富士経済、清涼飲料水の国内市場調査結果を発表
清涼飲料水の国内市場調査を実施
◆注目飲料２００７年見込◆
無糖炭酸飲料 ２１８億円（前年比１３５．４％）、美肌飲料 １３１億円（前年比１１５．９％）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄 ０３－３６６４－５８１１）は、このほど国内の清涼飲料水７分類、４１品目の市場を調査した。
その結果を報告書「２００７年 清涼飲料マーケティング要覧 Ｎｏ．１」にまとめた。
本報告書は果実・野菜飲料７品目、炭酸飲料６品目、乳性飲料７品目、嗜好飲料１２品目、ミネラルウォーター類３品目、機能性飲料４品目、その他飲料２品目の７分類、４１品目の国内市場を調査した。また、主要メーカーのマーケティング戦略を分析するとともに、主要カテゴリーと、注目カテゴリーには本調査より新たに「無糖炭酸飲料」と「美肌飲料」を加え別途分析を加えている。
＜調査結果の概要＞
０６年の清涼飲料市場は、前年の"緑茶戦争"の反動から、いままで急拡大していた日本茶が減少し、これに代わってミネラルウォーター類、野菜系飲料が伸長を果たしたものの、梅雨明けの遅れによりトータル市場は前年比９９．５％と減少した。０７年はミネラルウォーター類と嗜好飲料が拡大するが、その他分類は横ばい若しくは縮小すると見られ、全体市場は前年比９９．５％の５兆１４１億円と見込まれる。
ミネラルウォーター類は飲料市場全体が停滞する中、国産・輸入品ともに２桁の伸びを達成した。特に、０６年の輸入ミネラルウォーター類は前年比１３３．１％と拡大した。また、国産ミネラルウォーター類の参入各社は需要増大を見越して相次いで製造設備の拡充を行っており、市場は今後も引続き拡大すると予想される。
嗜好飲料はコカ・コーラボトラーズ「からだ巡茶」のヒットでブレンドティが活況を帯び、０７年も続々と新商品が投入されている。また、ウーロン茶ではサントリー「黒烏龍茶」のヒットにより同社のシェアが益々高まった。紅茶でもキリンビバレッジ「午後の紅茶」が好調に推移し、前年実績を上回った。缶コーヒーはキリンビバレッジ「ファイア」の鮮度感を追求した「挽き立て」シリーズが好調に推移したものの、トップシェアのコカ・コーラボトラーズ「ジョージア」の不振で微減となった。嗜好飲料トータルでは日本茶の実績が前年割れを喫したことが大きく響き市場は縮小した。
乳性飲料ではコーヒー系乳飲料が０６年から２００円前後のプレミアムタイプが多く発売され市場は拡大した。０７年５月には伊藤園が「タリーズコーヒー」ブランド、コカ・コーラボトラーズは有名パティシエと共同開発した「パティシオーレ」を発売したことで同市場はプレミアムタイプ商品のシェア争いが一層激化している。また、市場が縮小推移してきた乳酸菌飲料は「植物性乳酸菌ラブレ」のヒットにより、一気に拡大へ転じている。
果実・野菜飲料では野菜系飲料で、トマト飲料が縮小しているものの、野菜飲料は野菜不足の補給目的で需要増が続いている。野菜入混合果汁飲料では"色""植物性乳酸菌""ビタミン""無添加野菜"など付加価値を訴求した商品の発売が相次いでおり、市場拡大は続くと見込まれる。
（＊ 表は関連資料を参照してください。）
＜注目飲料の動向＞
●無糖炭酸飲料 ０６年実績 １６１億円 ０７年見込 ２１８億円（前年比１３５．４％）
無糖炭酸飲料は、透明炭酸飲料、ミネラルウォーター類（国産・輸入）の内、柑橘などのフレーバーや果汁の使用・未使用に係わらず（使用の場合薄味であることが条件）、糖分や甘味料は未使用の炭酸・発泡性飲料を対象としている。また、ミキサードリンクとしての炭酸水、トニックウォーターは対象外としている。
無糖炭酸飲料の市場が０６年に本格的に形成されたきっかけは、「ＮＵＤＡ」（キリンビバレッジ）のヒットである。「ＮＵＤＡ」は無糖炭酸をキャッチフレーズに、大人をターゲットとし、さっぱりとしたリフレッシュニーズを取り込んだことがヒット要因といえる。これを機に、各社による商品投入が活発化し、シークワサー果汁を加えた「Ｎａｔｕｒａｌ Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ」（伊藤園）、「ダサニ スパークリング シトラスミックス」・「同ベリーミックス」（何れもコカ・コーラボトラーズ）、「アクアスタイルレモン香る微発泡水」（ポッカコーポレーション）、「ＮＵＤＡ」にも「微発泡レモン」が追加されるなど市場は大きく拡大した。
「ＮＵＤＡ」のような炭酸飲料寄りの特性の商品と、「ダサニ スパークリング」のようなミネラルウォーター寄りの特性の商品が混在し、双方とも"従来の炭酸飲料は甘すぎ"、"ミネラルウォーターでは物足りない"といった需要を掴んで増加している。０７年から「ＮＵＤＡ」はリニューアルと共にびんタイプが追加され、業務用ミキサードリンクとしての需要を開拓、また、これまで業務用ユーザーが中心であった「ペリエ」（三菱商事やペリエジャポンが販売を行ってきたが、現在ではネスレ日本がブランドオーナー）は量販店やＣＶＳなど一般チャネル開拓が開始されるなど、今後も市場拡大が予測される。
●美肌飲料 ０６年実績 １１３億円 ０７年見込 １３１億円（前年比１１５．９％）
美肌飲料は、ビタミンＣ、コラーゲン、ヒアルロン酸などの美肌成分を含有し、女性をターゲットとした商品を対象としている。ビタミンＣを主成分として含有していても、「Ｃ．Ｃ．レモン」、「Ｃ１０００ビタミンウォーター」などのように女性に特化してない商品は対象外としている。
０５年発売の「コラーゲン１００００＋ビタミンＣ１０００」（ロッテ健康産業）はドリンクとゼリー飲料で発売され、コラーゲン１万ｍｇというわかりやすさとインパクト、２００ｍｌＰＥＴの新奇性、チェ・ジウを起用したＴＶＣＭなどにより女性消費者の支持を得た。以降、ドリンクよりも市場の大きいパウダーが発売されブランド力が一層高まり、０６年は前年比約２倍増となった。このヒットで各社より「ぎゅぎゅっとしみこむコラーゲンウォーター」（アサヒ飲料）、「うるおい美率」（ハウス食品）などが発売され、コラーゲン商品が増加した。「ぎゅぎゅっとしみこむコラーゲンウォーター」は、"止渇性のある機能性清涼飲料"という特徴を持つ。こうした止渇飲料の需要は通常夏場に集中するが、昨年晩秋に発売しているにもかかわらず冬・春と現在まで好調で、販売額を大きく伸ばしていることから、０７年は一気に美肌飲料の上位ブランドになると見込まれる。また、「うるおい美率」はＴＶＣＭの効果もあり初年から好調な出足となった。健康サポート飲料で急増している１００ｍｌボトル缶を、女性向けにスリムタイプに設計し、開栓し易く変更したことも増加の一因と見られる。一方、長年女性をターゲットとした美容ドリンク「ＴＢＣ」（森永乳業）ブランドは、機能性飲料がどれも似たような味覚になりがちである中、果粒を含有しフレッシュ感のあるチルドで展開されていることから販売額は安定している。
●乳酸菌飲料 ０６年実績 １８８億円 ０７年見込 ２４０億円（前年比１２７．７％）
乳酸菌飲料は、乳酸菌が１ｃｃあたり１００万個以上、無脂固形分が３％未満の商品を対象としている。乳酸菌飲料市場はこれまで縮小で推移していたが、０６年発売された「植物性乳酸菌ラブレ」（カゴメ）のヒットで拡大へ転じている。「植物性乳酸菌ラブレ」は子供向け商品が中心の当該市場に、４０から５０代の女性をメインターゲットに大人向け商品として市場投入された。そして大量のＴＶＣＭの投下で、"植物性乳酸菌"を使用した商品として急速に認知度を高め一気にトップブランドとなっている。０７年は、「植物性乳酸菌ラブレ」が全国展開となり、引続き大量のＴＶＣＭ投下で需要拡大を図っていることから、乳酸菌飲料市場は同商品に牽引されて拡大すると見込まれる。
●コーヒー系乳飲料 ０６年実績 １，８３０億円 ０７年見込 １，９２７億円（前年比１０５．３％）
コーヒー系乳飲料は、消費者にフレッシュ感が受け需要が増加している。「スターバックス ディスカバリーズ」（サントリー）が前年比６．２倍、「マウントレーニア」（森永乳業）が前年比１．９倍、「ブレンディ カフェオ」（味の素ゼネラルフーヅ）が前年比２．６倍、などと高い伸びを示し０６年の市場は前年比７．９％増となった。「マウントレーニア」は同ブランドの高価格帯品「同 ＰＲＥＭＩＡ」がＣＶＳチャネルで発売されたが、同チャネルにおいてカニバリは少なく、ノンシュガータイプの好調で２桁成長した。量販店向けにヘルシー感を訴求した「ブレンディ カフェオレカロリーハーフ」は主婦層のニーズと合致し伸びた。
０７年も引き続き「マウントレーニア」が２桁以上、「同 ＰＲＥＭＩＡ」は３倍以上の拡大が見込まれる他、伊藤園から５月に子会社のコーヒーショップ「タリーズコーヒー」ブランドの商品が関東地方のＣＶＳ限定で発売され、コカ・コーラボトラーズからも同時にパティシエ世界チャンピオンの和泉光一氏と共同開発した、「パティシオーレ」ブランドが東京都内のセブン－イレブン限定で発売されるなど、市場拡大が期待される。
●輸入ミネラルウォーター類 ０６年実績 ９０５億円 ０７年見込 １，０３０億円（前年比１１３．８％）
輸入ミネラルウォーター類は、ファッション性やブランドイメージで消費者に受け入れられ市場が拡大してきたが、味覚や硬度なども重要な要因となっている。０６年は天候不順で伸び悩む市場が多い中で、輸入ミネラルウォーター類全体が大きく拡大している。特にシェアアップに全力を挙げたキリンビバレッジや大塚グループなどの高い伸びで前年比３０％増となり、国産に迫る勢いで成長している。
大塚グループは「クリスタルガイザー」の好調に加え、「クリスタルガイザー スパークリング」は「レモン」だけでなく「ライム」も拡充してトップシェアの座についている。また、ＣＶＳやドラッグストアだけでなく新規チャネルの開拓も進められている。キリンビバレッジは、５００ｍｌＰＥＴだけでなく、ＣＶＳにおける１リットルＰＥＴの扱いが増えたことや８リットルウォーターサーバーなどの展開で前年比２ケタの増加となった。また、０７年から「ボルヴィックフルーツキスレモン」を全国販売に拡大して上乗せを狙っている。
以上
＜調査対象＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査及び各種統計資料等による文献調査
＜調査期間＞
２００７年４月～５月
資料タイトル：「２００７年 清涼飲料マーケティング要覧 Ｎｏ．１」
体 裁：Ａ４判 ３２４頁
価 格：１３０，０００円（税込み１３６，５００円）
ＣＤ－ＲＯＭセット価格 １４０，０００円（税込み１４７，０００円）
調査・編集：富士経済 東京マーケティング本部 第一事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８２１ ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/ https://www.fuji-keizai.co.jp/
（※ 表、調査対象は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インプレスＲ＆Ｄ、インターネット利用動向をまとめた「インターネット白書２００７」を発売
インプレスＲ＆Ｄ 『インターネット白書２００７』発売
ブロードバンド世帯普及率５０．９％
日本の世帯の半数を超える
～インターネットメディア総合研究所調査（２００７年３月時点）～
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスＲ＆Ｄ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、家庭・企業における最新のインターネット利用動向調査を実施、詳細にまとめた「インターネット白書２００７」を、６月２１日（水）に発売いたします。
「インターネット白書」は、財団法人インターネット協会（東京都港区、理事長：矢野薫）監修のもと、インターネット動向調査レポートの先駆けとして、１９９６年に第１回目を発行以来、今年で１２回目を迎えます。インターネット市場はすでに成熟期に入り、普及が一段落したことから、今年は通話（ＩＰ電話）や映像（ＩＰＴＶ）といった、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使った付加サービスについて、世帯への浸透を詳細に把握するため、全国２０１都市へと地域を拡大して世帯調査を実施しているほか、Ｗｅｂ２．０をはじめとするインターネットの新潮流を、独自のユーザー調査・企業調査・識者の寄稿によって解説しています。
「インターネット白書２００７」
最新インターネット世帯普及率調査結果まとめ
■ブロードバンド世帯普及率 ５０．９％、家庭のブロードバンド利用者数は４，６２７万人
ブロードバンド世帯普及率は、２００７年３月時点で５０．９％（＊１）となり、初めて日本の全世帯の半数を超えました。昨年の２００６年２月調査時点の４１．４％（＊２）から、着実に伸びています。インターネット利用世帯の接続回線は、光が２８．２％、ＡＤＳＬが４０．６％、ＣＡＴＶが１０．６％であり、その他のブロードバンド回線と回答した０．１％を合わせると、インターネット利用世帯の７９．５％がブロードバンドを利用しています。また、家庭からのブロードバンド利用者数は、４，６２７万人と推計しています。
■ＩＰ電話世帯普及率は１８．８％、 ＩＰＴＶ世帯普及率は１．８％
ブロードバンド回線で通話を行うＩＰ電話の世帯普及率は１８．８％になり、昨年の８．４％（＊３）から大きく伸びています。また、今年は初めて、ＶＯＤや多チャンネル放送などの映像をブロードバンド回線で視聴するＩＰＴＶサービス（＊３）についても、世帯への本格的調査を実施しました。ＩＰＴＶの世帯普及率は、１．８％にとどまっており、普及にはまだ時間がかかると思われます。
＜「インターネット白書２００７」掲載 普及率調査方法＞
調査設計・分析 株式会社インプレスＲ＆Ｄ インターネットメディア総合研究所
調査対象 一般世帯、３歳以上の個人
抽出方法 全国２０１都市を無作為抽出、地域別、性別、年代別の割付回収
調査方法 電話調査（ＲＤＤ：ランダム・デジット・ダイヤリング） （＊４）
調査期間 ２００７年３月
有効回答数 ６，０００人、５，８７４世帯
（＊１）本調査におけるブロードバンド接続とは、家庭（携帯電話・ＰＨＳ以外の自宅機器）におけるものであり、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ （光ファイバー）、公衆無線ＬＡＮ、専用線による接続を指します。第三世代携帯電話による接続は含めていません。
（＊２）今年から調査都市を２０１都市（昨年までは全国主要２６都市）に拡大しており、推計方法も昨年とは異なります。
（＊３）ＩＰＴＶはまだ技術の標準化がすんでおらず、明確な定義がありませんが、本調査では、ブロードバンド回線を介しＩＰ（インターネットプロトコル）によって配信された映像を、セットトップボックスを利用してテレビで視聴する多チャンネル放送やＶＯＤを指しています。
（＊４）ブロードバンド利用人口の推計にあたっては、電話非保有世帯を考慮し、電話調査に加え、インターネットリサーチ、携帯電話を利用したインターネットリサーチの結果を加味しています。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
（※別紙・参考資料あり）
イーバンク銀行、定期預金を特別金利で提供するボーナス金利キャンペーンを実施
イーバンク銀行、ボーナス金利キャンペーンを実施
～ ５年もの定期預金金利が国内最高水準の１．３１％（税引前） ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下「イーバンク」）は、２００７年６月１５日（金）から２００７年８月２１日（火）まで、ボーナス金利キャンペーンとして、定期預金を期間限定の特別金利でご提供いたします。
【 ２００７年『夏』ボーナス金利キャンペーンの概要 】
実施期間：２００７年６月１５日（金）０：００～２００７年８月２１日（火）２３：５５
対象商品：預入期間が１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１年・２年・３年・５年の定期預金
実施内容：対象の定期預金を上記期間内にお預入れいただいたお客さまに、以下の特別金利を適用します。
＊定期預金金利は、添付資料をご参照ください。
※金利は税引前の年利であり、利息には２０％の税金がかかります。
※定期預金金利は、金融情勢等により予告なく変更する場合がございます。
※イーバンクの円預金は預金保険の対象となっております。普通預金と定期預金の合計で元本１，０００万円までとその利息が保護されます。（外貨普通預金は預金保険の対象となりません）
※中途解約の場合、別途定める定期預金中途解約利率を適用いたします。
※満期特約定期預金「アコーディオン７」「パーカッション１０」、為替特約定期預金「モーツァルト」「ハイドン」に適用される金利は上記に記載されていません。
以 上
● 関連リンク
グッドウィル、グループ内の全介護事業など事業譲渡に関する基本方針を発表
グループ内全介護事業及び介護関連事業
の事業譲渡に関するお知らせ
記
当社は、平成１９年６月１３日開催の取締役会において、グループ内全介護事業及び介護関連事業の事業譲渡に関する基本方針を決議致しましたのでお知らせ致します。
基本方針「今後の対応方針について」
１． 株式会社コムスン（以下コムスン）としては、来年３月末迄、責任を持って、サービスを提供する。併せて、サービス利用者の意向を最大限尊重し、支障の生じないようにする。
２． 事業の譲渡先については、従事者の雇用の確保を条件に、各地域において、介護サービスについて、実績と信頼を有する、グループ外の事業主体とする。
３． 事業譲渡は来年４月以降を目途とし、具体的な事業譲渡先については、各方面と十分に調整した上で、出来るだけ早い時期に選定を行う。
４． 当社は、コムスンが、介護保険制度に対する信頼を著しく損ねた責任を取り、他事業者への引継ぎ終了を以って、関連会社を含め、全ての介護サービス事業から撤退する。
以上
あわせて、当社は、平成１９年６月１３日開催の取締役会において、コムスン全事業の当社子会社日本シルバーサービス株式会社への事業譲渡凍結を決議致しましたので、お知らせ致します。
尚、本件事業譲渡に関しては今後詳細について決定次第その旨を開示致します。又、本件事業譲渡が業績に与える影響については、未確定でありますが、明らかになり次第開示を致します。
天龍製鋸、米スティールの株式公開買付けに反対の意見表明
スティール・パートナーズによる当社株式に係る公開買付けに対する反対の意見表明について
当社は、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・ピー・ヴィーＩ・エル・エル・シー（以下「公開買付者」といいます。）による当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して、平成１９年６月４日に開示いたしました「当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において留保の意見を公表しておりましたが、平成１９年６月１３日開催の取締役会において、本公開買付けに対して反対の意見を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ｉ．本公開買付けに関する意見表明
１．公開買付者の概要
（１）商号
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・ピー・ヴィーＩ・エル・エル・シー
（Ｓｔｅｅｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｆｕｎｄ ＳＰＶ Ｉ ＬＬＣ）
（２）事業内容
当社の株式を取得し、保有すること。
（３）設立年月日
平成１５年２月２１日
（４）本店所在地
スティール・パートナーズ・ジャパン・アセット・マネジメント・エル・ピー気付、２４ フェデラル・ストリート、ボストン、マサチューセッツ、０２１１０、米国（ｃ／ｏ Ｓｔｅｅｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， Ｌ．Ｐ．， ２４ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｓｔ． Ｂｏｓｔｏｎ， ＭＡ ０２１１０， Ｕ．Ｓ．Ａ．）
（５）代表者の役職・氏名
ゼネラル・マネージャー及び代表者 ウォレン・リヒテンシュタイン
（６）資本金
０米ドル
（７）大株主及び持株比率
公開買付者は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（有限責任会社）であるため、株式を発行しておりません。公開買付者には株主ではなく社員持分権を有する社員であるスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（持分権の割合１００％）が存在します。
（８）買付者と対象者の関係等
資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：該当事項はありません。
関連当事者への該当状況：該当事項はありません。
本公開買付けの概要につきましては、金融庁が提供する「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」をご参照ください。
（アドレス： https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm）
以上
（※ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
天龍製鋸グループ、２００８年３月期から５年間の中期事業計画を策定
天龍製鋸グループの中期事業計画について
天龍製鋸グループでは天龍製鋸株式会社、天龍製鋸（中国）有限公司、Ｔｅｎｒｙｕ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．を対象として、２００８年３月期から２０１２年３月期までの５年間の中期事業計画（以下、「本事業計画」）を策定いたしました。
１．策定の背景
近年原材料価格の高騰、為替リスクの増大に始まり、電動工具用鋸・刃物では新興国の廉価品の国際市場浸透や、高付加価値製品にも内外の競合が参入するなど、経営環境は急速に変化しています。
電動工具用鋸・刃物では国内や欧米などの成熟市場で、ユーザーニーズが多様化し、新たな商品を希求する需要が旺盛になり、当社の開発技術とブランドへの信頼に寄せる期待が増加しています。また、産業用鋸ではＢＲＩＣｓ に代表される新興国の発展が急速で、工業先進国である日本の独創的な切断技術がこのエリアでも必要不可欠となっており、高付加価値商品の伸長が期待できます。
上記のような経営環境の変化とチャンスを的確に捉え、当社の確実な成長を実現するための基軸として、本事業計画を策定いたしました。
２．当社の目指す事業理念
当社は、わが国の鋸刃物業界のパイオニアとして、明治４３年創業以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してまいりました。
また、社是である「誠実と和」をもって、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て、株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
伝統の「天龍ブランド」は製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼を頂いております。今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく全員の英知を結集することで、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、魅力ある企業に発展させることを基本方針としております。
３．成長市場の分析と市場に対応する当社製品群
＜電動工具用鋸・刃物＞
電動工具は、最も軽量かつ操作が簡単で、安価な産業機械ともいえます。アフリカの奥地でも、先進国のビル建設や住宅建設でも、人の手を必要とする内装工事を始めとする現場工事には無くてはならない工具です。天龍製鋸はこの電動工具を製造する会社から深い信頼を得て半世紀になります。一方、新興国の競合他社が廉価品でこの市場に参入してきましたが、コスト低減と量産を目的に、いちはやく天龍製鋸（中国）有限公司を１９９４年に設立・運営することで対応しました。また、当社は産業用鋸の開発技術と製造技術が、電動工具用鋸の新製品開発に反映する事業構造を構築し、如何なる市場の変化にも対応してきました。
ガーデンツール市場に電動工具メーカーが参入する市場変化に対して、当社の刃物製造技術を応用した製品開発を予定しています。ガーデンツールは先進国を中心に広く使用される工具で、販売の拡大が期待できます。
世界の電動工具市場は過去３年の推移で年率平均約１０％成長しています。２００６年の総合生産台数では、中国で２億４千万台、世界の推定生産台数は２億８千万台と推測されます。
このうち、当社の市場シェアは１０％と推察され、これまでの長期にわたる顧客との信頼関係も考慮すると、当社の製品・商品は市場の成長と共に伸長するものと考えます。
＜産業用鋸＞
産業用鋸は、多くの産業分野の幅広い素材切断に寄与しています。中でも、自動車関連産業で採用される金属切断用チップソー市場の成長が顕著で、最近では毎年二桁以上の成長をしています。従来の切断方法は単なる寸法取りに止まり、次の工程で、精密な工作機械による仕上げ加工を施すのが通常の製造手順でしたが、金属切断用チップソーは工作機械による工程を省いて、正確な寸法と正確な形状を造り出すことができ、単なる原材料の寸法切断の道具から、精密な精度を実現する工具に進化しました。更にこのチップソーは、従来の鋸切断と比較すると生産性が４～１０ 倍高く、しかも工具費用は低く抑えることができます。アジア地域のように、新たに立ち上がる日系の自動車産業では全てこの方式が採用されますが、従来の部品製造においてもチップソーへの転換が急速に進んでいます。この製品には、世界の先端をリードする多方面の技術が凝集されていますので、総合的な技術力のない新興国では容易に模倣ができません。
世界の自動車生産台数は今後も４％程度の成長を続け、特にアジア地域では１０％を超える成長が期待されますが、この多くは日本の自動車関連産業によってもたらされるものです。当社では、日本の自動車メーカーや二輪車メーカー等の需要増加に呼応して、金属切断用チップソーの製造規模を拡大してまいりますので、同製品の今後の売上高が伸長できると予測しております。また、海外に進出した日系企業の受注活動を促進する為に、世界をカバーする営業展開を計画しています。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
松下、上下左右に視野角が広い液晶カラーモニターを親機に採用のテレビドアホン２種を発売
好評の家じゅう「どこでも※１ドアホン」の新ラインアップ
ワイヤレスモニター付テレビドアホンＶＬ－ＳＷ２３０Ｘ、
テレビドアホンＶＬ－ＳＶ２３０Ｘを発売
※製品画像は添付資料を参照
品 名 ワイヤレスモニター付テレビドアホン テレビドアホン
品 番 VL-SW230X VL-SV230X
（電源直結式） （電源直結式）
希望小売価格（税込） オープン価格
取付工事費別
発売日 ９月１日
※「内容」など詳細は添付資料を参照
パナソニックマーケティング本部は、家じゅう「どこでも※１ドアホン」シリーズの新ラインアップとして、上下左右に視野角が広いＩＰＳ－ＴＦＴ液晶画面をカラーモニター親機に採用※２したほか、来客の画像を静止画で８枚連続録画※３ができるＶＬ－ＳＷ２３０Ｘを９月１日から発売します。また同時に、ワイヤレスモニター子機をあとから増設できるＶＬ－ＳＶ２３０Ｘ（カラーカメラ玄関子機、カラーモニター親機のセット）も発売します。
両製品は、上下左右に視野角が広い３．５型ＩＰＳ－ＴＦＴ液晶画面をカラーモニター親機に採用※２し、見やすさの向上を図りました。小さなお子様が低い位置から液晶画面を見上げても来客者を確認しやすくなっています。また、当社製電話機またはファクス※４と無線で接続して、来客応対※５を可能にするワイヤレスアダプター機能も搭載、さらにＫＸ－ＰＷ６１６シリーズ（パーソナルファクス）と接続すれば、ファクス親機のカラー液晶画面でもドアホンの画像を確認しながら来客応対※５ができます。テレビドアホン機能としては、来客の画像を静止画で８枚連続でカラーモニター親機に録画※３して、あとからコマ送り再生ができます。
配線については、カラーモニター親機とワイヤレスモニター子機までの配線が不要なので、テレビドアホン買い替え時の新規配線の必要がありません※６。
当社は、両製品をテレビドアホンの新たな提案商品と位置づけ、幅広いユーザーに訴求してまいります。
【特長】
１．カラーモニター親機に上下左右から見ても見やすい３．５型 ＩＰＳ－ＴＦＴ液晶画面を採用※２
２．来客の画像を静止画にて８枚連続で録画※３、再生できる（録画：最大５０件、４００画面）
３．当社製電話機やファクス※４で来客応対※５ができるワイヤレスアダプター機能
※１．カラーモニター親機とワイヤレスモニター子機の間に障害物がない場合、約１００ｍ以内の距離で使えますが、周囲環境によっては、電波の届く距離が短くなることがあります。また、カラーモニター親機、ワイヤレスモニター子機は防滴タイプではありません。
※２．本製品の視野角は、左右１７０°上下１５５°（ＪＩＳ Ｃ６０２１）。
※３．カラーカメラ玄関子機からの画像を８枚録画した場合、最大５０件、４００画面の録画が可能です（初期設定時）。設定により、１枚録画に変更できます。
この場合は、最大１００件まで録画できます。８枚録画の場合、画像の表示サイズは、１．８型（縮小表示）になります。１枚録画の場合は、３．５型（画面全体）で表示します。
※４．対応の当社製電話機、ファクスに登録が必要となります（対応機種 電話機：ＶＥ－ＧＰ５１／ＧＰ３１／ＧＰ５０／ＧＰ３０／ＧＰ２０／ＧＰ１０シリーズ
ファクス：ＫＸ－ＰＷ６１６／ＰＷ６０６／ＰＷ５０６／ＰＷ６０５シリーズ）。
※５．音声のみでの対応になります。ＫＸ－ＰＷ６１６シリーズへ接続した場合は、音声に加えて、ファクス親機のカラー液晶画面で画像を確認できます。モニター画像は約３秒毎に更新しながら表示されます。また、画像を表示する性能が違うため、テレビドアホンの親機や子機よりも画質が劣ります。
※６．新規設置の場合には、カラーモニター親機とワイヤレスモニター子機との間の配線は不要ですが、カラーモニター親機とカラーカメラ玄関子機との間の配線工事は必要になります。
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時から２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は ０６－６９０７－１１８７
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※以下、「特長」などは添付資料を参照
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福井ケーブルテレビなど、ＷｉＭＡＸによるフルハイビジョン（ＨＤ）映像伝送に成功
日本初ＷｉＭＡＸによる
フルハイビジョン（ＨＤ）映像伝送実験成功
～市街地でも高スループットでの通信が可能～
福井ケーブルテレビ株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：田崎健治、以下「ＦＣＴＶ」）は平成１９年４月１１日に発表したＷｉＭＡＸ（＊１）実証実験を去る６月４日から開始、フルハイビジョン（ＨＤ）（＊２）映像伝送に成功しました。この実験に当たっては、ＦＣＴＶの情報基盤構築と運用および地域インターネットサービスを提供するミテネインターネット株式会社（本社：福井県福井市、代表者：田崎健治、以下「ミテネ」）と、フルハイビジョン（ＨＤ）映像伝送技術と商用無線ブロードバンドネットワーク構築の経験のある株式会社ＩＲＩユビテック（＊３）（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：荻野司、以下「ユビテック」）が協力・支援を行っております。
今回の実験は、地域住民の安心・安全、地域からの情報発信および地域住民へのブロードバンドサービスのためのＩＣＴ（＊４）利活用インフラとして、ＷｉＭＡＸが実用に耐えうるかどうか検証するとともに、テレビ放送の簡易中継システムへの応用を念頭に、フルハイビジョン（ＨＤ）映像伝送実験を行ったものです。河川氾濫やがけ崩れ等、自然災害のエリア監視には災害対策本部の大画面投影用に高精細な映像が必要とされます。また、テレビニュース映像への２次利用を行うためには、地上デジタルテレビジョン放送への対応を踏まえ、フルハイビジョン（ＨＤ）映像の伝送が必須となります。高精細かつテレビ放送にも利用できるフルハイビジョン（ＨＤ）映像をＷｉＭＡＸで伝送することができれば、民生用のフルハイビジョンカメラとノートパソコンを使った機動的な現場中継も可能です。
過去の実験例を見ると、市街地の基地局からの通信可能範囲は１～３Ｋｍと言われているのに対し、今回の実験では、市街地でも８Ｋｍ 以上の範囲で高スループット（＊５）な通信が可能であることが検証されました。これにより、インフラとしてのＷｉＭＡＸ利活用の可能性がさらに広がるものと考えられます。
＊１：ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）は、ＷｉＭＡＸフォーラムが定めたＩＥＥＥ８０２．１６技術を基にした無線ブロードバンド規格で、現在、総務省で検討されている「２．５ＧＨｚ帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム」の有力な候補です。ＷｉＭＡＸフォーラムとは、ＷｉＭＡＸ規格の世界規模の普及活動や技術的議論と仕様策定活動を行い、ＷｉＭＡＸ規格に対応した各社通信機器の互換性と相互運用性をテストし認証を与える非営利法人です。
＊２：フルハイビジョン（ｆｕｌｌ ｈｉｇｈ ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）は、高解像度のデジタルテレビ放送のうち走査線１０８０本以上の方式を指します。
＊３：ユビテックはＷｉＭＡＸフォーラム会員です。
＊４：ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）は、情報・通信に関連する技術一般の総称です。
＊５：スループットとは、単位時間あたりのデータ転送量のことを指します。
モリテックス、特殊ガラスメーカーの独ＳＣＨＯＴＴと業務提携
世界的な特殊ガラスメーカーＳＣＨＯＴＴ（ショット）社と業務提携に関する覚書を締結
光学、照明技術を活用したマシンビジョン関連機器のリーディングカンパニーである株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：７７１４）は、この度、高機能特殊ガラス製造の世界的メーカであるＳＣＨＯＴＴ ＡＧ（本社 ドイツ マインツ、以下「ショット社」）との間で、戦略的提携に向けた業務提携交渉に向けた覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由および内容
ショット社は、カールツァイス財団が株式を１００％所有する、世界的テクノロジーグループで、家電、光学および光電子工学、医薬品、太陽エネルギーといった分野向けの特殊材料、コンポーネント、各種システムを開発製造しています。ショット社は主要市場国すべてに製造販売法人を置き、顧客企業の近くで事業を行っています。従業員数は約１６，８００人、世界合計の年商は約２２億ユーロに上ります。
当社は、コア技術である光学技術・照明技術を活用し、主に半導体製造装置・実装機・液晶製造装置の各業界向けに、レンズと照明装置を組み合わせた検査装置などの「マシンビジョンシステム」を開発・製造・販売しており、本分野では国内トップシェアを誇っております。
モリテックスとショット社はこのたび、業務提携についての覚書に調印しました。内容は以下のとおりです。
－光ファイバにおいて、欧米第１位であるショット社と日本第１位であるモリテックスの強みをさらに強化していくため、双方の取引関係および販売網をお互いに活用する方策を検討する。
－相互に材料およびコンポーネントの調達・供給を行えるような取引関係の可能性を検討する。
－モリテックスの強みである設計およびアプリケーション開発能力を活用し、ショット社の強みである自動車・航空産業市場への販路を拡大する方策を検討する。
ショット社の光ファイバ事業ユニットと当社はともに、光ファイバ照明分野において、高いシェアを持っておりますが、ショット社は主に自動車製造業界、医療分野、航空分野向け、当社は半導体・液晶製造業界向けと異なる強みを持っており、お互いに技術補完をし、営業・販売協力に乗り出すことで、大いにシナジー効果が発揮されるものと確信しております。ショット社では協力関係を強化するために、まずはモリテックスの発行済株式の１％を取得する意向です。
２．ショット社の概要
（１）名 称：ＳＣＨＯＴＴ ＡＧ
（２）主な事業内容：特殊ガラス製造を基盤とする企業グループ
（３）設 立年月日：１８８４年
（４）本 店 所 在 地：Ｈａｔｔｅｎｂｅｒｇｓｔｒａｓｓｅ １０ ５５１２２ Ｍａｉｎｚ Ｇｅｒｍａｎｙ
（５）代 表 者：Ｐｒｏｆ．Ｄｒ．－Ｉｎｇ．Ｕｄｏ Ｕｎｇｅｈｅｕｅｒ（Ｃｈａｉｒｍａｎ），Ｋｌａｕｓ Ｒｕｂｅｎｔｈａｌｅｒ
（６）資 本 金：７億２，２００万ユーロ（約１，１７０億円、１ユーロ＝１６２．４０円）
（７）従 業 員数：１６，８３９名（２００６年９月期）
（８）大株主構成および持株比率：カールツァイス財団 １００％
（９）売上高（連結）：２，２３３，２３２千ユーロ
（約３，６２７億円：２００６年９月期 １ユーロ＝１６２．４０円）
（１０）当社との関係：前期における取引関係はありません。人的関係はありません。
３．覚書に関する日程
平成１９年６月１３日 取締役会 及び 業務提携に関する覚書締結
４．今後の見通し
当社は６月２７日開催の当社定時株主総会において、ＩＤＥＣ株式会社および森戸祐幸氏より、当社経営陣の更迭を意味する株主提案を受けております。一方、当社といたしましては、企業価値の最大化という観点から、当社現経営陣がショット社と度重なる折衝を進め、覚書の締結に至った次第です。株主提案に対しては、当社として一切、受け入れらないという方針で、株主様に理解を求めているところであります。
業務提携後の業績見通しにつきましては、現在精査中であり、見通しが確定次第お知らせする所存です。ショット社との提携関係の進展により、当社中期経営計画「Ｇｌｏｂａｌ １０」の方針であるグローバル市場での事業拡大を加速できることが見込まれ、中期経営計画の目標である連結売上高２１０億円（２０１０年３月期）、営業利益率１０％達成に向け、当社にとって強力なパートナーを得たものと確信しております。
当社とショット社が協同で事業を推進することで、当社の持つ市場競争力を一層強化し、更に、これまで参入出来なかった大きな新規市場の開拓も、可能になるものと期待しております。
以 上
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米シマンテック、企業のストレージ環境を統合するＳｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄ戦略を発表
シマンテック、企業のストレージ環境を統合する戦略を発表
ストレージの複雑さを排除し、ストレージをサービスとして提供する、
包括的なクロスプラットフォームストレージソフトウェアによる
Ｓｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄ イニシアティブ
シマンテック コーポレーション（Ｎａｓｄａｑ：ＳＹＭＣ、以下、シマンテック）は６月１２日（米国時間）、米国ラスベガスで開催されているＳｙｍａｎｔｅｃ Ｖｉｓｉｏｎ ２００７にて、ストレージ環境のコストと複雑さを増大させている根本的な要因の解消に向けて、新たなビジネスの取り組みであるＳｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄを発表しました。シマンテックの掲げるＳｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄ戦略は、ソフトウェア指向のアプローチを採用することにより、大規模かつヘテロジニアスな（異種混在の）データセンター環境にある、多種多様なストレージプラットフォームを統合し、ばらばらのストレージ管理を統合、ストレージをサービスとして提供することでストレージ運用をビジネスに結びつけます。
●ストレージの問題
規模や業種を問わず、あらゆる企業はストレージをめぐって困難な課題に直面しています。シマンテックの試算によれば、データボリュームは２年ごとに倍増し続けていますが、ストレージの利用率は業界平均で３０～３５％にとどまっています。高価なストレージシステムには莫大な重複データが不必要に溢れ、ストレージに必要なスペース、電力、冷却の問題により、多くのデータセンターは限界近くに達しています。こうしたストレージの問題に効果的に対処しようとすれば、その根本的原因である、プラットフォームの問題、管理の問題、ビジネスの問題を解消しなければなりません。
●プラットフォームの統合
現在のデータセンターは、複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）、仮想マシン環境、ストレージハードウェアプラットフォーム、ストレージネットワーキング技術に依存しているのが実情です。ここに、プラットフォームの問題が生じます。ハードウェアベンダーが提供するツールは、一般的に自社のプラットフォームのみ対応することから、企業のヘテロジニアスなデータセンターは莫大な数のツールで運営することを強いられています。データセンターの複雑さは増しており、厳しく抑制されたＩＴ予算内で高度なサービスレベルを達成することはほぼ不可能になりつつあります。
シマンテックのＳｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄ イニシアティブの柱は、データ保護、ストレージ管理、アーカイブソフトウェア（データセンターの主要なサーバーおよびストレージシステムをサポート）の包括的なソリューションを提供することです。シマンテックはハードウェアに依存しないため、ユーザーは、ストレージおよびサーバーのアーキテクチャやハードウェアの購入に関して、豊富な選択肢があり、柔軟に構成できます。シマンテックはこれらのストレージ市場のうち、それぞれで業界リーダーであることから、企業のデータセンターにおいて、より標準化の進んだ運用環境が構築できると同時に、最高レベルの機能を提供します。
●管理の統合
ストレージ環境で増大する複雑さを手軽に解消しようとして、ストレージの「孤島」や「サイロ」を点在させてしまうところに、管理の問題が生じる原因が潜んでいます。孤島の数と孤島の規模はたちまちのうちに膨れ上がり、それに伴って問題はさらに悪化を極めます。その結果、多くの企業が、自社の複雑かつヘテロジニアスなストレージ環境の内容を把握しきれなくなり、非効率なストレージ管理と利用の低下を招きます。シマンテックは、サーバー、ストレージ、データ保護のデバイス、そしてサーバーからＳＡＮにいたるデータセンター全体を可視化するにとどまらず、ストレージ環境を受動的に監視するのではなく、能動的に管理およびコントロールできるようにします。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄはさらに、シマンテックのストレージ製品の多くですでに実現されている統合と共通技術を次の水準に引き上げます。シマンテックはこれからも、製品のインストール、セキュリティ、グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）、ウェブサービス、データの共有、統合エージェント、ワークフロー、緊密に統合された製品による共同ソリューションの分野において、共通のインターフェースと技術群によって実現される新製品とサービスを発表していきます。
ＩＤＣのリサーチディレクターであるローラ デュボア（Ｌａｕｒａ ＤｕＢｏｉｓ）氏は、次のように述べています。「ストレージは急増し続ける一方で、利用可能なスペース、電力と冷却、予算、技術スタッフの不足が深刻化しています。企業は、ますます困難になるストレージ環境を操り、それと同時にコストを抑制し、サービスレベルを改善するための、実際的な方法が必要です。シマンテックは、極めて評価の高く、市場をリードするＶｅｒｉｔａｓデータセンター製品により、データセンターのストレージをビジネス要求と合致および統合できる企業であり、企業向けストレージの市場において戦略的な位置を占めています。」
●ストレージとビジネスの統合
ストレージによるビジネスの課題は、経営陣とストレージ担当者の間の認識および理解の大幅な相違が原因です。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｕｎｉｔｅｄの中核は、シマンテックが、企業にストレージをサービスとして提供するためのプロセスを支援することです。ストレージ環境全体に対する可視性の獲得、ストレージ利用率の改善プロセスの実装、ストレージ運用方法の構築、ビジネスの要求に合致したストレージサービスの提供、これらを可能にすることでシマンテックは、真の意味でストレージをサービスとして提供する基礎を実現します。シマンテックは、ストレージサービスの管理をサポートする広範なテクノロジーとプロセスのベストプラクティスを保有するほか、先進のビジネスレポーティング機能を提供して、企業におけるストレージのチームがビジネスとしてストレージを管理し、技術論ではなくコストやサービスのレベルでビジネスチームと意思の疎通を図ることができるようにします。
シマンテックのデータセンターマネージメント担当グループプレジデントであるクリス ハガーマン（Ｋｒｉｓ Ｈａｇｅｒｍａｎ）は次のように述べています。「企業が抱えるストレージの課題は深刻化し、課題の数は増加する一方です。シマンテックはそうした課題を解消するための支援が可能です。包括的で複数の異なるプラットフォームに対応するストレージソフトウェア製品を提供するシマンテックなら、種々のストレージハードウェアからなる環境の統一、ストレージの“孤島”の解消、ストレージをサービスとして提供することによる、ビジネスとストレージ運営の統合を実現します。」
●企業のストレージサービスの管理を支援するＳｙｍａｎｔｅｃ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓは、お客様がＩＴリスクとコストを管理しつつ、企業のストレージ環境のパフォーマンスを改善するのに必要な専門知識と資源を提供しています。シマンテックのコンサルタントが製品知識と戦略を提供し、ストレージ環境の統一を支援するほか、標準でないストレージ構成や多種類のマルチプラットフォームツールに付随する複雑さとコストを削減する支援を行います。さらに、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓが提供する、ストレージ技術への投資を最大化するためのトレーニングにより、企業はストレージの利用率の改善、ストレージの可用性の向上、コストの削減、ストレージ管理の簡素化によってデータセンターの複雑さを解消できます。
【シマンテックについて】
シマンテックは、インフラストラクチャ ソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、“つながる世界。つなげる安心。”をテーマに企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しています。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国で事業を展開しています。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
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スカイプ、携帯電話から市内通話料で国際通話が可能な「Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ」を提供
Ｓｋｙｐｅ 新サービスＳｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏを開始
携帯電話から市内通話料で国際通話が可能に
＝有償サービスパッケージＳｋｙｐｅ Ｐｒｏの一部機能を日本に導入＝
ルクセンブルグに本社を構えるグローバル・インターネット・コミュニケーション企業であるスカイプ・テクノロジーズＳ．Ａ．（以下、Ｓｋｙｐｅ社）は、２００７年６月６日（現地時間）より新サービス「Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ（ＴＭ）」を開始いたしました。今回の新サービスは、Ｓｋｙｐｅｒ（Ｓｋｙｐｅ ユーザー総称）であれば、低額料金で、ＰＣを使用せず、携帯電話や固定電話を使って海外にいる友人や家族と気軽に通話を楽しむことを可能にしました。現在、世界で展開している有償サービスをパッケージ化したＳｋｙｐｅ Ｐｒｏ（ＴＭ）の中の一部機能として、日本に初めて導入するものです。
新サービスＳｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏを開始するには、まず３００円（１ヶ月毎更新）でＳｋｙｐｅ Ｐｒｏに申し込みます。
Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏ登録者は、自動的にＳｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏが追加料金なしで利用可能になります。Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号を取得するには、海外在住で常に連絡している友人や家族の海外での電話番号を割り当て、自身の携帯や固定電話にＳｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号を登録すれば、準備完了です。
Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号があれば、例えば親友と、いつでも、どの電話からでも通話をすることができます。
また、Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号は日本では０５０から始まるＩＰ電話の番号になるので、ＳｋｙｐｅＯｕｔ（ＴＭ）からはもちろん、携帯電話に保存することもでき、Ｓｋｙｐｅ を起動していない場合でも、どこにいても親友との会話を楽しむことができます。
ＳｋｙｐｅＰｒｏに登録しＳｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号を取得すると、携帯電話からも安価に国際電話をかけることができます。たとえば、オーストラリアにいる友人に電話をかけた場合、オーストラリアの市内通話料とＳｋｙｐｅＯｕｔ（ＴＭ）通話料を加えた金額がかかるだけです。これは、現地の固定電話料金の１分当り約２．４円ということになります。
Ｓｋｙｐｅ社テレコム担当副社長のステファン・オバーグは、「世界中にいるＳｋｙｐｅｒ、すでにその内の数百万人以上がＰＣから海外の固定電話や携帯電話と国際通話をしています。Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏにより、これからは携帯電話から国際電話をかける際の通話料金を心配することなく、海外にいる友人との会話をいつでも気軽に楽しんで欲しい」と新たなサービスの導入に際し、抱負を語っています。
本年の年明けとともに、Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏは欧州地域向けに開始され、現在では利用可能な地域が拡大しています。Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏサービスは一ヶ月の契約料２ユーロで、無料ボイスメール、Ｓｋｙｐｅ対応製品やサービスのディスカウントなどの様々な機能が含まれているパッケージです。また日本を含む一部国や地域では適用されませんが、国内および市内の固定電話への通話が１分あたりゼロになるプランが含まれている国や地域もあります。
各パッケージにある機能の詳細については、 skype.com/intl/ja/products/skypepro/ を参照下さい。
Ｓｋｙｐｅｒに人気のビデオ通話、インスタントメッセージ送信、ファイル転送、最大１０名（ホスト含め）まで参加可能の会議通話やオープンチャットなどの機能、そして、Ｓｋｙｐｅ同士の通話は引き続き無料で提供いたします。
世界最大のインターネット・コミュニティーとしてＳｋｙｐｅは、自宅、仕事場、そして移動中においても無料の通話を楽しむことが出来るようサービスを提供していくことに注力しております。そして、弊社が追求するエコシステムのコンセプトをもとに、５０を超えるハードウェアのパートナー、ならびに、ＰＣが利用できないところでもＳｋｙｐｅを利用できる１９０を超えるＳｋｙｐｅ認定製品の開発を促進し、幅広いユーザーにＳｋｙｐｅの利便性とクオリティの向上を目指し、日々取り組んでいます。
【Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏについて】
契約制で、毎月３００円（１ヶ月毎更新）の料金に含まれる機能は以下の通りです。尚、Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏサービスの契約はキャンセルが可能です。
－ 国内の固定電話への通話、１分間無料。但し、ＳｋｙｐｅＯｕｔ（ＴＭ）接続料はかかります。利用可能な国は、現在、２８カ国（日本は対象外。対象国は下記参照）
－ Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏ番号の取得：携帯電話および固定電話からの国際通話が市内通話料金で可能（１０カ国で利用可能）。通話料として、ＳｋｙｐｅＯｕｔ料金（接続手数料／１回含む）に携帯電話そして固定電話での市内通話料が加算
－ Ｓｋｙｐｅ Ｖｏｉｃｅｍａｉｌ（１年当り通常２０００円）
－ Ｓｋｙｐｅ Ｅｘｔｒａｓシリーズのディスカウントには、コールレコーディング、デスクトップシェアリング、最新版リングトーンやエモーティコンなどが含まれます
注記：通話料金については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.skype.com/products/skypeout/rates/connection_fee.html
Ｓｋｙｐｅ Ｐｒｏ（接続手数料、及び、国内での固定電話への通話１分あたり無料通話サービスが利用可能な国・地域は下記の通りです。
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアム、香港、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、プエルトリコ、シンガポール、スペイン、スウェーデン、台湾、英国
市内料金Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏが適用されている国・地域は以下の通りです。
オーストラリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、香港、日本、ポーランド、スウェーデン、英国、米国
注記：Ｓｋｙｐｅ Ｔｏ Ｇｏの詳細については、ウェブサイト skype.com/go/skypepro/ をご参照ください。
■Ｓｋｙｐｅについて
Ｓｋｙｐｅは、世界で急速に普及している無料コミュニケーション・ソフトウェアをインターネット上で提供しています。インターネットを使えるところなら世界中どこからでも、Ｓｋｙｐｅのソフトウェアのユーザー同士であれば無料で音声やビデオ通話ならびにインスタントメッセージでのやり取りが可能です。Ｓｋｙｐｅの登録ユーザー数は全世界で１億９千６百万人を超えています。Ｓｋｙｐｅは２８ヶ国語に対応しており、世界中のほぼすべての国で利用されています。Ｓｋｙｐｅの収益源は、一般電話や携帯電話との通話機能、ボイスメール機能、転送機能、着メロやアバターなどの有料サービスとなります。Ｓｋｙｐｅは、米国イーベイ社のグループ企業のひとつで、日本をはじめ世界各国のソフトウェア及びハードウェアメーカーとのビジネスネットワークを拡大しています。Ｓｋｙｐｅの詳細はＷｅｂサイト Skype.co.jp. にてご覧頂けます。
注記：
Ｓｋｙｐｅは通常の電話ではないので、緊急時の消防や警察などへの連絡には使用できません。また、Ｓｋｙｐｅを最適にご利用頂くためには、ブロードバンド以上のインターネット環境、および、認定製品をお勧めします。
Ｓｋｙｐｅをはじめ、ＳｋｙｐｅＩｎ、ＳｋｙｐｅＯｕｔ、Ｓｋｙｐｅ Ｍｅ、Ｓｋｙｐｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ（認定），Ｓｋｙｐｅｃａｓｔｓなどに使用されているロゴならびに“Ｓ”のシンボルマークはＳｋｙｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄの商標です。
● 関連リンク
新日鉄と合同製鉄、国際的な競争激化への対応で相互提携を強化
新日本製鐵（株）と合同製鐵（株）の提携について
本日、新日本製鐵株式會社（所在地：東京都千代田区、社長：三村明夫、以下、新日鉄）と合同製鐵株式会社（所在地：大阪市北区、社長：猪熊研二、以下、合同製鉄）は、双方の競争力強化のための一層の相互提携を実施していくことに合意致しました。両社はこれまでも、新日鉄からの半製品（ビレット）供給等を実施してきましたが、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応していくため、両社が協力して更なる提携施策を実行し相互にメリットを享受することを狙いとしたものです。
現時点で検討・実行を合意している提携内容は以下の通りです。
（１） 合同製鉄の鉄源・圧延能力の新日鉄の一部活用に関する協力施策
・合同製鉄／船橋・大阪・姫路製造所の生産能力の活用（製造受委託等）に関する協力施策
（２） 合同製鉄／姫路製造所インフラ（バース・倉庫）の新日鉄の一部活用
また、環境リサイクル課題に関する共同技術対応についても検討を開始しています。
なお、合同製鉄は、競争力維持・向上のための設備リフレッシュ対策、普通鋼電炉業界の構造改善に資する投融資、等に要する資金調達を目的として第三者割当の方法による募集株式の発行を実施することとし、その引き受けについて新日鉄へ要請致しました。新日鉄としては、グループにおける普通鋼電炉会社としての合同製鉄の位置付けを明確化し、今回の提携施策をより一層、円滑かつ着実に検討・実行していくためにも、この第三者割当増資を引き受け、合同製鉄の議決権を現行の９．５％から１５％超（持分法適用となるレベル）まで取得することと致しました。
また、合同製鉄も新日鉄の株式を一定規模、取得致します。
以上
イー・トレード証券、「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」の正規手数料を引き下げ
外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」正規手数料引き下げのお知らせ
～「空前絶後の大作戦」キャンペーン終了後に正規手数料を大幅引き下げ～
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：井土太良）は、本年５月から実施しております「空前絶後の大作戦」における外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」手数料無料キャンペーンの終了にともない、平成１９年６月１８日（月）約定分（予定）より同手数料の大幅引き下げを行うこととなりましたのでお知らせいたします。
当社は平成１９年５月１４日より「空前絶後の大作戦」と題して、日経２２５先物取引など合計８品目の手数料等の引き下げを行いました。外国為替保証金取引におきましても１ヶ月間手数料無料キャンペーンを行っておりましたが、このたびキャンペーンの終了にともない、正規手数料をこれまでの１取引単位あたり９００円（日計り取引の場合、反対売買の手数料無料）から１取引単位あたり３００円に大幅に引き下げることといたしました。なお、この手数料引き下げにともない日計り取引の場合の反対売買手数料無料の制度は廃止させていただきますが、平成１９年７月２８日（土）約定分まで、引き続き、日計り取引の場合の反対売買手数料を無料とする「日計り取引反対売買手数料無料キャンペーン」を実施いたします。
当社が提供する外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」では１６通貨ペアの取引が可能で、大手オンライン専業証券では唯一となるメキシコ・ペソの取扱いも行っております。また、損失拡大防止のロスカットルールを設定するなど、個人投資家の皆様の分散投資を支援するグローバルな取引としてご好評いただいております。今回の手数料引き下げを機会に、より多くの個人投資家の皆様に、外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」の資産運用への活用をご検討いただけることと期待しております。
●外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」手数料引き下げ概要（予定）
※インターネット・モバイル経由の手数料
現行手数料：
１取引単位あたり９００円
５取引単位以上一律４，５００円
（日計り取引の場合、反対売買の手数料は無料）
新手数料（６月１８日（月）約定分～）：
１取引単位あたり３００円
１５取引単位以上一律４，５００円
●外国為替保証金取引「Ｅ＊ＴＲＡＤＥ ＦＸ」「日計り取引反対売買手数料無料キャンペーン」
対象期間：平成１９年６月１８日（月）～平成１９年７月２８日（土）約定分（予定）
内 容：対象期間の日計り取引に係る反対売買手数料が無料でお取引いただけます。
（注）手数料、キャンペーン等の詳細につきましては、当社ＷＥＢサイトにてご確認ください。
（http://www.etrade.ne.jp）
以 上
● 関連リンク
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内外付型ディスクストレージシステムの産業分野別投資動向と予測を発表
国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別投資動向および予測を発表
・２００６年は金融や製造分野での外付型ディスクストレージシステム投資が好調
・通信／メディア、銀行、大手製造は２０１１年まで安定成長を予測
・情報サービスや医療分野、また中規模企業での投資の伸びに期待
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年の国内外付型ディスクストレージシステム市場の産業分野別および企業規模別投資動向と２０１１年までの予測を発表しました。２００６年の国内外付型ディスクストレージシステム市場規模は、２，２０５億２，６００万円で前年比０．３％増と、小幅ながらもプラス成長を達成しました。産業分野別投資では、官公庁が前年比４．２％減とマイナス成長であったものの、前年に引き続き最も投資規模の大きい分野となり（構成比１６．０％）、次いで、通信／メディア（同１５．１％）、組立製造（同１４．４％）、銀行（同１０．２％）となりました。
２００６年は、金融や製造分野での外付型ディスクストレージシステム投資が好調で、市場全体の伸びを上回る成長を達成しました。特に、銀行や証券、また大手製造業において、事業継続性の確保やシステム増強を目的として、ハイエンドディスクストレージシステム製品への投資が安定して行われたことが投資額の増加に寄与しています。一方、官公庁や通信／メディアでの外付型ディスクストレージシステム投資は前年比マイナス成長となりました。官公庁では、メインフレームの更改が相次いだことで、メインフレーム・ディスクストレージシステムへの投資の減少が他の産業分野と比較して緩やかでしたが、オープン系の投資規模がその減少額を補うほどはなく、前年比マイナス成長となりました。また、通信／メディアは、前年に見られた大手通信事業者向けの大型案件の反動で、２００６年はマイナス成長となりました。
企業規模別では、従業員数１，０００名以上の大企業が外付型ディスクストレージシステム投資の７割強を占めており、国内市場では大企業中心の投資傾向が続いています。官公庁と教育を除いた民間部門では、実に国内外付型ディスクストレージシステム投資の９割が大企業によるものです。ディスクストレージシステムサプライヤーにとっては、市場を拡大していくためには中規模以下の企業での外付型ディスクストレージシステム投資をいかに促進するかが課題になっています。
ＩＤＣでは、国内外付型ディスクストレージシステム市場の２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）を１．２％と予測しています。その成長を牽引する産業は、通信／メディア、銀行、大手製造業であり、安定した投資を続けるとみています。また同時に、情報サービスや医療分野などで外付型ディスクストレージシステム投資の高い伸びが期待され、成長を下支えするとみています。企業規模別では、今後も国内市場の中心となるのは従業員数１，０００名以上の大企業であるとみています。しかし、投資規模の成長性の観点では、従業員数５００名～９９９名の中規模企業による外付型ディスクストレージシステム投資のＣＡＧＲは４．６％と、全ての企業セグメントで最も高い成長を達成すると、ＩＤＣでは予測しています。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズリサーチアナリストの高松 亜由智は「国内ディスクストレージシステム市場の安定した成長のためには、参入サプライヤーはディスクストレージシステムへの投資増が見込まれる成長セグメントを見極め、各セグメントのニーズに適したソリューションを提案することが重要となる」と述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年下半期の産業分野別分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７４３１００２）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２００５年～２００６年の国内ディスクストレージシステムの産業分野別の売上実績調査と２０１１年までの予測を、ＯＳ別、接続環境別（ＤＡＳ／ＳＡＮ／ＮＡＳ）、外付型／内蔵型別の観点から行っています。企業規模別については、外付型／内蔵型別に分析しています。産業分野はＩＤＣの定義に基づき、１７産業分野に分けて集計・分析を行っています。企業規模別は、従業員数１～９９名、同１００～４９９名、同５００～９９９名、同１，０００名以上、官公庁、教育の６セグメントに分けて集計・分析を行っています。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
レポート概要はこちら
国内ディスクストレージシステム市場 ２００６年下半期の産業分野別分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7431002.html
＜参考資料＞
２００６年 国内外付型ディスクストレージシステム市場 産業分野別投資構成比
（※ 関連資料を参照してください。）
◆一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
ヤマハ、３６０度撮影可能なＷｅｂ会議用ＵＳＢカメラ「ＰＪＰ－ＣＡＭ１」を発売
３６０°撮影可能で多機能なＷｅｂ会議用ＵＳＢカメラ
ヤマハ プロジェクトフォン・フィッシュアイカメラ
『ＰＪＰ－ＣＡＭ１』
ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市中区中沢町１０－１、社長：伊藤修二）は、テレカンファレンスシステム ＰＪＰシリーズのオプションカメラとして、３６０°撮影可能で多機能なＷｅｂ会議用ＵＳＢカメラ「ＰＪＰ－ＣＡＭ１」を市場投入して参ります。
＜価格と発売日＞
品名 プロジェクトフォン・フィッシュアイカメラ
モデル名 ＰＪＰ－ＣＡＭ１
色 シルバー
希望小売価格＜税込＞ １０２，９００円 （本体価格９８，０００円）
出荷開始日 ２００７年７月下旬
＜市場背景と企画意図＞
ブロードバンド化の普及に伴い、企業の拠点間を結ぶコミュニケーションツールとしてＰＣベースのＷｅｂ会議システムが大幅に伸張しており、Ｗｅｂ会議用マイクスピーカーの需要もそれに伴い伸びています。従来Ｗｅｂ会議はヘッドセットと小型Ｗｅｂカメラで各拠点１名ずつで参加する形式が主流でしたが、同一拠点から多人数での同時参加を可能にする会議用マイクスピーカー“プロジェクトフォン”「ＰＪＰ－１００ＵＨ」「ＰＪＰ－５０Ｒ」の発売に伴い、テレビ会議システムのように各拠点から複数人数でＷｅｂ会議に参加するという新しい形式の会議スタイルが広まっています。しかし従来のＷｅｂカメラの映像では複数人数で会議に参加すると誰が話しているか分かりづらく、映像は出席者の確認以上の意味をなしませんでした。ヤマハはそうした問題を解決するため会議用マイクスピーカーに続き、プロジェクトフォン「ＰＪＰ－５０Ｒ」の話者位置検出機能と連動し、多人数での円滑なＷｅｂ会議を実現する新しい形の会議用Ｗｅｂカメラの提供を開始いたします。
＜製品概要＞
「ＰＪＰ－ＣＡＭ１」は、３６０°撮影可能な魚眼カメラを搭載し、広い画角と多彩な撮影モードを持つＵＳＢインターフェースのＷｅｂカメラです。
「ＰＪＰ－５０Ｒ」との連動により、スピーディな自動話者追尾も行うことができ、複数人数のＷｅｂ会議での使用に最適なカメラとなっております。
＜ＰＪＰ－ＣＡＭ１ 主な特長＞
１． 魚眼カメラ映像をデジタルで平面映像に変換
３６０°撮影可能な魚眼カメラ（対角線画角１８０°）を搭載し、撮影した３６０°の半球映像のうち必要部分をデジタル処理により歪の少ない平面映像に変換するため、カメラを機械的に動かすことなく、複数の会議参加者を写すことが可能です。
２．多彩な撮影モード
基本となる前向き撮影のほか、上向き（全周囲）撮影、下向き（書類）撮影、カメラ部とりはずし撮影（モックなどのズーム撮影）の４つの撮影モードを持ち、会議シーンにあわせた多彩な映像を映し出すことが可能です。
３． ＰＪＰ－５０Ｒ との連動
ＩＰ電話会議システム「ＰＪＰ－５０Ｒ」との連動により、自動的に話者方向の映像のみを切り出して撮影することができます。機械式の追尾カメラと異なり瞬時に映像を切り替えることができ、円滑な会議の進行をサポートします。
ＰＪＰ－５０Ｒとの連動は、ＰＪＰ－５０Ｒ専用ソフトウェア（ＰＪＰ－ＣＡＭ１に同梱）「オーディオドライバー」をＰＣにインストールすることにより可能になります。「オーディオドライバー」をインストールしたＰＣは、ＬＡＮ経由で音声データーをやりとりすることで、同一ネットワーク内にあるＰＪＰ－５０Ｒをマイクスピーカーとして使用することができます。ＰＣとＰＪＰ－５０Ｒを直接接続しなくても良くなるため、ＰＪＰ－５０ＲをよりフレキシブルにＷｅｂ会議用マイクスピーカーとして使えるだけでなく、デジタルで音声をやり取りするためよりクリアな音声で会議が可能になります。
＜ＰＪＰ－ＣＡＭ１ 主な仕様＞
＊ 関連資料 参照
＜この件に関する一般の方のお問い合わせ先＞
ヤマハ株式会社
プロジェクトフォンお客様ご相談センター
ＴＥＬ ０５３－４６０－２８２２
ＦＡＸ ０５３－４６０－２８２９
ホームページＵＲＬ http://www.yamaha.co.jp/projectphone/
三洋電機、約１ｍの距離から８０型の画面を投映できる超・短焦点レンズ搭載のプロジェクターを発売
２００７年０６月１３日"壁ぴったりで大画面"
世界最短の設置距離（＊１） 超・短焦点プロジェクター
品名 プロジェクター
品番 ＬＰ－ＸＬ５０
カラー グレー（Ｈ）
発売日 ２００７年１２月２１日
三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、ブランドビジョン「Ｔｈｉｎｋ ＧＡＩＡ」を掲げ、これまでの視点にとらわれない新しい発想と、独自に培ってきたテクノロジーを駆使し、数々のソリューションを提案しています。
当社はこれまでプロジェクターの活用シーンを拡げるため、短い距離でも大画面が投映できる商品の開発を進めてまいりました。昨年１０月には、約１ｍの距離（本体からスクリーン面まで）から８０型の画面を投映できる超・短焦点レンズ搭載のプロジェクター「ＬＰ－ＸＬ４０」を発売いたしました。
この度、さらに短い距離で大画面投映を実現するため、独自技術による光学エンジンを開発し、従来のプロジェクターの概念を打ち破る、設置距離（本体からスクリーン面まで）わずか８ｃｍで８０型を実現した"壁ぴったりで大画面"プロジェクター「ＬＰ－ＸＬ５０」を発売いたします。
このプロジェクターにより世界で初めて床面や会議テーブルに手軽に大画面を投映することが可能になり、プロジェクターの活用シーンが大きく広がります。
三洋電機は、超・短焦点プロジェクターのラインナップを拡大することで教育市場を中心に、デジタルサイネージ（電子広告）市場、オフィス向け市場等にも新たなソリューションを提案いたします。
尚、本製品は２００７年６月１９日から２１日まで、米国カリフォルニア州アナハイムにて開催される、"ｉｎｆｏＣｏｍｍ２００７"に出品を予定しています。
■主な特長
１．世界最短 設置距離（＊１）８ｃｍ（＊２）で８０型投映可能
２．縦横設置可能な光学エンジン
３．世界初（＊１）床面設置などでさまざまな活用が可能
（テーブルトッププロジェクター、壁掛プロジェクター）
＊１ ２００７年６月１３日現在 フロントプロジェクターにおいて
＊２ 本体からスクリーン面までの距離
Ｉ．概 要
プロジェクターの世界市場の出荷台数は、２００６年度の約５１０万台、２００７年度は約５８０万台が見込まれ、さらに市場は順調に伸張し、２００９年度には約７７０万台に達することが予測（当社調べ）されています。
三洋電機は、プロジェクター市場において、ホール・映画館などの大スクリーン用の大型・高輝度・高精細 モデルから、数名の会議で使用する小型・軽量のモバイルモデルまで、幅広いラインナップを有しています。
特に高精細の大スクリーン対応の大型モデルにおいては長年に渡り高い評価をいただき、業界トップクラスのシェアを堅持しております。また大型モデルで培った映像処理技術、光学設計技術を中・小型プロジェクターに積極的に展開し、付加価値の高い製品の開発を行っています。
今回発売する「ＬＰ－ＸＬ５０」は、壁や床にぴったり置いても大画面映像が投映可能で、これまでプロジェクターの設置が難しかった場所への設置、例えば、壁掛け設置、机上設置、床面設置、天吊設置などができ、これにより教育、オフィス、デジタルサイネージ（電子広告）等への新たなディスプレイツールとして、より印象的な空間を創出します。
ＩＩ．詳細説明
※ 関連資料参照
＜お問い合わせ先＞
三洋電機株式会社 ＤＩカンパニー プロジェクター事業部 販売企画部
ＴＥＬ：０７２－８７０－６１８１
● 関連リンク
松下電工、マンションなどの集合住宅向け全自動おそうじトイレを発売
マンションなどの集合住宅市場に日本初※１の全自動おそうじトイレを投入、
「アラウーノ壁排水タイプ（排水ピッチ１２０ｍｍ用）」新発売
販売市場拡大で事業強化
松下電工株式会社は、日本初の掃除機能付きトイレとして２００６年１２月に発売した全自動おそうじトイレ「アラウーノ」の第二弾として、マンションなどの集合住宅や、戸建住宅の２階や３階にご採用いただける、「アラウーノ壁排水タイプ（壁排水ピッチ１２０ｍｍ用）」を開発、２００７年６月２１日より受注開始します。
「アラウーノ」は、新素材と新洗浄方式を併せることで「全自動おそうじ機能」を実現。主婦の嫌いな家事Ｎｏ．１の「トイレ掃除」※２から解放するトイレとして、すでに戸建住宅市場では累計販売台数２万台を突破（４月末時点）、堅調に売上を伸ばしています。
しかし戸建用の「アラウーノ」では、排水方式が床排水のため、マンション等に多い壁排水方式のトイレには設置することができません。
そこで今回、集合住宅に多い、壁排水方式で採用可能な「アラウーノ」を開発。
デベロッパー様や住宅会社様などを販売先として市場拡大を図り、戸建・集合住宅合わせて１万台／月の早期達成を目指し事業拡大を図ります。
※１：２００６年１０月１０日時点 タンクレス一体型便器として。
※２：当社調べ
商品名：全自動おそうじ「アラウーノ壁排水タイプ（壁排水ピッチ１２０ｍｍ用）」
希望小売価格（税込み・工事費別）：２９１，９００円～３６７，５００円
受注開始日：２００７年６月２１日
販売目標：１０００台／月（１年後）（壁排水タイプのみで）
■主な特長
（１）集合住宅や戸建住宅の２階などに設置可能な壁排水ピッチ１２０ｍｍ
（２）階下への音漏れに配慮した防振構造
（３）既存「アラウーノ」の多彩な機能、基本設計はそのまま継承
■開発背景
「流すたびにトイレが自分でお掃除するトイレ」をキーワードに、「アラウーノ」は昨年１２月の発売以来、そのお手入れの簡易性が評価され、多くの戸建て住宅に採用されています。販売状況も、２００６年１２月～２００７年４月末時点で累計２万台を突破、当初掲げていた一年後の販売目標３０００台／月も発売初月で達成など、好調に推移しています。
そこで当社では、非常に大きな市場の集合住宅に対し、「アラウーノ壁排水タイプ（排水ピッチ１２０ｍｍ用）」を開発。排水ピッチを、マンションなどで近年標準となっている１２０ｍｍ設計とし、より多くのマンションでご採用いただけるようにしました。
お掃除機能をはじめとする戸建用「アラウーノ」の基本性能はもちろん、階下への音漏れを軽減する設計を採用。これまでの集合住宅用トイレにはない魅力と価値を投入することで、タンクレストイレ市場での更なるシェア拡大を狙います。
■特 長
添付資料をご参照ください。
■お問い合わせ先
松下電工株式会社 住建マーケティング本部 住建商品営業企画部
ＴＥＬ ０６－６９０８－１１３１（大代表）
アラウーノ紹介サイト http://national.jp/alauno/
新商品の紹介サイト http://national.jp/sumai/toilet/alauno/
松下電工、ビル用マルチエアコンも一元管理可能なビルの設備監視システムを発売
照明制御・警報監視などに加え
ビル用マルチエアコンも一元管理可能なビルの設備監視システム
「エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ５００ ビル用マルチエアコン通信機能付」
新発売
松下電工株式会社は、２００６年８月発売のビルの設備監視システム「エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ（ウェルバ）５００」（※１）に新たにオプション機能として空調管理ができるマルチエアコン通信機能を追加し７月２１日より発売します。本オプション搭載のＷｅＬＢＡ５００は、照明制御・警報監視・動力制御・検針・計測・計量からビル用マルチエアコン（※２）まで一元管理することが可能になり、電気・空調のエネルギーデーター収集・一括料金管理などビル設備運用の省力化を支援します。
なお本商品は、Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７（６月１３日～１５日、幕張メッセ）に出展します。
（※１）エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ（ウェルバ）５００：
ビルの照明制御や警報監視などの設備監視（５００点まで）ができるビルの設備監視システム
（※２）ビル用マルチエアコン：
中小規模のビルや店舗などで一般的に使用されている空調機のシステム
商品名 エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ５００ ビル用マルチエアコン通信機能付
希望小売価格（税込） システム合計 約６００万円～（工事費別）
（コントローラタイプ１台、インターフェースユニット１台、各種端末機器１２０台の場合）
発売日 ２００７年７月２１日
販売目標 ２００システム／年（２００８年度）
■ビル用マルチエアコン通信機能の主な特長
（１）照明制御・警報監視などに加え、ビル用マルチエアコンも一元管理
（２）ビル用マルチエアコンの多彩な運用が可能
（３）業界初（※３）の室温リクエスト機能を追加可能
（※３）中央監視設備分野において、２００７年６月現在当社調べ。
■開発の背景
当社はビルの設備監視システムとして、床面積２０，０００ｍ２以上のビル向けに「ＴＯＴＡＬＩＮＫ－ＢＡ２０／ＢＡ５０」、２，０００～２０，０００ｍ２規模のビル向けには、照明制御・警報監視・動力制御・検針・計測・計量などが一元管理できる「エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ２００／ＷｅＬＢＡ５００」を発売していますが、昨今では省エネ意識の高まりからビルの消費エネルギーの約５０％を占める空調も一元管理する必要性が高まってきており、特にＷｅＬＢＡ５００の対象とするビルで普及が進んでいるビル用マルチエアコンは、ビルの設備監視システムとは別に管理するのが一般的で、それぞれに設定作業が必要なため手間がかかることが、大きな課題となっていました。
そこで、当社は「エミット・ビルコントローラ ＷｅＬＢＡ５００」のオプション機能としてビル用マルチエアコンとの通信機能を開発しました。本オプションを搭載したＷｅＬＢＡ５００は、照明制御・警報監視・動力制御・検針・計測・計量からビル用マルチエアコンまで一元管理することが可能になり、電気・空調のエネルギーデーター収集・一括料金管理などビル設備運用管理の省力化を支援します。
■ビル用マルチエアコン通信機能の主な特長
（１）照明制御・警報監視などに加えビル用マルチエアコンも一元管理
これまでは照明制御と空調制御は別システムとなっていることが多く、スケジュール設定をそれぞれのシステムで行ったりテナントの料金管理も別々に計算したりする必要がありました。本機能を利用すれば、照明やファンなどの動力に加えビル用マルチエアコンも一元管理できるため、一括でスケジュール設定が可能になります。また、電気、水道、ガスに加えマルチエアコンで使用した電力量の料金管理をすることができます。また、マルチエアコンを接続することで、管理する設備が増えますが、本機能は従来からある管理点数（５００点）とは別に２５６リモコン単位（※４）のマルチエアコンを管理できるようにしました。これにより、他設備の数に影響されることなくマルチエアコンの接続数を検討できます。
（※４）１台もしくは複数の室内機を制御するリモコン数
（２）ビル用マルチエアコンの多彩な運用が可能
ＷｅＬＢＡ５００からエアコンのＯＮ／ＯＦＦや運転モード切り替え、フィルター目詰まり監視などを行うことができますので、「何時からドライ運転」や「何時から２８℃設定」など省エネを意識したスケジュール運用が可能です。さらに風量変更やドライ／送風モード切り替えによるデマンド空調制御で、できるだけ快適性を損なわないデマンドを実現します。
（３）業界初の室温リクエスト機能を追加可能
従来の空調の運用では、設定温度をある一定温度に固定して衣服の着脱により寒暖の調節をするという快適性を無視した運用や、夏場に設定温度を下げて十分室温が低くなっても設定温度を元に戻すのを忘れてエネルギーの無駄遣いをしている、というようなことが多く見受けられました。業界初の室温リクエスト機能はこうした問題点を解決します。室温リクエスト機能は、執務者自身が業務用パソコン上で室温の変更をリクエストすることができ、さらに独自のアルゴリズムによる温度設定緩和機能により執務者の快適性を図りながら無駄を抑えた省エネ運転を可能にします。
（４）各メーカーのビル用マルチエアコンに対応
ＷｅＬＢＡ５００はビル用マルチエアコンとＲＳ２３２Ｃ通信により信号授受を行います。従って、多くのビル用マルチエアコンメーカーがラインアップしているＲＳ２３２Ｃ通信インターフェースを利用すれば、ＷｅＬＢＡ５００はメーカーを意識することなくビル用マルチエアコンと通信することができるので、お客様は各メーカーのビル用マルチエアコンを自由に選定することができます。（※５）
（※５）一部対応していないメーカーがあります。詳しくはお問い合わせください。
※以下は添付資料を参照
■ビル用マルチエアコンとの通信内容
■システム構成図
■システム構成図
ＰＡＣスケジュール画面
ユーザーグループ画面
室温リクエスト機能申告画面
■機器仕様
以 上
■お問い合わせ先
商品参考サイト http://biz.national.jp/Ebox/ba_sys/welba/
● 関連リンク
ファイザー、ＴＥＡＭ試験において「アロマシン」の早期乳がん術後補助療法における有用性を確認
ファイザー社の「アロマシン（Ｒ）」ＴＥＡＭ試験＊で早期乳がん術後補助療法における有用性を示す
アロマターゼ阻害剤で唯一、子宮内膜に対する安全性を示唆
＊ＴＥＡＭ（Ｔａｍｏｘｉｆｅｎ， Ｅｘｅｍｅｓｔａｎｅ， Ａｄｊｕｖａｎｔ， Ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｅｒ）試験
世界最大のがん学会であるＡＳＣＯ（米国臨床腫瘍学会）において、閉経後ホルモン感受性乳がんの比較試験であるＴＥＡＭ試験のデータが発表されました。それによると、この試験の子宮内膜に関するサブスタディにおいて、ファイザー社のアロマシン（Ｒ）（一般名：エキセメスタン）が、閉経後ホルモン感受性乳がんの女性患者において、子宮内膜がんに進行する可能性のある子宮内膜肥厚を引き起こす確率は、最も一般的に処方されている乳がん治療薬のひとつであるタモキシフェンに比較して１／５であることが明らかになりました。
子宮内膜肥厚は、膣出血を引き起こす可能性もあり、治療等が必要になるため、女性のＱＯＬに著しい影響を及ぼします。
ＴＥＡＭ（Ｔａｍｏｘｉｆｅｎ， Ｅｘｅｍｅｓｔａｎｅ， Ａｄｊｕｖａｎｔ， Ｍｕｌｔｉｃｅｎｔｅｒ）試験は、閉経後ホルモン感受性早期乳がん患者９，４８７名を対象とした無作為化、多施設共同試験で、アロマシンによる５年間の補助療法と、タモキシフェンによる２～３年間の補助療法後にアロマシン治療を継続し、計５年間とする治療を比較しています。子宮内膜に関するサブスタディは、包括解析対象の母集団１５８名に基づいて行われ、そのうち６５名はタモキシフェン群、７８名がアロマシン群に割付されました。今回ＴＥＡＭ試験の子宮内膜に関するサブスタディの結果が初めてＡＳＣＯで報告されましたが、今後発表されることになる主試験およびその他のサブスタディの結果も非常に期待されています。
ドイツ・ヘリオス－クリニクム・アウエの産婦人科部長であり、ＴＥＡＭ試験の子宮内膜に関するサブスタディの主任研究者である、ダーク・キーバック教授は次のようにコメントしています。「子宮内膜の肥厚は早期の子宮内膜がんである恐れがあり、また出血など他の副次的な悪影響を引き起こす可能性があります。このことは女性が長期間にわたりタモキシフェンを服用する場合に懸念されることです。従ってアロマシンが子宮内膜肥厚を起こしにくいことを示した所見は極めて重要なもので、医師にアロマシンを取り入れた治療戦略を推奨するデータとなります」。
ＴＥＡＭの子宮内膜に関するサブスタディによるデータは、アロマシンの大規模試験であるＩｎｔｅｒｇｒｏｕｐ Ｅｘｅｍｅｓｔａｎｅ Ｓｔｕｄｙ（ＩＥＳ試験）の子宮内膜に関するサブスタディによるこれまでの所見を裏付けるものです。ＩＥＳ試験は、２～３年間のタモキシフェン投与後に、２～３年間のアロマシン投与に切り替えられた患者と５年間の治療期間にタモキシフェンを継続投与された患者を比較したもので、アロマシン投与群は、子宮内膜肥厚が有意に減少しました。これらのデータによって医師は、タモキシフェンによる早期の心臓および骨保護に加え、アロマシンの子宮内膜に対する安全性と治療効果を患者に提示することができるようになります。
ＴＥＡＭの子宮内膜に関するサブスタディにおける、アロマシンとタモキシフェンの子宮内膜に対する作用の比較は以下のとおりです。
●１０ｍｍを超える子宮内膜肥厚は、タモキシフェン群の１１例に対し、アロマシン群ではなし（ｐ＝０．０００１）
●５ｍｍを超える子宮内膜肥厚は、タモキシフェン群の３４例に対し、アロマシン群では１１例（ｐ＜０．００６）１
●合計で、子宮内膜肥厚は、タモキシフェン群の４５例に対し、アロマシン群では１１例（ｐ＝０．０００１）
●子宮内膜肥厚発症までの時間は、アロマシン群で有意に長く（ｐ＜０．０００１）、８４％のリスク減少であった
●ベースラインから６ヶ月までの子宮内膜肥厚の進展は、タモキシフェン５．４１ｍｍに対し、アロマシン群では２．９４ｍｍで、ベースラインから１２ヶ月まででは、それぞれ６．０ｍｍに対し２．６４ｍｍであった（ｐ＜０．０００６）
またキーバック教授は以下のようにコメントしています。「アロマシンは、閉経後ホルモン感受性早期乳がん女性にとって非常に効果的な補助療法の薬剤であり、ＩＥＳ試験では生存率に対する有効性が証明されています。今回の発表は、アロマシンが子宮内膜に対する安全性を示し、重要な治療の選択肢であることを裏付けるものです」。
このＴＥＡＭの子宮内膜サブスタディは、アロマシンの閉経後ホルモン感受性早期乳がん患者に対する有用性を裏付ける最新の調査結果です。
●ＩＥＳ試験では、アロマシンは生存率に対する有効性を証明しました。アロマシンは、大規模無作為化多国間二重盲検試験においてこれを証明した唯一のアロマターゼ阻害剤です。チャールズ・クームス教授らが執筆し、２００７年２月にＬａｎｃｅｔ誌に掲載された５５．７ヶ月の試験完了データでは、２～３年のタモキシフェン治療後にアロマシン治療へ切り替えた患者は、５年の全治療期間を通してタモキシフェンを継続した女性と比較して、死亡リスクが１７％減少しており、生存率に対するベネフィットが示されました。またこのデータは、治療をアロマシンへ切り替えた患者では、タモキシフェンを継続した患者に比較して、がんの再発リスクが２５％低下したことも証明しました（ｐ＝０．０００１）。
●Ｂ－３３試験＊では５年間のタモキシフェン治療後の延長補助療法における、アロマシンの有効性を証明しました。この試験の結果は、５年間のタモキシフェン治療後にアロマシンを投与された閉経後ホルモン感受性乳がんの患者は、プラセボを投与された患者と比較して、乳がんが再発する可能性が５６％低かったことを示しています（ｐ＝０．００４）。また３０ヶ月（中央値）のフォローアップでは、無病生存期間が３２％改善したことを示しました（ｐ＝０．０７）。このエビデンスは、タモキシフェン投与患者を５年後にアロマシン投与へ切り替えることによる潜在的なベネフィットを裏付けるものです。
●ＩＥＳ試験のサブプロトコルでは、アロマシンへの切り替えは、ＱＯＬに悪影響は生じないこと、アロマシンは子宮内膜肥厚の減少においてタモキシフェンよりも優れていたこと、およびタモキフェンからアロマシンへ切り替えた患者の骨密度（ＢＭＤ）に対する５年間の全体的な影響は、平均して、乳がんではない同等の女性群で予測される骨喪失と類似していたことを証明しました。タモキシフェンは閉経後の骨喪失を予防することで知られていますが、一方で非ステロイド系アロマターゼ阻害剤の使用はＢＭＤを減少させる可能性があることから、この結果は重要です。しかし、アロマシンは唯一のステロイド系アロマターゼ阻害剤であり、一部の研究者はその特有の構造が骨に対するマイナスの作用を制限すると考えていますが、この分野においてはさらなる研究が必要です。
＊ホルモン感受性乳がんで、手術でがんを取り除いた患者を対象とした無作為化プラセボ対照二重盲検試験
＜乳がんについて＞
乳がんは女性において２番目に頻度の高いがんです。毎年、世界中で１００万人以上の女性が乳がんと診断されています。エストロゲンは乳がんの進行に最も重要な因子の１つであり、乳がん症例の３分の２はエストロゲン依存性のホルモン感受性乳がんです。アロマシンのようなホルモン療法は、早期乳がんにおいて重要な治療の選択肢といえます。
＜アロマシンについて＞
アロマシンは現在、閉経後ホルモン感受性乳がん患者に対して術後補助療法として使用され、これらの患者は２～３年間タモキシフェンを投与された後、アロマシンへ切り替えることによって計５年間の術後補助ホルモン療法を完了します。またアロマシンは、自然閉経あるいは閉経を誘発された、タモキシフェン治療後に病状が進行した進行乳がんの患者の治療にも使用されています。
また、アロマシンは自然あるいは人工的に閉経状態になった進行期乳がん女性で、タモキシフェンによる治療後、病状が進行した場合の治療にも使用され、４０カ国以上で早期乳がんの補助療法治療薬として承認されています。
● 関連リンク
マスプロ電工、ケーブルテレビ加入者宅用の電源部連結型ブースターを発売
あらゆるケーブルテレビ加入者宅で使用できる！
新型 電源部連結型ブースターを新発売！
電源部連結方式ですから，ＡＣ１００Ｖ方式としてもＤＣ１５Ｖ方式としても使用できます。
マスプロ電工は，ケーブルテレビ加入者宅用の電源部連結型ブースター６機種を６月３０日から順次発売します。
今回発売するブースターは，通信で使用する上り信号の通過帯域や，ＢＳ・１１０°ＣＳ帯域など，増幅させる帯域の違いにより６機種あり，あらゆるケーブルテレビ加入者宅で使用できます。電源部と増幅部は，ドライバー１本で簡単に分離できますから，ＡＣ１００Ｖ方式としても，電源部を増幅部から離れたところに設置するＤＣ１５Ｖ方式としても使用でき，現場の状況に応じて選択できます。また，機種ごとに銘板の色分けをしていますから，色別で製品確認ができます。
・製品名 ＣＡＴＶブースター（上り帯域通過）
型式 ７Ｂ２０
希望小売価格（税込） ￥２３，６２５
税別価格 ￥２２，５００
月間販売予定数 ６０００
・製品名 ＣＡＴＶブースター（上り帯域通過）
型式 ７Ｂ２８
希望小売価格（税込） ￥２７，７２０
税別価格 ￥２６，４００
月間販売予定数 ４０００
・製品名 ＣＡＴＶブースター（上り帯域増幅）
型式 ７Ｂ２０Ｕ
希望小売価格（税込） ￥２６，５６５
税別価格 ￥２５，３００
月間販売予定数 １０００
・製品名 ＣＡＴＶブースター（上り帯域増幅）
型式 ７Ｂ２８Ｕ
希望小売価格（税込） ￥３１，１８５
税別価格 ￥２９，７００
月間販売予定数 ２０００
・製品名 ＣＡＴＶ・ＢＳ・１１０°ＣＳブースター（上り帯域通過）
型式 ７ＢＣＢ２８
希望小売価格（税込） ￥３０，０３０
税別価格 ￥２８，６００
月間販売予定数 ２０００
・製品名 ＣＡＴＶ・ＢＳ・１１０°ＣＳブースター（上り帯域増幅）
型式 ７ＢＣＢ２８Ｕ
希望小売価格（税込） ￥３４，６５０
税別価格 ￥３３，０００
月間販売予定数 １０００
２０：２０ｄＢ増幅 ２８：２８ｄＢ増幅
【お問合わせ先】
技術相談 ＴＥＬ（０５２）８０５－３３６６
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リコー、製造業での図面の出図・配布業務を効率化する出図業務支援システムを発売
リコー、製造業における図面の出図・配布業務を効率化する出図業務支援システム
「ＦＡＣＴＲＩＯ（ファクトリオ） イージープロット」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：近藤史朗）は、中大手の製造業向けソリューションとして、製造業における図面の出図や配布業務を効率化する出図業務支援システム「ＦＡＣＴＲＩＯ イージープロット」を開発し、新発売いたします。
商品名：ＦＡＣＴＲＩＯ イージープロット
標準価格（消費税別）：４９万８千円
発売日：２００７年６月１５日
販売数量：１５０システム／年間
＊このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
＊発売当初は、東北地区、東京地区、関東地区、中部地区、関西地区を販売地域とし、順次販売地域を拡大致します。
新製品「ＦＡＣＴＲＩＯ イージープロット」は、設計情報管理システム「ＦＡＣＴＲＩＯ ドキュメント管理システムＶ２」（２００７年４月２０日発売、標準価格：１５０万円）をはじめとする図面管理システムや、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）のファイルサーバーと連携して、登録された図面データから必要な図面を検索し、簡単・効率的に出図や配布が行える出図業務支援システムです。一括検索や一括出図のほか、サイズ別振り分け出図や時刻指定印刷、スタンプ合成印刷などの多彩な出図機能を備えており、大量の出図業務も短時間で処理できます。
「ＦＡＣＴＲＩＯ ドキュメント管理システムＶ２」やＡ０判対応の「ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｗ３６００／Ｗ２４００シリーズ」をはじめとする広幅デジタル複合機とあわせてご利用いただくことで、図面の入力から管理、検索、出図、配布までのワークフローを大幅に効率化いたします。
リコーは、新製品「ＦＡＣＴＲＩＯ イージープロット」と、「ＦＡＣＴＲＩＯ ドキュメント管理システムＶ２」、「ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｗ３６００／Ｗ２４００シリーズ」を組み合わせた設計情報管理システムを、６月２７日（水）から２９日（金）の３日間、東京ビックサイト（東京都江東区）で開催される日本最大の製造業向けＩＴソリューションの専門展「第１８回．設計・製造ソリューション展」に出展いたします。
＊主な特徴・仕様は添付資料をご参照ください。
【 お客様お問い合わせ先 】
株式会社リコー お客様相談センター ０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
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ナナオ、２４．１型Ｗｉｄｅのカラーマネージメント液晶モニターを発売
Ａｄｏｂｅ ＲＧＢ比９６％の広色域をサポートする
２４．１型Ｗｉｄｅのカラーマネージメント液晶モニターを発売
１．概要
株式会社ナナオ（本社：石川県白山市、代表取締役社長：実盛祥隆）は、６１ｃｍ（２４．１）型のカラーマネージメント液晶モニターＥＩＺＯ ＣｏｌｏｒＥｄｇｅ ＣＧ２４１Ｗ（オープン価格※）を２００７年６月２９日より発売します。
ＣｏｌｏｒＥｄｇｅ（カラーエッジ）は、色再現性に優れた液晶パネルの採用、当社独自技術により実現される滑らかな階調特性、専用のキャリブレーション・ソフトウェアの標準添付など、高精度のカラーマネージメントを要求するグラフィックス市場に必要な性能を満たしたカラー液晶モニターです。
今回発売するＣｏｌｏｒＥｄｇｅ ＣＧ２４１Ｗは、２００６年６月より販売を開始したＣｏｌｏｒＥｄｇｅ ＣＥ２４０Ｗの後継モデルです。旧来の液晶モニターの色域を大きく超えるＡｄｏｂｅ ＲＧＢ比９６％の広色域表示に対応しているほか、画面上の輝度ムラ・色度ムラを低減する「デジタルユニフォミティ補正回路」を搭載。また、画面への光の映り込みを防ぐ遮光フードや、色弱者の色の見え方をシミュレーションできるソフトウェア「ＵｎｉＣｏｌｏｒ Ｐｒｏ」（ユニカラー・プロ）を同梱しています。
旧来のマーケットであるグラフィックス市場に加え、近年拡大を続けるデジタル一眼レフカメラユーザーのニーズを見込んでいます。
※オープン価格の商品は標準価格を定めていません。参考価格（ＥＩＺＯダイレクト販売価格）：ＣＧ２４１Ｗ
単体＝１８８，７９０円、ＣＧ２４１Ｗ＋キャリブレーションセンサー＝２０９，７９０円（各税込）
【主な特長】
１）ｓＲＧＢを大きく超えるＡｄｏｂｅ ＲＧＢ比９６％の色域を表示
２）独自開発の「デジタルユニフォミティ補正回路」が画面の輝度・色度の均一性を向上
３）ＥＩＺＯ独自開発の制御ＩＣチップ（ＡＳＩＣ）の搭載により、滑らかな階調表示を実現
４）工場にて１台１台ガンマ値を測定・調整。製品の個体差が小さく、滑らかな階調表示を実現
５）モニター内部の回路を直接制御して表示色を補正するハードウェア・キャリブレーションに対応。
標準添付のキャリブレーション・ソフトウェアが、簡単で高精度のキャリブレーションをサポート
６）Ａ３を実寸で表示できる大画面表示
７）鮮明で深みのある表示を可能にする高輝度・高コントラスト表示
８）専用の遮光フードを同梱
９）色覚シミュレーション用ソフトウェア「ＵｎｉＣｏｌｏｒ Ｐｒｏ」を同梱
２．特長に関する詳細な説明
※添付資料を参照
【参考資料ＣｏｌｏｒＥｄｇｅ ＣＧ２４１Ｗの主な仕様】
※添付資料を参照
ＥＩＺＯ、ＣｏｌｏｒＥｄｇｅ、は株式会社ナナオの登録商標です。その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。外観および仕様は改善のため予告なく変更することがあります。画面はハメコミ合成です。Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（c）２００７株式会社ナナオＡｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
【お客様からのお問い合わせ先】
ＥＩＺＯコンタクトセンターＴＥＬ：０１２０－９５６－８１２ ＦＡＸ：０７６－２７４－２４９６
Ｗｅｂサイト：http://www.eizo.co.jp/
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セブン銀行、紀陽銀行とＡＴＭ利用提携
－７月２３日 和歌山県内のセブン－イレブンでＡＴＭサービス開始－
紀陽銀行とＡＴＭ利用提携開始
紀陽銀行のキャッシュカードが１２，０００台以上のセブン銀行ＡＴＭでご利用可能に
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、株式会社紀陽銀行（以下紀陽銀行、和歌山県和歌山市、取締役頭取 片山 博臣）と、平成１９年７月２３日（月）よりＡＴＭ利用提携を開始するとともに、和歌山県内のセブン－イレブン店舗におけるＡＴＭサービスを開始いたします。また、同時に紀陽銀行のＩＣカードがセブン銀行の全ＡＴＭ※でご利用いただけるようになります。
これにより、紀陽銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスを和歌山県内および他都道府県のセブン－イレブン等に設置のセブン銀行ＡＴＭでご利用いただくことができるようになります。なお、ご利用に際しては、紀陽銀行所定の「ＡＴＭご利用手数料」がかかります（残高照会は無料です）。
セブン銀行のＡＴＭネットワークは、本日現在３３都道府県に合計１２，１２９台となっており、和歌山県では、サービス開始と同時に県内全てのセブン－イレブン３８店舗に３８台設置の予定です。
※ＡＴＭに搭載しているのは全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様（接触型）です。
記
１．サービス開始時期
平成１９年７月２３日（月） 午前７時より
２．サービス内容、ご利用時間およびご利用手数料
（※ 関連資料を参照してください。）
３．その他
紀陽銀行のＡＴＭではセブン銀行のキャッシュカード（ＩＣカードを含む）を利用することはできません。
以上
●ご参考資料《セブン銀行のＡＴＭ展開および提携状況》
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ サービス内容、ご利用時間およびご利用手数料、ご参考資料は関連資料を参照してください。）
ＪＴ、飲むと香り漂うフレグランス飲料「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ」を発売
飲む・香る・振り向く
飲むと香り漂うフレグランス飲料
「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ（フレグラウォーター）」
６月２５日より全国で新発売
ＪＴ（本社：東京、社長：木村宏）は、香気成分「リナロール」をレモン約２５個分（＊）含み、飲むと爽やかな柑橘系の香りが漂うフレグランス飲料「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ」を、６月２５日より全国で新発売します。
●「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ（フレグラウォーター）」
近年、香りに対する意識の高まりを背景に、手軽に香りの身だしなみを整えられる商品へのニーズが高まっています。例えば、男性用のデオドラント（制汗剤）の市場は、２００６年には５０億円に達し、５年前の１．５倍に迫る勢いです（自社調べ）。
また、食品でも身体から香りを発散させるガム・キャンディー等が話題を呼んでいます。
ＪＴは、これからの夏の時期に向け、「香り」のニーズに着目し、飲むと爽やかな柑橘系の香りが漂う飲料「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ」を開発しました。
「ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ」は爽やかな香りの成分「リナロール」を含みます。
「リナロール」はレモンやオレンジなどの柑橘類に多く含まれる香気成分で、空気中に拡散しにくい性質を持っているため口中に残りやすく、飲料として飲んだ後も爽やかな香りを発します。
味は、爽やかなレモンのほのかな香り漂う、ウオーター系の飲料で、ゴクゴク飲めてすっきりとした味わいです。
デザインは、漂う爽やかな香りを「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ」の頭文字、「Ｆ」をモチーフに表現しました。また、ほのかな香りが漂うことを「微香性」のマークを配置することで表現しています。
＊市販されている代表的な果汁１％のレモン飲料のリナロール含有量と比較して、約１００倍に相当。
商品概要は以下のとおりです。
商品名 ＦＲＡＧＲＡ ＷＡＴＥＲ（フレグラウォーター）
容量 ３５０ｍｌＰＥＴ
希望小売価格（消費税別） １５０円
発売日 ６月２５日
■お客様からの商品に関するお問い合わせ先
ジェィティフーズ株式会社
お客様相談室
０１２０－２２３－６２２
＜ホームページアドレス＞
http://www.jti.co.jp/softdrink/
● 関連リンク
ビートレンドなど、非接触ＩＣカードと携帯サイトを連動させた集客サービス開始
非接触ＩＣリーダ／ライタ利用の集客サービスを開始
ビートレンド株式会社（代表取締役社長：井上 英昭、本社：東京都港区、以下、ビートレンド）と株式会社ビー・ユー・ジー（代表取締役ＣＥＯ：服部 裕之、本社：北海道札幌市、以下、ＢＵＧ） は、ビートレンンドの携帯サイト向けマーケティングサービス【ＢｅＭｓｓ（ビームス）】と、ＢＵＧのＦｅｌｉＣａ（Ｒ）対応非接触ＩＣカードリーダ／ライタ【ピットタッチ・ライト】を連携させ、リアルサイトと携帯サイトを連動させたクロスメディアサービスを開発・提供していくことに合意いたしました。
【ピットタッチ・ライト】は、おサイフケータイ（Ｒ）機能に対応した携帯電話をかざすだけで事前に設定した携帯サイトに接続することができる小型軽量の非接触ＩＣカードリーダで、ＰＣやレジとの接続の必要なく、電源さえあれば手軽に利用できるのが特徴です。
ビートレンドは、これまで絵文字空メールやマメライズコード（２次元バーコード）といった、リアルサイトから携帯サイトへの流入支援サービスを提供してきましたが、おサイフケータイ（Ｒ）機能に対応した端末のシェアが増加していることから、ＢＵＧが開発した非接触ＩＣカードリーダ／ライタ【ピットタッチ・ライト】および関連サービスである【ピットタッチサービス】の提供を受け、「非接触ＩＣカードアクセスサービス（サービス名：クロスタッチサービス）」を提供することにいたしました。今後、クロスタッチサービスは具体的な店頭キャンペーン施策や再来店施策等に対応したソリューションを随時強化していく予定です。
「非接触ＩＣカードアクセスサービス（クロスタッチサービス）」は、次のような機能を利用企業に提供します。
・店頭等に設置した【ピットタッチ・ライト】から【ＢｅＭｓｓ】で作成した携帯サイトへ誘導する機能
・いつどの機器からどの端末が何回目のアクセスをしてきたかといったアクセス履歴データの提供
・アクセスさせたい携帯サイトのページ等設定情報の変更
・くじ引き抽選等の店頭キャンペーン施策に対応するためのカスタマイズ （予定）
・携帯での来店スタンプカード等の再来店促進施策に対応するためのカスタマイズ （予定）
【ＢｅＭｓｓ】の各種サービスと組み合わせることで、利用企業は、店頭と携帯サイトを連動させたさまざまなクロスメディア施策を安価で実行できるようになります。例えばスーパーや量販店が店頭でお買い得商品のページへアクセスさせて、携帯サイトを見ながらお買い物ができるようにしたり、店頭で会員登録していただく際の店員の対応時間を大きく削減したり、店舗には在庫できないものを携帯サイトで購入させたりすることが可能です。
本サービスは、すでに【ＢｅＭｓｓ】で携帯サイトを運用している店舗を持った企業やまだ携帯サイトをもっていないが店頭との連動ができるなら関心がある、といった企業を中心に、７月よりサービス提供を開始します。機器の費用を含めた初期費用を１台あたり３万円、月額運用費用を１台あたり１千円から、といった低価格で提供していく予定です。すでに、大手小売・サービスのチェーン店などを含め、２０社程度での商談が進行中で、今年度中に３，０００台の導入を目指していく計画です。
＊ＦｅｌｉＣａはソニー株式会社の登録商標です。
＊「おサイフケータイ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
＊「ＰｉｔＴｏｕｃｈ」または「ピットタッチ」は株式会社ビー・ユー・ジーの登録商標です。
＊記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
【 ビートレンドについて 】
２０００年３月に設立された日本のベンチャー企業です。メールマーケティングやモバイルマーケティングのプラットフォームを提供し、すでに５００社、２，０００契約以上の稼動実績を持ちます。ビートレンドのＡＳＰサービスを運営するビートレンド・センターのシステム運用管理は、業界最高水準のネットワーク、セキュリティレベルで運営されており、信頼性の高いサービスを２４時間３６５日提供しています。
今後益々需要が見込まれる、インターネットを利用した企業マーケティングのために、効果の高い様々な製品およびサービスを開発、提供して参ります。
社 名：ビートレンド株式会社
本社所在地：東京都港区赤坂１－８－２ 川野ビル２Ｆ
設 立：２０００年３月
資本金：１億２３００万円
代表者：代表取締役社長 井上 英昭
事業内容：○ｅマーケティング・コマース用ＡＳＰおよびアウトソーシング事業
○モバイル・ＷＥＢシステム開発事業
○プロモーション事業
ＵＲＬ：http://www.betrend.com/
【 ビー・ユー・ジーについて 】
１９８０年設立。ハードウェア開発からソフトウェア開発まで、またあらゆるプラットフォーム、開発言語に精通した総合的な技術力を持つシステムハウスです。画像処理技術を核とした展開から、印刷・新聞などパブリッシング、通信ネットワーク、さらにサービスという、幅広い分野で技術力を発揮しています。モバイル通信関連分野での技術開発にも注力しており、ＦｅｌｉＣａ （Ｒ）対応非接触ＩＣカードリーダ／ライタの開発やおサイフケータイを利用するＡＳＰ型サービスの提供などを行っています。
社 名：株式会社ビー・ユー・ジー
本社所在地：北海道札幌市厚別区下野幌テクノパーク１－１－１４
東京オフィス所在地：東京都千代田区霞が関１－４－１ 日土地ビル１Ｆ
設 立：１９８０年１０月
資本金：７億９８８０万円
代表者：代表取締役／ＣＥＯ服部 裕之
事業内容：○コンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアの企画・設計・開発・製造・販売
ＵＲＬ：http://www.bug.co.jp/