フューチャースピリッツ、ショッピングカートＡＳＰサービスに携帯版ショップ構築機能を搭載
プロユースのショッピングカートＡＳＰ『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』で、
３キャリア対応の携帯版ショップ構築機能を提供開始。
http://www.future-shop.jp/futureshop2/
株式会社フューチャースピリッツ（以下、フューチャースピリッツ 本社：京都市下京区／代表取締役：谷孝 大）が提供しているショッピングカートＡＳＰサービス『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』に、携帯版ショップ構築機能が搭載されました。
『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』は、プロユースのこだわりを凝縮した、多くの有名店舗の利用実績を誇るネットショップ構築ツールです。
独自ドメインが利用可能なサーバーホスティング機能も提供しています。
この度搭載された携帯版ショップ構築機能は、パケット通信料の定額化、第３世代携帯電話の普及により携帯端末を使ったネットショッピング人口が増加し、携帯版ショップにて新たなる販路拡大を目指したいというお客様のご要望にお応えしたものとなります。
『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』が従来より提供しているＰＣ版ショップと商品データを共有する設計となっており、ショッピング機能もほぼ同等の機能を搭載し、ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋの３キャリアに対応しています。
※３Ｇ携帯（ＦＯＭＡ ＷＩＮ ３Ｇ）に対応（一部機種除く）
また、携帯メールアドレスへのメールマガジン配信では、携帯キャリアの迷惑メール対策により、配信遅延が日常化しており、大量のメール配信を行う場合、配信の完了までに数時間かかってしまう、受信ブロックされてしまう等のケースも多くみられます。
『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』の携帯向けメールマガジン配信機能では、数多くの企業に評価いただいている携帯向けの高速メール配信サービス『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｏｎｉｃ Ｍａｉｌ』を利用することで、携帯メールへの「高速配信」を実現し、届けたいタイミングでメールを届けることができるのも大きな特長です。
＝＞Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｏｎｉｃ Ｍａｉｌ
http://www.future-s.com/server_domain/sonicmail/index.html
携帯ショップ機能のリリースに伴い、Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２のサービスプランを一新します。
■『Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２』シリーズ プラン表
プラン 月額費用（税込） 登録可能商品数 モバイル
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２ Ｌｉｇｈｔ３００ ８，４００円 ３００商品 ×
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２ ５０ １５，７５０円 ５０商品 オプション
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２ ５００ １９，９５０円 ５００商品 オプション
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２ ２５００ ２５，２００円 ２５００商品 オプション
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２ ５０００ ３６，７５０円 ５０００商品 標準装備
※モバイルオプション機能 ＋ ５，２５０円／月額（初期費用無料）
※モバイル（携帯）版は上記の『 Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２ 』シリーズのみにオプションとして対応させて頂きます。Ｌｉｇｈｔ３００には追加できません。
【プラン表詳細ＵＲＬ】
http://www.future-shop.jp/futureshop2/plan.html
■携帯ショップ機能の特徴
１）ＰＣ版ショップとの連動性
商品データ、会員データは連動し、受注データも共通管理。
既にＰＣ版ショップがある場合は、すぐにはじめられます。
２）絵文字対応
絵文字パレットで絵文字用置換文字を挿入でき、各キャリアの絵文字に変換
３）特集ジャンルの作成
特に注目してほしい商品をジャンルとしてグルーピングし、
トップページにて表示、または遷移させることができます。
４）管理画面による画面確認機能
管理画面にて携帯に表示される画面イメージを全ページ確認できます。
５）３キャリア対応（ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ）
※３Ｇ携帯（ＦＯＭＡ ＷＩＮ ３Ｇ）に対応 （一部機種除く）
６）携帯メール専用メールマガジン配信機能
携帯メールに特化した高速メール配信サーバを利用
◇「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ ２」
プロユースのショッピングカートＡＳＰサービス
http://www.future-shop.jp/futureshop2/
◇「 Ｓｈｏｐ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ 」
ＦｕｔｕｒｅＳｈｏｐ２と大手モールの商品データ一括管理ツール
http://www.shopconverter.jp/
※「Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｈｏｐ」は、株式会社フューチャースピリッツの登録商標です。
■［会社紹介］
・株式会社フューチャースピリッツ
・２０００年１月設立／資本金５，０００万円
・ホームページ http://www.future-s.com/
レンタルサーバーサービスを中心に、オンラインショップ構築ＡＳＰサービスや、ウェブサイト企画・プロデュース、ＷＥＢアプリケーションの受託開発などを行い、ウェブサイトの構築から運用まで全て一貫したサービスを提供しております。
ＥＣナビ、「ＭＳＮショッピング」に商品アイテム関する詳細情報を提供
ＥＣナビ、ＭＳＮショッピングに商品データを提供
～新たなユーザー層にショッピング情報を提供し、利用者拡大へ～
価格比較サイト『ＥＣナビ』（ http://ecnavi.jp/ ）を運営する株式会社ＥＣナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ：宇佐美 進典）は、ウェブプラットホーム Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）及びインターネット ポータルサイト ＭＳＮ（Ｒ）を運営するマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下 マイクロソフト）が運営するＭＳＮショッピングに対して、商品アイテムの詳細情報や価格情報など、ショッピングに関する情報の提供を本日２００７年４月３日より、開始いたします。
◆ＭＳＮショッピング http://shopping.msn.co.jp
今回は、ＥＣナビ上で掲載している１７，０００ショップが保有する７５０万点の商品情報の中から、６４００店舗が取り扱うおよそ２００万点の商品に関する情報をご提供いたします。これによりＭＳＮショッピングのユーザーは、オンライン上で販売されている欲しい商品の価格や情報を横断的に検索し、比較できるようになります。
これまでＥＣナビは、「ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｊｐデジタルＡＲＥＮＡ」、「ｌｉｖｅｄｏｏｒ価格比較」、「ＭＹＣＯＭジャーナル」、「デジモノレコメンド」、「ＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ」、「ＡＳＣＩＩ．ｊｐ」など、ＥＣナビ以外の各人気インターネットサイトに対しても商品データの提供を行ってまいりました。
今後も、信頼性の高い商品データの提供を通して、様々なサイトとの提携を積極的に進めて参ります。また、消費者の購買機会において、ＥＣナビ以外での接点を持つことにより、インターネットショッピングにおける消費者への影響力（貢献度）を高めていきたいと考えております。
■ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ）について関して
ＭＳＮ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、全世界の４７市場で展開、２１言語に対応し、毎月世界中の４億６，５００万人以上のユーザーに利用されているインターネットポータルサービスです。日本では、国内最大規模の６１４万人が利用するＭＳＮ Ｈｏｔｍａｉｌや、５６０万人が利用するＭＳＮメッセンジャー／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ メッセンジャーを始め、ＭＳＮスペース／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅスペース、ＭＳＮコンピュータなど毎月４，４００万人のユーザー（ブラウザベース）に利用されています。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは、インターネットサービスとソフトウェアで構成される個人向け新サービスです。ＰＣやそのほかのデバイスへＷｅｂを経由して提供される、より安全かつセキュリティレベルの高い機能を活用して、ユーザーにとって最も関心のある連絡相手、情報および興味などが、ひとつに統合されます。ＭＳＮとＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅは相互を補完しあうサービスとして、並行して提供されます。２００５年１１月１日より、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅサービスの初期ベータ版の一部が公開されています。
ベータ版・今後のベータ版のアップデート情報 http://ideas.live.jp
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
■「ＥＣナビ」に関して
【サイト概要】
サイト名：価格比較サイト「ＥＣナビ」
ＵＲＬ：http://ecnavi.jp/
サイト内容：インターネット上の商品・価格・店舗の比較、クチコミの情報提供
店舗数：約１７０００店舗
商品点数：約７５０万点
アクセス数：約３億８０００万ＰＶ／月（ネットレイティングス調べ）
会員数：約２００万人
会員男女比率：女性４５％、男性５５％（ＥＣナビ経由での購買実績のうち、約７０％が女性）
月間利用者数：約２１０万人（ネットレイティングス調べ）
【株式会社ＥＣナビ 会社概要】
社 名：株式会社ＥＣナビ http://company.ecnavi.jp/
所在地：〒１５０－００４５ 東京都渋谷区神泉町８－１６ 渋谷ファーストプレイス８階
ＴＥＬ：０３－５４５９－１１６６
設 立：１９９９年１０月８日
資本金：３億７，２６２万円 従業員数：１６０名（２００７年２月末時点）
代表者：代表取締役 宇佐美 進典
主要株主：株式会社サイバーエージェント（東証マザーズ上場：４７５１）
関連会社：株式会社リサーチパネル
株式会社ＰｅＸ
株式会社クロスマーケティング
事業内容：オンラインメディア事業
価格比較サイト「ＥＣナビ」の企画・運営
サービス比較サイト「オールナビ」の企画・運営
近畿日本ツーリスト、「ゴールデンウィーク 山古志で親子田植えツアー」を募集開始
山古志 全村避難解除
「ゴールデンウィーク 山古志で親子田植えツアー」
５／４（金・祝）～５／６（日） ４／１０募集開始
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区、社長：太田孝 以下、 ＫＮＴ）は、小学館の子育て応援雑誌「ｅｄｕ（エデュー）」と新潟県長岡市山古志（やまこし）地区と共同で、ゴールデンウィークに親子で田植えをはじめとする農業体験をするツアーを企画し、４月１０日募集を開始します。
http://www.knt.co.jp/branch/0282/yamakoshi （４／１０サイトオープン）
ツアーでは、山古志に泊まって田植え・牛の角突き（闘牛）見学・餅つき・そば打ち・山菜料理などを親子で体験します。また、元山古志村長で現衆議院議員の長島忠美さんによる「災害時の親子の危機管理講座」も開催。
山古志のお米は全国でも数少ない「手植え・手刈り・天日干し」のブランド米です。
「日本の原風景」として多くの人々に愛されてきた山古志村が、２００４年１０月の新潟県中越地震で壊滅的な被害を受けてから約２年５ヶ月、４月１日には避難指示・勧告も全て解除されました。しかし、山古志の復興には１０年・２０年と長い時間がかかることが予想されます。長島さんは「復興のキーは、子どもたち。今の子どもたちが大きくなる頃には、山古志を完全に復興し、応援をしていただいた全国のみなさんに新しい山古志を見に来ていただけるよう頑張りたい。今回のツアーをそのきっかけにしたい」と言っています。
上越新幹線の長岡駅で集合解散です。長岡駅からは現地の観光バスでご案内します。
【 エデューと山古志との共同プロジェクト第一弾 ゴールデンウィーク 山古志で親子田植えツアー 】
■実施日：平成１９年５月４日（金）～６日（日） ２泊３日 Ｇ．Ｗ．期間中
■発着地：長岡駅 ５／４（金）１２：１５集合、５／６（日）１２：３０頃解散
■行 程：５／４（金）長岡駅＝（バス）＝闘牛大会見学＝宿泊先（あまやち会館）へ
… もちつき体験と夕食・雨でなければ星空鑑賞会
５／５（土）旅館＝（バス）＝田植え体験と昼食＝地元の児童たちとの交流会
… 交流後、子どもたちは、地元の方々の指導でそば打ち体験と夕食
保護者は、山菜料理の交歓会後、長島忠美衆議院議員（元村長）から「災害時の親子の危機管理のありかた」についてのお話。
５／６（日）旅館＝（バス）＝被災地現場めぐり＝長岡駅へ
■募集人員：４０名様（最少催行人員２０名様）
■食事回数：朝２回・昼１回・夜２回
■ご旅行代金：お一人様 大人３万円 子供２万６千円
■申込締切日：４月１８日（水）
【 ツアーに関するお客様からのお問合せ・お申込み先 】
新宿法人旅行支店 担当
ＴＥＬ：０３－３３４１－２４１１ ＦＡＸ：０３－３３４１－４１８３ ９：３０～１８：００（土・日・祝休）
＊秋（９月）には、稲刈りツアーを予定しています。
リアルソフトとアイティ・ニュース、チラシ制作者向けに動画配信サービスを開始
携帯電話でレシピ映像を撮影配信
『チラシｄｅレシピ』と『携帯ｄｅコマーシャル』で動画配信サービス開始のご案内
株式会社リアルソフト（本社：横浜市神奈川区、代表取締役社長：板崎 裕）とアイティ・ニュース株式会社（東京都港区、代表取締役、唐川 敬）は動画配信サービスで提携し、４月１６日からチラシ制作者向けにサービスの提供を開始します。
１９９０年を境に印刷業界全体の下降が続く中、折込チラシは逆にほぼ毎年着実に増加し続けています。首都圏に限れば１世帯当たり月間平均チラシ出稿枚数は６００枚以上で、フリーペーパー、ＤＭと並んで伸び、インターネット時代でも現代人にとって欠かせない情報源となっています。一方携帯電話の普及は簡単に情報を引き出せる環境を提供しました。本サービスでは、このチラシに印刷されたカラーコード（ＴＭ）を携帯電話で読み込むことによって、レシピに関連する動画情報を閲覧する仕組みを提供します。従来動画撮影や編集には時間と手間がかかり、誰でも簡単にとはいきませんでしたが、本サービスではコンテンツ制作者側にとっても、使いやすさとコスト面でいままでにないリーズナブルなシステムと言えるものです。
◆『チラシｄｅレシピ』の特長
１．サイト誘導にカラーコードを利用することによりチラシのデザインを崩しません。
２．管理機能により商品別のレシピが簡単に作成できます。
３．既にレシピサイトがある場合、データ連携及び既存レシピサイトとのＵＲＬ連携が可能です。
４．レシピだけでなく、生産者情報・商品詳細情報など様々な情報提供が可能です。
『携帯ｄｅコマーシャル』の特長
１．パソコンを使わずに携帯電話だけで作成できます。
２．携帯電話で撮影した静止画または動画を１分のＣＭにします。
３．静止画は５秒間／枚、最大１２枚結合します。
４．動画は任意の秒数を結合します。
【 サービス概要など 】
サービス名 ：『チラシｄｅレシピ』ｗｉｔｈ『携帯ｄｅコマーシャル』
サービス開始：２００７年４月１６日
提供形態 ：ＡＳＰサービスにて提供
ターゲット ：広告代理店、コンテンツ制作会社、印刷会社、スーパー小売店
価 格 ：￥５０，０００～（月額）
【 株式会社リアルソフト 】
所在地：〒２２１－０８２５ 横浜市神奈川区反町２－１６－５－３２
電話：０４５－３１７－８０８８ ＦＡＸ：０４５－３１７－８０８３
http://www.realsoft.co.jp/
【 アイティ・ニュース株式会社 】
所在地：〒１０８－００２３ 東京都港区芝浦４－１２－３１リバーサイド芝浦ビル７Ｆ
電話：０３－３７６９－７０３０ ＦＡＸ：０３－３７６９－７０３４
http://www.itnews.co.jp/
以 上
イオン、電子マネー決済サービス「ＷＡＯＮ（ワオン）」の概要など発表
イオンから電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」が生まれます
◇ ２００７年４月下旬より、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を発行し、同時にイオンの店舗での利用を開始します
◇ ２００８年度中に全国のイオン、約２３，０００店舗（テナント含む）に拡がります
◇ イオンで「Ｓｕｉｃａ」「ＰＡＳＭＯ」「ケータイクレジット ｉＤ」に加え、「ＷＡＯＮ」と４つの決済サービスがご利用いただけます
◇ お客さまご自身の使い方にあわせ、それぞれが特徴を持った、３種類の「ＷＡＯＮ」対応カードからお選びいただけます
イオンは、お客さまの利便性の向上に寄与することをめざし、“誰でも気軽にご利用いただける”電子マネーの発行に向けて準備を進めてまいりました。このたび、発行する電子マネーの名称を「ＷＡＯＮ（ワオン）」と決定し、２００７年４月下旬より発行、同時に首都圏ならびに新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど、約１００店舗（予定）でのご利用を開始いたします。
イオンは、２００７年２月１日（木）より、東日本旅客鉄道株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが共同開発した共通インフラ（共用リーダ／ライタ及び共通利用センター）を導入し、「Ｓｕｉｃａ」とケータイクレジット「ｉＤ」の本格的な展開を進めてまいりました。このたび発行を開始する「ＷＡＯＮ」が加わり、決済方法の選択肢がより拡がることで、お客さまのさらなるお買物満足の向上をめざしてまいります。
「ＷＡＯＮ」は、お客さまのライフスタイルに合わせ、３種類の対応カードからお選びいただけます。イオン（株）が発行する現金チャージ専用の「ＷＡＯＮカード」、イオンクレジットサービス（株）が発行する、イオンカードの子カードであり親カードからのチャージも可能な「ＷＡＯＮカードプラス」と、「ＷＡＯＮ」とクレジットの両方が使える「イオンカード（ＷＡＯＮ一体型）」の３種類から選択可能です。
「ＷＡＯＮ」の展開エリアは、導入を進めている共用リーダ／ライタ約５万台の配置にあわせ、２００８年度中を目途に、全国に展開するイオンのショッピングセンター（テナント含む）など、約２３，０００店舗に拡大。さらに、グループを超えての連携も視野に入れた展開を進め、社会性、公共性を高め、社会になくてはならない生活のインフラとして、誰にでも使い易く便利な電子マネーをめざしてまいります。
※「ＷＡＯＮ（ワオン）」の詳細は添付資料を参照
ファンサイドＡＧなど、相談料無料のインターネットプロバイダ電話相談室を本格展開
ファンサイドＡＧとスリープログループ
相談料無料のインターネットプロバイダ電話相談室
『ｂｂ－ｈｅｌｐ（ビービーヘルプ）』の本格展開開始
http://www.bb-help.com
～消費者を確かに誘導するＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）と経験豊かなコールセンターの融合で
快適なインターネット環境を手軽に実現する初のハンドタッチサービス～
～いつでも、どこからでも気軽に利用できるモバイルサービス本日スタート～
株式会社ファンサイドＡＧ（ファンサイド エージー、東京都港区・代表取締役社長：植山章博、以下ファンサイドＡＧ）とスリープログループ株式会社（東京都新宿区・代表取締役・高野研、東証マザーズ２３７５、以下ＴＰＧ）は、２００６年秋よりテスト展開をすすめていたＷｅｂマーケティング（デジタル）とハンドタッチのコミュニケーション（アナログ）の融合による、相談料無料のインターネットプロバイダ電話相談室『ｂｂ－ｈｅｌｐ（ビービーヘルプ）』の本格展開開始を発表しました。ＳＥＭ（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ、検索エンジンマーケティング 以下ＳＥＭ）をはじめとするＷｅｂマーケティングをファンサイドＡＧ、コールセンター運営をはじめとするハンドタッチのコミュニケーション全般をＴＰＧ傘下のスリープロマーケティングがそれぞれ展開します。
『ｂｂ－ｈｅｌｐ』は、快適なインターネット環境づくりをお手伝いする業界初のデジタル×アナログによるハンドタッチ（人対人）のコミュニケーションサービスです。今回の本格展開では、テスト展開中に得たマーケティングデータやノウハウを元に、ファンサイドＡＧのＳＥＭ技術によりより広範な消費者をサービスに精通したアドバイザーが常駐するコールセンターに誘導し、個別のニーズに応じたインターネット環境（回線業者とプロバイダの組み合わせ）をご提案、成約時の契約手続きの代行までを行います。
またモバイルでのサービスも開始、いつでも身近にあるケータイからフリーダイヤルで気軽に相談できる体制をととのえ、サービスの充実化をはかります。
Ｗｅｂマーケティング（デジタル）とハンドタッチコミュニケーション（アナログ）の融合による
温かみと即時性のあるインタラクティブ（双方向性）・サービスで
快適なインターネット利用環境作りをお手伝い
１９９５年のｗｉｎｄｏｗｓ９５上陸から１１年目、２００６年日本のインターネットユーザーは７３６１万人、世帯内の誰かがインターネットを利用するインターネット世帯浸透率は８５．４％となり、現在日本の総人口１０人のうち５．７人、１０世帯のうち８．５世帯でインターネットが利用されています。またインターネット利用世帯におけるブロードバンド接続の比率は７２．２％、前年比１１４．９％で伸び率は鈍化したものの、より使い勝手の良いインターネット環境を求めるニーズが高まり今後は主流であるＡＤＳＬから光（ＦＴＴＨ）回線への以降が急速に増加すると見られています。（インターネット白書２００６より）
電気・ガス・水道などに順ずる生活インフラとも言われるようになったインターネット。利用するためには回線業者（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本・Ｙａｈｏｏ！ｂｂ・ＴＥＰＣＯひかり・アッカ・ネットワークス・ｅＡｃｃｅｓｓなど）とプロバイダー（Ｓｏ－ｎｅｔ・ＯＣＮ・ＤＩＯＮ・ぷらら・＠Ｎｉｆｔｙ・Ｂｉｇｌｏｂｅなど）双方との契約が必要です。そのため回線事業者兼プロバイダ（Ｙａｈｏｏ！ＢＢ・ＵＳＥＮ・ＣＡＴＶ各社など）をのぞいては、料金体系やサービスの内容、また住宅環境など個別のニーズに最適な組み合わせを個人で見つけ契約する必要がありました。
『ｂｂ－ｈｅｌｐ』は、消費者の個別ニーズにあったプロバイダ探しとご契約手続きをお手伝いし、手軽に快適な環境でインターネットを楽しんでいただくためのサービスです。
Ｗｅｂマーケティングとコールセンター、それぞれの分野で確かな経験を持つファンサイドＡＧとスリープロマーケティング両社によるワンストップのサービス展開により、情報収集の入り口となるサーチエンジンでの検索→『ｂｂ－ｈｅｌｐ』サイトでの基本情報提供→フリーダイヤルでの無料相談・ご提案→ご契約手続き代行までの一連の流れで消費者をスムーズに誘導、快適なインターネット環境の手軽な実現が可能になりました。インタラクティブ（双方向性）なメディアであるインターネットと人対人のハンドタッチ・コミュニケーションを同時に展開し、あたたかみと即時性のあるインタラクティブ・コミュニケーションが大きな特徴です。
Ｗｅｂマーケティングのプロフェッショナルによる
消費者を確かに誘導するｗｅｂ・モバイルサイト制作＆ＳＥＭ施策
『ｂｂ－ｈｅｌｐ』ではファンサイドＡＧは消費者を確かに誘導するＷｅｂマーケティング全般を展開しています。
サービスサイト（http://www.bb-help.com）制作にあたっては、サービス全体のキャッチコピーであり同時にインターネットでの検索が予想される複数のキーワードを検証、サイト内での適切な配置およびＳＥＯ（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ、検索エンジン最適化）施策により、サーチエンジン→サービスサイト→コールセンターまでの消費者が行動するすべてのメディアを串刺しにする一貫したマーケティングを実現しました。
複数のキーワードで施策するＳＥＯ（検索エンジン最適化）、ハンドタッチを想起させる温かいイメージのクリエイティブ、ユーザビリティ（使い勝手）への配慮など、ファンサイドＡＧが提供する複数のｗｅｂマーケティングを相乗効果を持たせて展開し、美しく使いやすいだけでなく『ｂｂ－ｈｅｌｐ』のサービスを求める消費者が見つけやすく訪問しやすいサイトになっています。
正式展開にあたっては、訪問者のアクセスデータを解析し、当初のキーワードに加えてなんとはなしに検索すると思われるキーワードのあらたな掘り起こしを行ない、追加キーワードへのＳＥＯ施策を行ないより探しやすく見つけやすいサイトの基盤を強化します。またモバイルのサービスサイトを開設し、これからパソコンでのインターネットをはじめようとしている消費者をはじめいつでもどこでも３０ｃｍ以内に存在するメディアであるモバイルから気軽にサービスが利用できるようになり、サービスを求めるより広範な消費者の確かな誘導を行ないます。
豊富な経験と実績をもつハンドタッチサービスのコールセンター
スリープロマーケティングは『ｂｂ－ｈｅｌｐ』のサイトを訪問し、さらにくわしい相談を求める消費者とのハンドタッチ（人対人）のコミュニケーション全般を展開しています。
最大成約率７０－８０％の実績をもち、プロバイダ各社のサービスに精通したアドバイザーがご相談に対応するコールセンターでは個別のニーズに応じた回線業者とプロバイダの組み合わせを会話を通じてご提案、追加の質問や提案内容に対する疑問などもその場で解決することができるインタラクティブ（双方向性）なコミュニケーションを提供しています。また成約時の契約手続き代行も無料で提供し、最適なインターネット環境作りを手軽に実現するお手伝いを行ないます。
サービスサイトではアドバイザーの顔写真やプロフィールなどの紹介やスタッフブログなどを展開し、ハンドタッチサービスの温かい温かみを提供しています。
■株式会社ファンサイドＡＧについて http://www.fanside-ag.co.jp
１９９４年６月設立。株式会社ファンサイドと株式会社エイ・アンド・ジーとの合併により２００６年４月より業務開始。高い技術力に裏付けられたＳＥＯ、リスティング広告の運用をはじめアクセスログ解析、Ｗｅｂユーザビリティテスト、サイト分析、サイト制作などＳＥＭ（Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ：検索エンジンマーケティング）を基盤にした総合Ｗｅｂマーケティング・コンサルティング事業、およびグラフィックデザイン、Ｗｅｂサイト制作、媒体編集などのコンテンツデザインを事業の核とするクリエイティブ事業の融合により、企業のメッセージをもっともわかりやすい形で多くの方々にお伝えしていくための、メディアの枠を超えたオンリーワンのマーケティング・コンサルティングのご提供を目的に設立された、ＳＥＭを中心としたクロスメディア・カンパニーです。
■スリープログループ株式会社について http://www.threepro.co.jp
『ＩＴビジネスのパートナーカンパニー』として７社からなる企業グループを運営する完全持株会社。企業向け個人向けのＩＴサポートサービスを提供。グループ全体でＩＴ製品やサービスの「販売（購入）～導入時～運用時～学習、そしてまた購入へ」というその消費サイクルへのサポートを網羅的にカバーしています。東証マザーズ上場 証券コード２３７５。『ｂｂ－ｈｅｌｐ』を運営するスリープロマーケティング株式会社（東京都新宿区・代表取締役：水口雄）は戦略的セールスプロモーションに特化したＩＴビジネスサポート・カンパニー。一方で、ｗｅｂストアとして国内最大規模の販売実績を持つ電話回線販売のコールセンターを自ら運営しています。
沖電気、低消費電流０．１５μＡを実現したリアルタイムクロックＩＣをサンプル出荷
ＳＯＩ－ＣＭＯＳ技術を活用し世界最少消費電流のリアルタイムクロックＩＣを開発
～従来の１．５倍の電池寿命を実現し、超低消費携帯機器に最適なソリューションを提供～
ＯＫＩは、世界で初めて超低消費電流０．１５μＡを実現したリアルタイムクロックＩＣ「ＭＬ９０７３／ＭＬ９０７４」（以下本ＩＣ）を開発しました。本ＩＣは従来の１．５倍の電池寿命を可能にし、長時間動作が必要な携帯機器、ＡＶ機器などの用途に最適です。本日よりサンプル出荷を開始します。
現在、デジタルカメラ、ポータブルオーディオ、ＴＶ、ＤＶＤレコーダなどほとんどの機器は時計機能を付加するためにリアルタイムクロック（以下、ＲＴＣ）が使用されています。ＲＴＣは常に時刻を正確に保持するために、機器の電源がオフの状態でも動作する必要があります。現在のＲＴＣはＡＳＩＣあるいはＭＰＵの中にＩＰとして組み込まれて利用されることが多く、先端プロセスが使われるＡＳＩＣ、ＭＰＵでは消費電流を抑えることが難しくなってきており、ボタン乾電池などの小型バッテリで駆動する携帯機器では、電源オフ時の消費電流削減が課題となっていました。
ＯＫＩでは、これらの課題に応えるべく、電波時計用ＬＳＩなどで実績あるＳＯＩ－ＣＭＯＳ技術（注）を活用した超低消費電流ＲＴＣ「ＭＬ９０７３／ＭＬ９０７４」を開発しました。本ＩＣを使用することで、従来のＲＴＣに比べ電池寿命を１．５倍延ばすことが可能となり、バッテリの長寿命化、電池またはコンデンサの小型化を実現することができます。
【今後の展開】
ＯＫＩでは今後も、お客様の最終製品の小型化に寄与できるよう、ＳＯＩ－ＣＭＯＳ技術を活用した高性能かつ低消費電流、低電圧の商品ラインアップを充実していきます。
【主な特長・仕様】
・バッテリ機器に最適な低電圧、低消費電流動作
動作電源電圧：１．１～３．６Ｖ
計時電源電圧：０．８～３．６Ｖ
消費電流（計時時）：０．１５μＡ（ｔｙｐ．）＠３．０Ｖ
・２線シリアルインターフェース（ＭＬ９０７３）、３線式のシリアルインタ－フェース（ＭＬ９０７４）
・リアルタイムクロック
秒、分、時、日、週、月、年レジスタ
うるう年自動補正（２０００～２０９９年対応）
ソフトによる３０秒補正
２４時間制／１２時間制の選択可能
・アラームに用いる周期的な割込み機能（または、周期的な波形出力）
・月、日、時、分、曜日設定のアラームによる割込み機能
・３２ｋＨｚクロック出力端子
・時刻誤差補正機能
・水晶発振停止検出機能
・パワーオンリセット機能
・温度範囲 －４０～＋８５℃
【販売計画】
・サンプル出荷：２００７年４月４日から（１６ピンＱＦＮ）
・サンプル価格：２００円（税別）
・量産出荷：２００７年８月
・量産規模：３０万個／月
【用語解説】
（注）：ＳＯＩ－ＣＭＯＳ技術は、絶縁膜上にＣＭＯＳを形成する技術で、従来のシリコン基板の代わりに絶縁膜の埋め込まれたＳＯＩ基板を利用するもの。低電圧動作を可能とし、またリーク電流の温度依存も小さく、低電圧動作、低消費電流、低リークに最適である。
※沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
シリコンソリューションカンパニー 販売本部 営業企画部第二チーム
電話：０３－５４４５－６０２７ ｅ－ｍａｉｌ：semi-salesjp@oki.com
● 関連リンク
東陽テクニカ、ＩＰｖ６マルチキャスト試験機能を搭載した品質管理ツールを販売
次世代ネットワーク品質管理の切り札
ＩＰｖ６ マルチキャスト※１試験機能を搭載した品質管理ツールを販売
（米シンメトリコム社”ＮｅｔＷａｒｒｉｏｒ／ＮｅｔＡｄｖｉｓｏｒ”）
（株）東陽テクニカ（本社：東京都中央区 社長：渡辺洋介）は、トリプルプレイに対応したＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）※２監視ソリューションのリーディングプロバイダであるＳｙｍｍｅｔｒｉｃｏｍ社（シンメトリコム社 Ｎａｓｄａｑ：ＳＹＭＭ）ＱｏＥ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（旧ＱｏＳｍｅｔｒｉｃｓ社）製”ＮｅｔＡｄｖｉｓｏｒ／ＮｅｔＷａｒｒｉｏｒ”に、ＩＰｖ６ マルチキャスト試験機能が追加された新モデルの販売を開始します。
今日のブロードバンドネットワークにおいては、データ、音声、映像といったサービスが共通のＩＰインフラストラクチャを通じて提供される「トリプルプレイサービス」が普及しています。
このマーケットに対して、Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃｏｍ社ＱｏＥ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎは従来のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）※３という視点ではなく、ＱｏＥという視点でデータ・音声・映像の品質管理ソリューションを通信事業者・研究機関および製造業を中心に展開してまいりました。
今回のＩＰｖ６ マルチキャスト試験機能の追加により、ＩＰｖ６ マルチキャストネットワークにおける
●ＩＰＰＭ※４（ＲＦＣ２６７８－２６８１、３３９３）に則るネットワーク品質劣化要因の監視に加えて、Ｌｅａｖｅ Ｌａｔｅｎｃｙ／Ｊｏｉｎ Ｌａｔｅｎｃｙ情報の提供
●ＭＬＤ※５（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｌｉｓｔｅｎｅｒ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＲＦＣ２７１０，３５９０，３８１０，４６０４）を用いたリスニング
といった、アクティブ試験項目が追加されました。
また、２００７年６月に追加予定のパッシブ試験項目である
●Ｖ－Ｆａｃｔｏｒ（ＴＭ）※６に則る、映像品質評価
により、ＩＰｖ６マルチキャストネットワークにおけるアクティブ・パッシブ両方式による包括的な品質管理ソリューションを提供できることとなります。
”ＮｅｔＡｄｖｉｓｏｒ／ＮｅｔＷａｒｒｉｏｒ”は、日本国内の次世代ネットワーク上でのサービスを展開する企業の品質管理ツールとして、大いに活躍が見込まれます。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ベンチャーリパブリック、「ＭＳＮショッピング」に商品販売・製品詳細データを提供
価格比較サイト「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ」（コネコネット）
「ＭＳＮショッピング」に商品販売データ及び製品詳細データを提供
マイクロソフトと提携してＭＳＮユーザーの商品購入を支援
株式会社ベンチャーリパブリック（本社：東京都港区 代表取締役社長：柴田啓 以下ベンチャーリパブリック）は、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区 以下マイクロソフト）と提携し、マイクロソフトが運営するポータルサイト「ＭＳＮ（Ｒ）」の総合比較ショッピングサイト「ＭＳＮショッピング」（http://shopping.jp.msn.com）に対し、ベンチャーリパブリックが運営する価格比較サイト「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」（http://www.coneco.net/）の商品販売データ及び製品詳細データを提供いたします。
今回提供する商品販売データは、「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」が収集し、サイト内で使用しているデジタル系の商品販売データの一部、約４０万件で、商品の販売店舗、価格、ショップの独自ポイント、在庫状況などからなります。これらのデータが「ＭＳＮショッピング」に提供されることで、「ＭＳＮショッピング」のユーザーはこれまで以上に幅広い選択肢のなかからショッピングをすることが可能になります。
一方、製品詳細データは、「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」で取り扱っているジャンルの中でも、特に人気の高い液晶テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器から洗濯機、掃除機、冷蔵庫などの白物家電まで、３０以上のジャンルの詳細な商品情報を提供します。商品情報には製品の画像や詳細なスペック情報を含み、これによって「ＭＳＮショッピング」のユーザーは「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」の持つ詳細な商品情報にアクセスできるようになり、商品を調べたり、比較したりすることによってよりニーズに合った商品が探しやすくなります。
今後も、「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」の保持する商品販売データや製品詳細データについて外部サイトへの提供を行い、ネットユーザーの商品購入を多角的に支援していくほか、「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」においてもさらなる購入支援を行い、利便性を高めていく方針です。
＜ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔについて＞
「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」では、パソコンおよび家電製品の価格比較のほか、腕時計、携帯電話・ＰＨＳ端末、ブロードバンド、ネット通販における普及度の高い使い捨てコンタクトレンズ、金融商品全般を対象とした総合比較サービスを展開しています。出店数は約１６００社、価格データも１００万件を超える規模となっており、消費者の購買支援を目的に専門家による製品評価情報、ユーザーによる口コミ情報も合わせて提供し、「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」を中心とした月間４５０万人のサイトユーザー（※１）に対して幅広いサービス提供を行います。
＜弊社について＞
ベンチャーリパブリックは、インターネットを利用した「価格比較サイト」、および特定の分野に特化し消費者に対する購買支援サービスを提供する「購買支援型バーティカルポータル（サイト）」の運営を行っています。 サイト利用者数は約４５０万人。パソコン・家電製品などの価格比較サイト「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」（http://www.coneco.net/）、商品レビュー投稿型ＳＮＳサイト（ソーシャルネットワークサービス）「ｃｏｎｅｃｏクラブ（コネコクラブ）」（http://club.coneco.net/）、旅行専門の比較ポータルサイト「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ （トラベル・シーオージェーピー）」（http://www.travel.co.jp/）、携帯電話にて格安航空券などの価格比較ができるモバイル旅行サイト「格安航空券比較．Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ携帯版」（http://mobile.travel.jp/）、カタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ（通販・エヌイージェーピー）」（http://tuhan.ne.jp/）、オンラインショッピングなどを通じてリベートが獲得できる現金還元サイト「小判」（https://www.coneco.net/point/）などが運営されています。
以 上
＜会社概要＞
株式会社ベンチャーリパブリック（http://www.v-republic.co.jp/）
・本 社：東京都港区西麻布４－３－１１ 泉西麻布ビル２Ｆ
・代表者：柴田 啓
・設 立：２００１年１月
・資本金：２億２，４００万円
・主要株主：三菱商事株式会社、ワークスキャピタル株式会社（ワークス投資事業有限責任組合）、マネジメント
※１：グループ内で運営する「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」、「通販．ｎｅ．ｊｐ（通販・エヌイージェーピー）」、「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ （トラベル・シーオージェーピー）」、「小判」における合計月間ユニークＩＰ数
● 関連リンク
積水ハウス、制震システムと防汚塗装を標準搭載した鉄骨系戸建て住宅２シリーズを発売
主力鉄骨系戸建商品に新シリーズ誕生
積水ハウスオリジナルの制震システムと防汚塗装を標準搭載
「イズ オーダー」 （ＩＳ ＯＲＤＥＲ）
「ビー エコルド」 （Ｂｅ ＥＣＯＲＤ）
積水ハウス株式会社は、平成１９年４月５日に当社オリジナルの新技術である制震システム「シーカス」（ＳＨＥＱＡＳ）と、外壁防汚塗装「タフクリア」（ＴＡＦＣＬＥＡＲ）を標準搭載した鉄骨系戸建商品「イズ オーダー」（ＩＳ ＯＲＤＥＲ）と「ビー エコルド」（Ｂｅ ＥＣＯＲＤ）を新たな主力商品シリーズとして発売します。
積水ハウスでは、「いつもいまが快適」をテーマに、長く住み継がれていく住環境を創造するため、お客様の生命と財産を守るのはもちろん、住みながらにして地球環境にやさしい住まいづくりを目指し、あらゆる事業活動を展開してまいりました。
また、当社は、古来より数々の大地震が繰り返し発生している日本において、一貫して震災に強い住まいづくりを進めてきました。地震に対して強く耐えるベースシステムの「耐震」構造とオプション対応の「免震」構造に加え、このたび、新技術の「シーカス」を投入することにより、当社は「耐震」「制震」「免震」のフルラインアップを完成させました。
なお、「シーカス」は、国土交通大臣から安全をもたらす特別な構造と認められ、建築基準法の国土交通大臣認定「構造方法等の認定」を取得するとともに、国土交通大臣による「特別評価方法認定」を取得し、品確法（※）の性能表示制度による最高の耐震等級である「等級３」に標準で対応します。
※品確法・・・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称です。
さらに、「イズ オーダー」及び「ビー エコルド」では、住まいの長寿命化や地球環境への配慮などを視野に、外壁防汚塗装「タフクリア」を標準採用しています。
当社は、これからも安全、安心、快適を最優先に、お客様の多様なご要望や敷地条件、周辺環境等にあわせた良質な住まいの提供を目指し、住まいやまちの資産価値の向上に寄与してまいります。
＊ 以下、関連資料「別紙」 参照
■積水ハウスオリジナル 大臣認定「制震構造」
地震動エネルギー吸収システム「シーカス」（ＳＨＥＱＡＳ）
■外壁防汚塗装「タフクリア」（ＴＡＦＣＬＥＡＲ）
■「イズ オーダー」の商品概要
■「ビー エコルド」の商品概要
■モデル商品「ビー エコルド『家族がつながる家』」
■モデル商品「ビー エコルド『趣のある住まい』」
● 関連リンク
三井物産、サウジアラビアから南北資源鉄道（新線）土木軌道工事を約９００億円で受注
サウジアラビア向け南北資源鉄道（新線）土木軌道工事契約受注のこと
当社、豪州バークレー・モーレム（Ｂａｒｃｌａｙ Ｍｏｗｌｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ）及びサウジアラビア／アル・ラシッド（Ａｌ Ｒａｓｈｉｄ）の三社で構成するコンソーシアムは、サウジアラビア財務省より、南北資源鉄道（新線）土木軌道工事契約を受注しました。受注金額は約９００億円となり、日本企業が同国で受注する最大の鉄道案件となります。
南北資源鉄道は、石油に次ぐ天然資源の活用を目指すサウジアラビア国家開発計画の一環として、燐鉱石（Ｊａｌａｍｉｄ ※地図参照）とボーキサイト（Ｚａｂｉｒａｈ ※地図参照）のペルシャ湾岸の港湾都市であるラスアズール（Ｒａｓ Ａｚｏｏｒ）への輸送を主体とした鉄道新線です。今回受注した土木軌道工事は、同南北資源鉄道計画を実現する為の軌道の敷設となります。本件はＭａｋｋａｈ Ｍａｄｉｎａｈ Ｒａｉｌ Ｌｉｎｋ（巡礼高速鉄道）プロジェクト及びランドブリッジ半島横断鉄道プロジェクトと並ぶサウジアラビア三大鉄道プロジェクトの第一号案件です。
環境改善への有効な対策として、鉄道輸送の重要性が世界的に見直されており、旺盛な投資需要が見込まれています。当社は、近年交通インフラへの投資増加の期待が著しい中東に於いても、電力・造水・化学プラント案件での実績と地域展開力を武器に、鉄道案件に注力しています。中でもサウジアラビアは重要なマーケットであり、当社は今回の受注を足掛りに鉄道案件並びに他中東諸国で計画中の都市交通案件、及び今後ニーズの大きい鉄道ＢＯＴ事業（民活）案件にも積極的に参入する方針です。
※以下は添付資料を参照
● 関連リンク
理化学研究所、ＤＮＡのメチル化判定を短時間で光学的・電気的に行うシステム原型を作成
光や電気で遺伝子制御の決め手「メチル化」を診る
－ メチル化シトシンの直接標識システムを完成 －
◇ポイント◇
・ＤＮＡのメチル化した部位と選択的に結合する金属錯体などを開発
・従来一晩かかっていたメチル化検出を最短１時間に大幅短縮
・がんなどＤＮＡメチル化異常の病気診断の新たな方法として期待
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、遺伝子発現制御に強く関与する「ＤＮＡのメチル化」した部位に結合する金属錯体※１を開発し、従来一晩かかっていたＤＮＡのメチル化の判定を１～３時間程の短時間で光学的・電気的に行えるシステムの原型を作成しました。理研フロンティア研究システム（玉尾皓平システム長）岡本独立主幹研究ユニットの岡本晃充独立主幹研究員による研究成果です。ＤＮＡのメチル化は、ＤＮＡを構成する塩基のひとつ「シトシン」に対して生じる反応で、いつ・どの遺伝子からタンパク質を作るのかを制御し、タンパク質合成に必要なＲＮＡへの転写ステップを正しく調節します。このメチル化は、遺伝子の働きを不活性化する役割を果たしますが、異常を起こすと発がんへ至ることも知られています。そのため、メチル化が発生するＤＮＡの位置や、その量は正常なのかを即時に計測することが必要です。
現在のＤＮＡメチル化判定法※２では、亜硫酸水素塩（ｂｉｓｕｌｆｉｔｅ）や制限酵素が主として用いられていますが、ＤＮＡの思わぬ分解や反応時間の長さなどが問題となっています。また、メチル化したシトシンとそうでないシトシンを目に見える形で区別する方法は、限られていました。
研究ユニットは、オスミウム※３という金属試薬がもつ酸化力を応用し、メチルシトシンに安定なＤＮＡ－金属複合体（オスミウム錯体）を形成させ、塩基配列の中の特定のシトシンで、メチル化しているかどうかを、蛍光や電気シグナルの強さで１～３時間の短時間で判別できるようにしました。また、ＤＮＡと金属錯体との複合体形成反応の起こりやすさが、メチル基の有無に応じて大きく異なることを見いだしました。この複合体を構成する部品で、複合体形成を補助する役割を持つ「ビピリジン※４」と呼ぶ金属配位子※５に、色素や電気応答性素子を連結することで、シトシンメチル化を蛍光や電気シグナルを用いて検知することが可能になりました。具体的には、１本鎖状態にした標的遺伝子サンプルに、オスミウム、ビピリジン配位子、活性化剤を加えて１～３時間室温で静置し、その後ビピリジン配位子に好みの応答素子を連結する実験で性能を確認しました。この手法では、従来法（特にｂｉｓｕｌｆｉｔｅ法）に比べて大幅に反応時間が短縮でき、また遺伝子サンプルの切断などの損傷が起こりません。
研究ユニットは、反応だけでなく金属配位子も新たに開発し、好みのシグナルを使って配列特異的にメチル化を判定する方法を構築しています。遺伝子のメチル化は、「エピジェネティクス※６」という遺伝子発現の制御に関わる重要な役割を果たしており、細胞の運命やがん化に強く影響します。今回開発した方法は、将来、簡便ながん診断に威力を発揮すると期待されます。
本研究成果は、米国の科学雑誌『Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ』（５月１２日号）に掲載されます。
１．背景
先天的な遺伝子の多型とは別に、後天的なＤＮＡのメチル化・脱メチル化が遺伝子発現のスイッチングに著しい影響を及ぼすことが知られています。エピジェネティクス機構と呼ばれるこのＤＮＡ修飾は、細胞の分化やがん化など、細胞の機能を決めるさまざまな場面で役割を果たし、生命をつかさどる重要なメカニズムのひとつとなっています。遺伝子発現のスイッチングに関わるＤＮＡのメチル化が、配列のどこで起こっているかを知ることは、メチル化で発生する細胞のがん化の機構を解く上で決定的な役割を果たすと同時に、がん診断の有効な指標として活かすことができると考えられます。しかし、長鎖ＤＮＡ中のほんの１ヶ所のメチル基の有無を、生化学的に判定することは容易ではありません。従来のＤＮＡメチル化の検出は、制限酵素を使って非メチル化認識配列を切断して調べる方法や、亜硫酸水素塩を活用して非メチル化シトシンを加水分解する方法で行ってきました。しかし、一晩にわたるなど長時間の反応時間や、サンプルの非特異的切断が発生するなどの問題があり、手法の改善が求められています。また、メチル化を光や電気などで直接計測する（ゲル電気泳動を使わない）方法では、ＰＣＲ※７による間接的な蛍光標識導入法のほかには知られていません。研究ユニットは、これまでとはまったく異なる発想でメチル化直接検出法を新たに開発し、従来の問題点の解決を図りました。
２．研究手法
研究ユニットは、モデル実験で検討し、標識に最も適したビピリジン配位子を化学合成しました。続いて、金属錯体の核となるオスミウム酸カリウム、金属錯体に付加するビピリジン配位子、オスミウム酸カリウムを活性化するためのヘキサシアノ鉄酸カリウムなどを含む反応水溶液を用意しました。１本鎖状態の標的遺伝子サンプルを、この反応溶液に１～３時間室温で静置し、メチルシトシンを選択的に反応させ、錯体形成を引き起こしました。さらに、余剰試薬をフィルターで取り除いた後、蛍光色素や電気応答する好みの標識素子をビピリジン配位子に連結し、標識素子からのシグナルを観測しました。
３．研究成果
１本鎖状態の標的遺伝子サンプルを用意し、オスミウム酸カリウム、上記ビピリジン配位子、ヘキサシアノ鉄酸カリウムなどを含む反応水溶液中に１～３時間室温で静置しました。その結果、「５－メチルシトシン※８」に対して反応が起こり、金属錯体を形成しました（図１）。一方、メチル化されていないシトシンに対しては反応の進行が極めて遅くなります。したがって、これらの両者を、錯体形成反応を使って明確に区別することができました。配位子を種々検討した結果、４，４’位に置換基をもつ２，２’－ビピリジン配位子が、メチルシトシンに対する錯体形成反応に最も適していることがわかりました。この金属配位子は、末端をアミノ基で置換したリンカー※９を有しており、メチルシトシンとの金属錯体形成後に、そのアミノ基を介して色素や電気応答性素子を取り付けることができます。生成したオスミウム錯体（図２）に蛍光色素（フルオレセイン、ヘキサクロロフルオレセイン、テトラメチルローダミン、ＢＯＤＩＰＹなど）を取り付けると、それぞれの色素に対応する蛍光波長での蛍光強度を調べることで、シトシンのメチル化を検出できました（シトシンがメチル化されているとライトアップされます）。さらに、蛍光標識ハイブリダイゼーション※１０プローブと組み合わせると、蛍光共鳴エネルギー移動（ＦＲＥＴ）の効果によって、どの配列にメチルシトシンがあるかを高い効率で選択的に検出することが可能になりました（図３）。一方、金属錯体に対し電気応答性素子アントラキノンを取り付けると、メチル化を電気シグナルで判定できるようになりました（図４）。これらの手法を用いることで、がん化抑制に大きな影響を与えるｐ５３遺伝子※１１の中の特定位置のシトシンについて、メチル化の有無を判定することができました。
今回のオスミウム錯体形成を用いたメチル化判定法は、メチル化シトシンへの直接標識を用いて光シグナル・電気シグナルを観測する画期的な方法であり、同時に、従来のｂｉｓｕｌｆｉｔｅ法でのメチル化解析と比べ圧倒的に短時間で終了することができます。
４．今後の期待
本研究で扱ったＤＮＡのメチル化の異常は、細胞の分化やがん化の機構に重要な働きをすることが知られています。したがって、今回開発した技術は、細胞のがん化に関する研究を効率的に推し進めるための研究ツールとして高く評価することができます。さらに、短時間測定、シグナル測定が可能であるため、一晩もの長い測定時間が必要な従来法と比べて、装置化に適しています。今後は、この技術を基盤とした診断装置の開発へ向けて検討を進めていく予定です。
＜補足説明＞
※１ 金属錯体
中心の金属イオンとそれを取り囲む有機分子（金属配位子）から成る複合体。
※２ 従来のメチル化判定法について
（１）制限酵素法
・教科書に記載されている最も古典的な方法。
・制限酵素による切断（メチルシトシンを含む配列での切断活性の低減の利用）。
・反応時間は、制限酵素の種類による。１～数時間が一般的。
・検出可能な配列が極めて限られていることが問題。
・生じたＤＮＡ断片の鎖長を、ゲル電気泳動を用いて判別することで、メチル化部位を決定。
（２）亜硫酸水素塩法
・現在最も一般的に用いられている方法。
・亜硫酸水素塩のシトシン６位への付加に伴うシトシンからウラシルへの加水分解（メチルシトシンでの加水分解活性の低減を利用）。
・反応後、ＰＣＲを行い、シーケンシングするか、プローブのハイブリダイゼーションによる検出を行うかしなければならない
・反応時間は、一般的には１６時間（一晩）。
・非特異的切断反応が起こり、ほとんどのサンプルで断片化が進んでいる。
※３ オスミウム
７６番元素。酸化物である四酸化オスミウムは、炭素－炭素二重結合を酸化し、ジオール（２つのアルコール）を与える。
※４ ビピリジン
オスミウムイオンの配位子として使用。
（※ 参考図あり）
※５ 配位子、金属配位子
窒素、酸素、リン、硫黄などの原子の非共有電子対もしくは炭素－炭素多重結合などのπ電子を介して金属イオンに結合して錯体構造を形成する有機分子のこと。
※６ エピジェネティクス
ＤＮＡの塩基配列の変化を伴わない、遺伝子発現制御に関わる後付けの修飾である。主たる現象として、ＤＮＡのメチル化修飾、ヒストンのアセチル化やメチル化、リン酸化が知られる。正常な発生や分化に関わる重要な機構であり、特に個体発生に際してダイナミックな変化をし、次世代の細胞へと伝えられていく。その破綻によりさまざまな発生・分化異常やそれに伴う疾病が生じ、最近では、がん治療や再生医療においてますます重要なテーマになりつつある。
※７ ＰＣＲ
ポリメラーゼ連鎖反応。遺伝子を増幅する代表的な方法。現在の遺伝子研究に必須の技術で、微量のＤＮＡを短時間で１００万倍ほどに増やすことができる。
※８ ５－メチルシトシン（シトシンメチル化）
エピジェネティクス機構の最も代表的な例。ＤＮＡのメチル化修飾は、遺伝子の実体である塩基配列を変えることなく、つまりコードするアミノ酸配列を変えることなく、その発現を制御する。真核生物では、一部の生物の例外を除き、ゲノムＤＮＡのシトシンの５位がメチル化修飾を受ける。「ＣｐＧアイランド」と呼ばれるシトシンとグアニンが連続する配列を多く含む領域は、一般的にメチル化の標的になり、シトシンがメチル化されると脱アミノ化反応によりシトシンからチミンへの突然変異が起こりやすくなる。
※９ リンカー
分子を構成する複数の機能要素を、構造的につなぎ合わせる炭素鎖。炭素鎖の途中に、窒素や酸素などの原子を含むこともできる。
※１０ ハイブリダイゼーション
ＤＮＡは、２本の鎖からできている。それぞれの鎖が、塩基間の水素結合を介して結合し、２重らせん構造を形成することを、ハイブリダイゼーションという。本件では、ターゲットの１本鎖ＤＮＡと色素連結ＤＮＡプローブによる２本鎖構造の形成のことを指す。
※１１ ｐ５３遺伝子
ｐ５３遺伝子は、ＲＢ遺伝子とともにがん抑制遺伝子としてよく知られている。ｐ５３遺伝子は悪性腫瘍において高頻度に異常が認められる。
図１ ５－メチルシトシンでの錯体形成・蛍光標識
青色が、５－メチルシトシン。赤がオスミウム、黒がオスミウムを中心とした金属錯体部分、緑が蛍光標識（ヘキサクロロフルオレセイン）をあらわす。
図２ ５－メチルシトシン上に形成したオスミウム錯体（緑色がオスミウム）
図３ メチル化ＤＮＡの蛍光検出
図４ メチル化の電気的検出
（※ 図１～４は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
横浜ゴム、刺激臭をなくすなど環境に配慮したウレタン防水材「Ｕ－８０００」を発売
ウレタン防水材の主力商品「Ｕ－８０００」を環境対応型にリニューアル
耐久性や塗りやすさはそのままに、刺激臭をなくし、さらに低比重に
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、建物の防水対策に使うウレタン防水材「アーバンルーフ」シリーズの主力商品「Ｕ－８０００」をリニューアルし、より環境に配慮した商品に進化させた。従来品の特長である優れた耐久性や低比重、レベリング（平らに塗る）のしやすさはそのままに、トルエン、キシレンなどの有機溶剤を取り除いた※。刺激臭がほとんどなくなり、安全に作業できるうえ、居住者に近いバルコニーでも安心して使用できる。下地と防水材を接着させる「プライマーＥ－１００」、防水材の表面を保護する水溶系「トップコートＥ」を使用すれば、全工程で有害な有機溶剤を使わない環境対応型防水工法が可能。今春から本格的に販売を開始する。
環境対応型「Ｕ－８０００」は主剤と硬化剤を現場で混合して使う２成分形のウレタン塗膜防水材で、屋上やベランダなどの下地に塗布し、硬化させて防水層を形成する。同商品はこの主剤と硬化剤の質量配合比が１：１で、一般的な２成分形ウレタン防水材の配合比（１：２）より主剤の割合が高いのが特長。そのため、主剤の主成分であるポリマーを多く含み、耐久性に優れている。また、ウレタン防水材は比重が１．３（１リットル当たりの重さが１．３ｋｇ）や１．４のものが主流だが、環境対応型「Ｕ－８０００」は硬化剤の改良によって比重を１．０に低減。建物の軽量化に寄与するほか、１ｋｇ／ｍ２で１ｍｍの膜厚になるため塗布量計算がしやすくなっている。この低比重化技術では特許を取得した。
横浜ゴムは環境対応型の２成分形ウレタン防水材として、すでに「Ｕ－８８００ＥＣＯ」をラインナップしているが、今回のリニューアルに伴い、「Ｕ－８０００」に一本化していく。多様なニーズに応えるため複数種類のウレタン防水材を常備する施工者にとって、在庫の削減につながる。
※環境対応型「Ｕ－８０００」は、「労働安全衛生法施工令 別表第６－２」に規定されている有機溶剤、環境省の「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ‘９８」における内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質、厚生労働省の「室内空気ガイドライン」で指定されている１３化学物質を全て不使用にした。
● 関連リンク
トヨタホーム、鉄骨ユニット住宅「シンセ・スマートステージミュウ」など３商品を発売
トヨタホーム「シンセシリーズ」１・２・３階建ての３商品を新発売。
－「安全・安心」をテーマに、日本の環境・風土に対応した「生涯健康住宅」－
トヨタホーム株式会社は、鉄骨ユニット工法「シンセシリーズ」の主力量販商品である、「シンセ・スマートステージ」を全面改良した「シンセ・スマートステージミュウ（※１）」、都市近郊の建替え層をターゲットとした３階建商品「シンセ・ヴィトロワ（※２）」、およびトヨタホーム初の平屋建商品「シンセ・ピアーナ（※３）」の３新商品を、４月２７日（金）より、宮城県から大分県までのトヨタホーム販売店２２社（２７都府県）を通じて発売する。
また、トヨタホームは、近年、「安全・安心」をテーマに、商品力の強化を図っており、地震対策を施した「生涯耐震住宅」、住宅侵入対策を施した「３６０°防犯住宅」、お子様をはじめとするご家族の健康に配慮し、有害物質対策などを施した「健康住宅」に取り組んできた。今回の３新商品では、さらに断熱性能を向上させた「生涯健康住宅」を実現している。
「生涯健康住宅」は、下記３点を主な特徴とし、日本の環境・風土に対応し、ご家族の末永い、健康で快適な暮らしを実現している。
（１）ユニット工法ならではの大空間・大開口による、「明るく開放的な快適室内空間」
（２）有害物質の最も少ない「Ｆ☆☆☆☆」建材の全面標準化と２４時間換気による、「人の健康によい、空気環境」
（３）開口部・床下・壁・天井の断熱性能を強化し、「日本の四季を通じての快適室温」併せて、「暖かな冬」を実感いただくための特別価格を設定した「生涯健康住宅キャンペーン」を、このゴールデンウィークより実施する。
※１：「ミュウ」とは、フランス語のｍｉｅｕｘ（よりよい）と英語のｎｅｗ（新しい）の造語。トヨタホームのベストセラー商品「シンセ・スマートステージ」がより良く、新しくなったことを表現している
※２：「ヴィトロワ」とは、フランス語のｖｉｅ（生活）とｔｒｏｉｓ（数字の３）の造語。３階建ての生活、３倍楽しめる生活空間を表現している
※３：「ピアーナ」とは、イタリア語で「平面の」という意味。平屋ならではの平面空間を表現している
各商品及び「生涯健康住宅」のポイントは、以下のとおり。
※ 関連資料参照
● 関連リンク
グルンドフォスポンプ、浜松市の本社工場拡張工事を完了
グルンドフォスポンプ、本社工場拡張工事を完了
～ライン増強で生産能力を５０％向上、さらなる製品供給体制を強化～
～トレーニングルームの新設で、従業員教育を充実～
グルンドフォスポンプ株式会社（以下 グルンドフォス、本社：浜松市新都田１－２－３、代表取締役社長：財田充郎）は、この度、２００６年２月より進めてきた本社社屋および工場の拡張工事を完了しました。
今回の工場の拡張によりグルンドフォスでは、生産能力をこれまでより５０％向上させる見込みです。また、これまでは完成体で海外拠点から輸入していた製品の一部も、今回のライン増強により国内での組立が可能となったことから、さらにスピーディーな納品・メンテナンス対応を実現するなど、製品供給体制を強化しました。
本社社屋には、新たに３つのトレーニングルームを新設しました。ここでは、従業員向け教育を強化する一方、販売代理店に対してのトレーニングを実施するなど、より質の高いサービスを提供するために利用されることになります。
グルンドフォスでは、今後もより質の高い製品、サービスを提供してまいります。
＜ 本社工場拡張の概要 ＞
名 称：グルンドフォスポンプ株式会社 本社工場
所在地：静岡県浜松市北区新都田１－２－３
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
＜ 新たに生産（組立）可能となった製品 ＞
（※ 添付資料を参照してください。）
＜ グルンドフォスの“所有者コストの削減”という考え方 ＞
ポンプの初期購入費用だけに注目せず、ポンプを購入してから償却するまでの全コストに着目し、削減することを提言する考え方です。ポンプの選定時の分析から始まり、購入、据付、メンテナンス、消費電力、廃棄までの全てのコストをトータルで考えます。
＜ グルンドフォスグループについて ＞
グルンドフォスグループは、デンマークに本社を構え、世界４０ヶ国でビジネスを展開するポンプメーカーです。１９４５年の創業以来、ポンプ製造技術のパイオニアとして、環境に配慮しながらも高い品質を維持し、高い評価を獲得しています。特に立形インラインポンプについては、他に類を見ないラインナップを取り揃え、立形ポンプのパイオニアとして広く認識されています。グルンドフォスグループ全体の従業員数は約１万３，０００名、ポンプの年間生産台数１，０００万台以上、売上高は３，２００億円にのぼります。
＜ グルンドフォスポンプ株式会社について ＞
グルンドフォスポンプ株式会社は、グルンドフォスグループの日本法人として、業界最高水準のポンプとポンプソリューションを提供しています。静岡県浜松市に本社・工場を持ち、国内計１１ヶ所に営業拠点を設けています。工作機械等の装置組込用途を筆頭に、工業分野における給水、水の移送・加圧に関するさまざまな用途のほか、建築分野における空調設備、温泉や水道などの地下水供給分野など多岐に渡る産業に納入しています。
設立：１９８６年、資本金：４億５，０００万円、売上高：９８億５，０００万円（２００６年度実績）
ＵＲＬ：http://www.grundfos.jp
ＪＴＢ関東、エコツアーブランド「ＧＲＥＥＮＳＨＯＥＳ」から「ＣＯ２ゼロ旅行」を発表
ＪＴＢ関東がエコツアーブランド「ＧＲＥＥＮＳＨＯＥＳ」の
商品の第一弾として業界初の「ＣＯ２ゼロ旅行」を発表！
（株）ＪＴＢ関東、（株）ソニー・ミュージックコミュニケーションズ、（株）自然エネルギー．コム、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が４社で共同開発した「ＣＯ２ゼロ旅行（※）」
新しいエコツアーブランド、ＧＲＥＥＮＳＨＯＥＳ（グリーンシューズ）を発表したＪＴＢ関東（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長： 松井 政明）は、第一弾の目玉商品として、（株）ＪＴＢ関東、（株）ソニー・ミュージックコミュニケーションズ、（株）自然エネルギー．コム、環境エネルギー政策研究所、４社で共同開発した「ＣＯ２ゼロ旅行」（※）を、法人旅行・教育旅行向け団体旅行の企画を中心に、４月１２日より商品販売受付を開始。年間１０，０００人の取り扱いを目指す。
※「ＣＯ２ゼロ旅行」とは
旅行の際に移動などで排出されるＣＯ２を、グリーン電力証書のしくみを利用することによって、オフセット（相殺）する旅行。旅をしながら「持続可能な社会」の実現を目指す、地球に優しい旅行のスタイル。
ＪＴＢ関東が「ＣＯ２ゼロ旅行」を販売、「ソニー・ミュージックコミュニケーションズ」がグリーン 電力証書を調達、「環境エネルギー政策研究所」がＣＯ２排出量・オフセットに必要なグリーン電力量を算出する。
例えば、４０名東京発、新幹線・バス・宿泊施設を利用の京都２泊３日旅行。通常の旅行代金に加算して、＠３００～６００円程度のグリーン電力代金および、１団体につきかかってくる１枚のグリーン電力証書発行代を参加者はＪＴＢ関東に支払う。
ＪＴＢ関東が預かった代金は「ソニー・ミュージックコミュニケーションズ」を経由し「自然エネルギー．コム」からグリーン電力発電の維持拡大に利用される。
参加者には、ＧＲＥＥＮＳＨＯＥＳのロゴバッヂが配布、団体には、額入りのグリーン電力証書（Ａ－３サイズ）が出発前に発行され、旅行終了後も実施の記念として掲示ができます。
＜一般のお客様からのお問い合わせ＞
ＪＴＢ関東 交流文化事業チーム
ＴＥＬ ０４８－６００－２４６５
三井物産、 北海道地区のグループ食品・酒類卸事業に国分が資本参加
資本提携基本合意に関するお知らせ
国分株式会社（本社：東京都中央区代表取締役会長兼社長 國分勘兵衛以下「国分」という）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長槍田松瑩以下「三井物産」という）は、北海道地区の三井物産グループ食品・酒類卸に対する資本提携について、下記の通り基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．北海道地区における資本提携の理由
昨年４月３日に発表いたしました国分・三井物産・三井食品株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長水足眞一以下「三井食品」という）の業務提携に則り、両グループのシナジーの発揮に繋がるプロジェクトを相互に検討してまいりましたが、北海道地区の三井物産グループ食品・酒類卸事業を統合の上、国分が資本出資することで基本合意するに至りました。
国分グループは、この度の資本提携により、三井物産グループの協力を得ながら、北海道地区で最大規模の事業基盤と、お取引先様の多様なニーズにお応えできる機能、競争力、収益力を兼ね備えた企業グループを目指します。
また、両グループは強化すべきカテゴリー分野での共同ワーク等本件以外の取組みについても、今後、継続的に検討を進めていきます。
２．資本提携基本合意の内容
予定しております事業統合及び資本提携の骨子およびスケジュールは、下記の通りです。
（１）株式会社北酒連（本社：札幌市中央区代表取締役社長稲村保行以下「北酒連」という）の減資及び三井物産を引受人とする第三者割当増資を実施し、累損を解消の上、資本金を１０億円とする。
（２）本年９月末までに三井食品北海道支社の事業を北酒連に譲渡する（一部の取引関係を除く）。
（３）本年１０月１日を目処に、三井物産が国分に北酒連株式の７０％を譲渡する。
尚、株式譲渡価格等の詳細については、両社協議の上、決定いたします。
国分及び三井物産は、統合当事会社と共にこの実現に向け、相互に協力し最大限の努力を行ってまいります。
また、北酒連と国分グループ企業との企業統合、或いは物流拠点及び情報システム統合については、お取引先様に対するサービスの維持・向上、及びお取引先様のニーズへの対応を最優先し、今後、両社にて検討を進めます。
３．統合当事会社の概要
※添付資料を参照
４．業績への影響
本件による三井物産の連結業績への影響は軽微です。
以上
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
サイネックス、中小事業者支援の金融サービス事業会社を設立
金融サービス事業会社設立に関するお知らせ
─ ファイナンシャルプラニングを通じて全国の中小事業者を支援 ─
株式会社サイネックス（本社：大阪市代表取締役社長：村田吉優）は、全国の中小事業者にファイナンシャルプラニングを提案するため、下記のとおり当社全額出資による金融サービス事業会社を設立いたしますのでお知らせ申し上げます。
１．新会社設立の意義
サイネックスは、創業以来、電話帳をはじめとする地域の中小事業者へ情報メディアを提供することにより、地域の活性化に貢献することを経営理念として掲げております。その理念に則り、当社は、地域密着型の５０音別電話帳『テレパル５０』の発行を全国の市町村毎に年間約１，０００万部を発行、無償で配布し、全国の中小事業者、ひいては地域社会に貢献してまいりました。
このたび、当社顧客である全国約５０万件の中小事業者へファイナンシャルプラニングを提案し、中小事業者を経営面から支援することを目的として、子会社を設立いたします。サイネックスグループとして、ファイナンシャルプラニングを通じて顧客の信頼を得て、強固なつながりを構築することにより、新たなビジネスモデルを確立し、企業価値の向上をはかってまいりたいと考えております。
２．新会社設立の背景
現在、日本では「金融の自由化」が進み、銀行や保険会社の破綻が起きるなど、自分のことは自分で守る必要性が叫ばれています。しかし、どうすればいいのかという知識がないため、「専門家」のアドバイスを望む人々が増えています。
そのような状況において、マスコミなどでファイナンシャルプランナー（※）の存在が取り上げられると同時に、顧客の希望も年々多様化しており、プロのファイナンシャルプランナーに相談したいというニーズが、潜在的なものから顕在的なものへと変化しつつあります。
一方、当社の顧客である大多数の中小事業者におきましては、その規模に起因することではありますが、財務や税務面は、脆弱なものであるのが現状であります。そこで、中小事業者の視点に立ち、その収入、資産、負債等の状況に応じて、資産運用、節税対策、相続対策、保険および事業承継等の諸課題に対し、適切な対応策、つまりファイナンシャルプラニングを提案、実行し、中小事業者を経営面からサポートしていくことが必要ではないか、また「地域社会への貢献」という当社の経営理念にもかなうのではないかと考えました。
よって、このたび金融サービス事業会社を設立し、ファイナンシャルプラニングの提案・実行を通じて、中小事業者の財務や税務面における支援をおこない、さらに経理や総務面などのアウトソーシング、すなわち記帳代行、税務申告書作成（提携税理士と協力）や、雇用管理、人材紹介・育成などのバックオフィスサービスを担うことにより、中小事業者を経営面からサポートし、中小事業者の経営改善に貢献してまいりたいと存じます。
（※）ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）
顧客の収入や資産、負債などあらゆるデータを集めて、要望や希望、目標を聞き必要に応じて専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険、投資対策、税金対策、相続、経営上の問題解決などの生活設計プランを立て、実行援助する者
３．新会社の事業概要
※ 添付資料参照
４．当初の展開
※ 添付資料参照
５．新会社の概要
※ 添付資料参照
６．設立の日程
（１）登記日 平成１９年４月３日
（２）営業開始日 平成１９年４月中予定
７．今後の業績に与える影響
新会社は当社の連結子会社となる予定ですが、設立初年度であり、連結業績への影響は軽微であると予想されます。今期の業績予想につきましては、確定次第速やかに開示いたします。
以上
● 関連リンク
シーサイドネット、自社ホスティングサービスの全利用者にアクセス解析ツールを無償提供
株式会社シーサイドネット、「アクセス解析ならシーサイドネット」をテーマに
国内Ｎｏ．１の導入実績を誇るアクセス解析ツール「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」を
自社ホスティングサービスの全利用者に無料で提供
株式会社シーサイドネット（所在地：東京都豊島区、代表：小尾英樹、以下シーサイドネット）は本年４月より、業界に先駆け自社の全サービス利用者約２万サイトを対象に、高機能アクセス解析ツール「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」（株式会社アスキーソリューションズ）を利用したログ解析サービスの無料標準提供を決定いたしました。同時にＳＥＯ・ＳＥＭ対策や広告効果把握を支援する機能が付加された上位サービスを月額料金５，０００円にて開始、商用利用者をメインターゲットにネットマーケティングに最適な環境の提供を目指します。
【 サービス提供の背景 】
ＳＥＯ・ＳＥＭ対策をはじめインターネットによるマーケティング手法が一層多様化する中、Ｗｅｂサイト訪問者に関する情報の把握がこれまで以上に重要になっています。シーサイドネットではこのアクセス解析を重要視し、自社ホスティングサービスでネットマーケティングに最適な環境を提供するため検討を重ねてきました。今回の新しいサービスで「アクセス解析ならシーサイドネット」をテーマに最高水準の解析機能を導入し、全てのサービス利用者に対してサイトの訪問状況を正確に把握できる環境を提供します。
業界に先駆け無料提供を開始する「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」は、Ｗｅｂ コンサルティングの分野で高い評価を受け、国内第１位の利用実績を誇る高機能アクセス解析ツールです。多面的な分析とグラフィカルなレポートで、サイト訪問者の動向を立体的かつ直感的に把握できる点に定評があります。ＳＥＯ・ＳＥＭ対策や各種ネット広告など、Ｗｅｂサイトを中心としたマーケティング活動の実績把握と改善に活用できます。また、以前のバージョンと比べ操作感と解析結果のビジュアル表示が改善され、解析初心者でもストレス無く手軽に扱えるツールとなっています。
【 サービスの概要 】
今回の「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」は、シーサイドネットが提供する全てのサービスにおいて利用できます。法人・商用向けのサービスＣ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｈｏｓｔｉｎｇ（専用サーバーサービス：月額２９，８００円），Ｃ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（事業者向けサービス：月額８，８００円）はもとより、個人向けサービスＣ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｅｒｓｏｎａｌ（サブドメインサービス：月額７８０円，独自ドメインサービス：月額１，８９０円）においても同様のサービスが無料で利用可能。マウスによる簡単操作と親しみやすいビジュアルで、アクセス解析に触れたことのないユーザーでも自然とサイトの状況が把握できる入門者向けのサービスとなっています。
また、月額５，０００円の利用料金を追加することにより、ＳＥＯ・ＳＥＭ対策等に必要な機能を網羅した上位サービスへの移行も可能です。こちらは、一般的にＡＳＰサービスとして月額数万円～数十万円で提供されている解析サービスと同等の機能を、極めて低いコストで利用できるサービスになっています。中・長期的なＳＥＯ・ＳＥＭ対策や広告・キャンペーン効果の把握が可能な点、事業者向けホスティングサービスＣ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌや専用サーバーサービスＣ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｈｏｓｔｉｎｇにおいて最適なサービスとなっています。
さらに現在、大量にアクセスがあるサイトの長期解析を想定し、１利用者につき１台の解析サーバを提供する解析専用サーバーサービスも予定しています。こちらは、月額３０，０００円前後での提供となる予定で、「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」の持つ機能を余すところ無く利用することができる内容となります。上記の２プランとあわせ「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」を軸として、ビジネス目的の利用者を中心とした幅広い層で活用できるサービスを目指します。
【 今後のサービス展開について 】
既存ホスティングサービスへの「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」の導入は、Ｃ’Ｓ ＳＥＲＶＥＲ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌでの公開を皮切りに順次行っていく予定です。各サービスでの公開時には導入キャンペーンとして、公開当日より１ヵ月分の試用期間を設け、有償サービスで利用できる機能を無料にて提供いたします。
また、今後シーサイドネットでは解析機能の提供だけでなく、基本的なアクセス解析の手法やＷｅｂマーケティングへの実践的な導入方法、「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」の効果的な活用方法などのノウハウを、Ｗｅｂサイトやサービスサポートを通じて逐次提供していく予定です。「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」の柔軟なレポート能力を活かし、今後シーサイドネット独自のカスタムレポートや機能の追加などを通じて、より利便性の高いサービスへ成長させていくため検討を重ねております。
自社のホスティングサービス利用者に対し「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」を通じて、より一層戦略的なＷｅｂサイト運用への支援を行いつつ、インターネットマーケティングの基盤を高い水準で提供しうるサービスの実現を目指します。
【 ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８について 】
「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」は、アクセス解析ツールの分野で国内トップシェアを誇る「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ」シリーズの最新バージョンです。「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」では、このシリーズの特徴である柔軟な解析機能の強化と共に、３Ｄグラフやドラッグ＆ドロップによる操作など、ユーザビリティの面で大幅な改善が行われました。あらゆる利用者層を想定し、フィルタ機能による絞込み解析やＥ－ｍａｉｌによる定期レポートの自動配信、カスタムレポートの作成、初心者向けナビゲーション機能など、豊富な機能を用意されています。この「ＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒ８」により、サイト内コンテンツの人気順位や訪問者の動向をいち早く掴み、ｗｅｂサイトに対して効果的な改良を迅速に行うことが可能になります。
■株式会社シーサイドネット概要
設 立：平成１４年２月
代表取締役：小尾英樹（おび ひでき）
事業内容：サーバーレンタル事業
インターネットコンテンツ事業
所 在 地：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ビル９Ｆ
● 関連リンク
参天製薬、欧州で緑内障・高眼圧症治療剤「ＤＥ－０８５（タフルプロスト）」の承認申請
欧州での緑内障・高眼圧症治療剤 ＤＥ－０８５（タフルプロスト）承認申請について
参天製薬株式会社の欧州子会社サンテン・オイ（フィンランド・タンペレ）は、４月２日（現地時間）、欧州主要国（１３カ国）に対し、緑内障・高眼圧症治療剤 ＤＥ－０８５（一般名：タフルプロスト）の承認申請を行いましたのでお知らせします。
ＤＥ－０８５は、原薬の製造を旭硝子株式会社（東京都千代田区）が行い、当社が製剤化し、開発を行ったプロスタグランジン系緑内障・高眼圧症治療剤です。
緑内障は、眼圧の上昇などによって視神経が傷害され、視野欠損や失明を引き起こす病気であり、眼疾患による視覚障害（視力低下、失明）の主な原因となっています。潜在的な患者さんが多いと推察されており、早期発見および早期治療が今後ますます課題となっています。
参天グループは、今後ＤＥ－０８５が製品ラインナップに加わることで、より多くの治療の選択肢を医療の現場に提供でき、患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上に貢献できることを期待しています。
なお、日本でのＤＥ－０８５の申請は２００６年７月３１日に実施しております。
＜ 概要 ＞
開発コード：ＤＥ－０８５
一般名：タフルプロスト
剤 型：水性点眼剤
申請時の効能・効果：緑内障、高眼圧症
申請時の用法・用量：１回１滴、１日１回点眼する
保存方法：室温保存
以上
● 関連リンク
ＩＲＩユビテック子会社、ベトナムにソフト開発拠点の新会社を設立
ベトナムにソフトウェア開発拠点となる新会社「Ｕｂｉｔｅｑ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｖｉｅｔｎａｍ，Ｌｔｄ．」を設立
株式会社ＩＲＩユビテック（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長 荻野 司、以下「ユビテック」）の子会社である、株式会社日本エンジニアリングシステム（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長 林 雅弘、以下「ＮＥＳ」）は、ソフトウェア開発事業の一層の飛躍のため、ベトナムにおけるソフトウェア開発拠点となる新会社「Ｕｂｉｔｅｑ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｖｉｅｔｎａｍ，Ｌｔｄ．」を平成１９年３月２２日付にて設立しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．設立の背景と目的
日本経済が緩やかに回復基調を辿るなか、ＮＥＳを取り巻く事業環境は、企業のソフトウェア開発投資意欲の高まりを受け好調に推移しております。ＮＥＳと致しましては、旺盛なお客様のご要望にお応えするべく、オフショアのソフトウェア開発拠点としてベトナムに１００％出資の子会社（現地法人）を平成１９年３月２２日付にて設立しました。
ユビキタス時代の新市場創造を目指すユビテックと致しましても、ソフトウェア開発に関するグループ内オフショア開発機能誕生により、事業機会を逃すことなくお客様へ貢献することが可能となります。ベトナムの地域的特性を活かしたブリッジエンジニアやオフショア開発要員の調達育成を経て旺盛な市場ニーズを取り込み、グループ全体での更なる売上増加と企業価値増大に向け取り組んでまいります。
また、ＮＥＳは今後、「株式会社ユビテックソリューションズ」へと商号を変更する予定です。これは、グループとしての連帯意識をさらに高め、事業シナジー強化を図ることを目的としています。ユビテックグループとして事業目標であるユビキタス時代の新市場創造に向け、全力を以って邁進します。
２．当該新会社の概要
（１）商 号
Ｕｂｉｔｅｑ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｖｉｅｔｎａｍ，Ｌｔｄ．
（２）所在地
Ｓｕｉｔｅ ２２０１，２２ｎｄ ｆｌｏｏｒ，７１ Ｎｇｕｙｅｎ Ｃｈｉ Ｔｈａｎｈ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，Ｄｏｎｇ Ｄａ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ，Ｈａｎｏｉ，Ｖｉｅｔｎａｍ
（３）代表者
会長 林 雅弘
（４）事業内容
ベトナムにおけるソフトウェア受託開発事業
（５）資本金
ＵＳ＄１００，０００－（日本円：約１２百万円）
（６）持株比率
株式会社日本エンジニアリングシステム １００％
（７）設立日
平成１９年３月２２日
注）現在営業開始に向けて準備中であり実質的な営業開始は平成２０年１月初旬頃を予定しております。
３．今後の業績に与える影響
本件による今期の連結業績への影響は軽微であります。
以 上
● 関連リンク
ライフ、「カードオーソリ」システムの完全二重化体制をスタート
業界初、クレジットカードオーソリゼーション（認証）システムの自社内完全二重化を実現
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、４月４日よりクレジットカードオーソリゼーション（以下、カードオーソリ）システムの完全二重化体制をスタートさせます。
現在の横浜市所在の電算センター内システムに加えて、新たに３５０ｋｍ離れた京都に同一システムを設置、常時２つのシステムが稼動するカードオーソリ体制を構築しました。それぞれの機器が２４時間３６５日データの同期を取るため、どちらかの機器が停止しても対外オーソリ機能が継続するきわめて安全なシステムとなります。このような自社内での遠隔地二重化体制は、カード業界では弊社が初めて実現します。
このシステムはＣＡＦＩＳを始めとする国内の主要ネットワークすべてに対応するとともに、ＶＩＳＡインターナショナルやマスターカードインターナショナルとのネットワーク機器も両サイトに設置されますので、海外で利用される場合のカードオーソリでも同様です。
弊社は今後も、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、安全なシステムの構築に努めてまいります。
● 関連リンク
松下電工、光源露出型看板用「ダブル配光型ＬＥＤ看板ユニット」など開発
業界初 光源露出型看板用「ダブル配光型ＬＥＤ看板ユニット」と
ＬＥＤユニット自動配置ソフト「最適配置プログラム」新開発
松下電工株式会社は、業界で初めて（※１）ＬＥＤを使用した光源露出型看板（チャンネル文字看板）用「ダブル配光型ＬＥＤ看板ユニット」と、ＬＥＤユニット自動配置ソフト「最適配置プログラム」の開発に成功。白・青・朱色の３色の品揃えで、５月７日より受注を開始します。
（※１） ２００７年４月現在 当社調べ
このユニットを使用したＬＥＤ看板は一般的なネオン管を使用した看板と比較すると、大幅な省エネ、省メンテナンス、設計・製造・施工の簡素化、正確なロゴの作成が可能。優れた防水性、施工安全性も確保できます。
ＬＥＤ看板には従来、看板全体にＬＥＤを敷き詰めて必要な部分を光らせるドットタイプや、内照タイプなどがありましたが、ドットタイプでは「多数のＬＥＤが必要」、「デザインの柔軟性が低い」、内照タイプでは「前面パネルの落下危険性があるため、大型化が困難」などの課題がありました。
そこで、当社は大型化に対応できる前面パネルのない光源露出型看板を、少ないＬＥＤで明るく光らせることができる、光源露出型看板用「ダブル配光型ＬＥＤ看板ユニット」を業界で初めて開発。また、当社独自開発のＬＥＤユニット自動配置ソフト「最適配置プログラム」でレイアウトすることにより、看板のロゴ形状にフィットした配置設計で明るく均一に光らせることが可能になりました。
このユニットは既に松下プラズマディスプレイ株式会社第４工場（兵庫県尼崎市）に２００６年１２月に納入。また、プリンスホテルの最高級グレード「ザ・プリンス」の一つである「ザ・プリンス さくらタワー東京」（東京都港区高輪）の新ロゴとホテル名称の看板に採用されています。当社は、ネオン管からＬＥＤへの置き換え需要の拡大が見込まれるサイン看板分野への取り組みを強化し、２０１０年にはＬＥＤ看板分野向けで１０億円の売上を目指します。
■ 主な特長
（１） 業界初の「ダブル配光型ＬＥＤ看板ユニット」新開発により、少ないＬＥＤで看板作成が可能になり、看板の省エネ化を実現。また４万時間の長寿命による省メンテナンス化も実現。
（２） フレキシブルなユニット構造により、複雑なロゴにも対応可能で、正確なロゴ看板の作成ができる。また、ＬＥＤ電源を看板筐体内に設置可能など、設計・製造・施工の簡素化も実現。
（３） 当社独自の「最適配置プログラム」新開発により、看板のロゴ形状にフィットした配置設計で、明るく均一に光らせることが可能。
● 関連リンク
バンダイと伊藤忠商事と石森グループ、「石ノ森章太郎作品」のコンテンツ展開で資本・業務提携
石森グループ、バンダイ、伊藤忠商事による資本・業務提携について
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「バンダイナムコホールディングス」という）の１００％子会社の株式会社バンダイ（以下「バンダイ」という）と、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」という）、石森グループの株式会社石森章太郎プロ（以下「石森章太郎プロ」という）、株式会社石森プロ（以下「石森プロ」という）及び、株式会社石森エンタテインメント（以下「石森エンタテインメント」という）の５社は、「石ノ森章太郎作品」の国内外におけるコンテンツ展開の更なる活性化を目的とした新たな協業体制の構築を目指し、第三者割当増資引受を含む、資本・業務提携を実施することで合意いたしました。
記
１．資本・業務提携の目的
バンダイナムコグループは、２００６年４月より「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を目的とした３ヵ年の中期経営計画を推進しています。事業戦略の１つである「エンターテインメント・ハブ構想の推進」では、コンテンツ戦略面においてはグループ内におけるコンテンツのさらなる強化に加え、パートナー企業やクリエイターなど外部パートナーとの連携強化によるコンテンツの相互活用、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進などにより、優良なコンテンツの創出・取得・育成などを目指しております。
また、バンダイでは、グループのトイホビー事業の主幹会社としてトイホビー事業における事業領域の強化・充実・拡大に取り組んでおり、コンテンツ政策の強化を中期戦略の１つに掲げております。
今回の資本・業務提携では、国内外で高い評価を得ている数多くのコミック作品を生み出した、故・石ノ森章太郎氏の著作権を管理・保有する石森グループ（石森章太郎プロ及び石森プロ）、「キャラクターマーチャンダイジング」のノウハウをいかした玩具を中心とした商品・サービス展開に強みを持つバンダイ、放送通信や生活消費関連産業への取り組みに加え、欧米、アジアなど海外でのビジネス展開にも幅広いネットワークを持つ伊藤忠商事が、作品の活性化に向けた協業体制を構築することにより、石ノ森章太郎作品の国内外におけるビジネス展開の強化、市場の開拓、活性化を図っていきます。
今回の提携により、今後各社のノウハウ・ネットワークを融合したコンテンツの製作、映画化、テレビ化、商品化などを積極的に展開し、石ノ森章太郎氏の作品世界を日本のみならず世界に発信していくことを目指していきます。また、バンダイナムコグループでの取り組みについても、今後検討をしていく予定です。
２．資本提携の内容
バンダイ、伊藤忠商事が、石森エンタテインメントの第三者割当増資引受を行うとともに、石森プロは、２００７年６月１日をもって石森エンタテインメントを存続会社とする会社分割による統合を行います。なお、統合後の新商号は「株式会社石森プロ」（以下、「新・石森プロ」）となる予定です。
上記記載の増資引受及び会社分割の結果、石森グループ、バンダイ、伊藤忠商事は、新・石森プロの発行済株式を、それぞれ４０％、３５％、２５％保有する予定です。
３．株式の取得先となる新・石森プロの概要（予定）
（※ 関連資料を参照してください。）
４．バンダイの取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
（※ 関連資料を参照してください。）
５．日程（予定）
（１）平成１９年３月３０日 資本・業務提携に関する契約締結
（２）平成１９年５月２２日 第三者割当増資払込
６．今後の見通し
当該株式取得に伴うバンダイナムコホールディングスの連結業績への影響は軽微であります。
以上
（※ 添付資料あり）
ヤフー、家電情報比較サイト「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」を公開
日本最大級の家電情報比較サイト「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」を公開
～気になる家電製品は「Ｍｙ家電」で一括管理～
「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」のアドレス http://kaden.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社は本日、「Ｙａｈｏｏ！コンピュータ」をリニューアルし、インターネット上のパソコンや家電製品全般の情報を広くカバーする家電情報比較サイト「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」を公開しました。
「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」では「Ｙａｈｏｏ！コンピュータ」で紹介していたパソコン・マルチメディア・ソフトウエアに加えて、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの生活家電製品を追加しました。掲載製品については情報掲載料を徴収することはせず、広くインターネット上の家電製品の情報を掲載します。製品ごとにクチコミの投稿や製品の採点が可能なため、値段や機能情報だけではなく実際に購入した人の意見などを参考に製品を選べます。売れ筋ランキングやアクセスランキング、クチコミランキングなどランキングも充実させました。
また、「Ｍｙ家電」を使用すると気になる製品や比較したい製品、役に立つクチコミ投稿者をリスト化でき、大変便利です。
「Ｙａｈｏｏ！家電ナビ」の特長は以下のとおりです。
■Ｍｙ家電
お気に入りの製品、比較したい製品、お気に入りの投稿者をリスト化し、一元管理可能。
■ランキング
売れ筋、クチコミ、アクセス、ダウンロードクチコミ、ＢＢソフトクチコミ、ＩＴ用語アクセスのランキングを紹介。
■製品情報
製品を５つのカテゴリ（パソコン、ＡＶ家電、生活家電、携帯電話、ゲーム）に分けて紹介。価格は「Ｙａｈｏｏ！商品検索」の検索結果を引用。
■トレンド情報
製品を５つのカテゴリ（パソコン、ＡＶ家電、生活家電、携帯電話、ゲーム）に分けそれぞれの最新ニュースを紹介。インタビューや最新モデルの製品も紹介。
■ダウンロード
３つのカテゴリ（Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃ、そのほか）それぞれのダウンロードソフトを紹介。ＢＢソフトや無料素材集も紹介。
■ウイルス情報
ウイルス情報、ウイルス基礎知識を紹介。
■ＩＴ用語辞典
最新のＩＴ関連用語を解説。
【Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部／ＪＡＳＤＡＱ、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４，３４０万人のユニークカスタマー数（※１）と、１日１３億７０００万ページビュー（※２）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。
（※１）２００７年２月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．６％、職場からの視聴率８９．３％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約４，９４５万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
（※２）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、２００７年３月からブラウザでの表示回数をＣＳＣにより計測した値を採用しています。
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。