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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'12.08.Mon
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2007'03.11.Sun

日本サード・パーティ、テクニカル・ヘルプデスク事業の災害・テロ対策で関西事業所の機能強化

日本サード・パーティ、テクニカル・ヘルプデスク事業における災害、テロに対する対策強化

=本社、上海、ソウルに対するバックアップ機能をにて拡大=


 日本サード・パーティ株式会社(本社:東京都港区港南2丁目15番地1号、代表取締役社長 森 和昭通称JTP)はこのたび本社、関西事業所、上海、ソウルにて展開しているテクニカル・ヘルプデスク事業において、災害、テロ等で被害を受けた際、受託業務に影響を与えることなくことなく業務を遂行するための受託業務の二重化対応強化、いわゆるディザスタリカバリ対策強化のため、関西事業所における同事業の機能を拡大します。これに伴い、関西事業所を淀川区(新大阪)から吹田市(江坂)へ移転し9月25日(月)から、本格稼動をします。

 現在テクニカル・ヘルプデスク事業は、海外ITメーカのテクニカル・ヘルプデスク機能として各メーカの顧客に対するテクニカル・サポートをアジアパシフィック地域の顧客を対象に、日本語、英語、中国語(北京語、広東語)、韓国語のマルチリンガル対応にて本社(品川)を中心に関西事業所、上海、ソウルにて提供しています。本社では、上海、ソウルのテクニカル・ヘルプデスクのバックアップ機能を持ち、本社のバックアップは関西事業所にて展開をしています。
 今年8月14日に首都圏で起こったクレーン船による送電線接触によって発生した停電事故にて本社の電話回線が不通状態になった際も、関西事業所での受託業務の二重化機能にて顧客に対するサービス品質を低下させることなくテクニカル・サポート機能を提供しました。
 今回、更なる大規模な災害及びテロに対するディザスタリカバリ対策強化とテクニカル・ヘルプデスク事業の拡大を視野に関西事業所におけるマルチリンガル・テクニカル・ヘルプデスク機能を強化します。これに伴い、座席数は現在の56席から、100席に拡大します。
 また、教育事業におけるEMCとの業務委託。キャプランとの業務提携に伴う教育事業の展開に対しても今回の移転に伴い、現在の90席から112席に拡大します。


【関西事業所 新住所】
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-23-101大同生命江坂ビル
事業所代表電話 (06)6339-2101



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