三井住友銀行、ＡＴＭでの通帳記入可能時間を拡大
ＡＴＭでの通帳記入可能時間の拡大について
株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、平成１９年４月２日より、弊行本支店ＡＴＭでの通帳記入時間を拡大いたします。
ＡＴＭでの通帳記入は、現在、平日８時４５分～１８時の時間帯に限りお取扱いしていますが、お客さまのご利用ニーズの高い普通預金、貯蓄預金の通帳について、カードサービスコーナー営業時間中はいつでも記入いただけるよう、レベルアップをいたします。
三井住友銀行では、今後ともお客さまのサービス向上に努め、商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
記
１．改定概要
※添付資料を参照
２．実施日
平成１９年４月２日（月）
ウェスティンホテル大阪、快適な寝心地の「ヘブンリーベッド」製品をネット販売開始
ヘブンリーベッド（Ｒ）
４月１日からネット販売開始
ウェスティンホテルでしか体験できなかった
「雲の上の寝心地」を、ご家庭でも。
ウェスティンホテル大阪（大阪市北区／総支配人：能川弘文）では、４月１日より、ウェスティンホテルでしか体験していただけなかったヘブンリーベッド（Ｒ）を、ウェスティンホテル大阪ホームページ内にてインターネット販売をスタートいたします。ホテルでヘブンリーベッド（Ｒ）にお泊りいただいたお客様からの「ぜひ自宅へ」というお声の増加にお応えし、お気軽にショッピングいただけるインターネット販売を開設いたしました。
ヘブンリーベッド（Ｒ）は“快適な睡眠のご提供は、ホテルにとって大切なおもてなし”の理念のもとにウェスティンが世界中から５０台以上のベッドを取り寄せ、一年以上かけて研究・開発したベッドで、今や世界中のお客様からご好評をいただき、その名を広く知られるようになっています。ウェスティンホテル大阪ではエグゼクティブクラブフロアの全室に導入し、多くのお客様に至福の寝心地をご体験いただいています。
ネット販売開始：２００７年４月１日（日）
ＵＲＬ：http://www.westin-osaka.co.jp/heavenly/
お問合せ：ヘブンリーベッド（Ｒ） 販売窓口
ＴＥＬ ０６－６４４０－１１１１（ホテル代表経由） １０：００～１８：００
◎ヘブンリーベッド（Ｒ）についての詳しい内容は、添付の資料をご覧ください。
モリテックス、シリコンデバイスの透過検査に最適な赤外透過検査システムを発売
モリテックス 赤外透過検査システム
「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を発表
－シリコンデバイスの透過検査に最適－
マシンビジョン関連機器と画像機器、バイオ関連機器メーカーの株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：７７１４）は、この度、赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を開発いたしました。
赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」は、シリコンなどが赤外光を透過する特性を活かした小型・低価格のシリコンデバイス用検査システムで、ウエハーの直接接合・ＷＬＣＳＰ（※）・フリップチップ検査や、ダイシング後のチッピング・ＳＡＷフィルター検査など、シリコンデバイスの検査用途に幅広く用いることが出来ます。
モリテックスでは、この赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を４月１１日から１３日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」に参考出展し、５月より販売活動を開始いたします。その後、７月２５日から２７日まで、東京ビックサイトで開催される『第１８回マイクロマシン展／ＭＥＭＳ展』にも出展を行い、積極的な販売活動を展開致します。
「産業の米」とも呼ばれ、あらゆる電化製品に幅広く用いられている半導体は、コンピューター、携帯電話、家電製品、自動車など、現代社会の隅々にまで浸透しています。半導体は多くの場合、製品の中枢に用いられ、また年々集積化に伴う小型・高性能化が進展していることから、品質安定化のニーズは近年非常に高まっております。
モリテックスでは、半導体に用いられるシリコンが赤外光を透過する特性に目を付け、これまで培ってきた光学技術を活用した安価かつ汎用性の高い赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を開発いたしました。
赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」は、赤外光を使ってシリコンデバイスなどを透過して検査するシステムで、ウェハー接合ボイド（※）検査・ＷＬＣＳＰ・フリップチップ検査や、シリコンウエハの切削工程（ダイシング）後のチッピング（カケ）検査、ＭＥＭＳ（※）デバイス検査、３次元実装検査、ＳＡＷ（※）フィルター実装検査用途などを想定して開発いたしました。
研究開発部門や品質管理部門での使用を想定したコンパクトなシステムでありながら、ステージと、高精細画像張合わせ技術を用いることで、最大２００ｍｍウエハの一括評価が可能になりました。また、低倍域から高倍域まで（０．７５倍～４５倍）をカバーする電動ズームレンズを採用したことにより、多様な検査ニーズに応えることが可能です。
今回モリテックスが開発した赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を使用することで、品質管理部門では、不良品発生プロセスの解明・改善に大きく寄与することができ、また研究開発部門では、次世代の製造ライン開発に向けた研究開発を大きく進展させる事が出来るものと考えています。
このシステムをベースに自動検査システムや貼り合せ後のズレ量検査など、お客様のニーズに合わせたシステム提案にも対応可能です。
モリテックスでは、この赤外透過検査システム「ＩＲｉｓｅ（Ｒ） ７００ ＩＲ Ｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ」を４月１１日から１３日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」に参考出展し、５月より販売活動を開始いたします。また、７月２５日から２７日まで、東京ビックサイトで開催される『第１８回マイクロマシン展／ＭＥＭＳ展』にも本機を出展する予定です。
※ＷＬＣＳＰ：Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｃｈｉｐ Ｓｉｚｅ Ｐａｃｋａｇｅの略でウエハー状態のままＩＣを封止する最新のパッケージング技術（携帯電話・デジタルカメラなどで広く使われている）
※ボイド：接合部にできる気泡
※ＭＥＭＳ ：Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓの略で微小電気機械素子（車載センサーなどで使用されている）
※ＳＡＷ：Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｏｕｓｔｉｃ Ｗａｖｅの略で表面弾性波（携帯電話などで使用されている）
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
■製品に関するお問い合せ、資料請求は・・・
株式会社モリテックス 事業推進部
〒１５０－０００１ 東京都渋谷区神宮前３－１－１４
ＴＥＬ．０３－３４０１－９７５６ ＦＡＸ．０３－３４０１－９７５７
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テンプスタッフ、中国・広州市と台湾で人材サービス事業を開始
～ テンプスタッフグループグローバル（アジア）戦略を強化～
中国・広州市、台湾で人材サービス開始
総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原 欣子（しのはら よしこ））は、テンプスタッフグループグローバル戦略・アジア地域へのサービス強化を図るため、２００７年１月２１日に「テンプスタッフ台湾株式会社」（資本金：１０，０００，０００ 台湾ドル、本社：台湾台北市、董事総経理：呉浩嘉）を、２００７年２月１日に「テンプスタッフ広州株式会社」（資本金：１２６，０００ＵＳドル、本社：中国広東省広州市、董事長総経理：本多真由美）を設立し、２００７年４月１日より、人材紹介事業、人材派遣事業を開始いたします。
この度のテンプスタッフ広州新設は、香港と中国本土間の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）を通して、在香港企業が出資した人材サービス会社として初の人材紹介、人材派遣のライセンスを取得しました。
台湾は、政府と企業の連携が緊密で、外資を積極的に受け入れる体制が整っており、２００７年１月の台湾高速鉄道の開通により、南北台湾を結ぶ移動手段をはじめとしてビジネスに適したインフラが整備されています。加えて、年間１００万人を超える日本人が台湾へ観光に訪れ、７７６社の日系企業が進出するなど日本と密接な関係にあるため、日本語能力の高い人材のニーズが高まっています。
また、広州は、中国・華南地区の行政の中心であり、周辺の香港、マカオを結ぶ珠江デルタ周辺への利便性が高く、日系企業はじめ、香港や台湾など多くの企業が進出し、特に、自動車産業の一大集積地が形成され、今後、さらなる人材ニーズが見込めます。
台湾、広州の高い人材需要に対応し、すでに進出しているアジア地域６社との連携を図り、今後、経済成長が期待できるアジア地域での人材サービスをさらに強化してまいります。
モリテックス、卓上型の液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ」を販売
モリテックス 卓上型液晶配向膜検査装置
「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」を発表
－ 液晶パネルの配向膜検査が一層手軽に －
マシンビジョン関連機器と画像機器、バイオ関連機器メーカーの株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：７７１４）は、この度、卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」を開発いたしました。
卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」は、モリテックスが開発した世界初のインライン液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ（レイ・スキャン）」を小型化した装置で、本装置の開発により、研究開発部門や品質管理部門でも配向膜の配向方位角、傾斜角、配向の度合いを表す屈折率異方性などの高速測定が手軽に行えるようになりました。
モリテックスでは、この卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」を４月１１日から１３日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」に出展すると同時に受注を開始します。
普及が急速に進んでいる液晶テレビやノートパソコン、液晶ディスプレイ等の主要部品となる液晶パネルは、アレイ工程、カラーフィルタ製造工程、セル工程、モジュール工程など、様々なプロセスを経て製造されます。
この液晶パネルの特性・品質を左右する要因の一つが、ガラス基板にポリイミドを塗布し、これを焼成した後、布を巻きつけたローラーでラビングする（擦る）ことにより作られる液晶配向膜の液晶分子の配向特性・均一性であり、特に、配向膜の配向方位、傾斜角、配向の度合いは液晶ディスプレイの性能に大きく影響を与えると言われています。
モリテックスはこの、液晶配向膜の配向方位角、傾斜角、配向の度合いを表す屈折率異方性などをインラインで高速に測定出来る世界初の検査装置「インライン液晶配向膜検査装置『ＬａｙＳｃａｎ（レイ・スキャン）』」を昨年のファインテックで発表し、数多くの引き合いを頂戴しました。
インライン液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ（レイ・スキャン）」発表後、引き合いのあったお客様から様々なニーズを頂戴いたしましたが、その中でも「品質管理部門で不良品のデータ測定に配向膜検査をしたい」、「研究開発部門で配向膜測定結果を活かしたい」との声が数多く寄せられ、その声に応えるべく開発したのが、今回発表する卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」です。
卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」は、「ＬａｙＳｃａｎ（レイ・スキャン）」で確立された高精度の配向膜検査機能はそのままに、研究開発部門や品質管理部門での使用に特化するため、徹底的に小型化を図りました。また、部品についても見直しを行うことで、販売価格の大幅な低価格化を実現し、研究開発部門や品質管理部門での導入を容易にいたしました。
今回モリテックスが開発した卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」を使用することで、品質管理部門では、不良品発生プロセスの解明・改善に大きく寄与することができ、また研究開発部門では、次世代の製造ライン開発に向けた研究開発を大きく進展させる事が出来るものと考えています。
モリテックスでは、この卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」を４月１１日から１３日まで東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」に出展し、受注を開始します。
■卓上型液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ（レイ・スキャンラボ）」の主な特長
・インライン液晶配向膜検査装置「ＬａｙＳｃａｎ（レイ・スキャン）」で確立された高精度の配向膜検査機能を継承。
・研究開発部門・品質検査部門などでの使用を想定した卓上版
・研究開発部門・品質検査部門でも導入しやすい価格設定
・液晶パネルの表示良否を決定する要因である配向膜の配向方位角、傾斜角を高速測定。
・膜厚測定、屈折率測定などの豊富な機能を搭載。
・光配向、斜方蒸着によって作成された配向膜も測定可能。
■製品仕様
製品名：ＬａｙＳｃａｎ－Ｌａｂｏ
型 式：ＬＹＳ－ＬＳ１２Ｓ－１
本 体：６１０（Ｗ）×８６０（Ｈ）×６６０（Ｄ）ｍｍ
計測項目：配向方位角、傾斜角、異方性の大きさ、屈折率、膜厚
動作環境：【電源電圧】ＡＣ１００Ｖ 最大２５Ａ 【電源周波数】５０／６０Ｈｚ
■本体価格
オープンプライス
■初年度販売目標
１億円
■製品写真
（※ 関連資料を参照してください。）
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サイバネットシステム、ＡＮＳＹＳ最新バージョン１１．０日本語版の国内出荷を開始
ＡＮＳＹＳ最新バージョン１１．０日本語版国内出荷開始のお知らせ
～運動力学解析分野において機能向上を実現～
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京、資本金：９億９５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下“サイバネット”）は、米国ＡＮＳＹＳ社（米国ＮＡＳＤＡＱ 市場上場ＡＮＳＳ、本社：米国ペンシルベニア州キャノンスバーグ市、社長兼最高経営責任者：ジェームス・イー・キャッシュマン、以下“アンシス社”）が開発・販売・サポートする汎用有限要素法解析ツールＡＮＳＹＳの最新バージョン１１．０日本語版（以下“ＡＮＳＹＳ１１．０”）の国内出荷を４月２日より開始することをお知らせいたします。
ＡＮＳＹＳ１１．０では、待望の弾性体と剛体の運動解析機能が追加されました。今までＡＮＳＹＳ Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ環境では使用できなかった時刻歴応答解析の機能追加により、運動力学解析分野において飛躍的な機能向上を実現しています。その他にも、接触機能や構造動解析機能の大幅な強化、そして、ソルバーテクノロジーやリモート解析機能等の様々な機能強化を実現しています。
主な機能強化＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■弾性体運動解析機能（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｂｏｄｙ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）
機械構造を検討する際、製品の動作や干渉の問題、またはこれらにより発生する力、速度や加速度といった様々な運動特性を把握する必要があります。弾性体運動解析機能（時刻歴応答解析）は、弾性体部品の変形を加味したうえで、これらの運動特性を把握することができる機能で、慣性力効果や減衰効果を考慮した構造において、時間に応じて変化する変位・ひずみ・応力・力の決定に使用できます。また、線形はもちろん、大変形・塑性・接触・超弾性など、すべての種類の非線形問題に対応しています。各部品に対して、弾性体／剛体の変更が可能となっており、全てのパーツが剛体、または混在していても解析を行うことができます。
■剛体運動解析機能（Ｒｉｇｉｄ Ｂｏｄｙ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）
新しく開発された剛体運動解析専用のソルバーを使用した解析機能です。全ての部品が剛体で定義された場合のみ使用可能で、ジョイントおよびバネによって接続された剛体アセンブリの動的応答を解析します。弾性体運動解析機能に比べて計算時間が圧倒的に早くなります。
■構造動解析機能
構造ソリッド要素におけるジャイロ効果を考慮した回転体の振れまわり挙動解析が可能になりました。
軸受のベアリング要素（ＣＯＭＢＩ２１４）が開発されました。
初期応力を含む回転構造のキャンベル線図の生成や、回転構造の軌道運動の表示機能が追加されました。キャンベル線図とは、縦軸に周波数、横軸に回転数をとった図で、これによって、回転速度とモードの関係を明らかにすることができます。
モード重ね合わせ法による応答解析の精度を改善するために、剰余剛性法が利用可能になりました。この手法では、固有値解析において、あまり多くの固有振動数およびモードを計算しなくても精度が維持できます。
■要素テクノロジの追加
複合材が関係した解析で重要な役割を果たす最新の要素テクノロジを用いた高次のシェル要素が開発されました（ＳＨＥＬＬ２８１）。
３次元のスミア補強要素が開発されました（ＲＥＩＮＦ２６５）。これによって、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）のような、積層形式で、等間隔にガラス繊維のような補強材が追加されているようなモデルを構築できます。
■接触機能の強化
３次元の線－面接触をモデル化できるようになりました。この機能強化により「ビーム対ソリッド」および「シェルエッジ対ソリッド」の３次元接触構造解析で使用できます。
新しい剥離の機能によって固着接触の分離が可能になりました。この機能を用いて、固着接触を使用してモデル化された境界面の層間剥離現象を解析できます。
剛体をモデル化するために、多点拘束接触の剛体面拘束機能を利用できるようになりました。
剛体運動は、剛体面拘束のパイロット節点における自由度で規定され、剛体の形状、質量、および回転慣性が正確に表現されます。
■ソルバーテクノロジーの強化
Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ＡＮＳＹＳ（分散処理システム）のスケーラビリティと負荷をバランスよくコントロールする機能が大幅に改善されました。その結果、前バージョンに比べ３０パーセントのスピードアップが実現されています。
ＶＴ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒモジュールによって、非線形解析と時刻歴解析、そして構造と高周波電磁場の両方の周波数応答解析において、大幅な解析スピードの向上が実現されました。ＶＴＡｃｃｅｌｅｒａｔｏｒモジュールは全体的なイタレーション数を減少させるために、級数展開を利用したテクノロジをベースとしたアルゴリズムを使用します。このオプションはＨＰＣライセンスを必要とします。
固有値解析において、ブロックランチョスアルゴリズムとＰＣＧソルバーをベースとしたＰＣＧランチョスモード抽出法が用意されました。ＰＣＧランチョス法は、大規模解析（１００万以上の自由度を含む）に対してロバストで効果的なオプションを提供します。
■リモート解析機能の強化
より処理能力の高い遠隔操作可能な計算専用マシン（リモートマシン）に解析プロセスを負荷分散するためのツールであるリモート解析マネージャの機能が拡張されました。これより、リモートマシンまたはリモートプロセッサで解析を容易に実行できるようになりました。拡張された機能には、ＷｉｎｄｏｗｓサポートおよびＵｎｉｘ／ＬｉｎｕｘとＬＳＦとの統合が含まれます。
■ＣＡＴＩＡ Ｖ５インターフェースの追加
ジオメトリインターフェースにＣＡＴＩＡ Ｖ５ ＣＡＤＮＥＸＵＳ／ＣＡＰＲＩ ＣＡＥ Ｇａｔｅｗａｙが追加されました。これにより、ＣＡＴＩＡ Ｖ５ ＣＡＤとの連携やパラメータの転送を許すため、パラメトリック解析が可能となります。
このたびリリースされましたＡＮＳＹＳ１１．０では、今回ご紹介しました内容のほかにも、様々な機能が追加されております。今後も発展し続けるＡＮＳＹＳ製品にぜひご期待ください。
対応プラットフォーム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｘ６４ （ＡＭＤ６４、ＥＭ６４Ｔ）※
■Ｗｉｎｄｏｗｓ ３２－ｂｉｔ （２０００、ＸＰ）※
■ＨＰ ＰＡ８０００ （ＨＰ－ＵＸ）
■ＨＰ Ｉｔａｎｉｕｍ （ＨＰ－ＵＸ）
■ＩＢＭ ＡＩＸ （ＡＩＸ）
■Ｓｕｎ ＵｌｔｒａＳＰＡＲＣ （Ｓｏｌａｒｉｓ）
■Ｆｕｊｉｔｓｕ ＰｒｉｍｅＰｏｗｅｒ （Ｓｏｌａｒｉｓ）
■ＳＧＩ （ＩＲＩＸ６４）
■Ｌｉｎｕｘ Ｉｎｔｅｌ ＩＡ－３２、ＩＡ－６４ （Ｒｅｄ Ｈａｔ、ＳｕＳＥ）
■Ｌｉｎｕｘ Ｉｎｔｅｌ Ｘｅｏｎ ＥＭ６４Ｔ （Ｒｅｄ Ｈａｔ、ＳｕＳＥ）
■Ｌｉｎｕｘ ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ６４ （Ｒｅｄ Ｈａｔ、ＳｕＳＥ）
インストールメディア＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■インストールメディアは全てＤＶＤとなります。これ以降のバージョンではＣＤによるメディアの作成、配布は行いませんので予めご了承ください。
価格＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■別途お問い合わせ下さい。
なお、教育機関向け製品は別途特別価格でご用意しております。
米国アンシス社について
米国アンシス社は、１９７０年にＳｗａｎｓｏｎ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ社として設立され、航空宇宙、自動車、機械、電機、電子、医療工学など幅広い産業の製品開発に携わるエンジニアや設計者のためのシミュレーションソフトウェアを開発、全世界へと提供してまいりました。そして、設計の初期段階から試作実験と最終評価までの段階において、高速かつ効果的な製品開発を行えるように、オープンで柔軟性の高いソリューションを開発し続けています。
ＡＮＳＹＳ社に関する詳細は、下記Ｗｅｂサイトをご覧下さい。
http://www.ansys.com.
サイバネットシステム株式会社について
当社は、科学技術計算分野、特にＣＡＥ関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービス提供を行っており、電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種および適用分野に対してソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。取扱い製品は、構造解析、伝熱解析、電磁場解析、熱流体解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析、ＭＥＭＳ 設計解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアであり、様々な顧客ニーズに対応しております。
サイバネットシステム株式会社に関する詳細は、下記Ｗｅｂサイトをご覧下さい。
http://www.cybernet.co.jp
註 ＣＡＥ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
●製品ついての問い合せ
メカニカルＣＡＥ 事業部マーケティング室
〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚２－１５－６ ニッセイ音羽ビル
ＴＥＬ．０３－５９７８－５４５１ ＦＡＸ．０３－５９７８－５９６０
Ｅ－ＭＡＩＬ：anssales@cybernet.co.jp
● 関連リンク
モリテックス、独光学メーカー製テレセントリックレンズ「ＶＩＳＩＯＮＭＥＳ」シリーズを販売
モリテックス ドイツの名門光学メーカー
カール ツァイス社製テレセントリックレンズの販売を開始
～カール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズ３０種類の取扱開始
マシンビジョン関連機器と画像機器、バイオ関連メーカーの株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：７７１４）は、この度、世界的な名門光学企業であるドイツのカール ツァイス社（Ｃａｍｅｒａ Ｌｅｎｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ （カメラレンズ ディビジョン）、ドイツ バーデンビュルテンベルグ州）との間で、モリテックスがアジア地区（一部地域を除く）においてカール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズの販売を開始することで合意いたしました。
モリテックスでは、４月１１日から１３日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」において、カール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズを出展し、販売活動を開始いたします。
ドイツのカール ツァイス社は、１８４６年にカール ツァイスにより前身となる顕微鏡製造工房が設立され、以来１６０年以上にわたり、その品質の高さと信頼性により、光学機器の進歩をリードし、国際的に展開している世界に冠たるオプトエレクトロニクスおよび光学機器メーカーです。
一方、モリテックスは、半導体製造装置や液晶製造装置、電子部品実装機、その他画像処理関連分野向けに、光源装置や光ファイバライトガイド、マシンマイクロレンズ（ＭＭＬ）ＬＥＤ照明装置、ＣＣＤカメラなどの光学系部品を組み合わせた「マシンビジョンシステム」を販売し、市場から高い評価を頂いております。
モリテックスでは、ユーザーニーズの多様化に迅速に応えるべく、特に超低倍率レンズを含めた製品ラインナップの拡充を図るため、信頼性の高いレンズを提供可能なメーカーを求めてまいりましたが、この度、世界的光学メーカーであるカール ツァイス社カメラレンズ ディビジョンとテレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズの販売に関し合意に至りました。
モリテックスが販売を開始するカール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズは、被写体との距離が焦点距離から変化した場合であっても被写体の大きさがほとんど変わらないテレセントリック光学系を採用しており、不良品判別や位置合わせなどの分野で画像処理を利用する際に多く用いられております。ＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズは、既に２０種類以上が標準品として販売されており、更に客先ニーズに応えた受注生産品も多数用意されております。
この低倍率で広いテレセン範囲を持っているカール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズに、モリテックスの照明技術を付加することにより、従来のマシンビジョン業界だけでなく、生産ラインまで含めた幅広い分野にテレセントリックレンズを用いた新しい検査アプリケーションの提供が可能となります。
モリテックスでは、４月１１日から１３日まで、東京ビッグサイトで開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」において、カール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ）シリーズを出展し、販売活動を開始いたします。
■カール ツァイス社製テレセントリックレンズＶＩＳＩＯＮＭＥＳ（Ｒ） シリーズの主な特長
・ＨＤＴＶ級の品質を誇るレンズにより、正確なイメージで計測が可能
・極限のディストーションフリーデザイン
・超低倍率から３０種をラインナップ
・１／３”、１／２”、２／３”および１”のＣＣＤカメラ対応
・ご要望により１”以上のＣＣＤカメラ対応も供給可能
● 関連リンク
ベストブライダル、ドリコムと結婚式専用ＳＮＳ「はっぴぃねっと」を提供
結婚式専用ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング・サービス）が登場！
新郎新婦やゲスト同士が「つながる、楽しむ、役立つ」
株式会社ベストブライダルが株式会社ドリコムと共同で開発
結婚式場運営の株式会社ベストブライダル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：塚田正之、東証マザーズ上場：証券コード２４１８）と、ブログ・検索サービスに関わるソリューション提供の株式会社ドリコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：内藤裕紀、東証マザーズ上場：証券コード３７９３）は、結婚式専用ＳＮＳである「はっぴぃねっと」を共同で開発し、本年５月よりベストブライダル直営の結婚式場でサービスを開始すると共に、全国の結婚式場へのライセンス販売を開始することになりました。
【結婚式専用ならではの機能を搭載】
これは人気のＳＮＳ（ネットワーク上で共通の趣味や話題を持つ人々へ交流の機会を提供するサービス）をオリジナル開発したもので、一組の新郎新婦に対して一つの専用コミュニティを開設し、新郎新婦やゲスト同士で「つながる、楽しむ、役立つ」ことを目的としています。結婚式専用に開発したさまざまな使い易い機能と、クローズなネットワークでゲストが安心して参加できることが特徴です。
【ゲスト同士の交流を促しブライダル産業を活性化】
新郎新婦からの招待状（招待メール）を受けたゲストが、「お祝いの輪」に参加登録すると、以下のコンテンツが閲覧でき、ゲストもコメントや写真を投稿することが出来ます。
◎新郎新婦から：プロフィール・なれそめ、ゲストへのメッセージ、結婚準備日記など
◎ゲストから：お祝い寄せ書き、プロフィール、メッセージ、イベントなど
◎結婚式場から：会場のインフォメーション、お呼ばれガイドなどのお役立ち情報
結婚式の数ヶ月前から新郎新婦やゲスト同士が交流でき、従来は「一日限り」であった結婚式と披露宴が、より一層、人と人とを結ぶ大事なイベントへと進化します。両社はこのシステムがブライダル産業の活性化に大きく寄与するものと考えています。
【結婚式場から列席者に向けての情報発信も】
結婚式場は新郎新婦に無償でコミュニティを提供しますが、ＳＮＳ に参加するゲストへの情報発信、バナー広告により新たな商品売上を期待できます。結婚式列席者への商品販売は結婚式場にとっては手付かずの分野であり、大きなビジネスチャンスを創出するものと考えております。
【全国の結婚式場へＡＳＰサービスを開始】
ベストブライダル社は、「はっぴぃねっとＳＮＳ」を全国の結婚式場に提供する予定です。
開発・運用・保守に多額の費用がかかるＳＮＳ を、初期費用２０ 万円＋従量制で簡単に導入できるようにすることで、ブライダル産業の活性化に向けて役立てたく考えております。
以上
日本農薬、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の欧米開発でライセンス契約を締結
新規外用抗真菌剤「ルリコナゾール」欧米開発に関する
ライセンス契約締結のお知らせ
日本農薬株式会社（社長：大内脩吉、本社：東京都中央区、以下 日本農薬）は、自社開発の新規外用抗真菌剤ルリコナゾールの海外展開の一環として、北中南米、欧州における独占的開発・販売権を許諾する契約を、Ｊａｎｕｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｉｎｃ．（ＣＥＯ：中村憲史、本社：米国カリフォルニア州，以下 Ｊａｎｕｓ）と締結しましたので、お知らせいたします。
Ｊａｎｕｓは、まず米国市場において２００９年の上市を目指し、医家向け足白癬治療剤としてルリコナゾールクリームの開発を進める予定です。
Ｊａｎｕｓは皮膚感染症治療のための外用剤開発に特化した製薬会社として２００４年に米国で設立され、有望な皮膚感染症治療薬を導入し、欧米における開発と商業化を積極的に行っております。また、日米に構築したネットワークを通じ、皮膚科領域（感染症、アレルギー疾患）のリーディングカンパニーを目指していることから、ルリコナゾールの欧米開発における提携先として選定いたしました。同社による早期の承認取得、上市、販売を期待しています。
ルリコナゾールは日本農薬が長年培った農薬開発の技術をもとに、農薬・殺菌剤の研究から派生したイミダゾール系化合物の探索より発見され、外用抗真菌剤としては初めて光学活性体を用いた新医薬品です。真菌のエルゴステロールの合成阻害を有する他、プロテアーゼ産生阻害作用により幅広い抗真菌スペクトルと強い抗真菌活性を特徴としています。
日本では、ポーラ化成工業（株）（現（株）ポーラファルマ）と共同開発を行い、２００５年４月製造承認を取得し、同年７月より（株）科薬（現（株）ポーラファルマ）から「ルリコンＲクリーム１％、同液１％」の名称で医家向けに販売しています。また、中国に関しては住商ファーマインターナショナル（株）と２００６年９月に独占的開発・製造・販売契約を締結し、開発が開始されています。
日本農薬は、今後も研究開発型企業として、抗真菌剤「ルリコナゾール」の開発の様に、農薬の研究、開発を通じて関連する医薬、動物薬、中間体等周辺関連事業分野への応用、展開を鋭意検討してまいります。
以上
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ＮＴＴドコモグループ、「メロディコール」契約数が全国で１，０００万を突破
「メロディコール」契約数が全国で１，０００万を突破
ＮＴＴドコモグループ９社は、携帯電話の呼出音として楽曲などを設定し、電話をかけてきた相手の方に対して設定した楽曲などをお聴かせすることができる「メロディコール（Ｒ）」サービスの契約数が２００７年３月２９日（木曜）に全国で１，０００万契約を突破いたしました。
２００３年９月にサービスを開始した「メロディコール」は、特に音楽サービスに関心が高い１０代、２０代のお客様にご支持をいただき、サービス開始後約３年６ヶ月で１，０００万人以上のお客様にご契約いただきました。ドコモの携帯電話契約者の約５人に１人がご契約いただいていることになります。
２００６年２月よりベーシックコースのお客様向けに、コンテンツプロバイダによるｉメニューサイトでの楽曲提供を開始し、現在では最新Ｊ－ＰＯＰやおもしろボイスなど３万曲以上（※１）のラインナップをご提供しており、今後も続々と新曲が追加される予定です。
また、５月に１，０００万契約突破を記念したキャンペーンの実施を予定しています。
なお、メロディコールの累計契約者数の推移は以下のとおりです。
日付 契約数
２００３年 ９月 １日 サービス開始
２００４年 ６月１３日 １００万契約を突破
２００４年１２月１７日 ２００万契約を突破
２００５年 ２月１４日 ３００万契約を突破
２００５年 ４月１０日 ４００万契約を突破
２００５年 ７月 ７日 ５００万契約を突破
２００５年 ９月１８日 ６００万契約を突破
２００６年 １月 ６日 ７００万契約を突破
２００６年 ６月１８日 ８００万契約を突破
２００６年１１月２３日 ９００万契約を突破
２００７年 ３月２９日 １，０００万契約を突破
（※１）２００７年３月末現在。
※「メロディコール」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
■関連情報
メロディコール
http://www.nttdocomo.co.jp/service/network/melody_call/index.html
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理想科学、デジタル印刷機「リソグラフＲＺ／ＭＺシリーズ」が国際エネルギースターに適合
高速デジタル印刷機
リソグラフＲＺ／ＭＺシリーズが
国際エネルギースターに適合
理想科学工業株式会社（社長：羽山 明）は、高速デジタル印刷機リソグラフＲＺ／ＭＺシリーズ（アールジィー／エムジィー シリーズ）を、４月１日（日）から新たに国際エネルギースタープログラムの対象機器に指定された「デジタル印刷機」＊１の適合製品として登録いたしました。
＊１：国際エネルギースタープログラムにおける「デジタル印刷機」の定義：
紙媒体等の画像から読み取った情報を基に孔版を作成し、その情報を用紙等に印刷する製版一体型の機器
国際エネルギースタープログラムは、オフィス機器の省エネルギー化を推進するため、経済産業省と米国環境保護局（ＥＰＡ）により１９９５年から実施されている登録制度です。消費電力に関する基準を満たす製品は「国際エネルギースターロゴ」の表示が可能となります。このたび当社は「デジタル印刷機」が対象機器として指定されたことに伴い、リソグラフＲＺシリーズ、ＭＺシリーズ全機種がその基準に適合することを確認し、対象機種として登録申請いたしました。
当社では、製品の開発・設計段階から環境へ配慮し、エネルギー消費効率の向上に取り組んでまいりました。その結果リソグラフの消費電力量において過去１０年間で約７５％の削減を実現いたしました。＊２ リソグラフＲＺシリーズ、ＭＺシリーズにおいても待機時に不要な電子部品への電力供給を停止する環境配慮設計を採用。また、「オートシャットオフ機能」や「オートスリープ機能」など省エネモードも搭載しております。
＊２１９９４年（リソグラフＧＲシリーズ発売）から２００４年（リソグラフＲＺシリーズ発売）までの単色印刷機の消費電力量。
今回デジタル印刷機の省エネルギー設計機器としての特性が、客観的に判断いただける基準が増えたことを受け、当社は今後も環境に配慮した製品の提供を通じ、デジタル印刷機のさらなる普及促進に努めてまいります。
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ＮＴＴデータ、東京税務協会と滞納整理支援サービス「徴収力の知恵袋」の提供を開始
滞納整理支援サービス「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」の提供を開始
～ナレッジサービス 割引キャンペーンを実施～
財団法人東京税務協会（中野区、理事長・白戸 毅）と株式会社ＮＴＴデータ（江東区、社長・浜口 友一）は、ＩＴを活用して地方自治体の滞納整理業務を支援する「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」について、全国の地方自治体等を対象にサービスの提供を平成１９年４月２日より開始しました。このサービスは、地方自治体の滞納整理業務を担当する職員の『情報共有を図るシステムがあると効果的である』というニーズを実現するためのもので、ＮＴＴデータの新規ビジネス支援ファンドを活用し、その有用性について検証を重ねたものです。
なお、平成１９年度申込分については、より多くの団体にサービスをご利用いただくことを目的とした、ナレッジサービス 割引キャンペーンを実施します。
【サービスの概要】
「徴収力の知恵袋」は、根拠法令や事例、法定調書の記載例などの情報をデータベース化し、情報提供することにより滞納整理業務をサポートする、地方自治体職員専用サービスです。インターネットを通じて利用でき、ナレッジサービス・ｅラーニング・情報交換ホームページの３つのサービスから構成されています（別紙１）。本サービスを活用いただくことで、滞納整理業務経験の少ない職員の方でも、効率的かつ的確な業務遂行ができるようになります。
・ナレッジサービス
法令、判例、行政実例、困難事例などのノウハウをデータベース化し、それらを業務内容に応じて容易に調べることができます。
・ｅラーニング
パソコンで滞納整理の仕事を初歩から体系的に学べる研修が受講できます。
・情報交換ホームページ
他自治体の利用者と、業務の実例などについて情報が交換できます。
【価格、キャンペーン】
サービス利用価格（ナレッジサービス年会費、ｅラーニング利用料）は、団体規模によって異なります。詳細については、別紙２をご参照ください。
なお、平成１９年度の価格については、ナレッジサービス利用料について、一団体あたり５万円の割引を実施します。
【サービスご利用方法】
財団法人 東京税務協会のホームページ（http://www.zeikyo.or.jp）からご利用いただけます。なお、「徴収力の知恵袋」は、インターネット経由で提供されるサービスのため、インターネット接続環境が必須となります。
注・本サービスは、地方公共団体専用のサービスとなっております。報道関係者様等におきまして、デモ画面をご覧になりたい場合につきましては、下記ＮＴＴデータ広報室までお問合せください。
注・「徴収力の知恵袋（ＴＭ）」は、株式会社ＮＴＴデータの商標です。
別紙１：サービス概要
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/040200-01.html
別紙２：サービス価格表
http://www.nttdata.co.jp/release/2007/040200-02.html
学情、リンクアンドモチベーションと内定者教育分野などで共同事業を開始
学情とリンクアンドモチベーションが共同事業を開始
企業と若手求職者のミスマッチを防ぐトータルサービスを展開
学生・第二新卒層に就職情報を発信している株式会社学情は、モチベーションを軸にした社員教育・研修の実施等を展開する株式会社リンクアンドモチベーション（代表取締役社長：小笹芳央）とパートナーシップを結び、採用テスト・内定者教育・初期教育市場において共同で事業展開していくこととなりました。
現在、企業の人材獲得競争が過熱化している一方、若年者の早期退職やフリーター・ニートの増加にみられるように、新卒や第二新卒の就業に対するモチベーションの低下が問題視されています。
学情とリンクアンドモチベーションは、選考・内定辞退の多発を防ぐために、リンクアンドモチベーションが開発した各企業の応募者のモチベーションタイプを診断する手法を用いて、そのタイプに応じてその企業と求職者が的確なコミュニケーションを行う手法を提示し、内定者のモチベーションを入社まで高く維持することにより、入社後早期での退職を防ぐためのさまざまな研修プログラムを企画・提案していきます。
学情独自でも、求職者に対し、学情の新卒向けサイト＜学情ナビ＞、第二新卒向けサイト＜Ｒｅ就活＞、合同企業説明会＜就職博＞において、就職活動へのモチベーションを高める講座コンテンツ等を発信したり、各企業を魅力的に見せ、仕事理解を高める会社説明会の企画・運営を企業に提案することも同時に展開していきます。
これによって、求職者と企業を情報でつなぐためのメディアにとどまらず、企業を魅力的にかつ理解を高めるセミナーの実施や、企業と求職者のマッチング精度の診断～ミスマッチを防ぐ教育・研修プログラムの企画・実施など「効率的な募集告知～入社後の戦力化」をトータルに実現するサービス体制を構築いたします。
激戦の若手人材獲得競争が続く現在、両社の強みを生かし、告知から入社までのトータル提案領域を構築することで、より市場のニーズを的確に捉えた事業を展開いたします。
記
【詳細】
学情とリンクアンドモチベーションでの共同サービスの展開
・選考中の求職者のモチベーションタイプの診断
・上記の結果に合わせた、企業と求職者のコミュニケーションのコンサルティング
・内定者のモチベーションタイプ別に内定辞退を防ぐ内定者研修の企画、実施
・入社直前の内定者に対してのモチベーション向上のための研修の企画、実施
・企業を魅力的に求職者に伝えるための企業セミナー（会社説明会）の企画、実施
・「学情ナビ」「Ｒｅ就活」「就職博」での就活モチベーションアップコンテンツの企画、実施（発信）
以上
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京都大学とＮＴＴなど５社、包括的産学融合アライアンスを継続
包括的産学融合アライアンス継続について
－有機系エレクトロニクス・デバイスによる新産業創出に向けてのさらなる取り組み－
京都大学（総長：尾池和夫）と、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）、パイオニア株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：須藤民彦）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川一夫）、三菱化学株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：小林喜光）及びローム株式会社（本社：京都市右京区、取締役社長：佐藤研一郎）の５社は、次世代の有機系エレクトロニクス・デバイス革新技術の研究開発による新産業の創出を目的とした包括的産学融合アライアンスの枠組みで、平成１４年８月１日より共同研究を行って参りましたが、本年３月３１日をもちまして当初の５年間の契約期間が終了致しました。
この間に得られた研究成果につきまして、京都大学と５社で検討を重ね、成果の一部については、実用化に向けたさらなる共同研究が必要であるとの合意に至ったことから、この度、新たな枠組みでアライアンスを継続する基本契約を締結致しました。
ここに、５年間の主な成果と今後のアライアンスの概要についてお知らせ致します。
５年間の共同研究の成果は、１３５件（国内出願、国内優先権主張出願、外国出願を含む）の共同出願特許に集約されております。早期に出願したものは、現在権利化の手続きに入っております。これらは、学術的にも高いレベルにある研究であり、１９４件の学術論文・学会発表により（特許出願後に）公表されております。
本研究の主な成果としては、以下のものが挙げられます。（１）バイオナノファイバー補強透明フレキシブル基板材料の開発、（２）色素増感チタニア太陽電池のパネルの試作、（３）有機薄膜太陽電池の開発（４）有機発光トランジスタ材料、および新規素子構造の開発、（５）フォトニック結晶を利用する有機発光デバイスからの光取り出し効率の改善、（６）カーボンナノチューブの選択的可溶化を利用する新規精製法の開発、（７）新規３次元光記録材料の開発、（８）有機導電、記録材料の電子状態に関する理論的研究。これらの成果は、記者会見等の方法により報道機関にも逐次お知らせして参りました。
これらの大きな成果をあげることができたのは、大学、５社双方の研究レベルが高いことに加えて、本共同研究の運営方法が特徴的かつ適切であったことが大きく貢献していると評価しております。
すなわち、（１）研究テーマを公募し、その選択を５社の判断に委ねたため、５社の研究者がテーマの内容を十分に理解し、自社のニーズとの関係を明確にした上で共同研究がスタートしたこと、（２）およそ２０の研究チームの研究進捗状況を５社の研究担当者が適切に把握するために、研究チーム毎に、５社を通じて１人の担当者を選定し、この者に５社間の情報共有の責任を負わせたこと、（３）前記担当者を含む５社と大学の研究推進担当者会議を月に１回程度開催し、各研究チームの研究進捗状況を把握するとともに、研究チーム間の協力体制も築いてきたこと、（４）京都大学内に融合室を設置し、研究推進の事務作業を担当しつつ、京都大学の研究者の本音を聞くべく努力したこと、があげられます。
これらの体制により、５社の担当者が自社の事業に結びつく研究の推進に尽力するとともに、大学の研究者も自身の研究テーマとして重要な研究課題に真剣に取り組み、大学では行えない課題は企業に持ち帰って研究を推進することができました。この枠組みが有効に働き、産学の連携のみならず、産産、学学の連携も可能になり、大きな成果に結びついたものと考えております。
これらの成果、仕組みが高く評価され、第５回産学官連携推進会議（平成１８年６月１０・１１日）の産学官連携功労者表彰におきまして、日本経済団体連合会会長賞を受賞致しました。
今後のアライアンスでは、これら現アライアンス研究成果の事業化に向け、さらなる共同研究が必要なテーマについて、５社がこれまでのアライアンスより緩やかな連携を保ちながら、京都大学と共同研究を続けられる枠組みへと発展いたします。
具体的には、京都大学の研究テーマから企業が選択しワーキンググループを立ち上げ、５社のうち興味のある会社は自由に参加できることとし、５社の同意が得られれば、５社以外の企業も参加できる道を拓くこととしました。
共同研究期間は、概ね３年を目処としております。
現アライアンスで見出した有効な研究推進体制を活かしつつ、現アライアンスの研究成果をさらに発展させるべく企業と大学双方が持てる力を十分に発揮できるものと期待しております。
京都大学と５社の当初の５年間の共同研究契約は終了しますが、今後とも６者の協力体制を継続し、機動的かつ効果的な共同研究体制を構築していく所存です。
ＮＴＴ東日本、ブロードバンドサービス「Ｂフレッツ」累計契約者数が３４０万契約を突破
ブロードバンドサービス「Ｂフレッツ」の平成１８年度販売状況について
～ＮＴＴ東日本エリアで年間１５０万契約増加（速報）～
■光ブロードバンドサービス「Ｂフレッツ」が、平成１８年度１年間で１５０万契約増加
■平成１８年度末で「Ｂフレッツ」累計契約者数が３４０万契約を突破
この度、光ブロードバンドサービス「Ｂフレッツ」（平成１３年８月サービス開始）が、ＮＴＴ東日本エリアにおいて平成１８年度の販売目標である１５０万契約増加を達成し、累計契約者数３４０万を突破しました。「Ｂフレッツ」の年間純増数は平成１７年度の１００万契約増加に対して１．５倍の増加となり、光ブロードバンドの普及が一層加速した結果となりました。
一方で「フレッツ・ＡＤＳＬ」は平成１８年度１年間で２２万契約の減少となり、平成１２年のサービス開始後、初めて１年間の契約者数が減少となりました。
平成１８年度の販売状況からブロードバンドサービスの主役が「光」へ移行したことが鮮明となりました。今後も「ブロードバンド映像サービス」など光ならではのアプリケーションサービスの充実などにより、光ブロードバンドサービスの需要は更に拡大していくものと考えております。
ＮＴＴ東日本では、ますます多様化するお客さまのご要望にお応えするため、今後も次世代ネットワークの本格導入による魅力あるサービスの提供や、お客さまに安心してご利用いただけるサポート体制の充実などに努め、ブロードバンドサービスの更なる普及拡大に貢献できるよう努めてまいります。
（参考）Ｂフレッツ、フレッツ・ＡＤＳＬの契約数の推移
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
イー・トレード証券、満２０～２５歳のお客様を対象とした「フレッシュマンキャンペーン」を実施
「フレッシュマンキャンペーン」実施のお知らせ
～満２０～２５歳のお客様に、お取引に応じて抽選でＡｍａｚｏｎギフト券をプレゼント～
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、平成１９年４月２日（月）から５月３１日（木）までを対象期間として、満２０～２５歳のお客様に、お取引に応じて抽選でＡｍａｚｏｎギフト券をプレゼントする「フレッシュマンキャンペーン」を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
今回実施いたします「フレッシュマンキャンペーン」は、これから投資をはじめる方はもちろん、すでに投資をはじめている方も対象とするキャンペーンです。イー・トレード証券に口座をお持ちでない方は口座開設、すでに口座をお持ちの方は一定以上のお取引を条件として、５月３１日時点で満２０歳から満２５歳の方からのご応募を受け付けし、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでのお買物にご利用いただけるＡｍａｚｏｎギフト券３，０００円分を抽選でプレゼントいたします。
現在、当社で新規に口座開設をされる方の中で２０歳代の方の割合は約２３％（平成１８年４月～平成１９年２月）に及んでおります。口座全体での割合は約１４％（平成１９年２月末現在）で、今後この割合は増加していくものと考えられます。これはご自分のライフプランの中で、資産運用を検討される若い世代の方が増えた結果とも言えます。当社といたしましては、今回のキャンペーンを通して、さらに多くの若い世代の方に資産運用についてご検討いただけるものと期待をしております。
当社では今後、若年層の方を対象としたセミナーの開催も予定しており、これから投資をはじめる方向けの様々なサービスを提供してまいります。
●「フレッシュマンキャンペーン」の応募概要
＜応募期間＞
平成１９年４月２日（月）～平成１９年５月３１日（木）
＜対象者＞
５月３１日（木）時点で満２０～２５歳の方で、当キャンペーンにご応募いただいた方
＜対象取引＞
４月２日（月）～５月３１日（木）の期間における、（１）もしくは（２）の取引
（１）イー・トレード証券の新規口座開設
（２）・手数料が２００円（税込）以上発生する国内株式取引
もしくは
・合計１万円以上の投資信託の購入（買付手数料、消費税を除く）
※詳細は当社ホームページをご確認ください。（ http://www.etrade.ne.jp ）
＜賞品内容＞
Ａｍａｚｏｎギフト券３，０００円相当
（１）の口座開設：２００名様 （２）の取引：３００名様 合計：５００名様
＜抽選日時＞
６月上旬／予定
（注）キャンペーンの詳細等は必ず当社ホームページにてご確認ください。（ http://www.etrade.ne.jp/ ）
以上
● 関連リンク
武蔵野銀行、富山薬品に一括ファクタリングシステムを導入
富山薬品工業株式会社において一括ファクタリングを導入
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）では、富山薬品工業株式会社（社長 加山信弘）と「一括ファクタリングシステム」の契約を締結し、運用を開始いたしましたのでお知らせします。
同社は高純度化学薬品の製造・販売を事業内容としており、キャパシター（コンデンサ）用・リチウム電池用・半導体用・原子力関連用の高純度薬品が主な取扱品目です。キャパシターは、家電製品から航空機まで、あらゆるエレクトロニクス製品に使われており、同社は電解質専門メーカーとして多種多様な製品を供給しています。また、リチウム電池については、同社の開発した電解液が世界初のリチウムイオン二次電池に採用され、以来、携帯電話を始め、様々なポータブル機器で使用されております。本システムは、経理事務・コストの削減と先進的な金融手法への取組みの観点から導入を行ったものです。当行では、今後も多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えするため、一括ファクタリングをはじめとした新商品を取り揃え、最適な商品をスピーディーにご提案してまいります。
１．一括ファクタリングシステムの概要
添付資料をご参照ください。
２．富山薬品工業株式会社の概要
本社所在地：東京都中央区日本橋本町１－２－６
年 商：７０億円
代表取締役：加山 信弘
資 本 金：１５１百万円
設 立：昭和２１年６月
従業員数：１３２人
事業内容：高純度化学薬品及び試薬の製造販売
拠 点：国内（本社、志木工場、大熊工場）
テンプスタッフ・テクノロジー、「ＫＥＮスクール」と協業しＷｅｂディレクターの人材育成・就業支援を開始
大手総合コンピュータスクール「ＫＥＮスクール」と連携
Ｗｅｂディレクターの"人材育成"と"就業支援"を開始
～実践型講義とプレゼンテーション課題により、即戦力Ｗｅｂディレクターを育成～
総合人材サービスのテンプスタッフグループでＩＴ系エンジニア専門の人材サービスを手掛けるテンプスタッフ・テクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上園裕二）は、大手総合コンピュータスクール「ＫＥＮスクール」（株式会社ケンソフト本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋秀治）と協業し、人材が不足するＷｅｂディレクターを育成し、就職・転職活動を支援する育成プログラム「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座（ＷｅｂディレクターＰｒｏ就転職総合コース）を３月２２日（木）より開始しています。
■Ｗｅｂディレクターの人材不足
昨今、多くの企業が自社サイトを顧客との重要な接点として位置づけ、その機能、デザイン、操作性の向上などを目的に、サイト構築のニーズが高まっています。これらのニーズを受け、制作現場では慢性的な人材不足となっており、中でもデザイナーやコーダー、イラストレーターなどの職種を統括し、企業ニーズに応えるサイト構築を進める上で重要な役目を果たすＷｅｂディレクターの不足が顕著となっています。
これはＷｅｂディレクターが、顧客と制作現場の間に立ち、折衝・交渉するための高いコミュニケーション能力と、サイト構築業務を統括するための専門スキルの両者を備える必要があることがその原因の一つとなっています。
テンプスタッフ・テクノロジーは、首都圏に１１の教室を持ち、教育システムに定評のあるＫＥＮスクールと協業しＷｅｂディレクターの人材育成と就業支援を行う育成プログラム「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座を開始し、Ｗｅｂディレクターの人材不足解消を目指します。当プログラムは、主にＫＥＮスクールがＷｅｂ制作における基礎知識・技術習得講座を担当、テンプスタッフ・テクノロジーがＷｅｂディレクター育成講座を担当し、講座終了後、希望者に対して自社の契約社員として採用、または派遣登録による就業支援を実施します。
■Ｗｅｂディレクター育成講座における両社の取り組み
「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座は、ＫＥＮスクールが開講する"コーダー"、"デザイナー"の各コースを履修した方を対象に、Ｗｅｂサイト構築の基礎知識・技術、Ｗｅｂディレクターとしての基礎知識・プレゼンテーション力などを習得し、即戦力となり得るＷｅｂディレクターの育成を目指します。講義終了後は、業界に精通した弊社のキャリアコンサルタントが個別カウンセリングを行い、本人の希望をもとに自社の契約社員として採用、または派遣登録からＷｅｂサイト制作・運営企業での就業など、受講者の転職・就業をサポートします。
テンプスタッフ・テクノロジーでは、今回の「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座を通じて年間５０人を超えるＷｅｂディレクターの育成を目指すと共に、人材不足が続くＷｅｂサイト制作・運営企業に対し、優秀な人材の供給を目指してまいります。
■「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座の特徴
１．実践的・体系的な講義によるＷｅｂディレクターの育成
・サイト分析手法からスケジューリング、進捗管理に至るまで、Ｗｅｂディレクターとして業務を遂行するために必要な手法を体系的に習得。
・実際のプレゼンテーション資料作成や、課題に基づくＷｅｂ制作を通し、その改善点を講義内でディスカッションするなど、顧客を想定した折衝シミュレーションを豊富に取り入れた実践的内容。
・Ｗｅｂプロデューサーとして豊富なＷｅｂコンサルティング実績を持つテンプスタッフ・テクノロジーの社員が講師を務め、使用するテキストもオリジナルを使用。
２．講座時間；全体：１４０時間 （自社講座部分：１回３時間、全６回）
３．受講料；５４６，０００円（ＫＥＮスクールが開講するコースの受講料を含む（教材費込み））
●Ｗｅｂディレクター育成「Ｗｅｂ Ｄ Ｐｒｏ」講座 概要
※添付資料を参照
●会社概要
＜テンプスタッフ・テクノロジー株式会社＞
代表者：代表取締役社長 上園裕二
所在地：東京都渋谷区代々木２－１－１
新宿マインズタワー
設立： ２００２年４月
資本金：９，０００万円
事業内容：ＩＴエンジニアの人材派遣・紹介・受託・育成事業
ＵＲＬ：http://www.temptech.co.jp
＜株式会社ケンソフト＞
代表者：代表取締役 高橋秀治
所在地：東京都千代田区神田佐久間町１－２５ 秋葉原鴻池ビル６Ｆ
設立：１９８８年１１月
資本金：３，１００万円
事業内容：コンピュータ技術者育成スクール事業
アウトソーシング事業
ＵＲＬ：http://www.kenschool.jp/
アライドＨＤ、スイス子会社がドイツテレコム社とビジネス向けゲートウエイを販売
ドイツテレコムが中小企業向けに
アライドテレシスのビジネス向けゲートウェイを販売
～アナログとデジタルのＶｏＩＰポートに
優れた性能とＱｏＳを実現するＡＴ－ｉＢＧ９００～
アライドテレシスホールディングス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役会長 大嶋章禎）の子会社でスイスのキアッソに本社を持つアライドテレシスインターナショナル（Ａｌｌｉｅｄ Ｔｅｌｅｓｉｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ） は、世界の大手テレコムサービス・プロバイダーの１社であるドイツテレコムが、インテリジェント・ビジネス・ゲートウェイ「ＡＴ－ｉＢＧ９００ ｘＤＳＬ」の展開を近日中に開始することを発表しました。この製品シリーズは、中堅・中小企業（ＳＭＥ）のニーズに対応するために特別に設計されたものです。これは、２０ヶ国で１６万以上の顧客を持つドイツテレコムの法人顧客事業部門であるＴ－Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社にとって非常に重要なマーケットです。両社は、ＡＴ－ｉＢＧ９００のロールアウトを２００７年７月１日に開始する予定です。これは、２００６年９月に発表した「ドイツテレコム社グループ、Ａｌｌｉｅｄ Ｔｅｌｅｓｉｓ社をネットワーク・サプライヤーの１社に選定」からはじまったビジネスとなります。
■柔軟性のある集中型サービスの戦略的プロジェクト
Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓのビジネスサービス部門は、ダイナミックな情報と通信の技術を国内外の顧客に提供する大手プロバイダーです。集中型サービスの需要はＳＭＥの間で急増しており、Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓはアライドテレシスとの戦略的プロジェクトを２００６年に開始して顧客のニーズに対応し、変化を先取りしています。このプロジェクトの要件は、コスト効率が良く信頼性の高いソリューションで、変化する顧客のビジネス・ニーズに適応するために十分な柔軟性を保ちながら普遍的なアクセスを提供することでした。これに最適なのがＡＤＳＬ２／２＋またはＳＨＤＳＬのＷＡＮ接続、トリプルプレイ・サービス用のレイヤー３機能、アナログとデジタル両方の端末接続の強化ＶｏＩＰ機能を兼ね備えたアライドテレシスのＡＴ－ｉＢＧ９００シリーズです。
■エンタープライズ品質のＶｏＩＰ
Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、ビジネス環境で使用する際の最優先事項であるＶｏＩＰサービスを提供するための完全な音声品質が必要でした。
ＡＴ－ｉＢＧ９００シリーズは、快適な音声の消音抑制と局所生成だけでなく、ＩＥＥＥ ８０２．１ｐを使用した音声トラフィックの優先タグ付けである統合化サービス形式（ＴｏＳ）によって、これらの要件を満たし、上回っています。その結果、ゲートウェイがＶｏＩＰコール中にデータまたはビデオのスループットを処理している場合でも、最高の品質を実現します。
■コスト効率の高い管理
ＡＴ－ｉＢＧ９００シリーズには、リモートでのサービスと管理用に、アライドテレシスの革新的なゼロ・タッチ・コンフィギュレータ（ＺＴＣ）が含まれています。これによってＴ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、２００７年７月より始まる展開時期に、人件費その他のコストを抑制しながら、顧客の要件に迅速に対応できます。ＺＴＣは、複数のリモートｉＢＧユニットのインテリジェントな自動的コンフィギュレーションだけでなく、安全な認証と登録を実現する分散化コンフィギュレーション・システムです。
■ドイツテレコムＴ－Ｓｙｓｔｅｍｓについて
Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、ドイツテレコムの法人顧客事業部門です。サービス・プロバイダーとして、この分野の他の企業とは異なる方法で、情報通信技術の全ての領域をワンストップで提供しています。
この二つの世界の広範囲にわたる知識を利用してＴ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、情報と通信の技術（ＩＣＴ）を結合する統合型ソリューションを開発し業界内の革新を支える推進力の一翼を担っています。２００６年に、同社は１，２６０億ユーロの売上を達成し、２０ヶ国を超える国で５６，０００人の従業員を有しています。Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、世界中で１６万社の企業顧客をサポートしています。この中には、ダイムラー・クライスラーやＥＡＤＳなどの多国籍グループ、 Ｃａｔａｌｏｎｉａの自治政府Ｇｅｎｅｒａｌｉｔａｔ ｄｅ Ｃａｔａｌｕｎｙａなどの公共機関、さらには中堅・中小企業が含まれます。Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓは、大口顧客向けにインフラや業界特有のソリューションを開発し運用しています。さらに、給与計算などの国際的なアウトソーシングや業務プロセス・アウトソーシングを提供しています。中規模企業に提供されるサービスには、高性能ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワークによるコスト効率の高い標準プロダクトから、完全なＩＣＴソリューションの開発まで、広範囲にわたっています。 詳細情報は、 http://www.t-systems.com をご覧ください。
● 関連リンク
ＪＯＧＭＥＣ、京都大学及び千葉大学と資源エネルギー分野で連携・協力協定を締結
京都大学及び千葉大学と資源エネルギー分野における連携・協力協定を締結
－石油工学・物理探査・地質分野等での研究協力、人材育成等を推進－
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ 理事長 掛札 勲）は、京都大学（大学院工学研究科）、及び千葉大学（大学院理学研究科）それぞれと資源エネルギー分野での学術及び技術開発の発展並びに資源技術者の育成を目的とした連携・協力の推進に関する基本協定を締結した。
本協定の締結により、ＪＯＧＭＥＣの有する石油・金属の探鉱・開発事業、備蓄事業及びこれら分野における各種技術開発の知見・ノウハウ・情報等と、両大学の有する総合的な学術研究能力を有機的に活用することにより、単に人材の交流や施設設備の相互利用にとどまらず、油層工学や石油地質学等を対象とする共同の研究協力プロジェクト等、我が国の資源エネルギーの安定的供給確保に寄与する事業を積極的に推進する。
ＪＯＧＭＥＣは、平成１８年３月に東京大学及び早稲田大学と連携強化を目指し、協力協定書を締結、これまでに石油・天然ガス開発技術に関する講座への講師派遣を行っている他、地下の微生物による水素ガスやメタンガス等の有用ガスの産生能力に関する研究や原油回収率向上技術に関する共同研究を進めている。また、本年３月には九州大学とも協力協定を締結し、非鉄金属に関する講義への講師派遣を平成１９年度から開始する予定。
ＪＯＧＭＥＣはこれら大学との協力協定の締結により、我が国の資源・エネルギー分野での研究活動を一層活性化させ、また、学生も含めた研究者・技術者の人材育成を目指している。
（参考）
≪京都大学との資源エネルギー分野での連携・協力協定の概要≫
◆協定書の概要
１．締結日：平成１９年３月３０日
２．協定書の名称：「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と京都大学大学院工学研究科との間における包括的連携・協力関係の推進に関する基本協定書」
３．締結者：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 副理事長 落合 俊雄
京都大学大学院工学研究科 研究科長 西本 清一
４．連携・協力の分野：資源エネルギー分野での共同研究等の研究協力、人材交流、人材養成、設備利用、情報交換等
◆当面の共同研究のテーマ
・ 石油工学技術及び物理探査技術において、主に大学の基礎研究分野とＪＯＧＭＥＣの応用研究分野での相互交流を進め、技術向上のための研究・開発を共同で進める。
具体的な研究テーマとして、貯留層の物理モデル・解析評価技術等を検討する。
・ その他の技術開発テーマ、研究概要等に係る情報交換を継続的に実施する。
◆研究者・技術者の人材育成に対する協力事業
・ 資源エネルギー分野での研究者・技術者の人材育成の観点から、同大学の講義に対してＪＯＧＭＥＣより講師の派遣等を行う予定。
・ また、同大学の教員および研究者を、ＪＯＧＭＥＣで実施している技術者研修の講師として招聘する予定。
≪千葉大学との資源エネルギー分野での連携・協力協定の概要≫
◆協定書の概要
１．締結日：平成１９年４月１日
２．協定書の名称：「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と千葉大学大学院理学研究科との間における包括的連携・協力関係の推進に関する基本協定書」
３．締結者：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 副理事長 落合 俊雄
千葉大学大学院理学研究科 研究科長 廣井 美邦
４．連携・協力の分野：資源エネルギー分野での共同研究等の研究協力、人材交流、人材養成、設備利用、情報交換等
◆当面の共同研究のテーマ
・ 石油・天然ガス探鉱・開発分野における技術力向上を目的とした共同研究テーマとして、構造地質学、堆積学的な観点からの堆積盆地および油層評価技術等を検討する。
・ その他の技術開発テーマ、研究概要等に係る情報交換を継続的に実施する。
◆研究者・技術者の人材育成に対する協力事業
・ 資源エネルギー分野での研究者・技術者の人材育成の観点から、同大学の講義に対してＪＯＧＭＥＣより講師の派遣等を行う予定。
・ 同大学の教員および研究者を、ＪＯＧＭＥＣで実施している技術者研修の講師として招聘する予定。
バリューコマース、ＮＴＴネオメイトの「ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ」にアフィリエイトプログラム連携機能を提供
バリューコマース、ＮＴＴネオメイトのＷｅｂＣａｌｌｉｎｇに
アフィリエイトプログラム連携機能を提供開始
バリューコマース株式会社（本社：東京都港区、東証マザーズ・２４９１、代表取締役社長兼最高経営責任者：ブライアン・ネルソン、以下バリューコマース）は４月２日、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：高江洲文雄、以下ＮＴＴネオメイト）がサービスを開始した「ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ（ウェブコーリング）」サービスに対し、アフィリエイトプログラム連携機能の提供を開始しました。
本サービスでは、「ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ」にバリューコマースのアフィリエイトシステムを実装することにより、どのアフィリエイト広告掲載サイトが誘導したお客様かをトラッキングすることが可能です。このため広告主は簡単にペイパーコールのサービスとアフィリエイトマーケティングを組み合わせて導入することができます。一方、バリューコマースとしては新たに電話による資料請求や相談、コンサルティング等を成果対象とすることが可能となるため、アフィリエイトパートナーの広告掲載の促進と広告主の利用拡大を見込んでおります。
バリューコマースの代表取締役社長兼最高経営責任者であるブライアン・ネルソンは「ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ を活用することにより、バリューコマースに登録しているアフィリエイト広告掲載サイトを訪れた見込み客をシームレスに電話口へと誘導することが可能になります。これはネットマーケティングとテレフォンマーケティングを結ぶ新たな導線として、広告主の皆様にもアフィリエイトパートナーにも大きな収益の機会をもたらすでしょう。」と語っています。
「ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ（ウェブコーリング）」について
ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇ（ウェブコーリング）は、ＮＴＴネオメイトのＣｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌ専用交換機とＮＴＴ西日本が提供する光ＩＰ電話サービス「ひかり電話」を活用し、利用者がウェブサイトや携帯サイトからクリックだけで簡単に無料通話できる新しい仕組みを提供します。ＷｅｂＣａｌｌｉｎｇが導入されているウェブサイトであれば、利用者はクリックだけで無料通話が出来るようになり、サービスや商品のお問合せをしやすくなります。
ウェブサイト事業者は、利用者の潜在的な電話によるお問い合わせを掘り起こすなど、ビジネス機会の増大が期待できることになり、従来は把握できなかった「ウェブサイトから電話をかけるアクション」の効果測定が可能となるなど、新たなマーケティング戦略の構築に活用できます。また、電話を組み込んだ広告手法であるペイ・パー・コールビジネスとして応用することも可能です。
http://www.webcalling.jp/
【バリューコマース株式会社】 http://www.valuecommerce.co.jp/
バリューコマース株式会社（市場名：東証マザーズ、銘柄コード：２４９１、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年３月１２日、代表取締役社長兼最高経営責任者：ブライアン・ネルソン）は、顧客のＥコマース及びオンラインマーケティングを支援するため、アフィリエイトマーケティング事業を中心としたインターネットを通じた広告の配信ならびにコンサルティングサービスを提供しています。
【バリューコマース・アフィリエイトプログラム】 http://www.valuecommerce.ne.jp/
バリューコマースが提供する成功報酬型インターネット広告、アフィリエイトプログラムは１６００を超えるＥＣサイト（広告主）と３９万のアフィリエイトパートナーが参加しています。
アマノ、オムロンティ－・エー・エスの駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受
営業企画本部・パーキング事業本部
アマノ オムロンティ－・エー・エス（株）の
「駐車場・駐輪場機器販売事業」営業権を譲受
アマノ株式会社（代表取締役社長：春田薫、本社：神奈川県横浜市港北区、以下「アマノ」）は２００７年４月１日、オムロングループのオムロンフィールドエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：藤原啓史、本社：東京都渋谷区恵比寿、以下「ＯＦＥ社」）の子会社オムロンティー・エー・エス株式会社（代表取締役社長：藤原啓史、本社：東京都渋谷区恵比寿、以下「ＴＡＳ社」）と「駐車場および駐輪場機器販売事業に関する営業権」の譲渡契約を取り交わした。
ＴＡＳ社は１９７８年設立、駐車場・駐輪場システムの販売および保守を含むリースを主要事業として、各地方自治体、都府県内の区役所・市役所、民営鉄道グループおよび百貨店・各種病院などの優良顧客を数多く抱えている販売会社であり、２００５年度（２００６年３月期）の駐車場・駐輪場システムの販売に関わる売上高は約１０億円の実績を持つ。
アマノはオムロン株式会社から、２００２年１０月に駐車場設備事業に関する営業権を譲受しており、これ以降、ＴＡＳ社とはアマノ特約店として取引を深めていた。
今回の営業権譲受に関しては、親会社であるＯＦＥ社がサービス事業への特化の方針を打ち出したことに伴いＴＡＳ社の駐車場および駐輪場機器販売事業の譲渡先として、取引関係の深いアマノが対象となったもの。
既に、今年２月初旬にアマノとＯＦＥ社との間で営業権譲渡に関する基本合意書が締結され、準備を進めてきたが、４月１日の期日をもって、正式に営業譲渡の契約を取り交わした。
アマノの２００６年３月期のパーキングシステム事業の売上高は、３１０億３２百万円で全売上高の約３９％を占める。
ＴＡＳ社は駐輪場事業で官公庁を中心に２００箇所以上の納入実績を持ち、また駐車場事業においても同様に１００箇所以上の納入実績を持つ。アマノは２年前から駐輪場事業に新規参入、２００７年３月期は約７億円の売上（対前年比＋４０％）を見込んでいるが、今回、駐輪場事業の営業権譲受により、２００８年３月期には計画を１３億円に拡大する予定。
また、駐車場事業に関しても、ＴＡＳ社の顧客を直接取り込むことにより事業の付加価値を高めていく。
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ゼンリンデータコム、ブログ記事情報検索サービス「地図ログ」にブックマーク機能などを搭載
ブログ記事内のスポットを地図から探せる
『地図ログ』の機能を拡張！
― ブックマーク機能等を搭載、地図デザインも一新 ―
２００７年４月２日（月）から
株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：林 秀美）は、地図をプラットホームとしたブログ記事情報検索サービス『地図ログ』に、新たにブックマーク機能、ブログ記事のキーワード抽出機能などの機能を拡張し、表示地図デザインも一新して４月２日（月）からサービスを開始します。
『地図ログ』はインターネット上の主要なブログサイトの記事に含まれる住所から位置を特定して抽出し、記事内のスポットをスクロール可能な地図から簡単に検索できるサービスとして、２００６年１０月３日にサービスを開始しました。
今回の機能拡張によって、実際にスポットを利用したユーザーのクチコミ情報を保存したり、掲載時期で記事を絞り込んだりと、従来以上に"街の姿が見えてくる"ブログの検索・閲覧が可能になります。
『地図ログ』のＵＲＬ http://www.chizulog.com/
【 新たに実装した主な機能・特長 】
※ 関連資料参照
【 『地図ログ』の仕組みの概要 】
『地図ログ』は、ブログに書き込まれたＨＴＭＬタグの解析を行い、位置を特定する要素を抽出、さらに位置を特定する要素に経緯度を付与しＩＮＤＥＸ化します。
現時点では、住所文字列を基に緯度経度を付与していますが、将来的には属性情報やビジネスリスティング（法人電話番号）などとのマッチングなどにより、さらに精度の高いジオコーディング（※１）を行う予定です。
また、記事の解析についても品詞の文法解析を行う「構文解析」、構文解析された情報から意味を読み取る「意味解析」も行うことで、より密度の濃い情報を提供していく予定です。
現在クローリング（※２）しているブログサイトは以下のとおり。（アルファベッド順・敬称略）
□ ａｍｅｂａ
□ ｃｏｃｏｌｏｇ
□ ｅｘｃｉｔｅ
□ ＦＣ２
□ ｇｏｏ
□ ｈａｔｅｎａ
□ ｊｕｇｅｍ
□ ｌｉｖｅｄｏｏｒ
□ ｓｅｅｓａａ
□ ｓｏ－ｎｅｔ
□ ｔａｂｅｌｏｇ
□ Ｙａｈｏｏ！
※１ コンピュータプログラムを使用して住所情報から緯度経度を付与すること。
※２ Ｗｅｂページを回収するプログラムを使用して、全文検索型サーチエンジンの検索データベースを作成すること。
【 注 】
＊本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
【 お客様お問合せ先 】
ゼンリンデータコム・インフォメーション
Ｅ－ｍａｉｌ： support@zenrin-datacom.net
〔 参考 〕
◇株式会社ゼンリンデータコムについて
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（ http://www.zenrin-datacom.net/ ）
所在地 ：東京都千代田区丸の内３－４－１ 新国際ビル８Ｆ
代表者 ：代表取締役社長 林 秀美
設立 ：２０００年４月１３日
資本金 ：８０６，５００千円（２００７年２月２８日現在）
事業内容：
※ネットナビ事業
通信対応ナビを含む情報端末への地図情報および付加価値情報の提供サービス
※Ｗｅｂ－ＧＩＳ事業
法人に対する地図をベースとした付加価値情報サービス
※拠点案内事業
Ｗｅｂ上での拠点案内サービス、モバイル端末への地図サービス
従業員数：８７名（２００７年４月１日現在）
自販連、３月の新車販売台数を発表
平成１９年３月新車販売台数（登録車）概況
○ 平成１９年３月における登録車の新車販売台数（特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース）は合計で４８７，７３８台、前年同月（５５８，２２１台）に対して１２．６％の減少となった。前月に対しては５１．３％の増加を示した。
○ 車種別にみると、乗用車合計は４２０，５８６台で１２．４％の減少、そのうち普通乗用車は１７５，９６７台、△２．７％。小型乗用車は２４４，６１９台、１８．４％のマイナスとなった。
貨物車合計は６４，００１台で１３．８％の減少、そのうち普通貨物車は２５，８１５台、△１３．８％。小型貨物車は３８，１８６台、△１３．８％となった。
バスは３，１５１台で１２．３％の減少となった。
※下記は添付資料を参照
●３月新車販売台数（登録車）
●【ブランド別】登録車新車販売台数概況（２００７年３月実績）
パピレス、ＰＣ向け電子コミックレンタルサービス「電子貸本Ｒｅｎｔａ」を提供
電子コミックを１冊１００円で２４時間レンタル！『Ｒｅｎｔａ！』開始
株式会社パピレス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：天谷幹夫）は２００７年４月１０日より、日本初となる１冊１００円（税込１０５円）で「誰でも簡単にすぐ読める」ＰＣ向け電子コミックレンタルサービス『電子貸本Ｒｅｎｔａ！（ http://renta.papy.co.jp ）』を開始いたします。
１枚１００円（税別）の電子チケットで、次々とオンラインレンタル＆閲覧可能です。チケットは携帯電話でも購入できます。冒頭２０ページの大ボリューム無料お試しを全てのタイトルにご用意いたします。
株式会社パピレスは、１９９５年１１月よりパソコン通信で「電子書店パピレス」（ http://www.papy.co.jp ）を開設し、日本で初めて小説、実用書など電子書籍のダウンロード販売を開始しました。「電子書店パピレス」は１９９６年インターネット進出以後、掲載冊数／販売冊数とも順調に伸び続け、２００７年３月現在では協力出版社が３９５社／掲載タイトル数が６０，０００冊に達しました。
現在、パソコン向け電子書籍販売はダウンロード方式による販売が主流です。一度ダウンロードを行えば半永久的にコンテンツを閲覧できる一方、専用ビューアのインストール、ダウンロード、解凍保存などの手間が必要になるなど、パソコンに慣れ親しんでいない利用者にとっては煩雑なものでした。また、価格的には３００円～５００円の商品が多勢を占め、リアル書籍に対する価格的メリットは小さいという問題点もあります。
他方で、法整備の進展に伴い、大手レンタルビデオチェーンでリアルのコミックレンタルが開始されると伝えられるなど、単行本を所有することなく、また貸し借りに掛かる手間を支払ってでも廉価でコンテンツを読みたい、という需要の存在に注目が集まっています。
そのような情勢を受け、今回パピレスは、パソコン上で読めるオンライン電子コミックを１冊１００円（税込１０５円）でレンタルできる日本初のサービス「電子貸本Ｒｅｎｔａ！」を４月１０日より開始いたします。（４月２日プレオープン）
利用者は１枚１００円（税込１０５円）の電子チケットを購入、チケット１枚で単行本１冊分の電子コミックを２４時間レンタルし、ＷＥＢブラウザ上で閲覧することができます。保有チケット数の確認、レンタル中コミックのリスト表示、レンタル履歴の確認など、全ての操作をＲｅｎｔａ！サイト上で行うことが可能です。
チケットの購入は、クレジットカードのほか、ａｕ、ＤｏＣｏＭｏの携帯電話での決済に対応します。携帯電話料金と合算でのお支払いで、クレジットカードを所有していない方も簡単に決済可能です。先にチケットを複数枚購入しておけば、１冊毎の手続きなしで次々とレンタルできます。チケット１０枚まとめ買いで、もう１枚チケットプレゼントのサービスもご提供いたします。
Ｆｌａｓｈ形式のコンテンツ配信により、ユーザはアプリのインストールや、商品ファイルのダウンロード、保存管理の手間から開放され、インターネットに接続可能なパソコンがあれば、いつでもどこでも電子コミックを閲覧できます。
全てのコンテンツに冒頭約２０ページの大ボリューム無料試し読みを用意し、また読みたいコミックをチェックして自分用のチェックリストを作成（マイリスト機能）したり、関連性が強いコンテンツをお勧めする（レコメンド機能）など、サイト機能も充実しております。パソコンに慣れていないユーザにとって心理的障壁だった、インストール、ダウンロードといった操作をなくし、携帯電話による決済で手軽に且つ安心して電子コミックをご利用いただけます。
探しやすく、読みやすく、その上買いやすいサイトで、電子書籍体験をサポートいたします。
サイト開始時には、『魔探偵ロキ』『まもって守護月天！』（マッグガーデン）、『イケてる２人』『恋愛ディストーション』（少年画報社）、『桜沢エリカ選集』『バスルーム寓話』（飛鳥新社）など、少年コミック、青年コミック、女性向けコミックを中心としたラインアップから、お好きなコンテンツをレンタルしていただけます。全てのコンテンツに無料試し読みをご用意いたします。
開始後は毎週火曜日にサイト更新、１年で掲載冊数３０００冊を目指します。
■掲載予定コンテンツ
サラリーマン金太郎、ぼのぼの、イタズラなＫｉｓｓ、侍ジャイアンツ、ヒミツの花園、ほか
■コンテンツ価格
チケット１枚：１００円（税込１０５円） チケット１枚：１冊２４時間レンタル
■サイトＵＲＬ
http://renta.papy.co.jp （４月２日よりプレオープン）