イーソル、幅広いネットワーク機器に最適な高速ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックを発表
新しい高速ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏ」をリリース
～携帯情報端末機器から本格的なネットワーク機器まで、幅広いネットワーク機器に最適～
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田 勉、以下イーソル）は、ＢＳＤソケット・インタフェースを採用した組込みシステム向けＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏ」をリリースしたことを発表します。７４Ｍｂｐｓを超える性能を持ち（※）、セキュリティやルーティング用途を含む豊富なプロトコルが揃っているため、マルチメディア機器などの携帯情報端末機器のほか、本格的なネットワーク機器において最適です。
ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、上位のアプリケーションとのインターフェースにＢＳＤソケットを提供しています。これにより、Ｌｉｎｕｘを含むＵＮＩＸ系ＯＳの豊富なネットワークアプリケーション資産を容易に再利用できるほか、ＵＮＩＸアプリケーション開発経験のあるエンジニアを活用できるため、開発期間を短縮し、開発コストを削減することができます。また、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、ＴＣＰ、ＩＰのほか、ＦＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔ、ＤＮＳ、ＤＨＣＰ、ＩＧＭＰといったプロトコルを標準で搭載しています。さらに、ＰＰＰやＥ－ｍａｉｌ、ウェブサーバやＳＳＬ、ＩＰＳｅｃ、ＩＫＥライブラリを含むセキュリティ関連の豊富なプロトコル、ＮＡＴ、ＲＩＰなどのゲートウエイ機能などの提供を可能にするプロトコル、また、これらの機器をマネージメントするために必要なＳＮＭＰプロトコルなどをオプションで揃えています。アプリケーションに必要な機能を選択して利用できますので、仕様を満たす機能を最低限のハードウェアリソースで実現できます。
ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、イーソルが提供する、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」や、ファイルシステム、ＵＳＢ、グラフィックスなどの豊富なミドルウェアとの相互動作性を保証しています。開発時にはＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」を利用できます。これらを組み合わせて開発することで、即座にシステムのベースができあがり、エンジニアは上位のアプリケーション開発に注力できます。また、製品のカスタマイズやドライバやアプリケーションの受託開発、製品サポートなどのプロフェッショナルサービスを利用することで、さらに開発効率を上げることができます。
なお、５月１６日～１８日に東京ビッグサイトで開催される第１０回組込みシステム開発技術展 ＥＳＥＣ２００７の弊社ブース（ブース番号：４０－３６）にて、本製品をご紹介します。
＞「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏ」詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/prconnect-pro.html
※ターゲット／ホスト環境などの計測環境により、数値は異なる場合があります。どの環境においてもこの性能を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸 のコメント
「ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏは、ＢＳＤソケットをインターフェースに採用した組込みシステム向けＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックです。ＬｉｎｕｘなどのＵＮＩＸ系ＯＳの豊富な既存資産が採用できる点が最大のメリットです。また、従来弊社がご提供してきたＰｒＣＯＮＮＥＣＴ２と比べてさらに優れた性能を持つため、小規模な機器から高度なネットワーク機器までにお使いいただけます。現在のネットワーク環境でますます重要度が高まるセキュリティ関連のプロトコルをはじめ豊富なプロトコルを取り揃えていますので、このＰｒＣＯＮＮＥＣＴ／Ｐｒｏであらゆるネットワーク機能の要求にお応えすることができると考えています。また今後のロードマップとして、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６対応デュアルスタックのリリースも予定しています。」
■補足資料
●ｅＢｉｎｄｅｒについて
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ、μＩＴＲＯＮをコアとするシステム向けの開発スイートです。従来のＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮソフトウェア開発に不足していた、優れた開発環境を提供します。リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。
＞「ｅＢｉｎｄｅｒ」詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
●イーソル株式会社について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
イーソルはＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、Ｔ－ＥｎｇｉｎｅおよびＴ－Ｋｅｒｎｅｌ関連の技術開発、サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌの拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」、μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」のリアルタイムＯＳをはじめとするＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」のラインアップがあります。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社ｅＳＯＬ，Ｉｎｃ．を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。
＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤはイーソル株式会社の商標です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ，ＩＴＲＯＮ，Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ，Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＧＳ、電子国土Ｗｅｂシステムと連携したＷｅｂ基準点管理システムを発売
国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステムと連携した
Ｗｅｂ基準点管理システム「ぽいんとライブラリー」を発売
～自治体の街区基準点の公開などに～
弊社（日本ＧＰＳソリューションズ（株）、略称ＮＧＳ、日立造船グループ。東京都大田区、取締役社長：山本 吾朗）は、新たなＧＩＳソリューション事業を展開いたします。
まず、国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステムと連携した、Ｗｅｂ基準点管理システム「ぽいんとライブラリー」を５月１日より発売いたします。
Ｗｅｂ基準点管理システム「ぽいんとライブラリー」は、都市再生街区基本調査事業の成果である街区基準点や、自治体が管理する公共基準点、土地家屋調査士が設置した引照点・位置参照点など、測量の基準となる点の情報を、測量事業者や不動産登記関係者が、地図上で検索・閲覧・使用承認申請などを行うためのＷｅｂベースのＧＩＳシステムです。
■商品化の背景
国および地方自治体のＧＩＳ・測量行政の基本方針を規定する「地理空間情報活用推進基本法」が、いよいよ今国会（第１６６回通常国会）での成立が期待されています。既に、これに先行・連動するように、測量法の一部改正も審議中であり、また、内閣官房の測位・地理情報システム等推進会議において「ＧＩＳアクションプログラム２０１０」が決定されるなど、様々な動きが始まっています。
これらの施策の中で、国および地方自治体が作成した地図などの空間情報を、インターネットなどで提供・流通させようというのが、ひとつの重要な観点となっています。
一方、都市再生街区基本調査事業の成果である街区基準点（※１）の取り扱いが対象市区町で始まり、街区基準点を、地籍調査や自治体が行う様々な測量で活用していくことが期待されています。また、土地家屋調査士が行う不動産登記業務で、街区基準点の利用も既に始まっています。
このように、自治体などにおいては、これら地理空間情報、特に、基準点情報などの効率的な管理と関連業者への提供が求められています。
※１．街区基準点：平成１６年より国土交通省によって行われた都市再生街区基本調査事業の成果である街区基準点は、本年４月２日より、国土交通省土地・水資源局国土調査課から全国の６００あまりの対象市区町に移管されました。これらの市区町では、街区基準点情報の公開や、使用承認申請の取り扱いなどの業務を行う必要があります。
■「ぽいんとライブラリー」の特長
従来のＷｅｂベースのＧＩＳシステムは、高価なＧＩＳエンジンやデジタル地図を用意する必要があるため、システム構築の費用や維持管理費用などが高額になってしまう問題点がありました。
「ぽいんとライブラリー」は、下記の点で大幅なコスト削減が実現できます。
（１）国土地理院の電子国土Ｗｅｂと連携したシステムなので、国土地理院の全国地図や１／２５０００地形データなどを重ねて配信します。このため、常に更新された地図情報を無償で利用することができます。
（２）ＡＳＰ形態でのシステムなので、システムの維持管理の手間が大幅に軽減でき、専門の技術者をおく必要がありません。
（３）採用いただいた組織や自治体専用の、独立した基準点管理サイトを構築するＷｅｂ－ＧＩＳフレームですので、会員の登録や会員への「お知らせ」編集などの管理者向け機能も用意されています。
■「ぽいんとライブラリー」の対象ユーザ
（※ 関連資料を参照してください。）
■発売開始
平成２００７年５月１日
■販売予定
初年度 ５０本
■利用料金
利用形態や利用者数によっていくつかの料金形態を用意しています。
ＡＳＰサービス形態のほか、お客様サイトでのシステム構築も可能です。
詳細はお問合せください。
費用例）ＡＳＰサービス形態の場合の例
・データ保管料：１サイト当り月額５万円から
・検索・閲覧料金：１会員あたり月額７００円など
例）登録利用者数１００名様の場合、月額１２０，０００円から
（５０，０００円＋７００円×１００名＝１２０，０００円）
＜日本ＧＰＳソリューションズ株式会社について＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＮＥＣエレクトロニクス、フラッシュメモリーを搭載したリモコン用マイコン８品種を発売
フラッシュメモリを搭載したリモコン用マイコン８品種の発売について
～８ビットオールフラッシュ・マイコンが２９８品種に～
ＮＥＣエレクトロニクスはこのたび、リモコン向けにフラッシュメモリを搭載した８ビットのマイコン（以下、オールフラッシュ・マイコン）８品種を製品化し、本日よりサンプル出荷を開始することにいたしました。これにより８ビットオールフラッシュ・マイコンは２９８品種となりました。
新製品は、あらかじめリモコンのメモリに内蔵されている各メーカーの識別コードから、対象となる電気製品のメーカーを設定することにより、どのメーカーの電気製品も操作することができる、いわゆるプリセット・リモコン向けマイコンで、基板との接続端子（ピン）数が３０本の「μＰＤ１７９Ｆ１１４」他４機種と、同３８本の「μＰＤ１７９Ｆ１２４」他２機種であります。いずれもフラッシュメモリを搭載しているため、ユーザーであるリモコンメーカーがマイコンを基板に搭載したオンボード状態でソフトウェアの書き込みを行えることが最大の特長となっております。これによりリモコンメーカーは、リモコンシステムの開発期間を短縮することができる上、ソフトウェアの仕様変更や需要変動時に他製品への部品流用が可能となり、製品出荷の機会損失や不良在庫の増加などを低減することができます。また新製品は、従来外付けしていた発振回路などを１チップ上に集積しているため、部品点数削減によるコストダウンに貢献できること、フラッシュメモリへの書き込み電圧を当社従来製品では２．７Ｖであったところを２．１Ｖに低減したことによりメーカー設定データをフラッシュメモリに書き込むことが可能となり、電池交換時でも設定データを保持することができる、などの特長も有しております。
新製品のサンプル価格は、フラッシュメモリの容量や端子数によって異なりますが、一例として４Ｋバイトのフラッシュメモリを搭載した３０ピンの「μＰＤ１７９Ｆ１１０」が１４０円／個となっております。量産の時期としては本年８月より順次開始する予定であり、量産規模は２００７年度末、８品種合計で月産１００万個を計画しております。
また当社はプリセット機能を持たない単機能リモコン向けに、内蔵メモリを、ソフトウェアの書き換えが１度だけ可能なワンタイムＰＲＯＭ（ＯＴＰ）とする４ビットマイコン「μＰＤ６Ｐ８Ａ」も同時に製品化いたしました。「μＰＤ６Ｐ８Ａ」のサンプル価格は、５０円／個となっております。
リモコンは、エアコンや水周り機器などの白物家電からテレビやオーディオ関連などのＡＶ製品まで、幅広い電気製品に装備されています。最近では、照明器具や扇風機など、従来リモコンは不要であると考えられていた分野にも採用が進むなど、その応用分野は拡大の一途をたどっております。さらに機能的にも様々な機器をひとつでコントロールできる高機能リモコンが普及するなど、その種類は多様化してきております。
当社はこのリモコン分野向けマイコンとして２０００年より「μＰＤ６７マイクロコントローラ」、「μＰＤ１７２４０マイクロコントローラ」で拡大する市場に対応してまいりました。一方、マイコン市場においてはシステムの量産直前までソフトウェア開発が可能なフラッシュマイコンが広く普及し、様々な応用分野に向けて採用が進んでおります。当社は２００４年１１月、８ビットマイコンのオールフラッシュ化を宣言して以来、３２ビットや１６ビット製品分野においてもオールフラッシュ化を推進してまいりましたが、このたび、急激に拡大するリモコン向け市場においても、業界に先駆けてオールフラッシュ製品を投入するものであります。
新製品の主な特長は次の通りです。
１．ソフトウェアの書き換えが可能であるため、セットの需要に柔軟に対応可能
フラッシュメモリを搭載しているため、ソフトウェアの書き換えに柔軟に対応できる。これにより、ユーザーはローエンドからハイエンドまでの製品展開や仕向地別に異なるソフトウェアをオンボードで書き込むことができる。またソフトウェアの仕様変更、需要変動時に他製品への部品流用によるソフトウェア書き換え、などに柔軟に対応することができるため、ユーザーは製品出荷の機会損失や不良在庫などの低減が可能となる。
２．部品点数削減による小型化、低価格化を実現
従来外付けしていた発振回路機能、電源を入れた際にマイコンを初期化するリセット機能、および電圧の低下を検出するＬＶＩ機能といったリモコン用途に特有の周辺機能を内蔵しているため、実装面積の削減および部品点数によるコストダウンに貢献できる。
３．設定データを内蔵フラッシュメモリに格納可能
フラッシュメモリへの書き込みに必要な電圧を、当社従来製品では２．７Ｖであったところ２．１Ｖへ低減したため、電池が消耗していた場合でもメーカー設定データをフラッシュメモリに書き込むことが可能となり、電池交換時でも設定データを保持することができる。
４．従来品との互換性を維持
当社従来品であるリモコン用４ビットマイコン「μＰＤ１７２４０マイクロコントローラ」とピン互換性を保っているので、ユーザーは現在のハードウェアの設計資産を流用することが可能。また、広く普及している８ビットマイコン「７８Ｋ０マイクロコントローラ」の使いやすい開発環境を利用できるため、ソフトウェア開発が容易。
当社は、新製品が拡大するリモコン市場向けに最適な製品であると考えており、これらを必要とする応用分野に向けて積極的な販売活動を展開することにしております。また同時にオールフラッシュ製品の一層の拡充を目指して、開発を推進していく計画です。
新製品の主な仕様は別紙をご参照下さい。
以 上
マルマン、高級ゴルフクラブ「ＭＡＪＥＳＴＹ」シリーズの新モデルは５月から順次発売
マルマン フラッグシップモデル
『ＭＡＪＥＳＴＹ （マジェスティ）』 ２００７年・ニューモデル デビュー
来たる５月３日（木）を皮切りに順次発売を開始
―「究極」「至高」を表現する最高級ブランド ３モデル―
マルマン株式会社（東京都中央区日本橋室町・代表取締役会長兼社長：島貫慶太）はマルマンゴルフブランドのフラッグシップモデル『ＭＡＪＥＳＴＹ』（マジェスティ）シリーズの２００７年ニューモデル（２００７年２月報道発表）発売開始日を下記のとおり正式決定いたしましたのでお知らせ申し上げます。
『ＭＡＪＥＳＴＹ』シリーズの２００７年ニューモデルはご案内のとおり３モデルによって構成されていますが、今回の発売にあたっては先ずＰＲＥＳＴＩＧＩＯ（プレステジオ）とＶＡＮＱＵＩＳＨ（ヴァンキッシュ）それぞれのメンズを５月３日から。その後、各モデルを７月までの間、下記の発売日で順次発売を進めていきます。
新発売の３モデルは
・ＰＲＥＳＴＩＧＩＯ （プレステジオ） メンズ：５月３日（木）
レディス：６月５日（火）
・ＶＡＮＱＵＩＳＨ （ヴァンキッシュ） メンズ：５月３日（木）
・ＲＯＹＡＬ－ＶＱ （ロイヤル・ブイキュー） メンズ：６月１日（金）
レディス：７月３日（火）
『ＭＡＪＥＳＴＹ』シリーズ・２００７年ニューモデルのスペック等はマジェスティ専用サイト
■http://majesty.maruman-golf.jpをご参照ください。
今回の発売開始にあたり、３モデルはそれぞれのターゲットを明確に設定、市場に投入します。
概要は次のとおりです。 （※添付資料を参照）
『ＭＡＪＥＳＴＹ』シリーズ・２００７年ニューモデルのスペック等はマジェスティ専用サイト
http://majesty.maruman-golf.jpをご参照くださいますようお願い申しあげます。
● 関連リンク
三菱レイヨン、安定した飛距離を狙える軽量カーボンシャフト「バサラ」Ｆシリーズを発売
三菱レイヨン製軽量カーボンシャフト《バサラ》Ｆシリーズ誕生
三菱レイヨン製カーボンシャフトより、新しく軽量シャフトのブランド《バサラ》を立ち上げます。ただ軽いだけではなく、軽いながらも大型ヘッドによるシャフトへの負荷が少なく、女性やシニアのゴルファーから競技志向のゴルファーまで幅広く安定して飛距離を狙えるシャフトです。
その強さの秘密は、軽量シャフトへの採用は難しいとされていた「超微細均質コンポジット構造（＊）」で、あの《ディアマナ》に採用されている構造ですが、《バサラ》のためにさらに極薄のカーボンシートを開発し、綿密な積層構造を設計したことで実現できました。軽いがゆえにかかえていた「当たり負けする」「打感がぼやける」といった軽量シャフトの既成概念を打ち破り、《バサラ》がプレイヤーに新しいフィーリングを提供します。
＊超微細均質コンポジット構造：通常のカーボンシャフトに比べ、さらに極薄のカーボンシートを多数積層する構造で、より均一な性能を発揮できる。軽量シャフトは積層数が少ないため、採用は難しいとされていた。
■商品内容
商品名・・・・・・≪ＢＡＳＳＡＲＡ≫Ｆシリーズ
希望小売価格・・・￥３１，５００（本体￥３０，０００）
発売時期・・・・・２００７年４月２５日
詳しくは、カーボンシャフトの専用サイトをご覧ください。
http://mitsubishirayongolf.com/
＜商品に関するお問い合わせ先＞
総代理店 株式会社エストリックス
ＴＥＬ： ０３－３８５１－８１０１
三井物産、ロシアのガスプロム社とサハリンエナジー社の一部株式譲渡契約を締結
サハリンエナジー社の株式譲渡実行についてのお知らせ
三井物産は、４月１８日（モスクワ時間）、ロシア連邦モスクワ市内において、ロシアのガスプロム社との間でロイヤルダッチシェル、三菱商事との共同出資会社サハリンエナジー社（ＳＥ社）株式の一部に係わる譲渡契約を締結し、同日、株式譲渡を実行致しました。 同株式譲渡契約に従い、ＳＥ社株主構成は、ガスプロム５０％＋１株、シェル２７．５％－１株、三井物産１２．５％、三菱商事１０％の４株主体制となります。当社は、本株式譲渡に係わる議定書（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を２００６年１２月２１日に締結しており、今般同議定書に基づく正式な譲渡契約締結に到ったものです。株式譲渡額は、総額７４億５０００万ドル、当社分１８億６２５０万ドルとなります。
今後、ＳＥ社新体制の下、ガスプロム社を含む４株主は、一丸となって、既にご購入を確約いただいている日本・韓国及び北米西海岸の顧客に対し、スケジュール通りＬＮＧを供給すべく、サハリンＩＩプロジェクトの完工に向け全力を挙げて取り組みます。 また、ガスプロム社を含む４株主は、サハリンＩＩプロジェクトを中心とする将来的な発展に、今後共同で取り組む枠組みについても合意致しました。
更に、ロシア連邦天然資源省は、４月１６日に改訂環境対策計画書を承認しました。同計画書はガスプロム社を含む株主４社の提言事項を全て反映し、ＳＥ社が準備したものであり、サハリン島の魚類、動植物の生態系保全の計画をも含んでおります。
当社は、ガスプロム社のＳＥ社正式参入を歓迎すると共に、これら一連の合意によりＬＮＧ早期立ち上げに向けた体制が整ったものと考えております。
＜サハリンＩＩプロジェクト概要＞
ロシア・サハリン島沖は、約４５０億バレル相当（石油換算）の資源を有するといわれる新たな世界規模の石油・ガス開発地域です。サハリンＩＩは世界最大の石油・ガス複合プロジェクトであり、約４０億バレル相当（石油換算）の資源を有します。
サハリンＩＩプロジェクトは現在、日量約８万バレルの原油（夏季半年間）を生産しています。現在、第二段階開発を行なっており、建設完了後、日量約１７万バレル（通年生産）の原油及び年間９６０万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する予定です。尚、原油通年生産開始は２００７年冬、ＬＮＧ出荷開始は２００８年夏頃を予定しています。
この第二フェーズの工事進捗率は現時点で約８割となっています。建設には１万７千人以上を雇用しており、その約７割はロシア国籍です。生産を予定しているＬＮＧは、アジア太平洋地区の顧客に販売する予定です。
サハリンＩＩプロジェクトの工事内容は、以下の通りです。
・ モリクパック・プラットフォーム（ＰＡ－Ａ、１９９９年以来、夏季半年間原油生産中）、新たに建設・設置するＰＡ－Ｂ及びＬｕｎ－Ａプラットフォームや総計約３００キロメートルの海底パイプラインを含む洋上生産設備
・ ピルトン・アストフスコエ鉱区及びルンスコエ鉱区からの天然ガス及び原油を処理するための陸上処理設備
・ サハリン島南端まで約８００キロメートルにわたる二本の陸上石油及びガス・パイプライン
・ 通年操業可能な原油輸出設備
・ ロシア初のＬＮＧプラント及び付随する輸出設備
・ 道路、橋、鉄道、港、空港および病院等のサハリン島内インフラの改良
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
● 関連リンク
ソフトブレーン、予実管理機能を追加した中堅企業向け営業支援サービスパッケージを販売
営業マン３０～１００名程度の中堅企業に最適な営業支援サービスパッケージ
「ｅセールスマネージャーＣＫ」を販売開始
～中堅企業に必要な機能だけを選りすぐり、予実管理機能を追加しました～
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）は、営業効率化支援するサービスパッケージ「ｅセールスマネージャー」の中堅企業向け（営業担当者３０名～１００名程度）バージョン「ｅセールスマネージャーＣＫ」の販売を開始しましたので、発表いたします。
昨今、膨大な数ある中小・中堅企業のマーケットが注目されており、このマーケットには多くのニーズが存在します。これらのニーズを的確に捉え、これに合わせたサービス提供が今後の鍵になると考えられます。
ソフトブレーングループでは、「ｅセールスマネージャー」を大手企業を中心に１０００社以上の企業に導入してまいりました。中でも最近拡大してきた営業担当者３０名～１００名規模の中堅企業のニーズに応えるべく、最低限必要な機能だけを選び、予実管理機能を追加した「ｅセールスマネージャーＣＫ」の販売を開始いたしました。
これにより、求めやすい価格で、必要な機能だけを使用することができ、より限られた人数で効率の良い営業活動やマネージメントをすることが可能となります。また、リアルタイムな情報収集と予算と実績の把握が可能となります。
ソフトブレーンは、今後も中小・中堅企業へのニーズに応えるサービスの提供に努め、この分野での更なるサービス拡大を狙います。今年度は「ｅセールスマネージャーＣＫ」導入企業２００社を目指しています。
以 上
【 参考資料 】
●ソフトブレーンのｅセールスマネージャーについて
個人プレーに依存し、結果だけを求める営業スタイルは結局良い結果が望めません。組織としての営業プロセスを設計し、プロセスを計測しながらマネージメントを行うことで結果をコントロールする営業スタイルが求められています。ｅセールスマネージャーはそんな先進的な営業スタイルのために、ビジネスプロセスマネージャーという汎用性の高いエンジンを適用して企業全体の効率改善に貢献するためのシステムです。設計コンセプトとして、文章入力に頼らない情報入力方式を採用し、携帯電話からも簡単に使えるようにし、入力コストを下げるだけでなく、情報の客観性と数字化も同時に実現します。また、マーケットも商品も組織も絶えず変化しているため、収集すべきデータと営業のプロセスも絶えず変化します。営業部署が簡単にＤＢや営業プロセスの設定と変更が行えるという高い柔軟性は、途中から合わなくなるという心配を不要にします。
＜ソフトブレーン株式会社について＞
事業内容：非製造部門の業務支援ソフトウェア開発・販売及びコンサルティングサービスの提供
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.softbrain.co.jp/
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
三菱重工、高速増殖炉（ＦＢＲ）の開発を担う中核企業に選定される
高速増殖炉（ＦＢＲ）開発の中核企業に決定
ＦＢＲ事業を積極的に推進
三菱重工業は１８日、日本政府の方針に基づき独立行政法人 日本原子力研究開発機構（以下 原子力機構）が推進する高速増殖炉（ＦＢＲ）の開発を担う中核企業に選定された。
ＦＢＲ実用炉主概念（ナトリウム冷却ループ型）
※添付資料を参照
今回の中核企業の選定は、世界をリードする日本製ＦＢＲの開発を加速していくため、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会と原子力機構が、ＦＢＲ開発に関する責任と権限を技術開発力と実績を有する中核企業１社に集中させ、明確な責任体制のもとで推進していくことを狙いとして進められた。
ＦＢＲは、現在広く原子力発電に用いられている軽水炉とは異なり、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を高速の中性子を用いて燃焼させることにより、消費した以上の燃料を生産（増殖）する原子炉。将来にわたるエネルギーの安定供給などの観点から、わが国ではこのＦＢＲを軽水炉に続く２１世紀の原子力発電の主力システムと位置付け、国家プロジェクトとして、実用化に向けた開発が推進されてきた。
当社においても、ＦＢＲを原子力事業の中核の一つとして、１９６０年代より積極的に開発を進めてきたが、今回の選定は、当社の高い原子力技術のほか、これまでのＦＢＲ開発における豊富な実績と、多数のＦＢＲ技術者を擁する点などが評価されたものと受け止めている。
当社は今後、ＦＢＲ開発の中核を担う企業として、そのエンジニアリングを一括して取りまとめる新会社を設立、２０２５年の運転開始を目指すＦＢＲ「実証炉」建設と、２０５０年までに軽水炉の代替として導入される予定のＦＢＲ「実用炉」の建設に向け、積極的に取り組んでいく。
以 上
三井物産、エクセノヤマミズなどと共同で船舶ファンドを開始
エクセノヤマミズ、ユニアジア・ファイナンス・コーポレーションと共に本邦初の船舶ファンドを開始
三井物産は、エクセノヤマミズ、ユニアジア・ファイナンス・コーポレーションと共に、ノンアセット型経営へのシフトが進む海運業界から、本邦初となる船舶ファンド「Ｔｈｅ Ａｋｅｂｏｎｏ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｆｕｎｄ」を立ち上げます。
本事業は、常に新たな商流を創造し、物流事業においても物流と金融の融合による最先端の物流ソリューションを提供し続ける三井物産、アジア海運マーケットにおいて主導的な地位を占めるエクセノヤマミズ、及び船舶ファイナンスアレンジメントの第一人者であるユニアジア・ファイナンス・コーポレーションの三社が、夫々の持つノウハウのシナジーを最大限発揮し、高い専門性を活用した船舶証券化事業を展開するものです。
昨年末にシンガポールで船舶共同投資の振興策※１（マリタイム・ファイナンス・インセンティブ、（あるいは、「船舶投資ファンドの運用にかかわる税の優遇策」））が打ち出されたが、三社はこの制度を利用してシンガポールにプライベートファンドを設立し、ユニアジア・キャピタル（シンガポール）リミテッド社を資産運用会社として、ファンド運営行って参ります。資金は国内外の機関投資家、海運関係者から約５０億円の出資金を、またリミテッドリコースのローンを約３００億円調達して、今後三年以内に約３５０億円の船舶に投資をする予定です。
尚、国内の投資家として、長期資金供給による海運業の支援を行っている日本政策投資銀行も本件ファンドに参画しています。同行は金融資本市場の活性化を支援する観点から本件に参画したものですが、海運業界での長年の経験を活かしつつ、このような船舶ファイナンスの多様化、活性化を支援することとしています。
投資対象とする船舶は、新造船、中古船の双方を対象とし、三社の海運マーケットにおける知見を活用して投資対象船型を選別して参ります。投資船舶の運用につきましては国内外のオペレーターへの用船を予定しておりますが、用船の期間につきましては船型の特徴を踏まえて運用基準を設定しております。また、ファンドの運用期間は１０年間を予定しております。
現在、海運業界では船腹需要の堅調な伸びや船舶の大型化による投資金額が拡大する中で、経営の安定性を重視し、運航船舶のオフバランス調達が進んでおります。三社が取り組む船舶証券化事業は海運マーケットに新しい資産流動化の受け皿を提供するものであり、船隊調達時のファイナンスオプション、オフバランスによるリスクコントロールの手段を提供できる点で取り組む意義は高いと認識しています。
また、船舶を投資対象とするファンドは、新たな投資商品への期待、固有のマーケットを有する特定分野の資産への投資による投資対象の分散を望む投資家のニーズにも合致すると考えており、三井物産のグローバルな荷動きに関する情報力、これまで三社が築いてきた海運に関する知識・経験に基づき中長期的な物流動向を予測し、取得資産の目利きを行うと共に効率的な運用を促進、投資家の皆様への安定的な配当の実現を目指します。
今後は投資家資金を活用した船舶ファンドが船舶ファイナンスの一翼を担うことを目指して、グローバルな競争力を有する市場への上場も視野に入れ、１，０００億円規模の大型ファンドの運営に取り組む予定です。
※１．シンガポール政府が０６年度予算で導入した船舶共同投資の振興策。船舶投資の運用会社の法人税率を２０％から１０％に引き下げる等、税の優遇が特徴。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
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岩谷産業、関西電力と車載式の「液化水素型移動式水素ステーション」を開発
車載式の"液化水素型移動式水素ステーション"を共同で開発
―"水素の出前"で水素エネルギー時代への橋渡し―
岩谷産業株式会社（本社／大阪・東京、社長／牧野明次、資本金／２００億円）は、関西電力株式会社（本店／大阪、社長／森詳介、資本金／４，８９３億円）と共同で、完全車載型の"液化水素型移動式水素ステーション"を開発し、関西圏での運用を開始します。
水素需要がわずかしか見込めない水素エネルギー社会の黎明期においては、小規模の水素需要に対して、いきなり実用規模の水素ステーションが建設されることは難しいと考えられます。まず移動式水素ステーションや小型の簡易ステーションが普及し、需要に見合った水素供給網が、地域ごとに段階的に整備されていくというのが、現実的な考え方です。
今回開発した"液化水素型移動式水素ステーション"は、水素エネルギー社会の初期段階の水素供給インフラを実現するために、以下の用途を想定しています。
（１） 水素需要場所を巡回し、水素利用機器へ直接水素を充填する、出前方式による移動式水素ステーションとして。
（２） サテライト水素ステーションと呼ばれる蓄圧器とディスペンサーだけからなる簡易型水素ステーションへの水素の補給。
尚、ＪＨＦＣプロジェクト（＊１）において整備されるサテライトステーションへの水素供給等において、当移動式水素ステーションを活用する予定で、運用実証を通して液化水素の有用性等を検証することとなっています。
【主な特徴】
１．主要構成機器をコンパクト化し、セミトレーラー上にすべての必要機器を搭載することで、水素供給時間を短縮し、機動的な水素供給が可能なシステムとなっています。
２．同一車両上にすべての機器（液化水素タンク、充填設備、ユーティリティ設備）が積載された移動式水素ステーションは国内初です。
３．液化水素型なので、圧縮水素に比べて貯蔵密度が高く、水素貯蔵スペースが小さい。
４．２０００Ｌクラスの液化水素タンクの積載により、燃料電池車１５台程度に充填できます。
５．３５ＭＰａの圧力で水素燃料車両に直接充填できる他、４０ＭＰａの圧力でサテライトステーション等の蓄圧器に水素充填することができます。
６．トラクタヘッドを切り離し、留め置きすることで、定置式水素ステーションとして利用できます。
（但し、高圧ガス保安法に基づく都道府県への届出が必要）
＊１：ＪＨＦＣプロジェクト
ＪＨＦＣプロジェクトは、正式名称を「水素・燃料電池実証試験（Ｊａｐａｎ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ａｎｄ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」といい、経済産業省の「燃料電池自動車等実証研究」の一環として、燃料電池自動車（ＦＣＶ）と、多種多様な水素製造方式による水素ステーションを運用して行われる大規模な実証試験です。平成１４年から４年間ＪＨＦＣプロジェクト・第１期として首都圏を中心として水素ステーションの建設・運用とＦＣＶの実証走行が行われ、実用化に向けての基礎データが収集されてきました。平成１８年度からはＪＨＦＣプロジェクト・第２期として、実用化に向けたより一層の安全性の向上、経済性、長期信頼性の検証を目的として、平成２２年まで５年間実施されるものです。
ＪＨＦＣプロジェクト・第２期では、これまで実施されていた首都圏から、中部地区、大阪地区にも実証エリアが拡大されます。大阪地区での実証は、これまでのようなＦＣＶと水素ステーションの運転実証に留まらず、より広範囲な水素利用機器にスポットを当て、燃料電池車いすや燃料電池アシスト付自転車等の小型移動体のモニター試験も行われます。
ＮＴＴ、米マサチューセッツ工科大学と共同で物の質感を見る脳の仕組みを解明
物の質感を見る脳の仕組みを解明
～画像の明暗分布の歪（ゆが）みから光沢や明るさを知覚していることを発見～
日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、米国マサチューセッツ工科大学と共同で、人間が物の表面の光沢や明るさ＊１を見るときに、画像の明暗の歪みの情報を利用していることを、自然画像の分析や錯視を用いた実験によって世界で初めて明らかにしました。これは、今まで全くその仕組みが解明されていなかった質感知覚が比較的単純な脳の情報処理に基づいていることを示した画期的な発見であり、「質感の脳科学」という新しい分野の扉を開くものです。
人間の光沢や明るさの知覚が輝度ヒストグラム＊２の歪み（歪度）に高い相関を持っていることを見いだし、脳が低次視覚系の神経メカニズムによって簡単に計算していることを示しました。さらに、そのような神経メカニズムが人間の脳に実際に存在することを示す、「質感残効」錯視を発見しました。これらの発見は、これからの高品質な映像通信や合成技術の設計に重要な指針を与えることにもつながると期待されます。
本成果は英国の学術雑誌『Ｎａｔｕｒｅ』（電子版、現地４月１８日付）に掲載されます。
【実験の概要】
１）．物理的な光沢・明るさ、輝度ヒストグラムの歪みと、知覚的な光沢・明るさに高い相関があることを確認
様々な明るさと光沢をもつ表面に凹凸がある写真を用意し、その画像を分析すると、光沢が強くて暗い表面ほど、輝度ヒストグラムが正の方向に歪む（高い輝度の方になだらかに広がる）傾向があることがわかりました（図１）。
次に、これらの画像を、画像の平均的な輝度が手がかりにならないようにした上で人間の観察者に見せ、見かけの光沢と明るさを評価してもらいました。すると、光沢の評価はヒストグラムが正の方向に歪むほど高くなり、明るさの評価は低くなることがわかりました。つまり、物理的な光沢・明るさ、輝度ヒストグラムの歪み、そして知覚的な光沢・明るさのあいだには、高い相関が認められたわけです。
２）．輝度ヒストグラム歪みに応じて、質感の知覚が変化することを確認
ある表面の画像の輝度ヒストグラムを人工的に歪めたときに、それに応じて見かけの光沢や明るさが変わるかを調べました。その結果、歪みに応じて確かに質感の知覚が変化することを確認しました。この実験により、人間は、ヒストグラムの歪みという画像の統計的性質を利用して、光沢や明るさを知覚している可能性が高くなりました。
３）．低レベルの神経メカニズムで計算される単純な統計量によることを示す錯視現象を発見
過去の生理学的な知見を参考にすると、ヒストグラムの歪みは低次の視覚メカニズムのなかで簡単に抽出できます。網膜や外側膝状体、一次視覚野といった視覚神経組織には、オン中心型細胞とオフ中心型細胞＊３というニューロンがたくさんあります。これらのニューロンの反応の強さのバランスは、ヒストグラムの歪みにうまく対応します（図２）。このようなメカニズムを裏づける新しい錯視現象も発見しました。ヒストグラムが正の方向に歪んだ映像を長時間観察すると、そのあとに見た表面の見かけの光沢感は低くなり、明るさは増すという現象です（図３）。逆に負の方向に歪んだ映像を観察したあとでは、光沢感は強くなり、明るさは低下します。この「質感残効」錯視は、上述の神経メカニズムから予測されるものです。
【研究の背景・意義】
人間は表面の光の反射特性を、光沢感や明るさ、透明感などの質感の違いとして簡単に見分けることができます。しかし、一枚の画像から表面の反射特性を推定することは原理的に非常に困難な問題であり、人間がどのようにこの難問を解いているのかは謎でした。
質感の物理に関する多くの研究は、質感が非常に複雑な光学現象の産物であることを示してきました。例えば、人間の肌のような透明感のある質感は、あまりに複雑なため、最新のコンピュータ・グラフィクスでも再現するが難しいほどです。こうした複雑さは、質感を知覚するためには非常に高度の複雑な脳情報処理が必要であるかのような印象を与えます。しかし、今回の研究は、それが意外にも低次の視覚情報処理に基づくことを示しており、「質感の脳科学」の扉を開くものです。
質感は、わたしたちが見ている世界のリアリティーや豊かさ、美しさを支える重要な要因です。この質感の知覚が二次元画像の簡単な処理により予測されたり制御されることを示す今回の知見は、工学的にも格別の意味をもつと期待しています。例えば、今回の発見した知見をさらに拡張して応用すれば、表面の質感を、画像に簡単な処理を加えるだけで、自在に操ることも可能になるかもしれません。
【今後の予定】
光沢のみならず透明感、金属感、肌などの質感属性の知覚メカニズムを明らかにします。
また、ＮＴＴでは人間の認知機能の解明を通じて、新しい情報表示や圧縮の技術の基本原理を解明し、豊かな情報流通社会の実現に貢献します。
〈用語解説〉
＊１ 明るさ：
ここでいう「明るさ」とは映像の明るさや光の強さのことではなく、表面の白さ・黒さ（反射率）に対応するもの。厳密な専門用語では「明度（ライトネス）」という。
＊２ 輝度ヒストグラム：
様々な輝度（濃淡）の画素の出現頻度を表すグラフのこと（図１）。
＊３ オン（オフ）中心型細胞：
画像のなかのある限られた範囲で、周辺よりも明るい（暗い）パタンにだけ応答する細胞。
網膜や外側膝状体、一次視覚野に多数見つかる。
（外側膝状体網膜とは、網膜と一次視覚野のあいだにある中継器のような神経組織）
・図１：異なる光沢・明るさをもつ表面の画像とその輝度ヒストグラム
http://www.ntt.co.jp/news/news07/0704/070418a_1.html
・図２：ヒストグラムの歪みを計算する神経回路
http://www.ntt.co.jp/news/news07/0704/070418a_2.html
・図３：「質感残効」錯視を生じる順応刺激と検査刺激
http://www.ntt.co.jp/news/news07/0704/070418a_3.html
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カブドットコム証券、「三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）」を取り扱い開始
「三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）」の取扱開始
～手数料無料、信託報酬０．７８７５％。ノーロード４３ファンド７４本含む全１５８ファンド２３７本に。～
カブドットコム証券株式会社は、４月１９日（木）から三菱ＵＦＪ投信の新ファンド「三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）」の取扱を開始します。手数料無料（ノーロード）、信託報酬０．７８７５％。「三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド」を当初から取り扱うのはカブドットコム証券のみとなります。
今回の追加により、当社取扱いの投資信託は１５８ファンド２３７本となり、手数料無料（ノーロード）ファンド取扱本数は、４３ファンド７４本となり主要ネット証券最多水準です。
＜新規取扱ファンド＞
三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）＜三菱ＵＦＪ＞
＜コース＞
一般／累投
＜手数料＞
無料
＜つみたて＞
○
■三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）の特色
三菱ＵＦＪ外国債券マザーファンド受益証券を主要対象とし、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに概ね連動することを目指して運用を行います。（注：市況動向および資金動向等により、下記のような運用が行えない場合があります）
【１】日本を除く世界各国の公社債を主要対象とします。
運用にあたっては、三菱ＵＦＪ外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、公社債、短期金融商品に直接投資することがあります。
【２】シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（※１）の動きに概ね連動することを目指して運用を行います。
※１ シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックスです。当該指数は、２１カ国（※関連資料参照）で構成されています（２００７年２月末現在、国名は５０音順）。ただし、構成国は変わる可能性があります。
【３】組入れ国債等の利子・配当収益を中心に、原則として毎月分配を行う方針です。
毎月１７日（１７日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、信託約款の運用の基本方針に定める「収益分配方針」に基づいて分配を行います。分配対象収益等が少額の場合には分配を行わないこともあります。
基準価額が当初元本である１万円（１万口あたり）を下回る場合においても、利子・配当収益を中心に分配を行う方針です。
【４】実質組入外貨資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
外貨建資産への実質投資割合は原則として高位を保ち為替ヘッジを行いませんので、為替変動リスクがあります。ただし、市況動向（※２）の判断により、為替ヘッジを行う場合があります。
※２ 市況動向とは、天災地変・テロ・戦争等による市場の急変時等を想定しています。
【ご参考】三菱ＵＦＪ世界国債インデックスファンド（毎月分配型）のマザーファンドのパフォーマンス推移
※ 関連資料参照
■投資信託の個別銘柄情報
※ 関連資料参照
■「春の投資信託キャンペーン」実施中
※ 関連資料参照
■投信つみたて「ファンド星人」
月々１万円の少額からファンドの積み立てが可能な「投信つみたてファンド星人」は９３ファンド（内ノーロード３５ファンド）に対応。投資タイミングや投資対象を分散しながらの資産形成に適しています。
購入代金は預貯金口座から無料の自動引落もお選びいただけるため、振り込みの手間や振り込み忘れの心配はありません。さらに、毎月の引落日はお客様のご都合に合わせて指定できるので、給料日に合わせた積み立てなど便利かつ柔軟な資産形成・資産運用が可能です。
以上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
ソフマップなど、ＲＡＷデータの現像・画像編集にこだわったスペシャルモデルＰＣを発売
◆◆《Ｎｉｋｏｎ》デジタル一眼レフユーザー必携パソコン◆◆
『ＬｕｖＭａｃｈｉｎｅｓ Ｓｏｆｍａｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ スペシャルモデル』予約開始！
～ 「これさえあれば大丈夫！」こだわりの画像処理環境で、さらに快適なデジタルライフをご提案 ～
株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松永門、本社：東京都、以下マウスコンピューター）と株式会社ソフマップ（代表取締役社長：野口 進、本社：東京都、証券コード：２６９０、以下ソフマップ）は、ご好評いただいております両社のコラボレーションモデル「ＬｕｖＭａｃｈｉｎｅｓ Ｓｏｆｍａｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ」最新モデルの予約販売を４月１９日（木）より開始いたします。
今回発売する『ＬｕｖＭａｃｈｉｎｅｓ Ｓｏｆｍａｐ Ｅｄｉｔｉｏｎ スペシャルモデル』は、《Ｎｉｋｏｎ》デジタル一眼レフユーザーにお薦めのモデルとなっております。ＲＡＷデータの現像・画像編集にこだわったモデルとなっており、デュアルコアプロセッサー「Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ Ｅ６７００」の採用に加え、大容量メモリ、ＨＤＤを搭載することにより、ＲＡＷ現像作業・画像処理、レタッチなどを快適に行っていただけるだけでなく、ファイルサイズの大きいＲＡＷデータや現像後の画像ファイルの保管にも適しています。
また、画像編集ソフトとして評価の高い純正ソフト「Ｎｉｋｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ ＮＸ」に加え、インプレスジャパン社発行「ニコン Ｃａｐｔｕｒｅ ＮＸ完全ガイド」、「デジタル一眼レフ撮影ワザマスターガイド」をバンドルしておりますので、一眼レフ初心者からコアユーザーまで幅広くご活用いただけます。
さらに、以前よりあったデジタル一眼レフユーザーの不満を解決すべく、色の再現性にこだわった大型液晶モニタとモニタキャリブレーション（※１）センサーキットのセットなど、お客様のニーズに合った商品をお選びいただけるよう種類も豊富にご用意しております。
※１ モニタキャリブレーションとは
デジタル一眼レフで撮影した画像をＲＡＷ現像したり、現像後のデータプリント時に、実際に撮影した時と異なる色合いで再現されることを防ぐため、再現する色を正確に管理するための色測定や補正をする一連の作業のことをさします。
■新製品詳細
（※ 関連資料を参照してください。）
◆純正ソフト「Ｎｉｋｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ ＮＸ」
Ｎｉｋｏｎのデジタル一眼レフカメラで撮影したＲＡＷデータの高品位現像が可能なだけでなく、本格的なレタッチ機能も搭載された高機能な画像処理ソフト
◆購入特典
（１）「ニコン Ｃａｐｔｕｒｅ ＮＸ完全ガイド」
全機能について徹底解説。具体的な作例を元に「空の色をもっと青くしたい」「肌の色を健康的にしたい」「花だけをシャープにしたい」「花をもっと目立たせたい（バックをぼかす）」など、ケーススタディで実践的な使いこなしが身につきます。さらに、作品作りのための撮影テクやプロカメラマンのテクニックを紹介し、作例を元にＮＸを使った作品づくりのプロセスが学べます。
（２）「デジタル一眼レフ撮影ワザマスターガイド」
デジタル一眼レフカメラで撮れる写真の魅力、楽しみ方をやさしく指南するガイドブック。
写真やカメラに対する知識があまりない人でも、読みやすくわかりやすい誌面構成。
人気の被写体から撮影技がわかる、便利な逆引きスタイルを採り入れた７段階のレッスン。
＜ソフマップ取扱店舗：２店舗＋インターネット販売＞
秋葉原カクタソフマップ、大阪なんば店、ザウルス２ ハード館
ソフマップ・ドットコム（ http://www.sofmap.com ）
【 株式会社マウスコンピューター 会社概要 】
社 名：株式会社マウスコンピューター
所在地：東京都千代田区岩本町２－１２－５ 早川トナカイビル６Ｆ
代表者：代表取締役社長 小松 永門
事業内容：パーソナルコンピュータ及び周辺機器の開発、製造、販売とそれに付随する一切の事業
設 立：２００６年１０月
資本金：１億円
ＵＲＬ：http://www.mouse-jp.co.jp
【 株式会社ソフマップ 会社概要 】
社 名：株式会社ソフマップ
所在地：東京都千代田区外神田１－１６－９ 朝風２号館ビル
代表者：代表取締役社長 野口 進
事業内容：デジタルグッズの専門小売業
設 立：１９８２年４月
資本金：２２億９，１６６万円
ＵＲＬ：http://www.sofmap.com/
シード・プランニング、業務用テレビ会議／Ｗｅｂ会議システムの市場動向調査結果など発表
・国内テレビ会議システム市場は２０１６年には１，４００億円を越える。
種類別では専用端末タイプからパソコンタイプへ。
専用端末タイプでは２０１０年にはＨＤタイプがＳＤタイプを逆転。
業務用テレビ会議／Ｗｅｂ会議システムの市場動向と将来性を調査
調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、注目されるテレビ会議システム・サービスに関する市場動向調査を実施し、調査研究レポート「２００７年版 テレビ会議／Ｗｅｂ会議の最新市場とＨＤ化動向」（９９，７５０円（税込価格）、２００７年３月発刊）にまとめた。
株式会社シード・プランニングではテレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議の動向について２００３年以降毎年調査を行ってきた。テーマも映像コミュニケーションの製品動向、メーカー戦略、市場規模推移、メーカーシェア、導入ユーザーアンケート調査、中国のテレビ会議の動向などである。本調査はテレビ会議・、Ｗｅｂ会議・音声会議のメーカー及びサービス企業を調査し、主要メーカーの参入動向、商品動向、市場動向、今後の市場動向を中心にレポートした。特に今後注目されるＨＤ（ハイ・ディフィニション：高精細）の最新動向についてもまとめた。
本調査の結果のポイントは以下の通りである。
●テレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議システムの国内市場規模予測
本調査によれば、２００４年のテレビ会議・Ｗｅｂ会議・音声会議を合わせた広義のテレビ会議システムの国内市場は１６９億円であり、その６割弱が専用端末タイプであった。専用端末タイプの伸び率は小さいが今後も増加すると予測される。一方パソコンタイプ（ソフトウエア、ＡＳＰサービス）は２００７年以降急速に増加し、２００９年にはパソコンタイプが専用端末タイプを逆転すると予測される。以上を踏まえ２０１６年のテレビ会議市場は１，４００億円を越えると予測される。
＊ 関連資料「グラフ１」 参照
●専用端末タイプの市場
２００３年に１００億円弱であった国内のテレビ会議の専用端末タイプ市場に対し、世界市場は日本市場の約１０倍で、特に２００２年から２００３年に大幅に伸びた。この伸びは中国市場が牽引した。２００６年の世界での地域別市場では中国を含むアジアと北米が３割以上と大きく、日本はまだ１０％未満である。メーカーシェアではＰｏｌｙｃｏｍ社が台数、金額とも世界、国内とも最大のシェアを有する。日本では２位はソニーで、この２社で９０％弱に達する寡占状態で、この傾向はここ数年変わっていない。
＊ 関連資料「グラフ２」 参照
●専用端末タイプとパソコンタイプとの競合性
日本市場でのパソコンタイプの新規参入企業数は２００１年は年間４社であったが２００２年、２００３年は大幅に増加した。その後伸びは減少し、２００６年は１社のみの新規参入であった。パソコンタイプは撤退企業も出てきており、淘汰が始まっている。パソコンタイプの中ではＡＳＰサービスとソフトェアタイプでは今後もＡＳＰサービスがより拡大して欧米なみの７割位になると予測される。
●ＨＤ化は専用端末から。２０１０年頃にＨＤタイプがＳＤタイプを逆転
ＨＤ対応のテレビ会議システムは、２００６年にＬｉｆｅＳｉｚｅ社が専用端末タイプで販売を開始し、その後各主要テレビ会議メーカーが順次発売した。国内の専用端末タイプではＨＤ化対応は約４割に達したが、パソコンタイプはまだ小さい。今後テレビ会議はＨＤ化され、「テレプレゼンス」のよう高額なリアルテレビ会議システムと、より安価で簡単に行えるＷｅｂ会議（パソコンタイプ）の２極化が進むと思われる。
ＳＤテレビ会議システムからＨＤテレビ会議システムへの移行時期については、時間を要するのではないかと思われ、２０１０年頃ぐらいにＳＤとＨＤ端末の販売の転換点が来ると予想される。
《調査概要》
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
日立情報システムズとマイクロソフト、「２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」によるソリューション提供で協業
日立情報システムズとマイクロソフトが
「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」によるソリューションの提供で協業
～情報共有環境の計画から構築・運用までトータルサポート～
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎）（以下、日立情報）とマイクロソフト株式会社（代表執行役 社長：ダレン ヒューストン、本社：東京都渋谷区）（以下、マイクロソフト）は、ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ（以下、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ）（注１）によるソリューションサービスで協業を開始します。
日立情報は、「中期経営計画 ２００７－２０１０」で掲げた１０年後のビジネスモデル「プール化構想（注２）」実現に向け、その基盤となるプラットフォーム技術の強化を進めています。マイクロソフトは、昨年、法人市場向けのビジョンとして「Ｐｅｏｐｌｅ ｒｅａｄｙ ｂｕｓｉｎｅｓｓ －社員力を経営力に－」を策定し、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案しています。「２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」はそれらを具現化するソフトウェアであり、その普及に向け、ＩＷソリューション（注３）によるパートナー戦略を強化しています。
企業においては、増加の一途をたどる情報を適切に管理運用し、各種のリスクや法令に対応することが強く求められています。今回の協業は、マイクロソフト製品の豊富な構築実績を持つ日立情報がマイクロソフトと共同で、「２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」の豊富な機能を活用し、オフィスにおける情報共有環境の計画から構築・運用までトータルサポートするソリューションを展開するものです。まずは、「２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」の中核を成す「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７（注４）」をお客様が短期間で導入・活用できるテンプレートを、日立情報とマイクロソフトが共同で開発・拡販します。
具体的な協業内容は次の通りです。
●内部統制を踏まえたワークフロー・テンプレートの共同開発
日立情報とマイクロソフトは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」のワークフロー機能を活用して、ＩＴによる内部統制を踏まえたワークフロー・テンプレートの共同開発を進めます。今回、その第１弾として、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｗｏｒｋｆｌｏｗ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（注５）」で開発した、ワークフローの進捗をビジュアルで確認できる見積業務テンプレート（「画面事例」参照）を提供します。
●コンプライアンスに対応した文書管理の導入支援ツールの共同開発
日立情報とマイクロソフトでは、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」の機能を活用して、バージョン管理、セキュリティ設定、保持期限設定など、コンプライアンスに対応した文書管理を実現するツールの共同開発を進めます。
●ソリューション拡販推進プロジェクトチームの設置
日立情報では本ソリューションの拡販推進体制として、営業や技術者で構成されるプロジェクトチームを設置します。マイクロソフトでは、このプロジェクトチームを支援し、日立情報と共同で拡販を行います。
●プロモーション活動の共同展開（イベント、セミナー、広告展開など）
日立情報とマイクロソフトでは、本ソリューションについて、イベントの実施、セミナーへの出展、広告展開などのプロモーション活動を首都圏中心に共同で実施し、順次、全国展開する予定です。
なお、日立情報では「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」による情報共有環境を全社（約５，０００人規模）で利用しています。また、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」も自社導入し、２００７年４月から、役員（約３０名）向けエグゼクティブ・ポータルの提供も行っており、今後も、全社のナレッジ共有を進めます。本ソリューションには、日立情報が自社で実証済みの経験・ノウハウを反映させていく予定です。
（注１）ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ
個人の生産性向上からより包括的で統合されたシステムへの進化した、プログラム、サーバ、サービス及びソリューションが集約されたＯｆｆｉｃｅ製品スイートの最新バージョン
（注２）プール化構想
お客様が必要なときに、必要なソリューションを提供するために（オンデマンドサービス）、サービス／インフラ等のリソースを仮想化（プール化）し、リーズナブルなサービスを実現する構想。
（注３）ＩＷソリューション
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ を中核とした生産性向上のためのネットワーク環境、デバイス、共同作業を実現するソリューション
（注４）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７
組織の生産性向上と情報管理を実現するサーバアプリケーションの統合製品
（注５）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｗｏｒｋｆｌｏｗ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ
Ｗｉｎｄｏｗｓ プラットフォームでワークフロー ソリューションを開発するための拡張フレームワーク
＜本協業による売上目標＞
２０１０年３月までに５０社、１５億円の売上（累計）を計画
（本ソリューションに関連する日立情報システムズの売上目標）
＜「見積業務テンプレート」の画面事例＞
添付資料をご参照ください。
＜お客さまからのお問合せ先＞
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
お問い合わせＷｅｂフォーム：http://www.hitachijoho.com/solution/form/faindesk.html
サン電子、ｉモード公式サイト「藤ＭＡＲＵｉ」へ新作アプリ「ＣＲ暴れん坊将軍２」を配信
実機のホール導入に合わせアプリで登場！
「ｉモード」公式サイト「藤ＭＡＲＵｉ」 へ
新作アプリ 『ＣＲ暴れん坊将軍２』 配信開始
サン電子株式会社（本社：愛知県江南市、代表取締役社長：若井富幸）は、ＳＵＮＳＯＦＴブランドで携帯電話向けゲームコンテンツの企画・制作・配信を手がけております。
ＳＵＮＳＯＦＴは、運営するパチンコ・パチスロメーカー 株式会社藤商事（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松元邦夫）の ＮＴＴドコモ「ｉアプリ」対応携帯電話向け公式サイト「藤ＭＡＲＵｉ」に、新作アプリを配信開始いたします。
■サイト紹介
「藤ＭＡＲＵｉ」は、パチンコ・パチスロメーカー 株式会社藤商事から出ているパチンコ・パチスロの情報や各種コンテンツが入手できるパチンコ・パチスロポータルサイトです。
ホールで人気の台の最新機種情報や、実機アプリなどのｉアプリ、着うたＴＭ、着ボイス、着モーション、キャラクター画像はもちろん実機画像やプレミア画像の待受画像など、アプリや情報も豊富です。
○新台「ＣＲ暴れん坊将軍２」が遊べる！
パチンコホールで高稼働を長期間維持し、パチンコファンからも続編を望む声が多かった「ＣＲ暴れん坊将軍」が、「ＣＲ暴れん坊将軍２」として１１月初旬にいよいよホールに登場します。
この「ＣＲ暴れん坊将軍２」のパチンコアプリが、実機のホール導入に合わせｉモードで登場します。
円形の大画面液晶を採用し、多彩な演出も前作からさらにパワーアップ！
パチンコホールでの人気が期待される「ＣＲ暴れん坊将軍２」をリアルに再現しました。
迫力の液晶演出を楽しめるように、液晶部分中心の画面レイアウトを採用。確率変更もできるので、多彩な液晶演出を思う存分楽しめます！
■新アプリのご紹介
新作ゲーム ： 『ＣＲ暴れん坊将軍２』 実機アプリ
対応機種 ： ＦＯＭＡ９００ｉ、９０１ｉ、９０２ｉシリーズ
配信予定日 ： １１月 ６日（月）
サイト名 ： 「藤ＭＡＲＵｉ」
料 金 ： 月額３１５円（税込）
毎月ポイント範囲内でダウンロードし放題 ※使用ポイントは、コンテンツにより異なります）
Ｉ Ｐ ： サン電子株式会社
著作表示 ： （Ｃ）テレビ朝日・東映 （Ｃ）ＦＵＪＩ （Ｃ）ＳＵＮＳＯＦＴ
■アクセス方法
・ｉＭｅｎｕ
メニュー／検索 → 趣味／娯楽 → パチンコ／パチスロ → 『藤ＭＡＲＵｉ』
・サイトＵＲＬ
http://i1.sdnsrv.net/fiw/
【 一般ユーザー様のお問合せ先 】
「藤ＭＡＲＵｉ」のサービスに関するお問い合わせは、下記連絡先で承ります。
＜ＳＵＮＳＯＦＴサポートセンター＞
メールアドレス：i-fiw@sun-denshi.co.jp
電話番号：０５８７－５５－０３９９
（サン電子株式会社との通常問い合わせ窓口とは、電話番号が異なっております。御注意ください。）
受付時間：月～金 １０：００～１２：００／１３：００～１６：００（祝日、年末年始を除く）
※ｉモードで提供中の本サービス内容以外のご質問や、ゲーム攻略法には一切お答え致しかねますのでご了承ください。
※「ｉモード」「ｉアプリ／アイアプリ」「ＦＯＭＡ／フォーマ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「ｉ－ｍｏｄｅ」「ｉ－αｐｐｌｉ」「ＦＯＭＡ」ロゴは、ＮＴＴドコモの登録商標です。
※コンテンツ名及び画面イメージは変更になる場合があります。
● 関連リンク
プライムと朝日放送など、ショッピング番組と連動したデータ放送の実験放送を開始
地上デジタル放送、ワンセグ放送、ＢＳデジタル放送で
通販業界初！番組連動データ放送を使ったショッピング番組を
実験放送します！
株式会社プライム（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田端一宏）と、朝日放送株式会社、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、株式会社京都放送、株式会社ビーエス・アイの民放４社は、１１月９日より、テレビショッピング番組の進行と完全に連動したデータ放送の運用実験を行います。
この実験では、地上デジタル放送、ワンセグ放送、ＢＳデジタル放送でのショッピング番組で紹介する健康関連商品などを、番組の進行に合わせてデータ放送の画面上に表示し、番組を見ながら携帯電話や、テレビのリモコン操作で、テレビ放送を中断することなく、データ放送の１次リンク内で、商品を買うことができます。
ワンセグや、デジタル受信機のネット接続端末普及による、放送と通信の本格的な融合時代を見据えた、次世代「ＩＰネットワークコマース」の確立に向け、新しいテレビメディアコマースが実現を目指します。
さらに、今回の取り組みでは、ワンセグのデータ放送画面に１プッシュでフリーダイヤルに接続し、商品が購入できる「Ｐｈｏｎｅ－ｔｏ」機能も採用しており、携帯電話ならではの機能を使ってショッピングすることもでき、また通常固定テレビでは、サイドパネルを活用し、よりわかりやすく、簡単に購入へアクセスできる画期的な取り組みとなっております。
■実施概要
プライム「ｉ・テレビ・ショッピング」実験運用
□運用期間：
２００６年１１月９日（木）～１２月９日（土）の１ヶ月間
□実施放送局：
【地上波】朝日放送株式会社
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
株式会社京都放送（ＫＢＳ京都）
【衛星波】株式会社ビーエス・アイ（ＢＳ－ｉ）
□サービスイメージ：
１）番組放送と完全に連動したデータ放送が表示される。
通常固定テレビはサイドパネルでの告知を行い、スムーズな購入へ繋げる。
２）ワンセグ携帯からは、データ放送からの購入はもちろん、Ｐｈｏｎｅ－ｔｏ 機能を使ってのコールセンター経由での購入もできる。
３）番組内で複数の商品紹介をする場合は、商品紹介の時間に連動して、データ放送表示もその商品に切り替わる。ただし、放送が終わった商品であっても、商品一覧より選択して購入することができる。
４）プライムショッピングのモバイルサイトに会員登録されている方は、実験期間中において非常に簡単なリモコンや端末のボタン操作で、商品を購入できる。
松下電工、手元スイッチで昇降するレンジフードなど搭載の中・高級システムキッチンを発売
業界初※１、手元スイッチで昇降するレンジフードなどを搭載
システムキッチン「フィットアイ」と「オーメイドエクシモ」
ユニバーサルデザイン※２対応を強化
松下電工株式会社は、中・高級システムキッチン「ＦｉＴｉ（フィットアイ）」と高級システムキッチン「Ｏ'ｍａｄｅ ＸＩＭＯ （オーメイドエクシモ）」に、ＩＨクッキングヒーターに内蔵された手元スイッチでレンジフードを降ろし、収納やお手入れができる業界初※１の機能を開発。これでレンジフードを手元まで降ろすことが可能になりました。（右下図１参照）
また、今まで上部にあったスイッチを手元にも集約・内蔵※３することで、電動昇降ウォールユニットがさらに使いやすくなるなど、システムキッチンのＵＤ仕様を強化しました。（右下図２参照）
※１、※３：業界初：２００６年１１月６日時点、当社調べ。
※２ ＵＤ：ユニバーサルデザイン。年齢・性別・人種・体格・心身能力の違いや障害の有無を超えて、少しでも多くの人々が快適に利用できるようにするためのデザイン。
商品名
ＦｉＴｉ、Ｏ'ｍａｄｅ ＸＩＭＯの電動昇降フード／ウォールプラン
希望小売価格（税込み・工事費別）
・Ｉ型※４ 間口２５５０ｍｍ 奥行６５０ｍｍ
ＦｉＴｉ：１，８０９，５７０円～
（人造大理石カウンター、専用ＩＨクッキングヒーター、食器洗い乾燥機）
・Ｉ型 間口２５９０ｍｍ 奥行６５０ｍｍ
Ｏ'ｍａｄｅ ＸＩＭＯ：２，２３８，０７５円～
（人造大理石カウンター、専用ＩＨクッキングヒーター、食器洗い乾燥機）
受注開始日
２００６年１２月１日
販売目標
２４０億円／年（１年後）
※４ Ｉ型：シンク部、コンロ部を横一列に並べたキッチン
■ 主な特長
（１）業界初、ＩＨクッキングヒーターに内蔵の手元スイッチでレンジフードが昇降可能
（２）電動昇降ウォールユニットの、上部にあったスイッチを手元にも集約・内蔵
（３）ビルトインされた食器洗い乾燥機の操作も上面操作可能
■ 開発背景
当社が３０歳代から６０歳代の主婦を対象に、現在お使いのキッチンについての不満点を調査したところ、非常に多くの方が「レンジフードのお手入れのしにくさ」に注目していることが判明しました。「踏み台や脚立を使用するのが、不安定で危ない（約８０％）」、「手の届く範囲しか掃除しない（約１５％）」など、潜在的な不満が集中しています。また、上部に設置されたウォールユニットについては、「出し入れしにくい（約９６％）」などの不満が強く、電動昇降ウォールユニットに「魅力を感じる（約６９％）」と評価が高い一方、５０～６０歳代からは、「スイッチが上部にあるのは操作しにくい（約２２％）」などの指摘も寄せられました。
そこで当社では、様々な属性の方（小柄な方、お子様、高齢者、妊婦の方、腕が上がりにくい方など）にモニター評価していただいた結果から、最も使いやすい手元とアイレベル（目線の高さ）に機能を集約。これにより毎日の台所作業から無理な姿勢と無駄なスペースを省き、今も将来も、家族の誰もが使いやすいキッチンとして開発しました。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
味の素、飲む健康かつおだし「かつおの力」を発売
～なかなか休めない毎日に～
味の素ＫＫ「かつおの力」新発売
一生泳ぎつづける＜かつお＞の元気パワー成分がギュッとつまった【飲む健康かつおだし】
２００６年１１月７日（火）より通信販売限定で発売開始
味の素株式会社（社長：山口範雄 本社：東京都中央区）は、伝統食かつおだしの健康価値を活用し、当社独自製法（特許出願中）で作った味の素ＫＫ「かつおの力」を２００６年１１月７日（火）より通信販売限定で新発売します。同商品は、かつおだしに含まれる２７種類の元気パワー成分※が、１食にみそ汁８杯分（かつおだし固形分２，４５０ｍｇ）溶けこんだ【飲む健康かつおだし】です。忙しくて、なかなか休めない毎日をお過ごしの方の元気に生きる力を引き出す商品です。
「かつおの力」は、当社の主力製品
「ほんだし（Ｒ）」を通じて培った、かつおだしへのこだわりが結集した製品です。
主原料のかつお節は、枕崎にある当社契約工場で「かつおの力」専用に作られたものだけを使用しています。製法にもこだわり、自社の工場で、手作りの製法にならって丁寧にだしをとり、おいしさを引き出す独自製法（特許出願中）で作っているので、大変飲みやすく「おいしく食べて健康づくりができる」全く新しい健康食品です。
お仕事や家事の合間にほっとひと息つきたいとき、スティック１本分をカップに入れ、お湯を注いで軽くかき混ぜてからお召し上がり下さい。
（※製品画像あり）
当社は０５／１０年中長期経営計画の中で、健康事業を今後の成長の柱の一つに掲げており、２０１０年度には連結売上高２，０００億円規模を目指しています。その健康事業の中で、アミノ酸、植物素材に次ぐ３つ目の柱となるのが、伝統食の健康価値を活用した製品です。「かつおの力」は、その第１弾で、２００６年度の売上目標は１０億円（消費者購入ベース）です。
●商品名 ： 「かつおの力」
品種／価格 ： ３品種
１）スティック３０本入り箱（レギュラー品種）／６，９３０円（消費税込み、送料無料）
２）スティック１５本入り箱（小容量品種）／３，７００円（消費税込み、送料無料）
３）スティック ７本入り箱（初回限定お試し品種）／１，４００円（消費税込み、送料無料）
販売方法 ： 通信販売（電話、ＦＡＸ、ハガキ、インターネットで注文受付）
●ご注文お申し込み先：
味の素ＫＫ健康基盤食品お客様係
フリーダイヤル：０１２０－３２４－３２４ ＦＡＸ：０１２０－３２４－３１７
●「かつおの力」ショッピングサイト：
http://www.ajinomoto-ff.com/（１１月７日オープン）
※味の素ＫＫの生理学的研究により健康に役立つことが解明されたかつおだしに含まれる、アミノ酸やペプチド、ミネラルなどの２７種類の「元気パワー成分」です。
“味の素ＫＫ健康基盤食品”は味の素（株）の登録商標です。
１．製品概要
（２）商品名 ： 「かつおの力」
品種／価格 ：
１）スティック３０本入り箱（レギュラー品種）／６，９３０円（消費税込み、送料無料）
２）スティック１５本入り箱（小容量品種）／３，７００円（消費税込み、送料無料）
３）スティック ７本入り箱（初回限定お試し品種）／１，４００円（消費税込み、送料無料）
（３）中身形状 ： 顆粒状
（４）お召し上がり方 ： スティック１本につきお湯１５０ｍｌを注ぎ、１０秒ほどかき混ぜてお召し上がり下さい。１日１本～２本を目安にお召し上がり下さい。
（５）特長 ：
１）２７種類の元気パワー成分が含まれるかつおだしが、１食にみそ汁８杯分（かつおだし固形分２，４５０ｍｇ）溶けこんだ【飲む健康かつおだし】です。
２）毎日１杯お召し上がりいただくことで、忙しくてなかなか休めない毎日を送る現代人の元気に生きる力を引き出します。
３）おいしさを引き出す独自製法（特許出願中）でつくった濃厚かつおだしに梅を加えた、豊かな風味とさっぱりしたおいしさです。
（６）賞味期限 ： 年月日で表示（個箱、スティックに表示）
２．発売日：２００６年１１月７日（火）
３．発売地域：全国
４．販売方法：
通信販売（電話、ＦＡＸ、ハガキ、インターネットにて注文受付）
味の素ＫＫ健康基盤食品お客様係
・電話 ：０１２０－３２４－３２４（９：００～２１：００、年中無休）
・ＦＡＸ ：０１２０－３２４－３１７（２４時間）
・インターネット：http://www.ajinomoto-ff.com/
５．販売会社：Ａ－ダイレクト株式会社（社長：鈴木信二 所在地：東京都中央区）
Ａ－ダイレクト（株）は味の素ＫＫ健康基盤食品の通信販売を担当する味の素ＫＫのグループ会社です。
（※参考画像あり）
● 関連リンク
チームラボ子会社、新型検索エンジン「ＳＡＧＯＯＬ」にブログパーツ「ＨＡＲＥＥＬ」を追加
"オモロ"検索エンジン「ＳＡＧＯＯＬ（サグール）」
（http://sagool.jp/）ブログパーツ「ＨＡＲＥＥＬ（ハレール）」を公開
検索ＡＰＩを公開。自分のサイトからいつでも検索ができる
チームラボビジネスディベロップメント株式会社（以下チームラボＢＤ、社長：森山雅勝、本社：東京都渋谷区）は、チームラボ株式会社（以下チームラボ、社長：猪子寿之、本社：東京都文京区）と共同開発した新型検索エンジン「ＳＡＧＯＯＬ（http://sagool.jp/）」に、ブログパーツ「ＨＡＲＥＥＬ（ハレール）」を追加しました。
この「ＨＡＲＥＥＬ（ハレール）」を利用することで、ユーザーは自分のサイトやブログにＳＡＧＯＯＬの検索窓を設置でき、Ｗｅｂ検索および動画検索をすることが出来ます。
「ＨＡＲＥＥＬ（ハレール）」を自分のサイトやブログに追加すると、ＳＡＧＯＯＬユーザーに人気の、サイト内のテキストをマウスでドラッグするだけで検索ができる"「ＮＡＺＯＯＬ」機能"も同時に実装されます。
「ＳＡＧＯＯＬ」は「ＨＡＲＥＥＬ（ハレール）」」の公開に続き、今後もサービス、インターフェース、アルゴリズムを改良し、情報量を充実させ、各種メディアとも連携をはかっていく予定です。
※以下、添付資料を参照
＜ＨＡＲＥＥＬをブログに張った状態のキャプチャ画面 その１＞
ブログ本文のテキストをドラッグすると左側に検索結果が表示されています。
＜ＨＡＲＥＥＬをブログに張った状態のキャプチャ画面 その２＞
ブログ本文のテキストをドラッグすると左側に検索結果（動画）が表示されています。
■「チームラボＢＤ」概要
名称：チームラボビジネスディベロップメント株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷３－２５－１８
設立：２００５年６月１３日
資本金：１０００万円
事業内容：インターネットサービス事業の企画・開発・運営
代表取締役社長：森山雅勝
■「チームラボ株式会社」概要
名称：チームラボ株式会社
所在地：東京都文京区本郷４－９－２２
設立：２０００年１２月
資本金：１０００万円
事業内容：インターネットトータルソリューション、レコメンデーションエンジン・マッピング検索エンジン・サイト内検索エンジンなどの開発販売、マーケティング・テクノロジー、デジタルアート
代表取締役社長：猪子寿之
ＴＥＬ：０３（５８０４）２３５６
ＵＲＬ：http://www.team-lab.com
以上
● 関連リンク
ＮＴＴレゾナント、ｉモード向けに「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」を提供
アニメ専門のｉモード（Ｒ）メニューサイト
「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」の提供を開始
～「ブラック・ジャック」など人気アニメ１００話以上がＦＯＭＡ（Ｒ）で見放題～
「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」のＵＲＬ： http://aniful.jp/
ＮＴＴレゾナント株式会社（（＊１）、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、「ｉモード」メニューサイト「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」を本日より提供開始します。
「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」は、月額５２５円（税込）で「ブラック・ジャック」や「プレイボール」などの人気アニメが見放題となるアニメ専門のｉモードメニューサイトです。サービス開始当初は１０社からのコンテンツ提供を受けて、１６タイトル、１００話以上のアニメを配信します。ユーザは専用の「ｉアプリ（Ｒ）」を利用して、高品質のアニメをいつでも、どこでもお楽しみいただけます。
１． 背景
ＮＴＴレゾナントは、ポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）にてＰＣユーザ向けに様々な動画コンテンツやサービスを提供しており、多くのユーザから利用されています。
また、昨今の携帯電話向け動画配信のニーズの高まりやコンテンツの多様化に対応するため、ＰＣ向けのサービスで培った実績やノウハウとコンテンツを活かし、音楽関連の動画コンテンツに特化した「ｇｏｏ ミュージック＆ビデオ」や、韓国ドラマを中心とした動画コンテンツを提供する「韓国テレビジョン」など、コンテンツジャンル毎に開設した携帯電話向けの動画配信サービスも提供し、高い評価を得ています。
今回、その一環としてＰＣでも人気が高いアニメの動画コンテンツに特化した携帯電話向けサイト「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」の提供を開始し、携帯電話向け動画配信サービスの更なる強化を図ります。
２． 「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」について
幅広い年齢層から人気のアニメを、視聴回数などの制限なく見放題となる会員サービスを月額５２５円（税込）で提供します。また、今後、会員限定で個別課金となる一部タイトルも配信する予定です。
＜配信タイトル＞
ブラック・ジャック／銀牙伝説ウィード／スピードグラファー
キャプテン／プレイボール／砂ぼうず／ハイスクール奇面組
みつばちマーヤの冒険／ラ・セーヌの星／妄想代理人／風人物語
ＳｏｌｔｙＲｅｉ／ぽかぽか森のラスカル／プロジェクトパポ
ひぐらしのなく頃に／超電磁ロボ コン・バトラーＶ
＜コンテンツ提供元（５０音順）＞
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡイメージワークス
株式会社エイケン
株式会社ＧＤＨ
株式会社手塚プロダクション
東映株式会社
株式会社東北新社
株式会社日本アドシステム
日本アニメーション株式会社
株式会社フロンティアワークス
株式会社ポニーキャニオン
３． 価格・利用方法
＜価格＞
月額５２５円（税込）
＜アクセス方法＞
ｉＭｅｎｕ ＞ メニュー／検索 ＞ 趣味／娯楽 ＞ アニメ／特撮 ＞ アニメフル・チャンネル・
※下記のＵＲＬ、ＱＲコードから直接アクセスすることもできます。
■「アニメフルチャンネル Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｇｏｏ」のＵＲＬ： http://aniful.jp/
■ＱＲコード
＊ 関連資料 参照
＜動画の視聴方法＞
株式会社Ｐａｒａ．ＴＶ（＊３）の動画配信システムを採用し、本サービス専用のｉアプリをダウンロードすることで、視聴できます。
また、高速で大容量のパケット通信を生かした「５ＭＢ ｉモーション」にも対応したことで、ＦＯＭＡ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤに対応した Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ では、より高品質で長時間の映像を視聴することも可能です。
＜対応機種＞
・ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ ７００ｉ／７０１ｉ／７０２ｉ シリーズ
・ＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ ９００ｉ／９０１ｉ／９０２ｉ／９０３ｉ シリーズ
４． 今後の展開
今後、配信タイトルを積極的に追加していくほか、月額制以外の料金プランの提供も検討するなど、ユーザニーズに即したサービスの拡充を図ってまいります。
※「ｉモード」「ｉアプリ」「ＦＯＭＡ」「ｉモーション」はＮＴＴドコモ株式会社の登録商標です。
以上
【本件に関するお問合せ先】
ＮＴＴレゾナント ポータル事業本部
Ｅ－ｍａｉｌ： pr@nttr.co.jp
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】 http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，３２０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。 サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。 また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約 ６１２万会員）」等の幅広いサービスも提供しています。 また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００６年９月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
（＊３）【 株式会社Ｐａｒａ．ＴＶ 】 http://www.paratv.co.jp/
Ｐａｒａ．ＴＶは、従来携帯電話では提供できなかった独自の高画質・高音質の長時間動画配信サービスを中心に、携帯向けサイトなどに今後も配信技術やノウハウなどを提供・応用すると共に、幅広い携帯電話事業者に対する動画／音声配信ビジネスの共同提案・技術供給、コンテンツ制作／開発などを進めています。
● 関連リンク
アンリツ、データクオリティアナライザー「ＭＤ１２３０Ｂ」の機能を強化
データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂ機能強化
大容量・多ポート伝送装置のＱｏＳ検証を実現
１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ
ギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａ
アンリツ株式会社（社長：戸田 博道）は、データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂの機能を強化。新たなギガビット対応インタフェースとして、電気インタフェースに対応した１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ および、光インタフェースに対応したギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａを開発。
ＭＵ１２０１３１Ａ、ＭＵ１２０１３２ＡをＭＤ１２３０Ｂに実装することで、大容量・多ポート化が進んでいる伝送装置のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）検証、パフォーマンス試験、さまざまなネットワークサービスのモニタ・解析が１台のＭＤ１２３０Ｂで可能。測定効率とコストパフォーマンスの向上に貢献いたします。
［ 開発の背景 ］
現在、ネットワーク接続形態は、ＬＡＮだけではなく、ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＬＡＮ、モバイル等、多岐にわたっています。これに伴い、データ通信と音声通信（ＶｏＩＰ）の融合をはじめ、映像配信（ＩＰ－ＴＶ）まで含んだＴｒｉｐｌｅ Ｐｌａｙ、更にはモバイルでのデータ通信・音声通信まで含んだＱｕａｄｒｕｐｌｅ Ｐｌａｙが登場するなどネットワークサービスが多様化し、ネットワークの大容量化、伝送装置の多ポート・高密度化が進み、利用者に快適な通信環境を提供するために、伝送装置のＱｏＳ向上が大きな課題となっています。
そこで、アンリツはデータクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂの機能を強化。新たに１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａ、およびギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａを開発いたしました。ＭＤ１２３０Ｂに各モジュールを実装することにより、大容量・多ポート伝送装置のＱｏＳ検証が、１台のＭＤ１２３０Ｂで行えます。
［ 製品概要 ］
電気インタフェースに対応した１０／１００／１０００Ｍイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３１Ａと光インタフェースに対応したギガビットイーサネットモジュール ＭＵ１２０１３２Ａは、データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂ用のインタフェースモジュールです。これらのインタフェースモジュールを利用することで、大容量・多ポート化が進んでいる伝送装置のＱｏＳ検証、パフォーマンス試験、さまざまなネットワークサービスのモニタ・解析が１台のＭＤ１２３０Ｂで可能となります。
●データクオリティアナライザＭＤ１２３０Ｂ
１０Ｍｂｉｔ／ｓ～１０Ｇｂｉｔ／ｓまでのビットレートに対応したＥｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ用測定器。伝送装置やシステムの開発・製造・保守の測定ソリューションを提供します。
［ 主な性能・機能 ］
□多ポート／大容量測定に対応
ＭＵ１２０１３１Ａは１０／１００／１０００Ｍ（ＲＪ－４５）を１２ポート、ＭＵ１２０１３２Ａは１０００ＢＡＳＥ－Ｘ（ＳＦＰ）を８ポート装備。ＭＵ１２０１３１Ａモジュール（１０／１００／１０００Ｍ）は、最大６０ポートを１台のＭＤ１２３０Ｂに搭載でき、４８ポート搭載の高密度スイッチ、３２分岐のＰＯＮ※１システムなどの大容量アプリケーションにも１台のＭＤ１２３０Ｂで対応できます。
□マルチサービスのＱｏＳ（品質）測定が可能
マルチフローカウンタ機能を有しており、複数のサービスが混在したネットワークにおいて、それぞれのサービス毎にパフォーマンス、品質を測定可能。優先制御などの機能を有したシステムの機能検証が行えます。
最大２５６種類のサービス品質を同時に測定でき、マルチサービスが展開されているネットワークの品質確認に最適です。
□ＦＴＴＨ（ＰＯＮ）ネットワークの検証が可能
ＭＵ１２０１３１Ａ／ＭＵ１２０１３２Ａを利用することで、１台のＭＤ１２３０Ｂで、３２分岐ＦＴＴＨ（ＰＯＮ）ネットワークの全クライアント信号のパフォーマンスをＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄで同時に測定でます。また、ＭＵ１２０１３２Ａモジュールは、ＰＯＮシステムのコントロール信号をモニタリングでき、システム内部の動作検証も可能です。
□レイヤ１（物理層）品質測定に最適
レイヤ１（物理層）の品質測定に有効なＬｉｎｋ Ｔｅｓｔ機能、クロック測定機能、ＢＥＲ測定機能を搭載しており、ネットワーク自体の伝送品質の向上が図れます。
・Ｌｉｎｋ Ｔｅｓｔ
強制的にＬｉｎｋ Ｏｎ／Ｏｆｆ繰り返しを行え、Ｌｉｎｋ Ｆｌａｐ※２時のリンク状況のモニタリングや接続装置のリンクエラーの検出が可能です。
・クロック測定
受信信号の周波数をモニタし、各機器が規格内のクロックで送信しているかを確認できます。
・ＢＥＲ測定
ＰＲＢＳパターンをＥｔｈｅｒｎｅｔのＤａｔａ ｆｉｅｌｄに挿入することで、ＢＥＲ測定が行えます。
［ 対象市場・用途 ］
□Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＰ伝送装置の開発・製造（Ｌ２／Ｌ３スイッチベンダ）
□Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＰ伝送システムの建設・保守（システムインテグレータ、通信事業者、工事会社）
□ＦＴＴＨ（ＰＯＮ）システムの開発・製造（通信事業者）
□インターネットサービスの構築・保守（インターネットサービスプロバイダ）
［ 営業情報 ］
□予定販売台数：国内／海外計 各５００セット（初年度１年間）
［ 用語解説 ］
※１ ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
光スプリッタ（光カプラ）と呼ばれる光受動素子で１本の光ケーブルを分岐させて、複数のユーザで共有するネットワーク。
※２ Ｌｉｎｋ Ｆｌａｐ
Ｌｉｎｋに関する障害のひとつ。Ｌｉｎｋが断続的にＯｎ／Ｏｆｆを繰り返し、通信が出来ない状態を表す。
● 関連リンク
ＮＴＴ－ＡＴ、ＳＴＰ技術により低温での封止膜形成が可能な研究開発用転写成膜装置を開発
ＭＥＭＳが形成された基板に低温で張り合わせるＳＴＰ技術による
封止膜、平坦化膜を形成する研究開発用転写成膜装置を開発
来春より、装置とフィルム、表面処理剤を併せて本格販売を開始
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏 （いしかわ ひろし））は、ＮＴＴマイクロシステムインテグレーション研究所の研究成果を基に、大日本スクリーン製造株式会社（以下：大日本スクリーン、本社：京都府京都市）技術開発カンパニー（社長：津田 雅也 （つだ まさなり））と共同で、特殊なフィルム上に樹脂材料を塗布し、基板上に高温処理が出来ないデバイスがある場合でも封止膜の形成が可能となるＳＴＰ（Ｓｐｉｎ－ｃｏａｔｉｎｇ ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｆｅｒ ａｎｄ ｈｏｔ－Ｐｒｅｓｓｉｎｇ）技術を応用した研究開発用転写成膜装置を開発しました。併せて、安定に封止膜を熱処理できるオーブンやフィルム上に封止膜を安定に塗布するための表面処理剤（旭硝子株式会社（以下：旭硝子、本社：東京都千代田区との共同開発））も開発し、２００７年４月より提供を開始する予定です。それに先立ち、デモサンプルの提供を開始します。
また、本装置を１１月７日（火）～９日（木）に、東京国際フォーラムで開催される「マイクロマシン展」で紹介します。
センサや高周波デバイスに用いて、製品の小型化や高性能化に欠かせないＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ）の形成には、可動部を保護する封止膜が必要となりますが、従来の陽極接合では処理温度が高いことや印加電圧が高いことによるデバイスへの影響が懸念されています。この度、ＮＴＴ－ＡＴでは、大日本スクリーンと共同で、特殊なフィルム上に封止膜となる樹脂材料を塗布し、これをＭＥＭＳが形成された基板に低温で張り合わせる（写真参照）ＳＴＰ技術のための研究開発用転写成膜装置を開発しました。これにより、陽極接合とは異なり１００℃程度でも膜形成できるため、基板上に高温処理ができないデバイスがある場合でも適用が可能となります。また、形成した封止膜は、ダイシング時でも十分保護膜として作用します。さらに、ＳＴＰ技術を用いて、ＬＳＩデバイスの平坦化絶縁膜形成を行うこともできます。
■搭載している機構と特徴
本装置は、以下の機構を搭載しています。
●フィルムを均一に張るためのテンション機構
●張り合わせが可能な真空処理機構
●接着を可能にするプレス機構
また、以下の特徴があります。
●基板とフィルムが対向に位置している（基板はフェースダウン）。
●処理温度が低いため、１枚の張り合わせ時間が短い（数分）。
■予定価格
本装置は、３，０００万円程度を予定している。
また本製品の販売に併せて、安定に封止膜を熱処理できるオーブンやフィルム上に封止膜を安定に塗布するための表面処理剤（旭硝子との共同開発）も開発しました。装置、フィルムと併せて販売する予定です。
● 関連リンク
住友商事ケミカルなど、ウィルス力価低下含有体を含む高機能コーティング剤「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」を開発し商品化
ウィルス力価低下含有体を含む高機能コーティング剤『ＤＩＮＦＨＫＯＮ』の開発と商品化
住友商事株式会社の１００％子会社である住友商事ケミカル株式会社（社長：山崎 和彦、本社：東京都中央区晴海）、および、株式会社鯤コーポレーション（佐賀県武雄市）、北里大学人獣共通感染症学研究室（青森県十和田市）の三者は高原性鳥インフルエンザウィルスＡ型の家禽類へのウィルスによる感受性低下及び感染の機会の低下などで共同研究し、ウィルス力価を９９．９９％低下させる研究に成功しました。
また、この研究により開発された技術を応用し次世代コーティング剤「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」として商品化することになりました。尚、８月１１日に本研究に基づく特許出願も済ませており、住友商事ケミカル（株）は同８月１１日に「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」として商標登録も済ませております。
【背景】
昨今、世界数カ国で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウィルスは、家禽などへの感染から人への感染と、その感染者の拡大が続いており大きな社会問題となっています。既にインドネシアでは世界最多４５人の死者をだしており、ＷＨＯ（世界保健機構）は、「２００６年８月現在の感染者数は世界１０カ国で２３８人にのぼり、１３９人が死亡した」と発表しています。現在では「人から人へ感染する」新型インフルエンザの登場として今後先行きが懸念されています。
現在、鳥インフルエンザに対してはワクチン投与が最も有効であるとの見解がありますが、ワクチンでは発症予防が出来ても、完全な感染予防は難しいとされており、国際的な鳥インフルエンザ対策としては、空気環境清浄化による感染機会の低下が求められております。
【「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」の効果】
「ＤＩＮＦＨＫＯＮ」は酸化チタンなどの光活性物質が持つ抗菌・滅菌作用及び、耐ウィルス性をより高める為に、特殊な添加物と独自結晶構造を用いる事で、可視光領域下においても飛躍的に有機物などの分解力を高めた高機能製品です。よって、建築物全般の内外装を対象としたセルフクリーニング機能、シックハウス対策・大気浄化・抗菌・防カビなどの機能は勿論のこと、今後、国際社会問題として懸念される「高病原性鳥インフルエンザウィルス」の力価低下にも効果を発揮することを証明した本製品はハイブリットコーティング材として様々な場所において活躍が期待できます。
【各社の役割】
住友商事カミカル株式会社は株式会社鯤コーポレーションの特異性のある新技術を応用することで新たな分野での可能性をひろげます。総代理店である住友商事ケミカル（株）では今後国内外含め初年度売上１０億円を目指します。
北里大学人獣共通感染症学研究所は動物における人獣共通感染症対策（ワクチン、抗菌薬、飼料添加剤、衛生管理など）の構築、その基本となる病原機序の解析や迅速検出法の確立などに向けた研究を実施しており、研究成果の応用を社会に積極的に推進し、最終的には人獣共通感染症から人間社会を守ることを目指しています。
株式会社鯤コーポレーションは酸化チタンを応用した独自の製法により触媒反応に特異性のある製品を研究開発および製造をしております。
※出願特許の番号／発明の名称
整理番号ＭＳＰＪＮ０１６０ 特願２００６－２２０４６０
発明の名称 ウィルス力価低下含有体
【住友商事ケミカル概要】
社名 住友商事ケミカル株式会社
（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｓｈｏｊｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
設立 １９９８年０２月 （社名：住友商事プラスチック株式会社）
２００５年１０月 住友商事ケミカル（株）、住商化学品中部（株）を合併。
社名を住友商事ケミカル株式会社に変更。
資本金 ９００百万円
年商約 ２，４００億円
従業員 ３４０名（２００６年４月現在）
主要取引銀行 三井住友銀行、東京三菱ＵＦＪ銀行
本社所在地 〒１０４－６２３３ 東京都中央区晴海一丁目８番１２号
晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
ＴＥＬ：０３－５１６６－９３００（代）
ＦＡＸ：０３－５１６６－９３０３
【北里大学人獣共通感染症研究室概要】学校法人北里大学 獣医畜産学部獣医学科 人獣共通感染症研究室
所在地 青森県十和田市東二十三番地町３５－１
教授 中村政幸
助教授 竹原一明
【株式会社鯤コーポレーション概要】社名 株式会社鯤コーポレーション
設立 平成１３年８月２９日
資本金 １，０００万円
代表取締役 藤井隆治
事業内容 光触媒酸化チタンの開発、製造、販売及び、景観材製品の製造、販売
本社所在地 〒８４９－２３０５ 佐賀県武雄市山内町松ノ木原２２６４６
ＴＥＬ：０９５４－２０－７１１５
ＦＡＸ：０９５４－２０－７１１６
以 上
リコー、デジタル複合機用オプション「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」を発売
ＩＣカードを用いて、使用枚数の集計管理を効率化するデジタル複合機用オプション
「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、デジタル複合機のオプションとして、コピーやファクス、プリンターの使用枚数を、ＩＣカードを用いて集計管理するシステム「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」を新発売いたします。
新製品「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」は、デジタル複合機に接続する専用端末とＩＣカードリーダーで構成するものです。デジタル複合機に接続したＩＣカードリーダーに、個人ごとに発行されたＩＣカードをかざしてデジタル複合機を使用することで、各人が使用した枚数データを「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」に蓄積し、管理者のパソコンからＷｅｂブラウザ経由で使用枚数データの確認が行えます。また、出力機器の管理・分析を行うユーティリティーソフトウエア「Ｒｉｄｏｃ ＩＯ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｖ３」（１０８，０００円）などと連携し、複数のデジタル複合機を一元的に管理することも可能なため、部門ごとに経費の振り替えを行う際の集計業務を大幅に効率化いたします。
製品名
リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１
標準価格（消費税別）
１２５，０００円
発売日
２００６年１１月１５日
販売台数
２，０００台／年間
＊ このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。．
＊ 集計管理を行うには、新製品「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」のほか、「ｉｍａｇｉｏ課金用インターフェースボードタイプ３」（標準価格：７，０００円）、「リコーＩＣカード管理ソフトタイプＲ１」（２３，０００円）、「リコー個人認証ＩＣカードＲ／Ｗ タイプＲ１－ＰＣ」（４８，０００円）、「リコーＩＣカードタイプＲ１（１０枚１セット）」（１５，０００円）が必要になります。
＜新製品「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」の主な特徴＞
１．非接触型ＩＣカードに対応したことで、操作性が向上しました。
・ デジタル複合機を使用する際に、ＩＣカードリーダーにＩＣカードをかざすだけで使用枚数データを蓄積。磁気カードを採用した従来の集計管理オプション「リコーキーカードＭＫ１」と比べ、操作性が向上。
・ ＩＣカードにはＦｅｌｉＣａ規格を採用。社員番号や部門コードなど、ＩＣカードに登録する情報を何度も書き換えることが可能なため、カードの発行も容易。
・ 入退室管理やパソコンのログオン管理などを行うソリューションとも連携が可能。
２．使用枚数データの集計管理業務を大幅に効率化します。
・ 「リコー 集計管理ＩＣカード タイプＲ１」に蓄積した個人や部門ごとの使用枚数データは、管理者のパソコンからＷｅｂブラウザ経由で確認することが可能。従来の集計管理オプション「リコーキーカードＭＫ１」と比べ、デジタル複合機に接続した端末まで行って、それぞれのデータを確認する必要がなく、データ収集作業が大幅に効率化。
・ 仕様枚数データは、ＣＳＶファイル形式で出力することが可能。また、出力機器の管理・分析を行うユーティリティーソフトウエア「Ｒｉｄｏｃ ＩＯ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｖ３」（１０８，０００円）などと連携し、複数のデジタル複合機を一元的に管理することも可能なため、部門ごとに経費の振り替えを行う際の集計業務を大幅に効率化。
＜新製品「リコー．集計管理ＩＣカードタイプＲ１」の主な仕様＞
＊ 関連資料 参照
●対応デジタル複合機
＊ 関連資料 参照
※Ｆｅｌｉｃａは、ソニー株式会社の登録商標です。
※その他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社リコー お客様相談センター
０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）