」が２１．９％となり、全体の過半数を占めます。通話以外のサービスの月額使用料は、「１１－３０元」が３４．９％、「１０元以下」が２９．８％となりました。
（４）携帯電話の購入予算は、「１５０１－２０００元」が２８．８％で最多。次いで「１００１－１５００元」が１５．３％となり、低価格の端末を購入したいと考えている傾向がうかがえます。カメラ付き携帯電話は、６割が「欲しい」と回答、「すでに持っている」は２４．９％となり、４人に１人が所有している事が分かりました。今後に期待したい機能では、「テレビ電話」が６０％、「ストリーミングビデオ」が５３．４％と注目を集めています。
（５）３Ｇ携帯電話について、「よく知っている」は１５．７％、「興味があるがよく知らない」が７８．３％に達し、消費者の認知度は依然として低い事が分かりました。３Ｇサービスを利用してみたいか聞いたところ、「利用はしてみたいが状況をみて判断する」（７７．０％）が最多で、消極的であるといえます。どの通信方式を利用したいかでは、「中国の独自通信規格であるＴＤ－ＳＣＤＭＡ」は１０．４％にとどまり、「中国移動がすすめているＷ－ＣＤＭＡ」が５割に達しました。
※調査結果など詳細は添付資料参照