日本電子計算、ＲＫＫコンピューターサービスと総合行政サービスシステム開発で業務提携
日本電子計算株式会社、株式会社ＲＫＫコンピューターサービスと総合行政サービスシステムの開発で業務提携
地方自治体（市区町村）向け総合行政情報システム「ＷｉｚＬＩＦＥ（ウィズライフ）」の企画・開発・販売を１０月２日より開始
４０年以上に渡る地方自治体向けシステム開発・サービス提供事業の経験を活かし地方から都市までオープン志向の高い市区町村へ向け、スピーディな開発と各自治体への柔軟な対応で市場の拡大を狙う
日本電子計算株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内池正名、以下ＪＩＰ）と株式会社ＲＫＫコンピューターサービス（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：野田照幸、以下ＲＫＫＣＳ）は、地方自治体（市区町村）向け総合行政情報システムの企画・開発・販売について業務提携いたしました。
両社ともに約４０年間に渡り、地方自治体向けシステムの開発・サービス提供事業を行ってまいりました。特に住民情報、税務情報といった基幹系システムの構築を多数手掛け、両社の豊富なノウハウをベースに、このたび電子自治体化推進のためのキーポイントである「基幹系システムのオープン化推進」を目的として、両社で同一のＷｅｂアーキテクチャーを備えたシステムを開発、拡販していくことで合意に至りました。
ＪＩＰはＲＫＫＣＳが開発した「ＲＫＫ総合行政システム」をコアとして、同社が長年培ってきた業務ノウハウを活かして都市部向けの機能をアドオン開発し、「ＷｉｚＬＩＦＥ（ウィズライフ）」のブランド名で提供します。今後はバージョンアップや新機能の開発で協力し、パッケージ開発の効率化を図ります。販売面では、ＪＩＰが主に首都圏、近畿圏、東海圏の３大商圏で、ＲＫＫＣＳが主に九州、中国、四国の西日本で拡販していきます。協業により、ＪＩＰは製品の早期市場投入が可能となり、ＲＫＫＣＳはパッケージのブランド力の強化および更なる拡販が見込めます。
両社はオープン化志向の高いメインフレーム導入市区に対し、積極的に提案活動を行っていきます。今後５年間の販売目標として、両社合計で全市区町村数の１０％にあたる１８０市区町村への導入を目指します。なお、パッケージ価格は個別見積りとなります。
■ サービスの特徴
「ＲＫＫ総合行政システム」は、福岡県が提唱するシステム構築手法「福岡県電子自治体共通化技術標準」に準拠しています。ＪＩＰは自社のデータセンターサービスを活かし、システムのハウジングや業務のアウトソーシングサービスなどの付加サービスを提供します。さらに運用面でコストパフォーマンスの高いシステムの提案や独自機能の開発など、各自治体のニーズに併せた柔軟な対応を行っていきます。
■ 日本電子計算株式会社について
日本電子計算株式会社（http://www.jip.co.jp/）は、１９６２年の創業以来、証券・金融機関、官庁・自治体、文教、科学技術、一般企業などの分野で、３，５００社を超えるお客様へのシステム提供を通して培った業務ノウハウと高いＩＴ技術で総合的なシステムインテグレーションサービスを提供しております。
１０月２日に持ち株会社である「株式会社 ＪＢＩＳホールディングス」を設立します。
■ 株式会社ＲＫＫコンピューターサービスについて
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス（http://www.rkkcs.co.jp/）は、１９９６年の創業以来、地方自治体と金融機関を主な取引先とし、自社開発システムおよび地場に密着したサポート提供をおこなう独立系のシステムインテグレーターです。
Ｊ２ＥＥベースの自治体基幹業務パッケージシステム「ＲＫＫ総合行政システム」を開発し、これまで西日本を中心に約５０自治体に導入実績を持ちます。
■ 本リリース及びサービスに関するお問合せは下記までお願い致します。
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