日立、クラリオン株式の公開買付けを実施
車載情報システム事業強化に向けた、クラリオンとの連携の強化
クラリオン株式の公開買付けによる子会社化を実施
株式会社日立製作所（以下、日立）は、本日、クラリオン株式会社（コード番号：６７９６／取締役社長 泉龍彦／以下、クラリオン）と基本合意書に調印し、クラリオンの株式を公開買付けにより追加取得することを決定しましたので、お知らせします。
また、本公開買付けについて、２００６年１０月１１日開催のクラリオンの取締役会にて賛同の意を表明する旨の決議がなされています。
日立では、クラリオンを日立グループの一員として迎え入れることによって、クラリオンが培ってきたカーオーディオ・カーナビゲーションなどのエンターテインメントシステムの商品企画力・開発力や、日本をはじめ、世界各地で自動車メーカーやアフターマーケットで強みを発揮する販売力を活用し、さらなる事業の発展を目指していきます。
なお、本公開買付け終了後、クラリオンの当社子会社化を条件として、当社の１００％子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス（代表取締役社長 沼田 修／以下、ザナヴィ）をクラリオンの１００％子会社とします。クラリオンとザナヴィが一体となってシステム開発を進めることによって、製品の基盤となる基本ソフトウェアや将来に向けた技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスまでのサプライチェーン全般において、日立グループにおける車載情報システム（Ｃａｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ／以下、ＣＩＳ）事業の基盤強化を図る考えです。
１．公開買付けの目的
日立及びクラリオンは、２０００年１２月に、ＣＩＳの開発を行う合弁会社である株式会社エイチ・シー・エックス（以下、ＨＣＸ）の設立を端緒に、２００４年１２月には日立がクラリオンの株式を取得して筆頭株主となり、また、２００５年４月にはＣＩＳ事業に関する包括的業務提携契約を締結し、ナビゲーションシステムをはじめとする各種製品・システムにおいて技術開発や資材調達の面で協業してきました。
日立では、ＣＩＳ事業を含むオートモティブシステム事業を日立グループの中核事業の一つと位置付けて経営資源を投入し、強化を図っています。特に「走る・曲がる・止まる・伝える」という自動車に不可欠な４つの機能を融合した次世代自動車の実現に向けて自動車業界が急速に技術的な発展を遂げつつある中で、「伝える」機能のキーコンポーネントであるナビゲーションシステムを中核としたＣＩＳ事業のさらなる成長は、オートモティブシステム事業の発展にとって不可欠な要素であり、一層の強化が必要であると考えています。
そこで、日立は従来から緊密な関係にあるクラリオンを日立グループの一員として迎え入れることで日立とクラリオンの連携をさらに強化します。クラリオンが培ってきたカーオーディオやカーナビゲーションなどのエンターテインメントシステムの商品企画力・開発力や、日本をはじめ、世界各地で自動車メーカーやアフターマーケットで強みを発揮する販売力をこれまで以上に活用することによって、さらなる事業の発展を目指し、今般、クラリオン株式の公開買付けを実施することとしました。
さらに、本公開買付け終了後、クラリオンの当社子会社化を条件に、ザナヴィをクラリオンの１００％子会社とし、両社が一体となってシステム開発を進めることによって、製品の基盤となる基本ソフトウェアや将来に向けた技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスまでのサプライチェーン全般において、ＣＩＳ事業の基盤強化を図る考えです。
これらの再編を通じ、日立、クラリオン、ザナヴィ、ＨＣＸの４社において、事業計画や運営体制の一体化を進め、経営の一層のスピードアップと経営資源の有効活用による事業効率の向上を実現します。２００５年度のザナヴィの売上高は４４４億円、クラリオンは１，８４１億円でしたが、２０１０年度には、車載情報システム事業における連結売上高を２，９００億円とすることを目標としています。合意書に基づき、今後の事業計画における連携の深化、シナジー効果のさらなる創出に向け検討を進めていきます。
なお、クラリオン株式は、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本公開買付けにおいては買付予定株式数に上限を設定していないため、本公開買付け終了後、クラリオン株式が東京証券取引所及び大阪証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。しかし、本公開買付けはクラリオン株式の上場廃止を企図するものでないため、当該株券上場廃止基準に抵触した場合は、クラリオン株式の上場を維持するために必要な措置について、両社で協議するものとします。なお、それにもかかわらず、クラリオン株式の上場の廃止を回避することができない場合には、日立及びクラリオンは、協議のうえ、クラリオンの少数株主の保護のために必要な措置を講じるものとします。
＊公開買付けの概要などは、添付資料をご参照ください。