ニフティ、５月から「＠ｎｉｆｔｙ光ｗｉｔｈフレッツ マンションタイプ」の価格を値上げ
「＠ｎｉｆｔｙ光ｗｉｔｈフレッツ マンションタイプ」の価格改定について
ニフティ株式会社（社長：古河建純、東京都品川区）は、集合住宅向け光接続サービス「＠ｎｉｆｔｙ光 ｗｉｔｈ フレッツ マンションタイプ」（以下マンションタイプ）の価格改定を行います。新しい利用料金は、２００７年５月１日（火）以降の新規申し込み分から適用させていただきます。また、すでにマンションタイプをご利用の方は、２００７年 ７月利用分から新しい料金を適用させていただきます。
マンションタイプの月額費用は、１本の光ファイバーを多数のお客様で共同利用する仕組みのため、当社はこれまで一戸建て向け光接続サービスの「＠ｎｉｆｔｙ 光 ｗｉｔｈ フレッツ ホームタイプ」（以下ホームタイプ）の月額費用と比べ、大幅に低い価格で提供してきました。
マンションタイプのサービス開始当初は、一世帯あたりで利用できる回線速度に制限があったことを配慮しました。しかしその後の通信技術や機器の進歩により、現在ではマンションタイプの利用者はホームタイプの利用者と同程度の速度でサービスを利用できるようになりました。
当社はバックボーン回線やセンター設備、さらにはカスタマーサポート費用など、さまざまなコスト削減を行ない最大限の努力で価格維持に努めてきました。しかしながら、企業努力のみでコスト吸収をすることは限界を超えるものであり、マンションタイプの提供に伴う費用がホームタイプ向けの費用と同程度発生するため、マンションタイプの価格改定を行います。
当社は今後とも、より一層快適に、便利に、安心してインターネットサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。
【 価格改定の概要 】
○対象サービス名：「＠ｎｉｆｔｙ光 ｗｉｔｈ フレッツ マンションタイプ 」
○価格改定日：新規申し込みの方は２００７年５月１日（火）受付分より
既存利用者の方は２００７年７月利用分より適用
○改定料金：ＮＴＴ東日本エリア、ＮＴＴ西日本エリアでそれぞれ、改定金額が異なります
＊詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
花王、英国の高級化粧品ブランド「モルトンブラウン」の直営店を新丸ビルに出店
『モルトンブラウン エンポリアム』（日本初の直営店）
新丸の内ビルディングにオープン
花王株式会社（社長・尾崎元規）は、英国の高級化粧品ブランド『モルトンブラウン』の直営店を２００７年４月２７日（金）「新丸の内ビルディング」３階ファッション＆コスメティックゾーンにオープンいたします。
今回オープンする『モルトンブラウン エンポリアム』新丸ビル店は、モダン＆ラグジュアリーなモルトンブラウンの世界観を皆さまに実感いただくため、定番のハンドウォッシュやボディケア製品にプラスして、スキンケア、ホーム＆トラベル、メンズなど幅広く取り揃えます。『モルトンブラウン エンポリアム』は東京の新ランドマークであるスタイリッシュでグローバルな人たちが行き来するエリアに出店することにより、そうした方々に我々の提案する独自のモダン＆ラグジュアリーな世界を実感していただけると確信しております。（モルトンブラウン社サラ・ハルトンＣＥＯ）
■モルトンブラウン
１９７３年にロンドンで創業し、世界中から厳選された自然成分、エッセンシャルオイル、芳香料を用いた幅広い分野の製品（フェイスケア製品やボディケア製品、入浴剤など）を販売するモダン＆ラグジュアリーブランドとして発展してきました。
※２００５年７月より花王グループに入りました。
モルトンブラウンの製品は現在、世界７０ヵ国以上で展開しており、直営店をはじめ、一流デパート、一流ホテル、スパなどで販売され、確固たる地位を築いております。日本では、今回オープンする直営店や、西武有楽町店、バーニーズ ニューヨーク、伊勢丹メンズ館などの一流デパートやザ・コンランショップ、カッシーナＩＸＣ、インタッチ、エストネーションなどの高級ショップでお求めいただけます。
■新店舗の概要
店 名 ：モルトンブラウン エンポリアム 新丸ビル店
場 所 ：３階 ファッションとコスメティックゾーン
店舗面積 ：４２ｍ２
グランドオープン：２００７年４月２７日
【 商品に関するお問い合わせ 】
モルトンブラウン ジャパン
電話 ０３－３６６０－７９９６
アドビ、次世代のインターネット動画ソリューションを発表
アドビ システムズ社、
次世代のインターネット動画ソリューションを発表
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒで新たな動画コンテンツの配信、視聴、課金が可能に
米国カリフォルニア州サンノゼ発（２００７年４月１６日）Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（ＮＡＳＤＡＱ：ＡＤＢＥ、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社）は本日、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒｓ（全米放送事業者協会 － ＮＡＢ）においてＡｄｏｂｅ（Ｒ） Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ（ＴＭ）を発表しました。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒはアドビ システムズ社のインターネット動画ソリューションをさらに拡張させるものであり、新しい手段によってメディアの配信と課金を可能にし、新たなエコシステムを構築します。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒによって、視聴者はオンラインかオフラインかを問わずに高品質なコンテンツを探し、視聴することが可能になります。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒはエミー賞を受賞したアドビ システムズ社のＦｌａｓｈ（Ｒ）アーキテクチャを活用し、視聴者にさらに魅力ある体験を提供すると同時に、コンテンツ提供者には配信やトラッキング、メディア資産に基づいたビジネスを構築するための新たな手段を提供します。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは２００７年４月１６日から１９日まで、ＮＡＢ会場（ブース＃ ＳＬ ３２２０）において展示されます。
アカマイ社の社長兼ＣＥＯであるポール セイガン（Ｐａｕｌ Ｓａｇａｎ）氏は、「アカマイとアドビ システムズ社は、長年にわたって世界有数のメディア企業がＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒで常に高品質な動画コンテンツを世界中の視聴者に提供できるよう提携してきました。アドビ システムズ社は技術革新の先駆者として、リッチな双方向コンテンツを視聴者に提供するために、新たな技術を提供し続けてきました。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒによって、アカマイとアドビ システムズ両社のお客様がＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈベースの動画をさらに広範に配信できるようになることを嬉しく思います」と述べています。
アドビ システムズ社のＣＥＯであるブルース チゼンは、「Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは、インターネットによる動画配信に変革をもたらしたＦｌａｓｈが持つ優位性をさらに活用するものです。アドビ システムズ社では、インターネットを介した動画のオーサリング、再生、およびビジネス化推進のための技術構築を進めており、ＮＡＢは今年後半に市場投入を予定している新製品のさまざまな機能を展示する非常に良い機会です」と述べています。
インターネットをリードする動画フォーマットの新しい機能
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは軽量なファイルサイズでダウンロード提供され、視聴者とコンテンツ管理者双方に技術革新をもたらします。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒによって、視聴者はＦｌａｓｈ形式のファイルを、より高品質で再生したり、ダウンロードした動画をオフラインでも再生することができます。また、膨大な番組から好みの番組を見つけるために有効な機能や、フルスクリーンでの再生、さらにワンクリックで行えるビューワのレーティングや、お気に入りのテレビ番組や動画のポッドキャストを自動でダウンロードすることが可能になります。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは、ＲＳＳとＳＭＬを含むオープン技術のクロスプラットフォームに対応したソフトウェアであり、Ｗｅｂ上で非常に人気のある動画フォーマットをブラウザ以外で再生するという、多くのユーザが要望していた機能が実現します。
コンテンツ提供者は、Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒにより、動画コンテンツの配信や課金、ブランディング、視聴者数等のトラッキングや、コンテンツの保護が可能になります。オンデマンド型のストリーミング配信やライブストリーミング、プログレッシブダウンロード、さらにコンテンツを保護してのダウンロード再生など、高品質なオンラインとオフライン再生を行うためのさまざまな動画配信オプションが提供されます。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒでは、ダイナミックな広告、再生中のコンテンツのブランドやテーマに合わせたプレイヤー表示のカスタマイズ機能など、視聴者を中心とした、より幅広い課金とブランディングを行なうためのオプションが搭載されています。
先進的な分析とコンテンツ保護
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒには、コンテンツ提供者が新しいさまざまな広告フォーマットを展開し、承諾を経た上での分析データを、オンラインとオフラインの両方で取得が可能な、標準化されたツールボックスが提供されます。文書保護技術に関するアドビ システムズ社の豊富な経験に基づき、Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは、ストリーミングの暗号化、コンテンツの完全性の保護、および個人情報に基づいた保護などのさまざまなオプションが提供される予定です。
拡大を続けるアドビ システムズ社のインターネット動画エコシステム
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは、インターネットを介した次世代の動画制作と配信に対する、アドビ システムズ社が提供するエコシステムの重要な要素となります。これはＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ、Ａｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ ＣＳ３ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、ストリーミングメディア向けのサーバソフトウェアであるＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ ２、モバイル動画再生技術のＦｌａｓｈ Ｌｉｔｅ（ＴＭ）、動画、音声、およびモーショングラフィックス制作のためのＡｄｏｂｅ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｕｉｔｅ（Ｒ） ３ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｐｒｅｍｉｕｍや、アドビ システムズ社のさまざまなメディアオーサリングツールや、圧縮とライブストリーミングを可能とするＡｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｅｎｃｏｄｅｒなど、アドビ システムズ社の他の製品群を補完するとともに活用しています。
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒについて
Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは、アドビ システムズ社が発表した、コンテンツ開発者やＷｅｂデベロッパが、Ｆｌａｓｈ、ＰＤＦ、ＨＴＭＬなどの技術を使用してリッチインターネットアプリケーション（ＲＩＡ）の構築や展開を可能とする技術Ａｐｏｌｌｏ（開発コードネーム）のアプリケーションランタイムを使って開発されました。Ａｄｏｂｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは２００７年中にアドビ システムズ社のＷｅｂサイトから無償のベータ版がダウンロード提供される予定です。製品版の提供はアドビ システムズ社やメディア企業、および技術パートナー企業を通じて２００７年末までに開始される予定です。
アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Ｗｅｂサイト http://www.adobe.com/jp に掲載されています。
● 関連リンク
東芝ソリューション、ＩＰＡから「暗号モジュール試験及び認証制度」の認証取得
東芝ソリューションの暗号ライブラリ、日本で初めて「暗号モジュール試験及び認証制度（ＪＣＭＶＰ）」の認証を取得
東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：梶川茂司）は、自社で開発した暗号ライブラリが、独立行政法人 情報処理推進機構（本社：東京都文京区、理事長：藤原武平太、以下ＩＰＡ）から「暗号モジュール試験及び認証制度」に基づく日本で初めての認証を２００７年３月３０日付けで取得したことを発表します。
「暗号モジュール試験及び認証制度（ＪＣＭＶＰ：Ｊａｐａｎ Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｍｏｄｕｌｅ Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ）」とは、電子政府推奨暗号リスト（＊１）等に記載されている暗号アルゴリズム（＊２）が暗号モジュールに適切に実装され、その鍵やパスワード等の重要情報のセキュリティを確保していることを試験、認証する制度です。
従来より、ＩＴセキュリティについてはＩＳＯ／ＩＥＣ １５４０８（＊３）（ＪＩＳ Ｘ ５０７０）に基づく「ＩＴセキュリティ評価及び認証制度」が実施されていますが、「暗号モジュール試験及び認証制度」はそれを補完する制度です。第三者の試験・認証を受けることにより、暗号モジュール製品ベンダは自社製品がセキュリティ要件に適合していることを証明でき、ユーザは安心して製品を利用することができます。
この認証制度は２００６年６月からＩＰＡにて試行運用が開始されました。東芝ソリューションは試行運用に参加し、この制度の日本で初めての認証を取得することができました。なお、本認証制度は２００７年４月からＩＳＯ／ＩＥＣ １９７９０（＊４）（ＪＩＳ Ｘ １９７９０）、ＪＩＳ Ｘ ５０９１に基づき正式運用が開始されますが、試行運用中に取得した認証も正式認証扱いとなります。また、認証取得製品の一覧は下記ＵＲＬにて公開されています： http://www.ipa.go.jp/security/jcmvp/index.html
東芝ソリューションでは、今後、認証を受けた暗号ライブラリを共通部品として活用し、お客様にセキュリティ品質を一層向上させたソリューションを提供してまいります。
＜＜暗号モジュール認証取得の概要＞＞
●認証番号：Ｆ０００１
●暗号モジュール名：東芝ソリューション暗号ライブラリ
●暗号モジュールで使用されている承認暗号アルゴリズム：別表の通り。
●試験機関名：独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
●認証機関名：独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
●認証取得日：２００７年３月３０日
●認証取得セキュリティレベル：レベル１（＊５）
（＊１）電子政府推奨暗号リスト：総務省及び経済産業省が開催する暗号技術検討会等において、暗号を公募の上、客観的に評価して作成した、「電子政府」における調達のための推奨すべき暗号のリスト。詳しくはｈｔｔｐ：／／ｃｒｙｐｔｒｅｃ．ｊｐ参照。
（＊２）暗号アルゴリズム：コンピュータを使って、ある特定の目的を達成するための処理手順をアルゴリズムという。暗号アルゴリズムとは、暗号方式を定義するアルゴリズムである。
（＊３）ＩＳＯ／ＩＥＣ １５４０８：ＩＴ製品やシステムのセキュリティを確保するための要求事項を定めた国際標準規格
（＊４）ＩＳＯ／ＩＥＣ １９７９０：暗号モジュールのセキュリティを確保するための要求事項を定めた国際標準規格
（＊５）認証取得セキュリティレベル：認証のセキュリティレベルはレベル１～４まであり、ソフトウェアモジュールは通常レベル１で取得する。
表 東芝ソリューション暗号ライブラリの搭載アルゴリズム
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
タニタ、ヘルスケア用パーソナル・デジタル超音波画像計測装置「ｖｉｅｗｂｏ」を発売
超音波を使い「脂肪」「筋肉」などの重要な体組成バランスを手軽にチェックできる
ヘルスケア用パーソナル・デジタル超音波画像計測装置「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」新発売
家庭用計量計測機器のトップメーカーである株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田大輔）は、超音波を使い「脂肪」「筋肉」などの重要な体組成のバランスを画像で手軽にチェックすることができるヘルスケア用のパーソナル・デジタル超音波画像計測装置「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」（商品名）を４月２５日から新発売します。
「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」は、医療で使われていた超音波診断装置を簡素化して非医療機器化しだれでも使えるようにしたもの。特殊なデジタル処理技術で身体の部位ごとの脂肪や筋肉を画像で表示し、実際の厚さの測定と脂肪や筋肉の状態をチェックします。
身体内部の画像とくに脂肪や筋肉の厚さや濃淡を知ることができ、ダイエットや運動効果の目安となります。表示された画像から筋肉の質や運動効果による変化も分かります。
具体的にはまずプローブ（センサー）から身体の内部に超音波を発信し、その反射を同じプローブで受信、それを本体装置で画像データに変換します。これをパソコンに送り、専用データ管理ソフト（ＧＴ－２０１）によりデータ蓄積や画像処理、経過分析を行います。身体の１０箇所の計測ポイントもマニュアル化されており、簡単に計測ができるようになっています。
身体組成計測専用（脂肪、筋肉）として計測対象を絞り込むことで専門家以外でも利用できる非医療機器となり、それにより装置の軽量化が実現し価格もセットで１５７万５０００円（税込価格）と従来のもの（医療用）に比べ１／１０～１／２０と低く抑えられました。
この「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」は、（株）グローバルヘルス（東京都千代田区内神田３－４－１３、田中寿志社長）が産学官連携事業により開発したもので同社からＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給を受けております。
タニタが今回「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」を発売するのは、体脂肪計、体組成計から得られるさまざまな計測データに加えて超音波を使ってビジュアルに得られる身体の内部の情報をうまく組み合わせ、比較することにより利用者の身体情報、健康情報の精度がさらに上がるのではないかと判断したためです。今後はグローバルヘルスと連携協力し新しい健康計測機器開発の可能性を探る考えです。
「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」のメーカー希望小売価格は１５７万５０００円（税込セット価格）。販売ターゲットをフィットネスクラブ、接骨院、学校保健施設など幅広い健康市場に設定するとともに当初の販売目標を年間１００台におき拡販に努める考えです。
新発売の「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」の特長、仕様等は以下の通りです。
製品名：
パーソナル・デジタル超音波画像計測装置「ｖｉｅｗｂｏ（ビューボ）」
特長 ：
・超音波画像計測で脂肪・筋肉などの量的評価（ｍｍ単位）、モニタリングが身近にできる超音波画像計測機器（非医療機器※）
・価格は１５７万５０００円（税込セット価格）と従来の医療用超音波画像計測機器の価格の１／１０～１／２０を実現
・身体の１０箇所の計測ポイントをマニュアル化
・ＵＳＢによるコンピュータ接続による計測で、データ蓄積・経過分析が可能でデータ管理や画像処理が容易
・専用データ管理ソフトで撮影―計測―データ管理まで簡単に行える
（※）本装置は、非医療機器で医療行為やそれに類似する行為、目的に使用できない。
タカラトミー、ＮＩＫＥとコラボの変形ロボット「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ」を発売
ＮＩＫＥのシューズ「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」が超ロボット生命体「トランスフォーマー」に変形！
“ＮＩＫＥ×タカラトミー”のコラボレーション
スポーツをテーマにした「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ」
２００７年４月２６日新発売のご案内
今夏上映ハリウッド映画「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ」に向けトランスフォーマームーブメント始動！
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎）は、１９８４年の誕生から全世界累計出荷数３億個以上を誇る、世界で最も有名なロボット「トランスフォーマー」と、株式会社ナイキジャパン（代表取締役：ジム・ゴッドバウト）が誇る、人間の足の研究技術と成果を集積した最新モデルシューズ「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」を、『トランスフォーム（変形）』というテーマでコラボレートした新商品、 正義の司令官コンボイに変形する「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ ＣＯＮＶＯＹ ｆｅａｔ． ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」 （赤／白）と、悪の破壊大帝メガトロンに変形する「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ ＭＥＧＡＴＲＯＮ ｆｅａｔ． ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」（黒／グレー）を２００７年４月２６日より、各２，６２５円（税込）で発売いたします。ＮＩＫＥの完全監修のもと、今春発売の最新モデルシューズ「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ７．０」の細部のディテールまで完全に 再現し、サイズは２７センチの１／２スケールで、１１段階のステップを踏んでシューズからトランスフォーマーに変形します。
“Ｒｏｂｏｔｓ ｉｎ Ｄｉｓｇｕｉｓｅ”（全てのものにロボットは潜んでいる）。これはトランスフォーマーの発売当初からのメインコンセプトであり、人の手によって創られたものではなく、『ロボットには生命が宿っている』という提案と、『トランスフォーム（変形）』というメインテーマを合致することによって生まれたトランスフォーマーのアイディアそのものです。自動車やジェット機として成り立っていた形態が、ロボットに変形してしまうという一つのプロダクトが二つの側面を生み出すその驚きは、世界中の人を魅了してきました。今回の「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」とのコラボレーションには、メインターゲット層の２０代～３０代男性が誰もが一足は持っているＮＩＫＥのシューズ、しかも実在しているモデルがトランスフォームすることにより、「全てのものにロボットは潜んでいる」という夢や期待をより身近に、 よりリアルに感じて欲しいとの思いが込められています。また、前代未聞の「靴がロボットになる」という意外性と、ロボットとは結びつきがなかった「靴紐」の結び目を解いて変形を開始するという新規性は、自由自在にあらゆる物に変形できるトランスフォーマーにしかできない『イノベーション（革新）』です。
“裸足”をコンセプトにした「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」は、人間が本来持っていながら眠らせている足の機能を目覚めさせ、プラスαの力を引き出す、まさに“履くサプリメント”といえるシューズです。裸足同様の足の動きが、足や身体の基礎能力を高め、アスリートを『トランスフォーム（変身）』。日常から、どんな場面でも最大限のポテンシャルが発揮されるように、ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０は従来の「足を守る」という発想を転換し、「足を鍛える」ことを目的に開発された、ＮＩＫＥの『イノベーション（革新）』を象徴するプロダクトです。
ＮＩＫＥの最先端テクノロジーを集積させた「ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０」と、タカラトミーの開発技術を集積させたプロダクトである「トランスフォーマー」が、互いの共通のコンセプトに共鳴し、今回の“ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０＆トランスフォーマーとのコラボレーション”は実現いたしました。
〈 商品概要 〉
★商品名：『ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ ＣＯＮＶＯＹ ｆｅａｔ． ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０』
『ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＥＲＳ ＳＰＯＲＴＳ ＬＡＢＥＬ ＭＥＧＡＴＲＯＮ ｆｅａｔ． ＮＩＫＥ ＦＲＥＥ ７．０』
★価格：各２，６２５円（税抜価格２，５００円 税５％）
★セット内容：変形ロボット×１
★商品サイズ：（Ｗ）６０×（Ｈ）６５×（Ｄ）１５０ｍｍ
★商品重量：約９６ｇ（ロボット本体）
★バッテリー：不要
★発売日： 平成１９年４月２６日
★取扱い場所：全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場 等
＜読者から商品に関するお問い合わせ先＞
株式会社タカラトミー お客様相談室
ＴＥＬ ０３－５６５０－１０３１
● 関連リンク
グローエジャパン、イタリアのデザイン見本市で電子制御タイプのデザイン水栓「Ｏｎｄｕｓ」を発表
ＧＲＯＨＥ（グローエ） イタリア・ミラノサローネ２００７へ出展
～電子制御タイプのデザイン水栓「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」シリーズが登場～
ドイツが誇る高級水栓金具「ＧＲＯＨＥ（グローエ）」は、４月１８日～２３日までイタリア・ミラノで開催される“ミラノサローネ２００７※”へ「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」を参考出展します。
このたびグローエは、全く新しいデザインのバスルーム用混合栓「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」シリーズ（日本での発売未定）を出展します。グローエの新しいコンセプトＳｅｎｓｕａｌ Ｍｉｎｉｍａｌｉｓｍ（官能的なミニマリズム）に基づき、シンプルさと官能的な曲線を発展させた、エモーショナルなフォルムが特徴です。
「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」は、コントロールパネルを指で軽く触れるだけで簡単に温度や流量の調整ができる、これまでの水栓にはないインターフェースを採用しています。操作は誰が見てもすぐに使い方が分かるよう、イラストを用いたアイコンで表示しました。デジタル画面には設定温度が表示され、使用中はバックライトが柔らかいオレンジ色に光り、使用しない際はアナログ時計が現れます。
また、好みの温度、流量、吐水時間をあらかじめ設定しておくと、使用する際にはアイコンに触れるだけで、セレクトに合った水をいつでも使うことができるプリセット機能を備えています。
仕上げ色は、黒色（Ｖｅｌｖｅｔ Ｂｌａｃｋ／ベルベット ブラック）、白色（Ｍｏｏｎ Ｗｈｉｔｅ／ムーン ホワイト）、クローム（ＧＲＯＨＥ ＳｔａｒＬｉｇｈｔ／グローエ スターライト）の３種類を展開します。
※年に一度開催される、家具・インテリア小物・照明などをはじめとした世界最大規模のデザイン見本市
【 Ｏｎｄｕｓ（オンドス）ラインナップ 】
＊製品画像２をご参照ください。
また、上記の電子制御タイプのほかに、水、湯を手動で調整する２ハンドルタイプの混合栓もあわせて出展しています。２ハンドルタイプの「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」は、ドイツにおいて“２００７年デザインプラスＩＳＨ賞”と、“２００７年レッドドットデザイン賞”を受賞し、水栓金具のデザインに新しい方向性を示したことが評価されました。
「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」ウェブサイト http://www.groheondus.com/
なお、「Ｏｎｄｕｓ（オンドス）」の日本での販売時期、価格、仕様などは未定です。
Ｓｏ－ｎｅｔ、法人向けＳＮＳサービス「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」を提供開始
法人向けＳＮＳサービス「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」、５月より提供開始
～「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ」運営で培ったノウハウを活かした４コースを展開～
http://www.so-net.ne.jp/solution/sns/
ソネットエンタテインメント株式会社（サービス名称：「Ｓｏ－ｎｅｔ」、以下Ｓｏ－ｎｅｔ）は、自分がオーナーになれる「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ」＊１のサービス開設・運営ノウハウを活かし、法人向けサービス「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の提供を、本年５月１６日（水）より開始いたします。
Ｗｅｂ２．０サービスが急激な広がりを見せるなか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者は大幅に増加し、今後さらなる拡大が予想されています。このような環境下でＳＮＳは企業において顧客とのコミュニケーションやマーケティング、また社内コミュニケーション、ナレッジ共有のためのツールなど、様々な形態で活用され始めています。
Ｓｏ－ｎｅｔは、このようなニーズに応えるべく、法人向けのＳＮＳシステムとして「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」を、お客さまの希望内容と予算に合わせた４つのコース（Ｅｎｔｒｙ、Ｐｒｏ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、Ｐｌａｔｆｏｒｍ）にて展開し、上位コースへの移行もスムーズに行うことができます。
また、全コースにて、オーナーはメンバーアドレスを管理でき、自社広告の掲載が可能です。さらに、「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ」の運営で培ったＳＮＳサービス運営ノウハウを活かし、システム運用に加え、法人顧客に対するＳＮＳの活用・運営についてのサポートを実施します。
なお、新サービス開始に伴い、「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」先行予約キャンペーン、および「無料ＳＮＳオープンセミナー」を開始いたします。
今後、Ｓｏ－ｎｅｔにおいて展開しているサービスを法人向けにカスタマイズし、運営ノウハウを含めた形でトータルソリューションを提供していくサービスを『Ｓｏ－ｎｅｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ』と位置づけ、引き続き「Ｓｏ－ｎｅｔ Ｐｈｏｔｏ」や「Ｓｏ－ｎｅｔ Ｃａｌｅｎｄａｒ」などにて展開していく予定です。
＊１ 「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ」（β版）（ http://www.so-net.ne.jp/sns/ ）
２００６年６月サービス開始。自分がオーナーとなり、名称・デザインなど好みに合わせたＳＮＳを作成して、友人や共通の趣味を持つ仲間などとコミュニケーションを楽しむことができるユニークなＳＮＳサービス。
Ｓｏ－ｎｅｔ ＩＤがあれば無料で利用可能。
【 「Ｓｏ－ｎｅｔ ＳＮＳ ｆｏｒ Ｂｉｚ」について 】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
レッドハット、Ｌｉｎｕｘ ＯＳの最新版「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」を提供開始
レッドハット、企業の基幹システムに対応可能なＬｉｎｕｘ ＯＳの最新版
「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」を提供開始
～仮想化技術を新搭載し、システム性能の向上と運用コストの削減を同時に実現～
～ソリューションセットの提供も開始し、ミッションクリティカルなシステムへの対応を強化～
レッドハット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田祐治、以下レッドハット）は、企業の基幹システムに対応可能なＬｉｎｕｘ ＯＳの最新版「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」の提供を開始します。ＣＰＵ数に制限のないサーバ向け「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、最大２ＣＰＵまでのサーバ向け「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」、およびクライアント向け「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ｄｅｓｋｔｏｐ」の３つの製品で構成されます。今回あらたに設定された「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、既存の「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ」の後継となる製品で、これまでオプションとして提供してきたクラスタリングソフトウェア「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｕｉｔｅ」と、ストレージの仮想化を可能にする「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ」を統合しています。従来同様、年額のサブスクリプション形式（注１）で、本日より国内での販売を開始いたします。同時に、製品、保守サービス、コンサルティングサービス、およびトレーニングを包括的に提供するソリューションセット「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」も、本日より受注を開始します。
（注１）テクニカルサポート、製品アップグレード、修正プログラムの提供を含む年間料金。（価格は添付資料参照）
■「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」の特長
「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」は、大規模な基幹システムにおいて初期導入費用と運用コストを最小限に抑えると同時に、商用ＵＮＩＸをベースとしたシステム以上の高い信頼性と性能を実現するために多くの新機能を搭載しています。最大の特長は、オープンソースの「Ｘｅｎ（ゼン）」をベースとした仮想化技術の採用と、クラスタリングソフトウェア「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｕｉｔｅ」と、ストレージの仮想化を実現する「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ」の統合です。
仮想化技術の採用により、単一のサーバに複数のＯＳやアプリケーションを搭載して同時に稼動させることが可能になります。通常は１５％から２０％程度と言われるＣＰＵ稼働率を最大で８０％程度にまで高め、システム全体の性能を大幅に向上させることができます。複数コア搭載のＣＰＵを採用した最新のサーバに対しても本来のＣＰＵ性能を充分に活用した運用が可能となり、投資対効果を最大化することができます。同時に、従来のシステムで使用していたバージョンアップの困難なアプリケーションをＯＳごと仮想化することができ、効率的なサーバ運用を実現します。
また、今回あらたに追加された「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」では、クラスタリングソフトウェア「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｕｉｔｅ」と、ストレージの仮想化を可能にする「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ」を統合しました。「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｕｉｔｅ」のフェールオーバ機能や負荷分散機能により、可用性の高いシステムを構築することができます。また、分散ファイルシステムである「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ」により、ストレージの利用効率を高めつつ低コストでミッションクリティカルなシステムを実現します。
「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５」は、基幹システムにおけるほぼ全ての領域で商用ＵＮＩＸを凌駕する性能を備えています。Ｊａｖａアプリケーションの処理性能ベンチマークテストＳＰＥＣｊｂｂ２００５では代表的な商用ＵＮＩＸ製品の約３倍にあたる性能を達成しています（注２）。従来の「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ４」でも、意思決定支援システムのベンチマーク指標ＴＰＣ－Ｈにおいては、代表的な商用ＵＮＩＸとＵＮＩＸサーバ最上位機種の組み合わせと比較して３０％安いコストで５％高速であるとの結果も出ています（注３）。さらにＷｅｂサーバの性能を評価するＳＰＥＣｗｅｂ２００５においては上位７位まで全てがＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ搭載機による結果となっています（注４）。
■ソリューションセット「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」
企業のＣＩＯや情報システム部門は、システム全体の品質や性能の向上とともに初期費用や運用コストを削減する課題に直面しています。レッドハットは、オープンソースをベースとした信頼性の高く低コストな企業情報システムの構築を推進するため、「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を主軸にシステムに最適化されたプロフェッショナルサービスや製品、トレーニングなどを包括的に提供するソリューションを初めて製品化し、第一弾として下記の２つのソリューションセットとして本日より受注を開始します。
・Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
ミッションクリティカルな企業システムを構築する上で必要な製品とサービスを包括的に提供します。「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｓｅｒｖｅｒ」およびシステム管理製品である「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ」の組み合わせに、プロフェッショナルサービス、トレーニング、２４時間３６５日対応のプレミアムサポートを加えたソリューションセットです。
（価格は添付資料参照）
・Ｒｅｄ Ｈａｔ ＨＰＣ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」をベースに、単体で製品を購入する場 合と比較して価格を大幅に抑えた科学技術計算向けソリューションです。多数のサーバを 連携させ高速な科学技術計算を低いコストで実現することが可能になります。（価格は添付資料参照）
（注２）Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．発行の「ＳＰＥＣｊｂｂ２００５ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｎ ａ Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ５ Ｉｎｔｅｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ－ｂａｓｅｄ ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ ａ Ｓｕｎ Ｓｏｌａｒｉｓ １０ ＡＭＤ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ－ｂａｓｅｄ ｓｙｓｔｅｍ」より引用。
http://www.principledtechnologies.com/clients/reports/Red%20Hat/Red%20Hat.htm
（注３）Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＴＰＣ）のｗｅｂサイトより引用。www.tpc.org
（注４）Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （ＳＰＥＣ） のｗｅｂサイトより引用。www.spec.org
■レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズＬｉｎｕｘの世界的なディストリビューション Ｒｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃ．の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラ ットフォームとサービスを提供しています。
●ＬＩＮＵＸはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの商標です。ＲＥＤ ＨＡＴとＪＢＯＳＳは米国Ｒｅｄ Ｈａｔ， Ｉｎｃ．ならびにその子会社の登録商標です。その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
９９０１
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当： sales-jp@redhat.com
ＴＥＬ： ０３－６４０６－９９２０ ＦＡＸ： ０３－６４０６－９９０１
● 関連リンク
日本サムスン、高性能液晶パネル搭載の１９型液晶モニターを発売
ダイナミックコントラスト比２，０００：１の高性能液晶パネルを搭載
１９型モニターＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ ９３２Ｂ Ｐｌｕｓ－Ｒ 新発売
１．概要
日本サムスン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：李昌烈イ・チャンヨル）は、現在販売中の液晶モニターのラインナップに加えて、高性能液晶を優美なラウンドフォルムに包んだ１９型液晶モニターＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ ９３２Ｂ Ｐｌｕｓ－Ｒを販売します。製品はサムスンダイレクトにて本日より出荷し、価格は直販価格２７，８００円です。
製品の主な特長は次の通りです。
２．製品特長
■ダイナミックコントラスト比２，０００：１の液晶パネルを採用
コントラスト比２，０００：１（通常使用時７００：１）、視野角水平・垂直１６０°、最大表示色約１，６１９万色、応答速度５ｍｓの高性能液晶パネルを搭載しました。動画表示で特に重視される高速応答速度の実現により、動きの速い映像でも残像感なく、輪郭のくっきりとした鮮明な表示を可能としました。
■ボール・ヒンジメカニズムのスタンドを採用
丸みを帯びたＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ ９３２Ｂ Ｐｌｕｓ－Ｒのフォルムは、見た目にやわらかい印象を与えます。スタンドはネジ止めを必要としないボールヒンジメカニズムを採用しており、環境にやさしい設計です。
■ＯＳＤもマウス操作で簡単に行えるＭａｇｉｃＴｕｎｅ
コントラスト比、輝度、色温度、位置調整、シャープネスなど、これまでＯＳＤで行っていた設定をマウス操作で簡単に調整できます。また、使用環境に合わせて６つのパラメーターからダイナミック、ゲーム、映画、スポーツ、インターネット、テキストのモードを選択できるＭａｇｉｃＢｒｉｇｔ３を搭載し、ユーザーに合わせた最適な設定を行うことができます。
■環境保全・安全に関する規格に幅広く適合
国際エネルギースタープログラムなどの省電力規格はもちろん、ＥＵの環境基準であるＲｏＨＳ指令や日本国内の工業規格であるＪ－ＭＯＳＳグリーンマークに準拠した製品の設計を行っております。また、有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センターのＰＣグリーンラベルを取得し、環境や安全性に配慮した製品であることが認められています。さらに、廃棄時にリサイクル費用が発生しないＰＣリサイクルマークにも対応しています。
※参考資料を参照
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングス、投信関連企画・サービス子会社「ＳＢＩファンドバンク」を設立
投資信託における『手数料革命』を目指すＳＢＩファンドバンク株式会社の設立について
このたび当社は、ＳＢＩイー・トレード証券において実現してきた株式委託売買における『手数料革
ＳＢＩホールディングス、投信関連企画・サービス子会社「ＳＢＩファンドバンク」を設立
投資信託における『手数料革命』を目指すＳＢＩファンドバンク株式会社の設立について
このたび当社は、ＳＢＩイー・トレード証券において実現してきた株式委託売買における『手数料革命』を、投資信託においても実現することを目指す投信関連企画・サービス子会社「ＳＢＩファンドバンク株式会社」（代表者：植村佳延、以下「ＳＢＩファンドバンク」）を設立することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．設立の目的
近年、「貯蓄から投資へ」の流れの中、個人投資家の資産運用手段としての投資信託の重要性は益々増してきております。しかしながら、多くの既存金融機関においては系列に運用会社を有することから、系列運用会社の投資信託を販売の中心に据えた、いわば供給者側の論理に基づく販売を行ってきた面も否めません。
また、一部に買付手数料のかからないノーロードファンド等は登場しているものの、１～３％程度の買付手数料に加えて、年１～１．５％程度の信託報酬を顧客が負担する投資信託も依然多く見られ、株式委託売買における手数料がネット証券の登場により飛躍的に低下した状況に比して、本来個人の資産形成の中心の１つとなるべき投資信託においては、「顧客中心主義」に基づく『手数料革命』は未だ起こっておりません。
このような状況を鑑み、ＳＢＩファンドバンクは、個人投資家が極めて買いやすく保有し続けやすい、業界最高水準のポイント還元を投資信託において導入し、投資信託における「顧客中心主義」の実現により購入者層の飛躍的拡大を目指すとともに、趣旨に賛同していただいた運用機関・販売会社においては、圧倒的な資産規模の獲得による結果としての収益向上を得られるような仕組みの構築を目指してまいります。
また、ＳＢＩグループにおいて中立的な立場で投資信託のレーティングを行なうモーニングスター株式会社（所在地 東京都港区、代表者：朝倉 智也）とは密接かつ相互の独立性を保った連携を行ってまいります。主要な販売チャネルとしては、インターネット及び地方金融機関等を想定しており、購入者にはポイント還元（ＳＢＩポイントユニオン株式会社が運営を予定）等の特典を用意して購入しやすい環境を整えていきます。
なお、投資信託の実際の販売等については、関東財務局への登録を前提として今後設立する予定であるＳＢＩファンドバンクの証券子会社を通じて行う予定でありますが、より具体的な事業概要につきましては今後順次発表させていただきます。
２．新会社の概要
商 号 ：ＳＢＩファンドバンク株式会社（英文：ＳＢＩ Ｆｕｎｄ Ｂａｎｋ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
所在地 ：東京都港区六本木１－６－１
設立予定日：２００７年４月１９日
出資比率：ＳＢＩホールディングス株式会社 １００％
資本金 ：資本金２億円 資本準備金１億円
代表者 ：植村佳延
（野村アセットマネジメント株式会社 チーフファンドマネージャー、同企業調査部長、野村證券株式会社 資産運用コンサルティング部長等を歴任）
以 上
● 関連リンク
命』を、投資信託においても実現することを目指す投信関連企画・サービス子会社「ＳＢＩファンドバンク株式会社」（代表者：植村佳延、以下「ＳＢＩファンドバンク」）を設立することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。１．設立の目的
近年、「貯蓄から投資へ」の流れの中、個人投資家の資産運用手段としての投資信託の重要性は益々増してきております。しかしながら、多くの既存金融機関においては系列に運用会社を有することから、系列運用会社の投資信託を販売の中心に据えた、いわば供給者側の論理に基づく販売を行ってきた面も否めません。
また、一部に買付手数料のかからないノーロードファンド等は登場しているものの、１～３％程度の買付手数料に加えて、年１～１．５％程度の信託報酬を顧客が負担する投資信託も依然多く見られ、株式委託売買における手数料がネット証券の登場により飛躍的に低下した状況に比して、本来個人の資産形成の中心の１つとなるべき投資信託においては、「顧客中心主義」に基づく『手数料革命』は未だ起こっておりません。
このような状況を鑑み、ＳＢＩファンドバンクは、個人投資家が極めて買いやすく保有し続けやすい、業界最高水準のポイント還元を投資信託において導入し、投資信託における「顧客中心主義」の実現により購入者層の飛躍的拡大を目指すとともに、趣旨に賛同していただいた運用機関・販売会社においては、圧倒的な資産規模の獲得による結果としての収益向上を得られるような仕組みの構築を目指してまいります。
また、ＳＢＩグループにおいて中立的な立場で投資信託のレーティングを行なうモーニングスター株式会社（所在地 東京都港区、代表者：朝倉 智也）とは密接かつ相互の独立性を保った連携を行ってまいります。主要な販売チャネルとしては、インターネット及び地方金融機関等を想定しており、購入者にはポイント還元（ＳＢＩポイントユニオン株式会社が運営を予定）等の特典を用意して購入しやすい環境を整えていきます。
なお、投資信託の実際の販売等については、関東財務局への登録を前提として今後設立する予定であるＳＢＩファンドバンクの証券子会社を通じて行う予定でありますが、より具体的な事業概要につきましては今後順次発表させていただきます。
２．新会社の概要
商 号 ：ＳＢＩファンドバンク株式会社（英文：ＳＢＩ Ｆｕｎｄ Ｂａｎｋ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
所在地 ：東京都港区六本木１－６－１
設立予定日：２００７年４月１９日
出資比率：ＳＢＩホールディングス株式会社 １００％
資本金 ：資本金２億円 資本準備金１億円
代表者 ：植村佳延
（野村アセットマネジメント株式会社 チーフファンドマネージャー、同企業調査部長、野村證券株式会社 資産運用コンサルティング部長等を歴任）
以 上
● 関連リンク
ターボリナックス、学校などで利用目的に合わせて設計・提供する「ｗｉｚｐｙ Ｓｔｙｌｅ」を発表
実績あるアプリケーションをｗｉｚｐｙの新しいＰＣの活用法と組み合わせて提供
「ｗｉｚｐｙ Ｓｔｙｌｅ」 第一弾は教育機関におけるＬｉｎｕｘの利用を推進するＫＮＯＰＰＩＸとの連携製品
ターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は、ＰＣソフトウェア一式をＯＳごと５０ｇの小さなデバイスで持ち運ぶことができる新製品「ｗｉｚｐｙ（ウィズピー）」を企業や学校などでの利用目的に合わせた設計で提供する、アライアンスベースの製品展開「ｗｉｚｐｙ Ｓｔｙｌｅ」を発表いたしました。「ｗｉｚｐｙ Ｓｔｙｌｅ」は、目的別に実績のあるアプリケーションをｗｉｚｐｙによる新しいＰＣの活用法と組み合わせて提供していくものです。その第一弾として教育機関で多くの実績を持つＬｉｎｕｘ ＯＳ「ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ（クノーピクス エデュ）」との連携により、学校におけるデスクトップＬｉｎｕｘの利用を推進する「ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を提供いたします。開発は日本電子専門学校ＩＴ系主任研究員で、ＫＮＯＰＰＩＸなどオープンソースを活用した教育で実績のある小菅貴彦先生を客員顧問に迎え当社で行います。
■市場状況
２０００年以前より全国の小中学校、高等学校でＰＣの導入が進み、２０００年に発表された文部科学省の市場調査（＊１）によると、学校におけるコンピュータの設置率は、調査対象となる前年度、中学校・高等学校ともに１００％に達しました。その後もＰＣの設置台数は増え、２００３年には情報科が高等学校に新設されるなど、教育現場におけるＰＣの利用が普及しています。しかし、導入時に主に採用されていたＯＳのサポート切れにより現在新たな局面を迎えています。
２００６年７月に、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔによるＷｉｎｄｏｗｓ ９８、Ｗｉｎｄｏｗｓ ９８ Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅのサポートが終了し、セキュリティアップデートが一切提供されない、サポートも受けることができないという事態に陥りました。これにより既に学校に導入されているハードウェアは遊休資産になり、将来のサポート体制、維持コストを見越してのＰＣの再生が急務となっています。
■ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎの概要
当製品は、教育の観点から特定のプラットフォームに依存しないＩＴ環境を生徒に提供することの重要性により、オープンソースを活用した学習選択肢の多様化を促進すると同時に、市場のニーズを反映するものです。ハードウェアに高スペックを要求せず、また、Ｌｉｎｕｘであるため１００％ベンダーに依存したサポートというリスクも軽減されます。
さらに、ＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ．ｏｒｇやＦｉｒｅｆｏｘなどオープンソースのアプリケーション活用に関して、９０％以上の生徒が抵抗感なく利用できることが実証実験により証明されるなど、使い勝手の面でも問題なく導入ができる内容となっています。当社はこれらの要素を統合しｗｉｚｐｙにＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕを搭載したｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎを開発・提供いたします。
■ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎの特長
－ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕによる実績のある学習環境一式を特定のパソコンに縛られることなく自由に携帯できます。特にプログラミング技術の実習環境が充実しており、これらの教育用アプリケーション、コンテンツをｗｉｚｐｙで持ち運ぶことで、学校や家、外出先など、どこでも同じ環境が実現でき学習の効率化を図れます。
－ 教育機関では１台のＰＣを複数の生徒が入れ替わり立ち替わり利用することから、授業後にＰＣの学習環境をリフレッシュする必要がありました。ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎは、各生徒がＰＣに依存することなく各自の学習環境をｗｉｚｐｙに入れて教室に持ち込むため、教室のＰＣ環境のメンテナンス性でも優れています。
－ これまで主にＣＤに収録されていたＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕをｗｉｚｐｙに収録することで、ＣＤ／ＤＶＤドライブが内蔵されていないＰＣからの起動もサポートし、より多くのハードウェアでの動作が可能です。またｗｉｚｐｙ ＯＳも収録されていることから、ｗｉｚｐｙのユーザー領域に書き込むことにより別の記憶媒体を持ち運ぶ必要がなく、ｗｉｚｐｙ一つで作業が完結します。
－ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕとｗｉｚｐｙ ＯＳを起動時に選択できるため、学習以外など使い分けての利用が可能です。
－ ｗｉｚｐｙ単体ではマルチメディアプレイヤーとして利用できるため、英会話を収録するなど情報系以外の学習でも活用できます。
当社は客員顧問である日本電子専門学校小菅貴彦先生と開発を進め、２００７年６月末を目処に製品の提供を開始する予定です。
なお、当プロジェクトの収益の一部はＫＮＯＰＰＩＸコミュニティー発展のため還元し、また、新規に開発したアプリケーション・ツール類はＫＮＯＰＰＩＸ次期バージョンで収録可能なライセンス形態をとる予定です。
本件に関して、日本電子専門学校 斉藤重光 校長より以下のエンドースコメントをいただいております。
日本電子専門学校は、これまでに「ＵＳＢ－ＫＮＯＰＰＩＸ」、「ｏｐｅｎＣＡＳＬ」などのリリースに加え、専門学校初のオープソース専門学科である「オープンソースシステム科」の設置や、オープンソースカンファレンスの共催団体として会場を提供するなど、様々な面でオープンソースの発展と普及に関与して参りましたが、今回、新たな展開としてターボリナックス株式会社様と共同で、ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎの開発を行うことになりました。
本校は、「最先端の技術をいち早く実学として取り込み、個性を生かせる教育環境の中で、国際社会に貢献する感性豊かなスペシャリストを育成する」という教育理念を掲げており、今回の共同開発を、この理念を具体化するよい機会と考えています。また、本校はｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎの開発に関与するだけではなく、新世代の教育用デバイスとして、来年度新設するソフトウェアテストデザイン科を皮切りに積極的に利用し、その中で得られた知見などを公表することで、オープンソース・ソフトウエアの教育利用に関して、今後も積極的な役割を果たして参ります。
（＊１）
文部科学省が、平成１１年度における公立学校の情報教育の実態調査を平成１２年３月３１日に実施した『学校における情報教育の実態等に関する調査報告』のデータです。
（一部抜粋、文中（）内の数字はは前年度調査結果を示す）
コンピュータの設置率は、全体で９９．３％（９８．６％）であり、小学校９８．９％（９７．７％）、中学校１００．０％（９９．９％）、高等学校１００．０％（１００．０％）特殊教育諸学校９９．６％（９８．９％）となっている。また、コンピュータを設置する学校における平均設置台数は、全体で２８．４台（２４．９台）であり、小学校１５．７台（１２．９台）、中学校３６．８台（３２．１台）、高等学校８１．９台（７６．４台）、特殊教育諸学校１５．３台（１３．４台）となっている。
機種は、デスクトップ型の割合が全体で９３．２％（９４．６％）、ノートブック型が６．０％（４．８％）、その他が０．８％（０．６％）となっており、ＣＤ－ＲＯＭ対応の機種は、全体で７９．１％（６８．１％）となっている。
コンピュータの設置場所別学校数を見ると、コンピュータ専用教室が８２．２％（７５．７％）ともっとも多く、次いで職員室・進路指導室８０．１％（７７．２％）の順になっている。
■ｗｉｚｐｙ ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕ６ Ｅｄｉｔｉｏｎ 関連ＵＲＬ
http://www.wizpy.jp/knoppix/
■ｗｉｚｐｙについて
ｗｉｚｐｙは、これまで当たり前であったＰＣ（ハードウェア）「１」に対しＯＳ（ソフトウェア）「１」という考え方から、ＯＳ「１」を持ち歩くことで「ｎ（不定数）」のＰＣを利用できる新しいコンセプト「ＰＣ２．０」を実現する次世代型のデバイスです。ポータビリティに優れた５０ｇほどの小さなデバイスで自分のＰＣソフトウェア環境一式を特定のパソコンに縛られることなく自由に携帯することができます。自宅、学校、会社、外出先など、どこにいてもメールやウェブなど、通常使うパソコン環境をそのまま履歴ごと携帯することができるため、常に最新に更新された使い慣れた環境を利用でき、利便性に優れています。またｗｉｚｐｙ接続先のＰＣにデータが残らずパスワードやクレジットカード番号等の重要な個人情報の漏洩を防ぐなどセキュリティにも強く、ｗｉｚｐｙには次世代型のＩＴ活用を実現できる機能が搭載されています。携帯型ＯＳ機能という既存にないタイプの製品でありながら音楽やビデオ、ラジオなど様々なマルチメディアプレイヤー機能も持ち合わせ、親しみやすい設計となっています。
■ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕについて
ＫＮＯＰＰＩＸ Ｅｄｕは、独立行政法人産業技術総合研究所で開発されたＫＮＯＰＰＩＸ日本語版をベースに教育用としてアプリケーションやコンテンツを追加したＬｉｎｕｘディストリビューションです。１枚のＣＤ－ＲＯＭの中にＯＳと多くの教育向けアプリケーションが収録されています。インストールフリーで環境設定が簡単にでき、また、学習中に設定をまちがえても再起動するだけで初期設定に戻ることから、安心して利用できる学習環境として多数の教育機関で導入実績を持ちます。
＊ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
シマンテック、ＷｉｎｄｏｗｓやＵＮＩＸなどのサーバーＯＳ向け総合侵入防止ソリューションを発表
シマンテック、ビヘイビア分析に基づく新しいホスト侵入防止ソリューションを発表
シマンテック コーポレーション（Ｎａｓｄａｑ： ＳＹＭＣ、以下シマンテック、日本法人：東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＵＮＩＸ、ＬｉｎｕｘなどのサーバーＯＳ向け総合侵入防止ソリューション、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ５．１を発表しました。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ５．１は、システム監査とコンプライアンスを拡張するとともに、レポーティング機能、一元管理コンソールによるクロスプラットフォームなＩＴ環境の管理性を向上し、アプリケーションとＯＳをゼロデイ攻撃から保護します。
また、ビヘイビア分析とシグネチャの組み合わせにより、機密情報の保護とシステムダウンタイムの防止を同時に行うことが出来ます。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは２００７年４月１９日に発売予定です。
シマンテックのクライアントおよびホストセキュリティ製品管理ディレクター、Ｃｈｉｒａｎｔａｎ "ＣＪ" Ｄｅｓａｉは次のように述べています。「基幹システム上のセキュリティ侵害や顧客情報の損失を阻止することは、企業ブランドイメージを維持するために必要です。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは、既知と未知の脅威に対し、シマンテックのグローバルインテリジェンスネットワークを駆使したリアルタイムなビヘイビア分析とホスト侵入攻撃の検知を行います」。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは、エンドポイント向けの総合セキュリティ製品群の一つです。企業のＩＴシステムにおけるエンドポイントである情報端末の、コンプライアンスを確実にします。ネットワークの防御、脆弱性の防止、システムコントロールに加え、システム監査やアラート通知など、ビヘイビア分析に基づく強力な侵入防止テクノロジーを実現しました。バッファオーバーフロー攻撃およびメモリ利用攻撃に対する保護機能は、きわめて高度な攻撃に対しても防御効果が高く、また高性能ファイアウォール機能はネットワークトラフィックを監視して、受信発信双方向の接続をポート別、プロトコル別、ＩＰアドレス範囲別にブロックすることができます。
エンタープライズ ストラテジーグループ シニアアナリスト、Ｊｏｈｎ Ｏｌｔｓｉｋは次のように述べています。「現在の企業にとっての最優先課題は、企業資産におけるコンプライアンス管理とゼロデイ対策です。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは、新たに現れた複雑化する脅威に対し、何層もの保護機能を備えたエンタープライズクラスの包括的なセキュリティソリューションを提供します」。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは、一元管理コンソールを使うことで、クロスプラットフォームなＩＴ環境のシステム管理を可能にしました。このコンソールでは、各アプリケーションにシェルを実装し、ビヘイビアやユーザーアクションなどのセキュリティポリシーを設定することで権限濫用を防ぎます。高度な監査、モニタリング、アラート通知、レポーティングによって精度の高い分析を実施します。統合ログとモニタリング機能によって、イベントの完全な検知をすることができます。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎは管理作業の効率化に向けて、アプリケーションとＯＳの各機能に対応した自動設定セキュリティポリシーを備えています。これらのポリシーは、インストールされているＯＳとアプリケーションに自動的に適応するため、管理者が各機能別にポリシーを設定する必要がありません。また、管理者権限の「逆エスカレーション」（権限降格）によって組織内部での権限濫用を防ぎます。
これは重要システムコンポーネントへのアクセスを制限し、無許可の改ざんや悪意ある行動を阻止します。さらに、ＵＳＢドライブ接続の制御やＣＤ－ＲＯＭデータ作成の禁止、ＶＰＮ未接続の無線ＬＡＮネットワーク接続の禁止などによって顧客情報漏えい防止する、ポリシーを実装するよう設定することが可能です。
発売時期と入手方法
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ５．１は、シマンテックのリセラー、ディストリビューター、システムインテグレーターの国内のネットワークを通じて、４月１９日発売の予定です。なお、価格につきましては、 http://www.symantec.com/jp/pricelist/ をご参照ください。
以上
シマンテックについて
シマンテックは、インフラストラクチャ ソフトウェアを提供する世界的リーダーとして、ネットワーク化された世界における企業および個人ユーザーに安心と信頼を提供しております。シマンテックが提供するソフトウェアとサービスは、セキュリティ、アベイラビリティ（可用性）、コンプライアンス、パフォーマンスに関わるリスクに対処し、顧客のインフラストラクチャとインフォメーション、そしてインタラクションを保護します。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は www.symantec.com/jp をご覧ください。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴ、は、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ファンケル、美容サプリメント「ＨＴＣコラーゲン」のグミタイプを期間限定で発売
美しさ・はずむ
『ＨＴＣ(Ｒ)コラーゲンサプリメントグミ』
４月２０日（金）より期間限定新発売！
（株）ファンケル（本社：横浜市中区、代表取締役社長執行役員：宮島和美）は、発売以来ご好評をいただいている美容サプリメント「ＨＴＣ(Ｒ)コラーゲン」のグミタイプ『ＨＴＣ(Ｒ)コラーゲンサプリメントグミ』（１袋（１０個入り）３３０円〈税込〉）を、平成１９年４月２０日（金）よりファンケルの通信販売、直営店舗にて２ヶ月間の期間限定新発売いたします。販売目標は、３０百万円です。
お菓子のように楽しみながらコラーゲンを摂りたい、コラーゲンを試してみたいがサプリメントを飲むのが苦手・・・、という声にお応えして「ＨＴＣ(Ｒ)コラーゲン」が携帯にも便利なピーチ味のグミタイプになり新登場です。
■『ＨＴＣ(Ｒ)コラーゲンサプリメントグミ』の特長
１．ファンケルオリジナルの進化したコラーゲンを含有
食品などに含まれるコラーゲンは分子が鎖のように長くつながっていて、なかなか吸収されません。そのままでは吸収されにくいコラーゲンを１０００分の１サイズに細かくカットしたのが「ＨＴＣコラーゲン」です。さらに、「グリシン－プロリン－ヒドロキシプロリン」という、肌を作るのに特に重要な３つのアミノ酸からなるトリペプチドを多く含んでおり、摂取すると通常のコラーゲンよりも吸収が速く、効果実感が高いという特徴があります。
２．どこでも食べられおいしくキレイ
場所を選ばずどこでもお摂りいただける携帯にも便利なピーチ味のグミタイプなので、毎日、手軽に美味しくコラーゲンが摂取できます。
※以下は添付資料を参照
本件に関するお問合せ先：
読者のお問合せ電話
ファンケル ０１２０（７５０）２１０（料金無料・フリーダイヤル）
（株）ファンケル〒２３１－８５２８ 横浜市中区山下町８９－１
● 関連リンク
エディア、ＰＳＰ専用ナビゲーションソフト「ＭＡＰＬＵＳ ガイドマップ（仮称）」を今夏発売
ＰＳＰ（Ｒ）専用ソフト「ＭＡＰＬＵＳ ガイドマップ（仮称）」を２００７年夏に発売
株式会社エディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤伸一）は、「プレイステーション・ポータブル」（以下ＰＳＰ（Ｒ））専用ナビゲーションソフト『ＭＡＰＬＵＳ ガイドマップ（仮称）』を２００７年夏（予定）に発売いたします。
『ＭＡＰＬＵＳ ガイドマップ（仮称）』は、地図ソフト販売本数Ｎｏ．１（※）の「プロアトラスシリーズ」で人気の株式会社アルプス社のラスター地図を採用した、ＰＳＰ（Ｒ）対応の本格的な旅行ガイドソフトです。ＵＭＤ（Ｒ）には、全国の詳細地図に加え、主要な観光地のガイド情報を収録し、ガイドブックを見るような感覚で閲覧が可能です。「ＧＰＳレシーバー」を組み合わせることで、移動中も現在位置を追跡しながら地図と道順をリアルタイムに表示し、徒歩でのナビゲーションが可能です。
また、本ソフトは大きな特徴として、最新の地図データをダウンロード配信して更新する機能を有しています。
ユーザーは更新部分の地図データをメモリースティックＤｕｏ（別売）に保存しておくことで、常に最新の地図が利用可能になります。更新用地図データの配信はユーザー支援サイト「ＭＡＰＬＵＳ」（http://maplus-navi.jp/）上で行い、「ＭＡＰＬＵＳ ポータブルナビ」と同様に、自分で作成したスポット情報はもちろん、他のユーザーが作成したスポット情報も共有でき、目的地の設定や周辺検索に利用可能です。登録したスポット情報データは、既に発売中のナビゲーションソフト「ＭＡＰＬＵＳ ポータブルナビ」と本ソフト間での相互利用が可能になり、両ソフトを連動させた使い方も可能です。
他にも、旅行のスケジュールを立てることができる「スケジュール機能」や、「地下街ＭＡＰ」データの収録など、ＰＳＰ（Ｒ）上で楽しめるコンテンツを豊富に提供いたします。
※２００５年７月～２００６年６月定価５，０００円以上の地図ソフト販売本数ＢＣＮ調べ
■製品概要
製品名：『ＭＡＰＬＵＳ ガイドマップ（仮称）』
ジャンル：ナビゲーション
プラットフォーム：ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」／ＰＳＰ（Ｒ）専用「ＧＰＳレシーバー」対応
発売予定日：２００７年夏（予定）
提供媒体：ＵＭＤ（Ｒ） １枚
企画・開発：株式会社エディア
発売元：株式会社エディア
権利表記：Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ２００７ ＥＤＩＡ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ
※ＰＳＰ（Ｒ）「プレイステーション・ポータブル」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商品です。
また「ＰＳＰ」「プレイステーション」および「ＵＭＤ」は同社の登録商標です。
※「メモリースティックデュオ」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※「プロアトラス」はアルプス社の登録商標です。
※当資料に記載されている社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
※製品の仕様、発売時期については改善のため予告なしに変更することがあります。
カカクコム、「価格．ｃｏｍモバイル」でｉアプリ「価格バーコードサーチ」を提供開始
価格．ｃｏｍ、モバイルサービス強化で製品検索アプリを提供開始
製品バーコードから目当ての情報にワンクリックでアクセス可能に
～外出先での価格比較や評判のチェックが更に便利に～
株式会社カカクコム（東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード：２３７１、以下カカクコム）は、２００７年４月１８日（水）より、携帯版の価格．ｃｏｍモバイル（ http://kakaku.com/mobile/ ）において、携帯電話のカメラ機能を使って商品に付属するバーコード（ＪＡＮコード）を読み取る事で、価格．ｃｏｍが保有する商品情報へ即時にアクセス可能なｉアプリ「価格バーコードサーチ」を提供開始いたします。
価格．ｃｏｍモバイルは、外出先からも商品の価格情報やクチコミ情報を参照することを目的に、１９９９年に開設いたしました。
ユーザーは、本アプリを携帯電話でダウンロードし、気になる商品のパッケージなどに記載されたバーコードを携帯電話のカメラで撮影しスキャンすることで、目当ての商品の最安値情報やクチコミ情報、スペック情報などにダイレクトにアクセスができ、外出先の店頭などから、ワンクリックで欲しい情報を入手できるようになります。
対応端末：ドコモ携帯のＦＯＭＡ９０＊／ＦＯＭＡ７０＊シリーズ、Ｄ８００ｉＤＳ／Ｄ８５１ｉＷＭ
※海外製ＦＯＭＡ端末など、一部の機種では機能をご利用頂けない場合がございます。
対応ジャンル：パソコン、家電、カメラ、ゲーム、ＤＶＤなど約１５万点
アプリダウンロード方法： http://kakaku.com/mobile/iappli/appli_barcode.asp
今後は、利用ユーザーの反響を見ながら、他携帯キャリア向けのアプリ開発を検討するとともに、基本的な情報検索の使い勝手をさらに向上させ、価格．ｃｏｍのコアコンテンツである「価格比較」「クチコミ情報」をより便利に参照できるようにいたします。
また、アプリに限らず、携帯が持つＧＰＳ機能などを利用した地域情報を取得し、掲載ショップの情報やクチコミ情報などを絡めた検索方法の開発や、カメラ機能を使った写真や動画投稿の機能などユーザーが更に便利に楽しめるような企画を検討していく所存です。
カカクコムは、商品やサービスにおける購買支援の一環として、消費者が求める情報の提供、サービスの創造を続け、『買い物の前にはまず"価格．ｃｏｍ"を見る』という消費行動の更なる浸透を促してまいります。
【株式会社カカクコム 会社概要】
所在地：東京都文京区後楽１－４－１４ 後楽森ビル１３Ｆ
代表取締役：田中 実
事業内容：
価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』の企画・運営
直前ホテル・旅館予約サイト『ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ』の企画・運営
グルメコミュニティサイト『食べログ．ｃｏｍ』の企画・運営
● 関連リンク
ＧＭＯ－ＰＧとリアルワールド、ポイント交換サービス「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」提供で資本・業務提携
ＧＭＯペイメントゲートウェイとリアルワールドが資本・業務提携
～ポイント交換サービス「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」をＥＣ事業者に提供、利用促進へ～
ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード ３７６９ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成 以下、ＧＭＯ－ＰＧ）と、株式会社リアルワールド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：菊池誠晃 以下、リアルワールド）は４月１８日（水曜日）、資本・業務提携することに合意し、リアルワールドの子会社である株式会社ポイントスタイルが運営する、現金・電子マネー・商品等に交換可能なネット上のポイント交換サービス事業「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ※１」をＧＭＯ－ＰＧの決済サービスを利用するＥＣ事業者へ展開、利用を促進いたします。
【今回の業務・資本提携について】
クレジットカード決済処理サービスを提供する最大手であり、年間約５，０００億円の決済を処理するＧＭＯ－ＰＧと、利便性とユーザーメリットが高いポイント交換サービスの導入を推進するリアルワールドは、これまで先行投資と運用の負担から、大企業、大手サイト、大手モールに限られていたポイント発行サービスを、中小規模サイトを含めた広範なＥＣ事業者でも容易に導入できるよう、「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の展開において連携いたします。ＥＣ事業者によるポイント発行サービスが普及することで消費者は、大手サイトや大手モール以外で買い物したときでも、利便性の高いポイントの付与を受けられるようになります。
両社は３年後を目処に、新たに１，０００サイトへのポイント交換サービス導入を見込んでおります。
また、今回の業務提携に伴い、ＧＭＯ－ＰＧ及びＧＭＯインターネットグループのＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒ株式会社が運営するベンチャー企業支援ファンドは、リアルワールドが３月末に実施した第三者割当増資３，０００万円を引き受けました。
●業務提携の内容
（１）ポイント交換サービス「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」のユーザー利便性を高めるため、商品購買時に不足するポイント分をクレジットカードで支払うことを可能にします。※２
（２）「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」をＧＭＯ－ＰＧのサービスを利用するＥＣ事業者や、その他ポイント制度の導入・拡張を検討されている様々な事業者へ展開、利用促進いたします。
（３）ＧＭＯ－ＰＧの利用者共通ポイントの発行を検討してまいります。
（４）今後、ＧＭＯインターネットグループの各種のポイントサービスとの連携も検討してまいります。
※１「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」はリアルワールド１００％出資子会社の株式会社ポイントスタイルが運営するポイント発行・交換サービスです。
※２ クレジットカード決済可能な物販及び役務に関する購買の時点において、不足するポイント分をクレジットカードで購入できるようにするものです。
【背景】
・拡大を続ける「ポイント経済圏」
ポイントの年間発行額は４，５００億円から１兆円と言われています。野村総研によると、今後５年間でさらに２割程度の拡大が見込まれています。
・リアルワールドの取り組み
これまで、サービス提供者がポイント発行サービスを導入することは、先行投資や運用の負担、またそれに対する実質効果が不明であることから困難でした。「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」では、短期間・低コスト、運用負荷もなく開始することが可能です。そのためポイント制度を導入するサイトは個人サイトから大規模サイトまで広範に拡がってきています。
一方、ユーザーにとっては、異なるサービスや企業間で流動性のあるポイントを利用できる機会は多くありませんでした。「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」では、異なるサービスで貯めたポイントをまとめて、電子マネーへの交換やボランティアへの参加など、自分が価値を感じるものに使うことが可能です。
リアルワールドは「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」を通して、５年後に１万人の人が月５０万円の報酬を得られるサービスにしようとしています。貯めたポイントで、同じ価値観を持つ人たちが集まってリアルの世界に新しいモノを生み出していく。ユーザーに、「お金より価値のあるもの」によって満足感を感じて欲しい。そのような思いで社名をリアルワールドとしています。
・ＧＭＯ－ＰＧの取り組み
ＧＭＯ－ＰＧは、より安全で便利なネットショッピング環境を消費者と事業者に提供するために、クレジットカード決済処理サービスで構築したシステム基盤上に、売上代金の早期支払いサービスや、ケータイクレジット等の電子マネー関連決済サービスの展開を進めております。今回新たに、ポイント制度を付加価値サービスとして提供することにより、さらなる利便性を提供してまいります。
■ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 ＵＲＬ：http://www.gmo-pg.com/
ＧＭＯ－ＰＧは、インターネットショップなどの非対面販売型の事業者や、ＣＡＴＶやＮＨＫ放送受信料など月額料金課金型の事業者に、クレジットカード決済処理サービスを提供しております。
昨年より、クレジットカード決済に加えコンビニ決済、電子マネー関連のサービスを拡充しております。
■株式会社リアルワールド ＵＲＬ：http://company.realworld.jp/
リアルワールドは、会員数約１５０万人、広告掲載企業数は２，０００社超の、大手ポイントポータル運営会社です（２００７年３月現在）。ポイントサイト日本最大の「げん玉」（ http://www.gendama.jp/ ）、個人間の仲介サービス「リアルエージェント」（ http://www.the-realagent.jp/ ）などのメディア事業を通じてポイントを発行し、「Ｐｏｉｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」（ http://www.point-ex.jp/ ）により企業間で流動性のあるポイント交換サービスを提供しています。
【会社概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
ＪＦＥシステムズと内田洋行、中小企業向け品質情報管理パッケージ「Ｖｅｓｔｉａ」を開発
ＪＦＥシステムズが中堅・中小の食品製造業向けに
品質情報管理パッケージ「Ｖｅｓｔｉａ（ヴェスティア）」をリリース
内田洋行が販売総代理店となり全国にデリバリー開始
食品業向け品質情報管理システムで実績のあるＪＦＥシステムズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：岩橋 誠、以下：ＪＦＥシステムズ）は、新たに中堅・中小企業をターゲットとした品質情報管理パッケージ「Ｖｅｓｔｉａ（ヴェスティア）」をリリースいたします。また当パッケージの日本国内のディストリビューターには、食品業界に豊富なシステム導入実績を持つ株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：向井 眞一、以下：内田洋行）が販売総代理店となり、２００７年４月下旬よりデリバリーを開始いたします。
食品の安全性の確保が急速に求められている中で、食品製造業界では商品開発の迅速化や多品目化に伴い、品質情報・商品情報の管理体制の強化が急務となっています。「自社の原料規格書を定め、品質情報管理レベルを標準化したい」「アレルゲンや添加物、原産国をキーワードに目的の商品をすばやく、正確に特定したい」「得意先ごとの商品カルテの作成負荷を減らしたい」といったニーズが高まってきており、大手を中心にＪＦＥシステムズの「Ｍｅｒｃｒｉｕｓ」をはじめとする品質情報管理システムの導入が進んでいます。食品製造業界では中堅・中小規模のメーカーが全国で約３０，０００社ありますが、導入コストの問題から品質情報管理システムの普及はいまだ進んでいない状況です。
このような状況から、ＪＦＥシステムズは、食品業界において豊富なシステム導入経験を背景に、標準的な品質管理項目、日本トレーサビリティ協会の推奨項目を抽出してパッケージ化し、中堅・中小規模のメーカーがスムーズに導入できる「Ｖｅｓｔｉａ」を開発いたしました。また国内のデリバリーにおきましては、ＪＦＥシステムズの販売代理店であり、食品業界への豊富なシステム導入実績を持つ内田洋行が販売総代理店となって、マーケティングからシステム構築、保守まで一括でご提供できる体制を整えました。
【Ｖｅｓｔｉａの導入メリット】
（１）食品メーカーに求められる品質情報管理を導入後すぐに利用できる。
（２）２次、３次原料のアレルゲン・添加物情報から商品を検索できる。
（３）得意先商品カルテの作成スピード・精度が向上
（４）日本トレーサビリティ協会推奨項目を標準装備
【販売価格】
３００万円： １ライセンスあたりのソフトウエア価格
６０万円： 年間保守料
１５０万円： サポート料
【販売目標】
中堅規模の食品製造業を中心に、２００７年度で３５０社への販売を見込んでいます。
【システム構成イメージ】
※ 関連資料参照
【ご参考】
●ＪＦＥシステムズ株式会社（東証２部／４８３２）
ＪＦＥシステムズ株式会社は、大規模かつ複雑な鉄鋼生産におけるシステム構築・運用で培った技術を活かし、多彩なサービスを一貫してお客様に提供している情報システム会社です。製造業をはじめ、金融、流通、公共事業、通信等あらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルテーション、および独自のパッケージ製品の提供など、幅広いビジネスを展開しております。
「お客様のサクセスが私たちの誇りです」を信条に、ＩＴ化促進のお手伝いをすることで、お客様のビジネスに新たな価値や満足を提供してまいります。
●株式会社内田洋行（東証１部／８０５７）
株式会社内田洋行は、「オフィス事業」「教育事業」「情報事業」の３事業分野を柱としています。一般企業はもとより自治体・官公庁・学校・諸団体など、人々が「働く」「学ぶ」「集う」場に先進的なＩＴ／ユビキタス技術を駆使した各種ソフトウエア、システムの開発・提供・サポート・保守までを一貫して提供し、顧客密着型のソリューションビジネスを展開しています。
【品質情報管理システム「Ｍｅｒｃｒｉｕｓ（メルクリウス）」】
ＪＦＥシステムズが開発した品質情報管理システム「Ｍｅｒｃｒｉｕｓ」は、製菓、冷凍食品、調味料などの大手食品メーカー様を中心に多くの導入実績をもつ品質情報管理システムです。
食品メーカーが扱う原料規格書や、小売店に提出する商品カルテなどの情報のほか、画像情報、配合情報などを一元管理することができます。これにより、現場の作業者に負担がかかっていた、原料情報の管理、取引先ごとの商品カルテの作成・管理が容易に行えるほか、特定原料（アレルゲン物質やＧＭＯ、添加物）や、原産国を指定した商品検索が可能となります。また、原材料一括表示の自動作成機能や、新商品開発時の社内ワークフロー管理機能を備えているため、商品の開発から改廃までのすべての情報を管理することができます。
以上
【お客様のお問い合わせ先】
●ＪＦＥシステムズ株式会社
営業本部ソリューション第１営業部食品営業グループ
Ｔｅｌ： ０３－５６３７－２１８０ ｅ－ｍａｉｌ： mercrius@jfe-systems.com
●株式会社内田洋行
情報システム事業部 企画部
Ｔｅｌ： ０３－５６３４－６２１４ ＦＡＸ．０３－５６３４－６８７５
オウケイウェイヴ、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」と「ＯＫＷａｖｅ」連携サイトのカテゴリーを刷新
携帯キャリア別のＱ＆Ａ等のデジタル分野の強化および地域情報、
シニアライフ関連Ｑ＆Ａを新設
Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」、時代の需要に合わせカテゴリーを一新
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、２００７年４月１８日よりＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」および「ＯＫＷａｖｅ」連携サイトのカテゴリーを一新しました。
今回のカテゴリー変更は利用者から寄せられていたカテゴリー新設に関する要望や時代の需要をもとに新カテゴリーの設置等の再設計をしました。
・今後ますます質問・相談の増加が見込まれる携帯電話や衛星放送といった「デジタル」に関する分野の細分化と強化
・地域別の旅行情報、生活情報から「食べ歩き」といったテーマまで、活性化する地域型情報に対応する「地域別」カテゴリーの新設
・いじめ相談等、悩む子どもたちや、高齢化社会のセカンドライフのあり方に特化したカテゴリーを人気カテゴリー「ライフ」内に新設
上記をはじめとする、暮らしやライフスタイルに欠かせない受け皿の新設をはじめ、計約１４０箇所にのぼる新設、統廃合、名称変更を行いました。
今後もＯＫＷａｖｅは、閲覧者を含めたすべての利用者に、満足感・充実感のあるコンテンツを届ける「満足の本質」にこだわったサービスの拡充・提供に努めてまいります。
■日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」について http://okwave.jp/
２０００年１月オープンの日本初、最大級のＱ＆Ａサイト。会員ユーザからの質問に、別の会員ユーザが回答する場を提供。ユーザの知識・経験・知恵を引き出してコンテンツを生成するＣＧＭの仕組みはＷｅｂ２．０そのもの。「ＯＫＷａｖｅ」の１，１００万件以上のＱ＆Ａコンテンツは約７３万人の会員ユーザはをはじめ、毎月約６５０万人の閲覧ユーザに利用されています。Ｑ＆Ａコンテンツの質を管理するＣＶＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｖａｌｕｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を追求した結果、大手ポータルサイトや企業のサポート部門等、約４０社が導入。また、Ｑ＆Ａの閲覧が可能なモバイル版も提供しています（３キャリアに対応）。
■株式会社オウケイウェイヴについて http://www.okwave.co.jp/
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約７３万人、約１．４億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
● 関連リンク
富士通と米サン、ＳＰＡＲＣプロセッサーとＳｏｌａｒｉｓ１０搭載の新サーバーを共同開発
富士通とサン、
オープンシステムの新標準となる
最速・高信頼性のＳｏｌａｒｉｓ／ＳＰＡＲＣサーバを投入
－－－ 「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバを共同開発、共同展開 －－－
富士通株式会社（代表取締役社長：黒川 博昭、東京都港区、以下富士通）と米国サン・マイクロシステムズ社（社長兼ＣＥＯ：ジョナサン・シュワルツ、米国カリフォルニア州サンタクララ、以下サン）は本日、両社が共同開発し、オープンシステムの優位性とメインフレームクラスの信頼性をあわせもった新サーバ製品のラインナップを発表しました。新サーバはＳＰＡＲＣ（Ｒ）プロセッサとＳｏｌａｒｉｓ（ＴＭ） １０を搭載するもので、ＳＰＡＲＣサーバの中では最速を誇る製品となります。
新サーバは両社およびその関連会社より「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（スパーク・エンタープライズ）」のブランド名で販売されます。
「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは、高い拡張性や信頼性、仮想化によるシステムの稼働率およびパフォーマンスの向上を必要とするお客様に最適で、ミッションクリティカルシステムや高性能プロセッサの設計に強い富士通と、オープンで拡張性の高いネットワーク・コンピューティングを得意とするサンの強力な連携により生まれた製品です。
「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは、富士通とサンの２０年にわたる戦略的関係に基づき、２年以上の共同開発の結果、誕生しました。
新サーバはシステム稼働率の最大化に向けて高まりつつあるニーズに応え、きめ細かなパーティショニング技術やドメイニング技術を採用しています。また、ダウンタイムを最小限に抑えるよう設計されており、メモリやプロセッサを含む部品のホットスワップ対応、ハードウェアの冗長構成、命令リトライ、メモリミラー機能、広範な診断・修復機能などを採用し、メインフレームクラスのＲＡＳ機能（注１）を実現しました。
お客様のデータセンターへのこれまでの投資が無駄にならないよう、サンはＳｏｌａｒｉｓの１００％バイナリ互換（注２）を保証しています。富士通の「ＰＲＩＭＥＰＯＷＥＲ」またはサンの「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ（ＴＭ）」のお客様は、「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバを安心してお選びいただき、ＵＮＩＸ市場で最大のシェアを持つＳｏｌａｒｉｓに対応した、世界の有力なソフトウェアベンダー、ハードウェアベンダーが提供する豊富なアプリケーションを引き続き使用することができます。
「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは、既にトップクラスのパフォーマンスを示しています。２．４ＧＨｚのＳＰＡＲＣ６４ ＶＩプロセッサを搭載するＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍ８０００（１６プロセッサ、３２コア、６４スレッド）は、ＳＡＰ ＥＲＰ ２００５、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇおよびＳｏｌａｒｉｓ １０の組み合わせによる２階層ＳＡＰ標準アプリケーションＳＤ（販売管理）ベンチマークテストにおいて、同時アクセス数７，３００ユーザという、１６プロセッサのシステムにおける世界記録（２００７年４月１７日時点）を樹立しました。（注３）
【米国サン・マイクロシステムズ社 システムズ・グループ エグゼクティブ・バイスプレジデント ジョン・ファウラーのコメント】
新システムは、バックオフィス、Ｗｅｂ層、ハイパフォーマンス・コンピューティングをはじめ、世界で最も困難な各種コンピューティング課題への解となるでしょう。そのような高い性能はＳｏｌａｒｉｓのお客様が期待される比類なき仮想化機能によって提供され、同時にメインフレームクラスの信頼性も実現しています。
【富士通株式会社 代表取締役副社長 伊東 千秋のコメント】
このたび新たに提供する「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは、富士通のミッションクリティカルコンピューティング技術とサンのＳｏｌａｒｉｓを組み合わせることで、お客様に最大となるビジネス価値をもたらします。抜群の性能、より優れたリソース管理、管理工数の削減だけでなく、最高の品質と拡張性により、長期にわたり、お客様のビジネスの成長を支えることができます。
【ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅサーバ概要】
「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは６つのモデルから構成され、富士通ブランドおよびサンブランドで、本日より全世界で販売されます。いずれのブランドの製品も、機能は同一です。
エントリーモデルはサンの開発したＵｌｔｒａＳＰＡＲＣ（Ｒ） Ｔ１プロセッサを、ミッドレンジおよびハイエンドモデルは富士通の開発したＳＰＡＲＣ６４ ＶＩプロセッサを搭載しています。
「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバは、従来のＳＰＡＲＣサーバに比べて性能が最大５０％向上しています。「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」サーバはすべて、Ｓｏｌａｒｉｓ １０オペレーティングシステムに対応しています。
【 関連Ｗｅｂサイト 】
富士通株式会社
http://primeserver.fujitsu.com/sparcenterprise/
（「ＳＰＡＲＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」 紹介サイト）
サン・マイクロシステムズ
http://jp.sun.com/sparcenterprise/
【 添付資料 】
２階層ＳＡＰ標準アプリケーションＳＤ（販売管理）ベンチマークテスト
【 注釈 】
（注１）ＲＡＳ：Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅａｂｉｌｉｔｙの略。
（注２）バイナリ互換：旧システム上で作成されたプログラムを、新システムで再コンパイルなどを行わず、そのままの状態で実行できること。
（注３）本資料に記載されているＳＡＰベンチマーク記録は、ＳＡＰ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ｃｏｕｎｃｉｌの規定に準拠しており、ＳＡＰ社による監査・認定を受けたものです。
【商標について】
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ、Ｔｈｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｓ Ｔｈｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
●すべてのＳＰＡＲＣ商標は、米国ＳＰＡＲＣ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．のライセンスを受けて使用している同社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
ＳＰＡＲＣ商標が付いた製品は米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．が開発したアーキテクチャに基づくものです。
●その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
■ 富士通株式会社へのお問い合わせ先
富士通コンタクトライン：０１２０－９３３－２００
［受付時間：午前９時～午後５時３０分、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く］
■ サン・マイクロシステムズへのお問い合わせ先
サン・マイクロシステムズ株式会社 Ｓｕｎ Ｃｅｎｔｅｒ（サン・センター）
電話：０３－５７１７－５０３３（平日 ９：００－１１：４５、１３：００－１７：００）
三井物産とダスキン、韓国でミスタードーナツ事業展開で現地企業とＦＣ契約締結
ミスタードーナツが韓国に進出
ダスキンと三井物産が設立したミスタードーナツコリアと現地企業のＧＳリテールが４月１７日にＦＣ契約締結
韓国内でミスタードーナツの事業展開を目的として株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：伊東 英幸、以下ダスキンという）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：槍田 松瑩、以下三井物産という）が設立した合弁会社ミスタードーナツコリア（正式名：ＭＩＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．本社ソウル特別市、代表理事：矢頭和哉）は韓国大手流通企業のＧＳリテール（本社：ソウル特別市、代表：ＨＵＲ ＳＥＵＮＧ－ＪＯ）と４月１７日にフランチャイズ契約を締結しました。
ミスタードーナツコリアは、ダスキンの３６年間に亘る同事業展開ノウハウと、三井物産の海外ネットワークを活用し、韓国において事業運営やフランチャイズ展開を進めていきます。ＧＳリテールは、韓国内で約２，５００店舗のコンビニエンスストアを運営する韓国大手流通会社であり、同社の流通・小売に関するビジネスノウハウを活かし、韓国内でサブフランチャイズの募集や店舗展開をおこないます。
ミスタードーナツコリアが、４月２７日にソウル市内明洞に直営第一号店「ミスタードーナツ明洞店」を出店。顧客ニーズへの対応方法や運営、経営面の検証を行い、培ったノウハウを活かして年内にもＧＳリテールが直営店６店を出店する予定です。
ミスタードーナツコリアでは、初年度のお客様売上高２１億６５００万ウォン（円換算２億７１００万円）を見込んでおります。
今後、韓国内に於いても、日本同様の研修プログラムの充実を図り、常にできたてで品揃え豊富な商品の提供を心がけ、お客様にご満足いただける店作りを目指します。
■ミスタードーナツコリアについて
法人名 ＭＩＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．（読み方：ミスタードーナツコリア）
所在地 ソウル特別市 中区 小公洞 ７０ 三丘ビル １００２
代表者 代表理事 矢頭 和哉（（株）ダスキン ミスタードーナツ事業本部より出向）
創業年月 ２００６年８月
事業内容 ミスタードーナツ事業の韓国エリアフランチャイザー
１号店「ミスタードーナツ明洞店」の設立・運営と各種検証
事業提携内容 ミスタードーナツの各種商品の製造・販売事業のフランチャイズ
資本金 ８０億ウォン（出資 ダスキン６０％、三井物産 ２８％、韓国三井物産１２％）
■ＧＳ ＲＥＴＡＩＬについて
法人名 ＧＳ ＲＥＴＡＩＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．（読み方：ＧＳリテール）
本社所在地 ソウル市 永登浦区 文来洞６街１０ ＧＳ ＫＡＮＧＳＥＯ ＴＯＷＥＲ
代表者 ＨＵＲ ＳＥＵＮＧ－ＪＯ
創業年月 １９７１年２月
事業内容 流通業（百貨店・コンビニ・スーパーマーケットを運営）
今回の事業提携内容 グループ内のインフラを活用した韓国内での事業展開
韓国内のエリアフランチャイジー
■会社構成
※添付資料を参照
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
アジレント、不揮発性メモリセルの特性評価時間を短縮するソフトなど発表
不揮発性メモリセルの耐久試験時間を数日から数時間にまで短縮
パルスジェネレータおよび特性評価向けのソフトウェアを拡張
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００Ａ 半導体デバイス・アナライザ」および半導体パラメトリック解析ソフトウェア「ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴソフトウェア」向けに新たなハードウェアおよびソフトウェアを発表します。今回発表の製品は、最先端の不揮発性メモリセルおよび次世代半導体デバイスのテストや特性評価にかかる時間を短縮するものです。
このたび、ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴを搭載したＢ１５００Ａは、２種類の高電圧半導体パルスジェネレータ・ユニット（ＨＶ－ＳＰＧＵ）モジュールに対応します。これは最先端の不揮発性メモリセル評価の要求に対応したものです。特に研究用途に向けた製品で、単体測定器で不揮発性メモリセルのテストを行なうことができる業界初のソリューションとなります。
今回の製品投入により、当社では研究向けのＢ１５００Ａから量産向けのＡｇｉｌｅｎｔ ４０８０（２００７年４月発表）まで、不揮発性メモリセル評価用のパルスソリューションを幅広く提供できるようになりました。両プラットフォームで共通のパルスモジュールを使っているため再現性に優れ、開発から量産への移行も容易となります。これらのソリューションは、最先端の不揮発性メモリを開発しているお客様と協力して開発したものです。
さらに、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００Ａに標準搭載のＥａｓｙＥＸＰＥＲＴソフトウェアの機能も大幅に拡張し、高誘電率（ｈｉｇｈ－ｋ）材料を用いた絶縁膜評価などに必要なＱＳＣＶ測定に対応します。また、デスクトップ版のＥａｓｙＥＸＰＥＲＴについては、新たにＡｇｉｌｅｎｔ ４１５５Ｂ／Ｃおよび４１５６Ｂ／Ｃ半導体パラメトリックアナライザにも対応、さらに多くのユーザが統合されたパラメトリック・テスト環境を利用できるようになります。
長期間使われる最終製品の信頼性を確保する上で、不揮発性メモリセルの書き込み／消去性能のパラメトリック特性評価は不可欠となっています。たとえば、最新のフラッシュメモリのプロセスでは、チャージ・トラップ・フラッシュ（ＣＴＦ）やマルチレベル・セル（ＭＬＣ）といった最新技術が使われると同時に、大きさもますます小さくなっています。これらの最先端技術では、不揮発性メモリ特性のより厳密な評価が必要となっています。
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００Ａは、ＭＲＡＭ、ＰＲＡＭ、ＲＲＡＭ、ＮＡＮＤ、ＮＯＲフラッシュなどの最新の不揮発性メモリ技術の要求に対応した単体測定器です。たとえば、２０Ｖを超える電圧レベルのパルスや、立ち上がり／立ち下がりの正確な制御を行なうことができます。ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ搭載のＢ１５００ＡおよびＨＶ－ＳＰＧＵを使うと、不揮発性メモリセルの耐久試験を従来の１０倍以上、高速に行なうことができるようになります。
半導体パラメトリックテスト事業部長の海老原 稔は次のように語っています。「当社は、次世代の課題に取り組むお客様のニーズに合わせて計測ソリューションを継続的に改良を続けております。このたび発表いたしましたＡｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００ＡおよびＥａｓｙＥＸＰＥＲＴの改善は、さまざまな最新デバイスの評価に必要な機能や性能を実現したものです。当社のお客様は、使い慣れたＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ環境から、その他の半導体パラメータ・アナライザを制御いただけるようになりました。」
●不揮発性メモリおよびＭＯＳＦＥＴテスト用の新ハードウェア・モジュール
今回の機能拡張により、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００Ａは最先端の不揮発性メモリセル評価ニーズに対応すべく、ＨＶ－ＳＰＧＵモジュールおよびアドバンストＨＶ－ＳＰＧＵモジュールに対応しました。両ＨＶ－ＳＰＧＵは、モジュールごとに２つのチャンネルを有しています。最大５個のモジュールをＢ１５００Ａに搭載することが可能です。両モジュールとも、２０ナノ秒の立ち上がり／立下り時間、２ｍＶの電圧分解能で、±４０Ｖのパルス（８０Ｖ ピーク・トゥ・ピーク）を出力することができます。さらに、アドバンストＨＶ－ＳＰＧＵでは、簡単な設定で複雑な波形を生成したり、チャネルごとに３値パルスやオープン・ステート・パルスを生成したりできる機能を搭載しています。業界をリードするＨＶ－ＳＰＧＵのパルスレベルの正確さにより、信頼性の高いＭＬＣメモリ評価が可能となります。
●完全な単体計測器パラメトリック・テスト・ソリューション
ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴソフトウェアの最新版であるＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０は、Ｂ１５００Ａのパラメトリック測定機能を高める新機能を搭載しています。ＤＣ ＩＶから５ＭＨｚのＣＶ測定まで幅広い測定を１台の測定器で簡単に行なうことが可能となります。
ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０は、Ｂ１５００Ａ上のＳＭＵリソースを使ったＱＳＣＶ測定に対応します。
１ＫＨｚから５ＭＨｚの範囲で容量対電圧の測定ができるマルチ周波数容量測定ユニットとの併用により、Ｂ１５００Ａは、ＱＳＣＶから５ＭＨｚまでに対応するＣＶ測定機能を実現する業界で唯一の測定器となります。
ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０はダイレクトコントロール・モードに対応しています。この機能は、ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴのユーザインタフェースからＢ１５００Ａに直接Ａｇｉｌｅｎｔ ＦＬＥＸコマンドを送ることができるアプリケーションテスト作成に役立つものです。
これにより、ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴのクラシックテスト・モードでは対応していなかった機能も含め、Ｂ１５００Ａのすべての機能を制御できるようになりました。
ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０では、パラレルでのタイミング・オンザフライＮＢＴＩ（負バイアス温度不安定性）テストにも対応しました。最新の半導体プロセスの信頼性評価では、ＮＢＴＩテストは不可欠となっています。当社は業界で初めて、この機能を単体計測器で実現しました。
２００７年６月には、当社は外部のＰＣからＢ１５００Ａを制御可能な高機能のデスクトップＥａｓｙＥＸＰＥＲＴソフトウェアの最新版を無償提供する予定です。デスクトップＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０は、４１５５Ｂ、４１５６Ｂ、４１５５Ｃ、４１５６Ｃ 半導体パラメータアナライザの基本的なＩＶ測定制御も可能となります。これらの機器のユーザもＥａｓｙＥＸＰＥＲＴソフトウェアを使って生産性を高めることが可能になると同時に、Ｂ１５００Ａと同様のパラメトリック・テスト環境を構築することができるようになります。
【 販売方針 】
＊参考販売価格：ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０ 無料
デスクトップＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０ 無料
ＨＶ－ＳＰＧＵ １２０万円～２４０万円
＊販売開始日：ＨＶ－ＳＰＧＵ ２００７年７月１日
＊出荷開始時期：ＥａｓｙＥＸＰＥＲＴ ３．０ソフトウェア ２００７年６月
Ｂ１５００用 ＨＶ－ＳＰＧＵ ２００７年１２月予定
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｂ１５００Ａの高解像度画像は以下のウェブサイトからダウンロードいただけます。
http://www.agilent.com/find/B1500A_image
◆お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。１９，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００６年度、５０億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
● 関連リンク
ＳＩＩ、仏社と「ＢｉＮｅｍ技術」使用のメモリー性液晶ディスプレイパネル量産で業務提携
電子ブックなど紙媒体の代替に最適 視認性に優れたメモリー性液晶ディスプレイを年内にも量産
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、社長：新保 雅文、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）と、仏 Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社（＊１）（社長：Ｊａｃｑｕｅｓ ＮＯＥＬＳ）は、Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社の保有する双安定ネマティック技術（ＢｉＮｅｍ技術）を使用した液晶ディスプレイパネルを量産することで業務提携しました。提携の内容は、Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社が保有する基本技術に基づき、ＳＩＩがその生産技術力で量産を製造受託するというものです。
Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社のＢｉＮｅｍ技術とは、「Ｂｉｓｔａｂｌｅ Ｎｅｍａｔｉｃ（双安定ネマティック）」に由来し、Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社が開発したものです。ＢｉＮｅｍ技術は、メモリー性があることが最大の特徴で、通常の液晶ディスプレイと異なり、一度画面表示をした後は通電を遮断してもその表示が保持されます。また、従来のメモリー性液晶と比較してコントラスト比に優れており、さらに視野角も非常に広く１８０度どこからでも見ることができますので、電子ブックなど紙媒体を代替する用途に適しています。
携帯電話向けＬＣＤの量産などで培ってきたＳＩＩの高度な生産技術が、わずか１．５ミクロンの液晶層の均一な制御や特殊な液晶配向膜の生成を実現し、量産を可能にしました。
最も有力なアプリケーションのひとつとして考えられるスーパーマーケットなど小売店の電子棚札では、これまでは消費電力の問題でＴＮ方式（＊２）を使用しており、バーコードなどの高精細な表示はできませんでしたが、ＢｉＮｅｍ技術の活用により高精細な表示が可能となり、これらの問題を解決しました。
ＢｉＮｅｍ技術を使用した液晶ディスプレイパネルは、２００７年 第３四半期の出荷開始から同年度中に１０万台、２００８年度には１００万台以上の出荷を目指します。
ＳＩＩでは本年初頭にＳＴＮディスプレイ事業部を新設し、ディスプレイの販売対象をこれまでの携帯電話中心の市場から他市場へ拡大する戦略に転じました。今後は、従来の顧客への新たな液晶製品ラインナップの提供やＳＩＩ社内の他事業部製品への搭載なども検討してゆきます。
（＊１）Ｎｅｍｏｐｔｉｃ社について
会社名 ：Ｎｅｍｏｐｔｉｃ Ｓ．Ａ．
代表者 ：Ｊａｃｑｕｅｓ ＮＯＥＬＳ
所在地 ：１，ｒｕｅ Ｇｕｙｎｅｍｅｒ，７８１１４ Ｍａｇｎｙ ｌｅｓ Ｈａｍｅａｕｘ，Ｆｒａｎｃｅ
設立 ：１９９９年
事業内容 ：ｅ－Ｐａｐｅｒの開発。試作工場をスウェーデンに有する。
社員数 ：約４０名
（＊２）ＴＮ方式 ：
単純な液晶分子配列を持つ液晶ディスプレイの方式。技術的に高精細表示が出来ない。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
お客様
セイコーインスツル株式会社
ＳＴＮディスプレイ事業部 ＳＤ開発部 古田
ＴＥＬ：０４３－２１１－１８６４
● 関連リンク
ブリヂストンスポーツ、ゴルフボール「東北楽天ゴールデンイーグルス オリジナルボール」を発売
ゴルフボール『東北楽天ゴールデンイーグルス オリジナルボール』
新発売（限定品）
ブリヂストンスポーツ株式会社は、東北楽天ゴールデンイーグルスオリジナルマーク入りの「楽天イーグルス ｓｕｐｅｒＮＥＷＩＮＧ ＬＳ３３０」と、「楽天イーグルス Ｘ－０１Ｒ４」を２００７年４月２６日より限定発売します。
楽天イーグルスオリジナルボールは、球団がスタートした２００５年より毎年発売しており、今年で３回目の発売となります。今回のオリジナルボールは、スーパーニューイングシリーズ史上Ｎｏ．１の飛びと柔らかさを実現した「ｓｕｐｅｒＮＥＷＩＮＧ ＬＳ３３０」と、新開発の４ピース構造を採用し、風に負けない直進性と大きな飛距離を実現した「ＴＯＵＲＳＴＡＧＥ Ｘ－０１Ｒ４」の２種類です。
「楽天イーグルス ｓｕｐｅｒＮＥＷＩＮＧ ＬＳ３３０」のボールフェースには、楽天イーグルスマスコットの「クラッチ」が、「楽天イーグルス Ｘ－０１Ｒ４」のボールフェースには、同じくマスコットの「Ｍｒ．カラスコ」の絵柄がプリントされています。
● 関連リンク
リニアテクノロジー、降圧スイッチング・レギュレータのＨグレード・バージョンを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ３４３７」Ｈグレード・バージョンを販売開始
消費電流わずか１００μＡ、最大接合部温度１４０℃の６０Ｖ、５００ｍＡ（Ｉｓｗ）、
２００ｋＨｚ降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ
２００７年４月１８日－リニアテクノロジーは、降圧スイッチング・レギュレータ「ＬＴ３４３７」のＨグレード・バージョンの販売を開始しました。ＬＴ３４３７ＨＦＥはＴＳＳＯＰ－１６Ｅパッケージで供給され、１，０００個時の参考単価は３７８円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３４３７Ｈグレード・バージョンは、３．３Ｖ～６０Ｖの連続入力で動作し、最大８０Ｖの過渡に対する耐性を備えているので、車載およびテレコム・アプリケーションに最適です。５００ｍＡの内部スイッチにより、１．２５Ｖの低電圧で最大４００ｍＡの連続出力電流を供給します。Ｂｕｒｓｔ Ｍｏｄｅ（Ｒ）動作によって無負荷時の消費電流を１００μＡ以下に低減し、常時オン・アプリケーションのバッテリ動作時間を最大限に延ばします。
Ｅグレード・バージョンとＩグレード・バージョンが１２５℃の最大接合部温度で規定されているのに対し、Ｈグレード・バージョンは１４０℃の接合部温度までテストされ、保証されています。すべての電気的仕様が、Ｅ、Ｉ、Ｈの各グレード・バージョンで同一です。ＬＴ３４３７のＨグレード・バージョンは、高い周囲温度にさらされる車載および産業用アプリケーションに最適です。
ＬＴ３４３７Ｈの特長：
・広い入力範囲：３．３Ｖ～６０Ｖ
・８０Ｖまでの過渡保護
・ピーク・スイッチ電流：５００ｍＡ
・ＢｕｒｓｔＭｏｄｅ（Ｒ）動作：消費電流が１００μＡ
・低いシャットダウン電流：ＩＱ＜１μＡ
・ＢｕｒｓｔＭｏｄｅ（Ｒ）動作を無効化可能
・２００ｋＨｚのスイッチング周波数
・飽和スイッチ設計：０．８Ωオン抵抗
・デューティ・サイクル全域でピーク・スイッチ電流を維持
・帰還リファレンス電圧：１．２５Ｖ
・容易に同期可能
・ソフトスタート機能
・熱特性が改善されたＴＳＳＯＰ－１６Ｅパッケージ
注：Ｉｓｗのｓｗ、ＴＪＭＡＸのＪＭＡＸは下付
フォトキャプション：ＴＪＭＡＸ＝１４０℃の６０Ｖ降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
以 上
◆お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp