ＩＩＪ、簡易株式交換により「ＩＩＪテクノロジー」など子会社２社を完全子会社化
簡易株式交換による連結子会社２社の完全子会社化に関するお知らせ
株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「ＩＩＪ」という。）とＩＩＪの連結子会社である株式会社アイアイジェイテクノロジー（以下、「ＩＩＪテクノロジー」という。）及び株式会社ネットケア（以下、「ネットケア」という。ともに非上場。）は、本日開催の各社の取締役会において、ＩＩＪがＩＩＪテクノロジー及びネットケアをそれぞれ簡易株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．完全子会社化の目的
インターネット技術が企業の社内ネットワークや業務システムに積極的に活用されネットワークシステムの高度化・複雑化が進むなか、ネットワークシステム全体の設計・構築、ネットワークサービスの提供、ネットワークの運用監視等をトータル・ソリューションとして顧客に総合的に提供することが求められております。
ＩＩＪは、ＩＩＪグループとして連結子会社各社と連携し事業を推進しておりますが、より一層のグループ経営の効率化及びグループリソースの効果的配置等、今後の事業成長を強化していく基盤とするために、また連結納税制度の適用も展望し、ＩＩＪテクノロジー及びネットケアを完全子会社とすることといたしました。
２．株式交換の要旨
（１）日程
平成１９年４月５日 株式交換契約締結承認の取締役会
（ＩＩＪ、ＩＩＪ テクノロジー、ネットケア）
平成１９年４月５日 株式交換契約の締結
（ＩＩＪ及びＩＩＪテクノロジー、ＩＩＪ及びネットケア）
平成１９年５月１１日（予定） 効力発生日
（ＩＩＪ及びＩＩＪテクノロジー、ＩＩＪ及びネットケア）
平成１９年５月１１日（予定） 株券交付日
※ＩＩＪは会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定により、ＩＩＪテクノロジー及びネットケアは会社法第７８４条第１項（略式株式交換）の規定により、本株式交換を取締役会にて決議しております。
（２）株式交換比率
ＩＩＪ（完全親会社） ＩＩＪテクノロジー（完全子会社） ネットケア（完全子会社）
株式交換比率 １ ０．８４ ０．２２
（注）
１．株式の割当比率
ＩＩＪとＩＩＪテクノロジーとの株式交換契約効力発生日の前日（平成１９年５月１０日）の最終のＩＩＪテクノロジーの株主名簿に記載または記録されたＩＩＪを除く（ＩＩＪ保有のＩＩＪテクノロジー普通株式は４３，８０５株）ＩＩＪテクノロジー株主に対し、ＩＩＪテクノロジーの普通株式１株につきＩＩＪの普通株式０．８４株を割当交付します。
ＩＩＪとネットケアとの株式交換契約効力発生日の前日（平成１９年５月１０日）の最終のネットケアの株主名簿に記載または記録されたＩＩＪを除く（ＩＩＪ保有のネットケア普通株式は１８，５００株）ネットケア株主に対し、ネットケアの普通株式１株につきＩＩＪの普通株式０．２２株を割当交付します。
２．端数の処理
本株式交換において、ＩＩＪテクノロジーの株主に交付しなければならない当社普通株式の１株に満たない端数は、会社法第２３４条の規定に従い、当該株主への金銭の交付により処理されます。なお、ネットケアの株主には端数は生じません。
３．株式交換により交付する新株式数等
ＩＩＪは、ＩＩＪ普通株式２，１７８株を新たに発行し、本株式交換による株式の割当てに充当します。
（３）株式交換比率算定の考え方
株式交換比率算定の基礎として、当社については市場株価平均法（平成１９年３月３０日から当日を含み遡る３０連続営業日の東京証券取引所市場第１部における当社株価終値の平均により算定）により、ＩＩＪテクノロジー及びネットケアについてはディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法等により、当社、ＩＩＪテクノロジー、ネットケアの関連当事者に該当しない第三者機関による株式価値の算定数値に基づき分析し、その分析結果を総合的に勘案のうえ株式交換比率を算定し、上記の通り決定いたしました。
なお、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の前提として、現状の業績推移状況から大幅な変化は見込んでおりません。
（４）ＩＩＪテクノロジー及びネットケアの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本書公表日現在、ＩＩＪテクノロジー及びネットケアともに該当事項はありません。
３．株式交換の当事会社の概要
※添付資料を参照「
４．株式交換後の状況
（１）ＩＩＪ（株式交換完全親会社）の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期について
ＩＩＪの商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、決算期は、「３．株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更ありません。
（２）ＩＩＪの発行済株式の総数について
本株式交換後のＩＩＪの発行済株式の総数は２０６，４７８株であります。本株式交換により発行されるＩＩＪの普通株式は２，１７８株であり、本株式交換後の発行済株式の総数の１．０５％にあたります。
（３）ＩＩＪの資本金等について
本株式交換により、ＩＩＪの個別財務諸表における資本準備金について、会社計算規則第６８条第１項に規定する株主払込資本変動額分が増加します。資本金は増加いたしません。
（４）株式交換による業績への影響の見通し
本株式交換の効力発生は平成１９年５月１１日の予定であり、平成１９年３月期の当社業績への影響はありません。
本株式交換により、ＩＩＪテクノロジー及びネットケアに関し生じていた少数株主損失が解消する見込みであり、平成１９年５月に予定している当社の平成１９年３月期の決算短信公表の際に、本株式交換による影響等について平成２０年３月期の当社業績見通し（連結、単体）とともに公表する予定です。
（５）その他
ＩＩＪテクノロジーの完全子会社である株式会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズは、当社によるＩＩＪテクノロジーの完全子会社化に伴い、間接所有にて当社の完全子会社となります。
また、当社の米国連結子会社であるＩＩＪ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．は、当社によるＩＩＪテクノロジーの完全子会社化に伴い、ＩＩＪテクノロジーが保有する間接所有分を含め当社の完全子会社となります。
以 上