ローソン、「色」をテーマにした「カラダいきいき宣言～色を食べよう～」で弁当など発売
ローソンはみんなの健康応援団
４月１０日（火）から全国の店舗で
『カラダいきいき宣言』～色を食べよう～
株式会社ローソンは４月１０日（火）より、全国のローソン店舗（８，５６４店舗／２月末）でカラダいきいき宣言第３弾「色を食べよう」を実施します。食材の持つ「色」をテーマに、調理麺、サラダをメインに弁当、寿司、おにぎり、惣菜、漬物、調理パン、ベーカリー、デザートなど幅広く品揃えし、野菜・果物の「色」を多彩に使用します。
【料理は彩り】
野菜の色は、食卓の中で見た目が楽しく、いろいろな食材をバランスよく摂取するのに役立っています。野菜には、緑色のクロロフィル、赤色のカロテノイド、紫色のアントシアニン、茶色のフラボノイドなど、紫外線から自らを守るために野菜自身がつくりだす成分があります。これらは着色料などで作られた色ではなく、自然の貴重な色です。毎日の食卓に野菜の色をプラスして、健康的で楽しい食生活を送って欲しいと考えています。
【野菜ソムリエＣａｎａｃｏさんが考えたサラダ】
今回の「色を食べよう」では、野菜ソムリエＣａｎａｃｏさんのプロデュースのもと、「野菜をもっと美味しく、もっと楽しんでもらいたい」との想いをカタチにしたサラダ４種類が発売となります。
緑・白・赤・黒の４色の彩り素材をコンセプトとして、緑（オクラ・めかぶ・わかめ・昆布・モロヘイヤ・キャベツ・きゅうり・レタス）、白（白ごま・春雨・もやし・玉ねぎ・ねぎ・大根・たけのこ）、赤（トマト・赤ピーマン・赤いんげん豆）、黒（ひじき・黒ごま・黒米・黒酢・ブラックビーンズ・ごぼう・こんにゃく）といった色食材を使った彩り豊かなサラダとなっています。
（※野菜ソムリエとは、日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会で認めたベジタブル＆フルーツマイスター資格の別称）
【カラダいきいき宣言について】
３月６日（火）から『カラダいきいき宣言』と題して、お客様により「健康」で「元気」な生活を提供しております。第１弾の「春のカラダに！ネバネバ王国」、第２弾の「はちみつ」と展開してまいりました。今回の「色を食べる」では、食卓に色を入れることで見た目も、食べても楽しみながら健康的な食生活を送ろうというものです。
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ホンダ、メーカー保証を５年間に延長するプランを導入
延長保証「マモル新車プラン」を導入
Ｈｏｎｄａは、更なるお客様満足の向上に向け、メーカー保証が終了した後も、初年度登録日から５年目までメーカー保証を延長する「マモル新車プラン」を、２００７年４月１日より導入する。
現在、Ｈｏｎｄａのメーカー保証内容、適用期間は、
・一般保証 初年度登録日から３年間、または走行距離６万キロ
・特別保証 初年度登録日から５年間、または走行距離１０万キロ
となっているが、今回新たに導入する延長保証「マモル新車プラン」は、走行距離が保証範囲を超えても、初年度登録日から５年間、保証を延長するサービスである。
さらに、今回の延長保証は、ディーラーオプションのＨｏｎｄａ純正ナビゲーションシステムにも適用となり、車を長く大切に乗られるお客様、ナビゲーションを多用されるお客様へ、新車購入時から継続的な快適性と安心感を提供する。
また、本プランでは、延長保証に留まらず、初回車検の３ケ月前の無料点検で、あらかじめ車両の状態や車検の概算費用が把握できるサービスを付保するなど、よりお客様の安心感を高めるものとしている。
【 「マモル新車プラン」の概要 】
◆対象車両：国内で販売するＨｏｎｄａ四輪乗用車（但し、業務用目的、改造車など一部の車両を除く）
◆加入期限：初年度登録日から１３ヶ月以内で、走行距離２万キロ以内
◆加入料金：１３，０００円／台、全国のホンダディーラーにて取扱い
◆保証期限：初年度登録日から５年間（走行距離問わず）
◆保証内容：
・初年度登録日から３年目以降、または走行距離が６万キロを越えてメーカーの一般保障が終了した時点からメーカー一般保証同等の保証を適用、また、走行距離が１０万キロを超えてメーカーの特別保証が終了した時点からも、メーカー特別保証同等の保証を適用
・加入時点で、Ｈｏｎｄａ純正ナビゲーションシステム（中古品は除く）をホンダディーラーが取り付けている場合も保証対象
◆保証限度額 １回の故障につき最高６０万円まで保証（回数の制限は無し）
◆その他
・初回車検の３ヶ月前での無料点検（ブレーキ、エンジン、バッテリーなどの基本１０項目）
・万が一の故障時、最寄りのホンダディーラーやロードアシスタンスサービス会社を紹介するＨｏｎｄａ保証制度ヘルプデスク機能（２４時間サポート）
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日本クレジット産業協会、１月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
■クレジットカード動態調査集計結果について
社団法人日本クレジット産業協会（会長 前川 哲郎（株）セントラルファイナンス 相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１９年１月分の集計値をとりまとめた。
これによると、１月分のショッピング信用供与額は、２，０３５，７２２百万円で、前月比では５．６％の減少となっており、前年同月比は１２．１％の増加となった。キャッシング融資額は、３９４，９０５百万円で、前月比では２．５％の増加となっており、前年同月比は５．６％の減少となっている。信用供与額合計は、２，４３０，６２７百万円で、前月比では４．４％の減少となっており、前年同月比では８．８％の増加となった。
●平成１９年１月分集計値 （単位：百万円、％）
供与額 前月比 前年同月比 構成比
ショッピング ２，０３５，７２２ △５．６ １２．１ ８３．８
キャッシング ３９４，９０５ ２．５ △５．６ １６．２
信用供与額合計 ２，４３０，６２７ △４．４ ８．８ １００．０
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永谷園、カップデザート「もちぷるほうじ茶わらび」など２品を発売
和のおいしさを“もちぷる”食感でお届け
「もちぷるほうじ茶わらび」、「もちぷる梅酒葛ゼリー」
このたび、株式会社永谷園（社長：永谷栄一郎、東京都港区）では、もちもち、ぷるぷるの食感が楽しめるカップデザート「もちぷるほうじ茶わらび」、「もちぷる梅酒葛ゼリー」（税込１９８円）を２００７年４月３日（火）から全国コンビニエンスストアにて、新発売いたします。
商品特長
「もちぷるほうじ茶わらび」・・・
わらび粉を使った、ほうじ茶風味のデザートです。
もちもち、ぷるぷるの食感とともに、ほうじ茶の香りが楽しめます。
別添のきなこをかければ、さらに香ばしさが増し、おいしさが引き立ちます。
「もちぷる梅酒葛ゼリー」・・・
梅酒の爽やかな風味が香る、もちもち、ぷるぷるの食感が楽しめる葛ゼリーです。
とろりとした黒みつ餡をかけると、一味違う、絶妙な味わいが楽しめます。
商品概要
※添付資料を参照
お問い合わせ先
お客様からのお問い合わせ先：
（株）永谷園お客様相談室Ｔｅｌ．０１２０－９１９－４５４
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アステラス製薬、米リジェネロンのヒトモノクローナル抗体開発技術に関するライセンス契約締結
リジェネロン社のヒトモノクローナル抗体開発技術「ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ（Ｒ）」
ライセンス契約締結のお知らせ
アステラス製薬株式会社（本社：東京、社長：野木森 雅郁、以下「アステラス製薬」）は、本日、米国リジェネロン社（本社：ニューヨーク）と、リジェネロン社の保有するヒトモノクローナル抗体開発技術（ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ（Ｒ） Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、以下「ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ」）の使用に関する非独占的技術導入契約を締結しましたので、お知らせします。
このたびの契約締結に伴い、アステラス製薬はリジェネロン社に対し、契約締結時に２０百万ドルの一時金を支払うとともに、その後年毎に追加費用として各２０百万ドルずつを計５回支払うことにより最長６年間「ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ」を使用できることになります。但し、アステラス製薬は、契約締結以降３回、計６０百万ドルの追加費用を支払った後、契約締結から４年経過時点において同契約を任意に解約する選択権を有しています。同技術によって開発されたヒトモノクローナル抗体が製品化した場合には、売上に応じて、料率としては１桁台中盤のロイヤリティをリジェネロン社に支払う予定です。なお、アステラス製薬は契約締結時の一時金とその後の追加費用の内当初４年の技術使用期間に対応する８０百万ドルを、今期（２００７年３月期）の研究開発費に一括で計上することになります。
アステラス製薬は２０１０年度を最終年度とする中期経営計画において、新たに抗体医薬の分野にも積極的に取り組んでいくことを掲げており、今回の技術導入契約が抗体医薬創出の基盤技術強化に寄与するものと期待しています。
◆ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅについて
リジェネロン社の「ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ」は、疾患治療用の完全ヒト型モノクローナル抗体を迅速に取得する基盤技術であり、完全ヒト型モノクローナル抗体の開発速度および開発効率の飛躍的な向上を可能とするものです。ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅマウスは、他の抗体産生トランスジェニックマウスとは異なり、野生型マウスと同等の強い免疫反応を示すことから、高い結合親和性と生物活性を兼ね備えたヒトモノクローナル抗体の効率のよい取得が可能となります。
◆リジェネロン社について
リジェネロン社は、重篤な疾患領域における治療薬の創出を目指す創薬・開発型のバイオ製薬企業です。同社は現在、癌、眼疾患、炎症疾患領域に臨床試験段階の開発候補化合物を有し、その他の疾患や疾病においても前臨床での開発を進めています。
また、同社は、ＶｅｌｏｃｉＧｅｎｅＲ，ＶｅｌｏｃｉＭｏｕｓｅＲ，ＶｅｌｏｃＩｍｍｕｎｅ（Ｒ）といった一連の技術基盤を開発しており、これらの技術はヒトモノクローナル抗体の創出・検証において、開発速度と開発効率の向上に寄与するものと期待されています。リジェネロン社について、さらに詳細な情報が必要な方は、同社のホームページhttp://www.regeneron.comをご参照下さい。
以 上
● 関連リンク
ＮＴＴスマートコネクト、ドリコムと提携し中小企業向けＣＭＳサービスを提供
ＮＴＴスマートコネクト、ドリコムと提携し、レンタルサーバ業界に先駆けた中小企業向けＣＭＳサービスを提供開始
～レンタルサーバにて、中小企業のＷｅｂサイトの簡単制作・更新をサポート～
ハウジング・ホスティング・ストリーミングサービスを中心にインターネットプラットフォーム事業を展開するＮＴＴスマートコネクト株式会社（以下：ＮＴＴスマートコネクト、代表取締役社長：岡本充由、本社：大阪市北区）は、レンタルサーバ「スマイルサーバ」に、株式会社ドリコム（以下、ドリコム、代表取締役：内藤裕紀、本社：東京都渋谷区）のＣＭＳサービス「ドリコムＣＭＳ」を採用した「ＣＭＳパック」を新たにメニュー追加し、平成１９年４月２日より提供を開始します。
「スマイルサーバ」は、平成１８年１１月に中小企業のネットビジネスへの取組み支援を目的として提供を開始したサービスです。「ネットショップをしたい！」「ブログをはじめたい！」「グループウェアを活用したい！」など、目的は明確だがＩＴはよく分からないといったお客様向けに必要なサービスを組み合わせてご提供する「おまかせパック」を主力サービスとしております。この度追加する「ＣＭＳパック」はこの「おまかせパック」のメニューの一つとして提供いたします。
１．開発背景と狙い
インターネット人口が７３００万人（平成１８年度２月現在）を超える今、Ｗｅｂサイトは企業にとって一層重要な情報発信メディアへと成長を遂げました。こうした中、大企業ではＷｅｂサイトを専任担当者がメンテナンスし日々情報発信を行っている一方で、リソースが限られる中小企業では大企業のように効率的なＷｅｂサイトの利活用が行えていない現状が多く見られます。
こうした状況を踏まえＮＴＴスマートコネクトでは多くの中小企業が抱える「ホームページ運用の効率化」「運用コストの削減」などの課題を解決すべく、ブログサービス業界大手のドリコムとの業務提携により、「ドリコムＣＭＳ」とレンタルサーバとをセットにした「ＣＭＳパック」を提供開始することにしました。従来のＣＭＳサービスは企業毎にカスタマイズして提供するオーダーメイド型が主流であったため、コストが掛かり、中小企業には障壁が高いサービスでした。今回ＮＴＴスマートコネクトが提供する「ＣＭＳパック」は中小企業にターゲットを絞り、レンタルサーバ上にてＡＳＰ＊２型のＣＭＳサービスを提供することで、「運用コストの削減」と「ホームページ運用の効率化」との双方を実現できます。ＮＴＴスマートコネクトはレンタルサーバ業界で初めてドリコムの「ドリコムＣＭＳ」を採用し、業界に先駆けて中小企業向けＣＭＳサービスを提供開始します。
２．サービス概要
「ＣＭＳパック」は、ＮＴＴスマートコネクトが提供するレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」とドリコムとが提供する「ドリコムＣＭＳ」を組合せたお得で便利なパッケージサービスです。「ドリコムＣＭＳ」は、Ｗｅｂ上での手軽なＷｅｂサイトの制作・更新を実現する管理システムです。ブログの特徴が活かされているため操作は簡単で、他にアクセスアップの支援機能や、様々な機能を標準装備しています。
（１） パック内容［レンタルサーバ］（＊Ａ） ＋ ［ドリコムＣＭＳ ５０ページ＋ＣＧＩ版］（＊Ｂ）
＊Ａ：ディスク容量３００Ｍｂｙｔｅ・メールアカウント１０個
＊Ｂ：ホームページ５０ページまでの制作・更新ができます。
（２） 特長
レンタルサーバの特長
１． 業界トップクラスの８０種類以上の豊富な機能群
２． 万全のセキュリティ機能
迷惑メールチェック・メール暗号化・ウィルスチェック標準提供などは勿論標準提供。
３． 専用スタッフによる万全のサポート体制。
フリーダイヤルの専用窓口・メールの受付に加え、充実したＦＡＱサイトも完備。
４． 豊富なパックメニュー
（詳細は別紙１参照）
「ドリコムＣＭＳ」の特長
１． コスト削減効果
ＨＴＭＬなどＷｅｂサイト作成の知識がなくても、新規製作や更新を簡単に行うことができるので、日々の運用コストを削減することができます。
２． 豊富なブログ機能を標準提供（詳細は別紙２参照）
以下機能群がサイトへのアクセスアップをサポートします。
Ａ．ＳＥＯ対策機能
Ｂ．ユーザとのコミュニケーション機能
Ｃ．ＲＳＳ機能で更新通知を発信
Ｄ．更新通知Ｐｉｎｇ機能
（３） 提供料金
初期料金 １５，０００円（税別） 月額料金 ８，０００円（税別）
（４） 提供開始日
平成１９年４月２日（月）
（５） その他 キャンペーンについて
（１）キャンペーン期間
平成１９年４月２日（月）～平成１９年４月３０日（月）
（２）キャンペーン内容
初期料金１０，５００円割引
＊１ ＣＭＳ： Ｗｅｂサイトを構成するテキストや画像、リンクなどの情報の編集や管理を一元的に、かつ簡単に行えるようにするアプリケーションのこと。
ＣＭＳを利用すれば、Ｗｅｂサイトの運用者がＨＴＭＬなどの専門知識を身につけることなく、簡単な操作でＷｅｂサイトの構築や更新ができ、費用や手間の大きな削減につながる点がメリットである。
＊２ ＡＳＰ： 主にビジネス向けのアプリケーションをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。利用者はＷｅｂブラウザや専用ソフトを通じて、ＡＳＰの保有するサーバにインストールされたアプリケーションを利用する。
ＡＳＰを利用すれば、従来パソコンで利用する必要があったソフトのインストール・管理が不要になるため、費用や手間の大きな削減につながる点がメリットである。
【お客様からのお問い合わせ】
ＮＴＴスマートコネクト株式会社
インフォメーション担当
Ｅ－ｍａｉｌ： info@smileserver.ne.jp
Ｔｅｌ：０１２０－４１４０１６
ＮＴＴレゾナント、「環境ｇｏｏ」で日本のスローフードを紹介するコンテンツの提供を開始
「環境ｇｏｏ」で日本のスローフードを紹介するコンテンツの提供を開始
～ユーザのコメントも取り入れ、全国のスローフード活動をサポート～
ＵＲＬ：http://eco.goo.ne.jp/food/nippon/
ＮＴＴレゾナント株式会社（以下、ＮＴＴレゾナント、＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」で提供中の日本最大級の環境情報サイト「環境ｇｏｏ」（＊２）において、本日より、スローフードに関する情報を提供するコンテンツ「美しい味の日本」を提供します。
本コンテンツは、スローフードを推進する国際組織「国際スローフード協会」（本部：イタリア）の日本組織であるスローフードジャパン（以下、ＳＦＪ、＊３、本部：宮城県仙台市、会長：若生裕俊）のコンテンツ制作協力により、「食」を通して豊かな未来を創造することを目的に、日本全国の多様な風土にあるそれぞれの食生活、嗜好、気候に適した豊富な食材、調理法などを伝えていきます。
また、全国から生の声をより多く提供することを目的に、国内４４のコンヴィヴィウム（支部）と連携を図り、各コンヴィヴィウムに加入するスローフード会員のブログ記事を紹介すると共に、各記事にユーザがコメント、評価を行うことができるので、ユーザからの情報発信の場としてもご利用いただけます。
１．背景
昨今、食に対して安心・安全を求める声が高まる一方で、自然や風土と密着した伝統的な食材や料理に触れる機会が減りつつあります。
こうした状況の中で、有機栽培などの健康的な食材にこだわり、各地の伝統的な料理方法を実践し、楽しむ「スローフード」というライフスタイルが世界的に関心を集めています。また、内閣総理大臣を会長とする「食育推進国民会議」が設置され、２００５年には「食育基本法」が成立するなど、食を通じて環境問題や伝統文化などについて考える機会としても注目されています。
このような動向を受け、「環境ｇｏｏ」ではこれまでにもスローフードに関する情報を提供してきましたが、全国各地のスローフードに関する情報のより一層の拡大と、ユーザ参加型コンテンツの提供を図るため、ＳＦＪの協力を得て、「美しい味の日本」の提供を開始します。
２．「美しい味の日本」について
（１）特集記事
全国のコンヴィヴィウムを通じてスローフード会員が厳選した素材や調理方法を、現地取材を元にその地域の情報も交えて紹介します。（年間４回予定）。
なお、第１回目の特集記事は秋田県男鹿半島のハタハタを紹介します。
（２）美しい味の日本フォーラム
本コーナーの趣旨に賛同する著名人のコラムを掲載します。第一回目は、作家で「スローフードな人生」の著者である島村菜津さんが小さな地域の価値についてコメントします。
また、ＣＳＲ推進活動の一助として本企画に協賛いただける企業様のスローフードへの取組みや、関連するイベントを紹介します。
（３）「ソーシャルニュースサービス」によるコンヴィヴィウム会員の投稿記事
全国のユーザの生の声をより多く紹介するため、ｇｏｏラボにて提供してきた「ソーシャルニュース」などのノウハウを活かし、全国のスローフード会員が執筆したブログ記事を紹介します。それぞれのブログ記事に対してユーザはコメント、評価を投稿することが可能で、投稿者と読者が作る新たな情報サイトとして利用いただくことができます。
また、「ｇｏｏニュース」で提供中のニュースの関連地点を地図上に自動的に表示する「ニュースマップ」のノウハウも活用し、ブログ記事の内容に関連する地点を日本地図上に表示すると共に、地図上で記事をポップアップ形式で表示するコーナーも提供することで、より見やすい構成でお楽しみいただけます。
３．提供開始日
平成１９年３月３０日（金）
４．今後の展開
「環境ｇｏｏ」では、スローフード情報の充実を図るとともに、ユーザがお互いに情報を発信できる環境を構築し、ユーザ参加型のコンテンツの提供を強化してまいります。
以上
《補足》
（＊１）【ＮＴＴレゾナント】http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します
（＊２）【環境ｇｏｏ】http://eco.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する国内最大級の"環境情報ポータルサイト"。企業からコンシューマまであらゆるユーザーの環境情報ニーズに対応しています。
（＊３）【スローフードジャパン】
１９８６年イタリアのブラで生まれたスローフード運動は、１９８９年パリでのスローフード宣言を経て、国際運動となって世界に広がり、２０００年ごろになり日本においても浸透しはじめました。国際本部の意向により、２００３年６月に国内の連絡調整機関として「スローフードジャパン連絡協議会」を設けることが承認され、２００４年６月にスローフードインターナショナルの国際規約に基づき、国内総会（コングレス）が大分県湯布院町（現在は湯布市）で開催されて、日本の国内組織となる「スローフードジャパン」が結成され、１０月にはスローフードインターナショナルとスローフードジャパンにおける議定書の調印式が行われ、イタリア、フランス、ドイツ、スイス、アメリカに次いで、世界で６ヵ国目の国内組織として正式に「スローフードジャパン」が誕生しました。
以来、国内の会員管理からコンヴィヴィウムの認証をはじめ、これまで国際本部が行っていた全ての役割をスローフードジャパンが担うようになりました。
みなと銀行、インターネット・テレホン専用の海岸通支店を開設
海岸通支店の開設について
－インターネット・テレホン専用－
みなと銀行（頭取 籔本信裕）では、平成１９年４月１６日（月）からインターネットや電話（※）により定期預金等のお預け入れ・お引き出しがご利用いただける個人のお客さま専用の「海岸通支店」を開設しますのでお知らせいたします。（※海岸通テレフォンサービスは、平成１９年６月１日（金）より取扱開始予定。）
お客さまと非対面の店舗としては個人ローン専用の「神戸ポート支店」開設（平成１５年１月２０日）以来、当行では２ヶ店目となります。
海岸通支店では、「特別金利定期預金」をはじめ、預入残高３０万円以上で優遇利率が適用されるＩＣキャッシュカード付「プレミアム普通預金」、並びに当行ＡＴＭ等の手数料優遇サービス等を、当行窓口へご来店いただくことなくご利用いただけます。
みなと銀行では、今後とも、お客さまの利便性向上のため、インターネットバンキングの機能充実やＡＴＭ提携などネットワークの拡充に努めてまいります。
■海岸通支店の概要
開設日
平成１９年４月１６日（月）
名称
みなと銀行 海岸通支店（店番７８０）
所在地
〒６５１－２２７４ 神戸市西区竹の台６丁目２番地（西神ビル４階）
電話番号
フリーダイヤル ０１２０－０３７１２０（平日 ９：００～１７：００）
支店長
前 久夫（まえ ひさお） ダイレクトマーケティングセンター長兼務
対象
日本国内に居住される２０歳以上の個人のお客さま
ご利用時間
電話受付 平日 ９：００～１７：００
インターネットバンキング ２４時間（※）（定期預金は受付日の翌営業日処理）
（※１／１～３、５／３～５、毎月第１、第３月曜の２：００～６：００は休止）
主要業務内容
・メールオーダーによる総合口座開設
（＜みなと＞プレミアム普通預金、定期預金）
・インターネットバンキングによる定期預金業務
・海岸通テレフォンサービス（※）による定期預金業務
※平成１９年６月１日より取扱開始予定
取扱商品概要
別紙
人員
５名
以上
● 関連リンク
サントリー、ウイスキーのメラニン生成抑制活性の作用メカニズムに関する研究成果を発表
ウイスキーのメラニン生成抑制作用と
そのメカニズムを解明
― 日本薬学会で発表 ―
サントリー（株）と（株）コーセー研究所は、（財）岐阜県国際バイオ研究所との共同研究により、ウイスキー中の成分がもつメラニン生成抑制活性の作用メカニズムに関する研究成果を、日本薬学会第１２７年会（２００７年３月２７日～３０日・富山市）にて３月３０日に共同発表しました。
今回の発表骨子は以下のとおりです。
▽発表演題 「ウイスキーのメラニン生成抑制作用とそのメカニズム」
▽発表者 （財）岐阜県国際バイオ研究所 大口健司・赤尾幸博・野澤義則
（株）コーセー 研究所 水谷友紀
サントリー（株） 諏訪芳秀・小池美奈子・輿水精一
＜研究の背景＞
ウイスキーは、ホワイトオーク材でつくられた樽の中で長時間じっくりと熟成させることで、芳香とまろやかさをもち、深い琥珀色へと生まれかわります。この「樽熟成」の間に、樽から滲み出したオーク材成分は複雑な反応を重ね、フェノール性化合物をはじめとする多様な成分を生み出すことが知られています。
一方、肌におけるシミやソバカスの原因となるメラニン色素は、皮膚細胞内で「チロシナーゼ」と呼ばれる酵素を中心として作られます。これまでに、サントリー（株）と（財）岐阜県国際バイオ研究所は、ウイスキーがチロシナーゼの酵素活性を強く阻害する作用を持つことを発見しました。ウイスキーのチロシナーゼ活性阻害作用は、日本酒、焼酎、ワインなど他の酒類と比べて強く、樽熟成の期間が長いほど強くなることがわかりました（２００４年日本薬学会第１２４年会にて学会発表、サントリー（株）リリースＮｏ．８７２４参照）。
さらに、ウイスキー中の美白成分のひとつとして「リオニレシノール」と呼ばれる化合物（リグナンの一種）を見い出し、美白効果が実証されました（２００５年日本薬学会第１２５年会にて学会発表、２００５年４月サントリー（株）ご参考資料参照）。
＜今回の研究の目的と成果＞
今回は、（株）コーセーを新たな研究メンバーに加え、ウイスキーがもつメラニン生成抑制作用に関して、これまでに明らかにしてきたチロシナーゼ活性阻害作用に加え、新たな作用メカニズムを見い出すことを目的として、メラニン生成に関わる種々の細胞内分子の発現に対するウイスキーの影響を細胞レベルで調べました。
※以下の項目については添付資料をご参照下さい。
【実験１】
【実験２】
【まとめ】
▼日本薬学会について
日本薬学会は「くすり」に関係する研究者や技術者が、学術上の情報交換を行い、学術文化の発展を目的とする学術団体です。新しい医薬品の開発・製造・安全性の確認、臨床への供給など薬を使ってさまざまな病気を克服するという目的のもと、２万人を超える会員の情報源として機能しています。日本薬学会は、さらに新しい未来を創造しながら、生命現象の解明と医薬品の適正使用をめざして会員とともに人類の健康と福祉のための努力を通して、着実な発展を続けています。
以上
● 関連リンク
クレディセゾン、複合商業施設「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ」の顧客向け提携カードを募集
港北ニュータウンエリアに国内最大級規模の複合商業施設「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ（ノースポート・モール）」が誕生！
「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔカード《セゾン》」を４月９日より募集開始
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）は、港北ニュータウンエリアに２００７年４月２１日（土）開業予定の大型複合商業施設「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ（ノースポート・モール）」の顧客向けカード「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔカード《セゾン》」を４月９日より募集開始いたします。
◆港北ニュータウンエリアは、世帯数、人口ともに増加傾向にあり、神奈川県で最大規模の生活エリアへと成長してきました。当地域は、文化的に成熟した２０代～４０代の若い家族が多く暮らすことで知られています。２００７年４月２１日（土）開業予定の『Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ（ノースポート・モール）』は「ツカエル港北」をコンセプトに、地域の特徴に合った、生活に役立つ日常使いのテナント、質の高いファッションテナント、バラエティに富んだレストランとフードコート、エリア最大規模のシネマコンプレックスなどを揃えたフロア構成で、年齢を問わず、毎日通いたくなるような、生活を楽しく彩る施設となっております。
◆クレディセゾンでは「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ（ノースポート・モール）」でのオリジナル特典が付与される「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔカード《セゾン》」の発行とあわせて、地域密着型のお客さまサービス拠点となるセゾンカウンターの出店を予定しております。流通系カード会社として培ったお客さまの視点でのきめ細かいサービスを提供することで、顧客リテンションを高め、テナント活性化による提携先への売上貢献を図りながら共存共栄を目指してまいります。
【 Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔカード《セゾン》概要 】
（１）カード名称：「Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔカード《セゾン》」 ＪＣＢ／ＶＩＳＡ／ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ
（２）年会費 ：永年無料
（３）カード特典：《セゾン》永久不滅ポイントを含む全ての《セゾン》カード機能＋施設オリジナル特典
（４）施設オリジナル特典：
●Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌでのご利用で《セゾン》永久不滅ポイントが２倍
●ポイントを貯めると施設でご利用いただけるお買物券と交換可能
●Ｎｏｒｔｈｐｏｒｔ Ｍａｌｌ駐車場平日１時間無料
●優待対象ショップでの会員様限定ご優待
【 ご利用、お申込に関するお問合せ先 】
《セゾン》カードインフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５９９６－１１１１（９：００～１８：００ １／１休み）
山口フィナンシャルグループなど４社、リテールファイナンス事業で提携
山口フィナンシャルグループとクレディセゾンとの包括提携について
株式会社山口フィナンシャルグループ（以下、ＹＭＦＧ）（代表取締役福田浩一）と、株式会社山口銀行（頭取福田浩一）、株式会社もみじ銀行（頭取野坂文雄）および株式会社クレディセゾン（代表取締役社長林野宏）は、リテールファイナンス事業分野における包括的な事業提携に向けた具体的検討を進めることで合意し、本日、「基本合意書」を締結いたしました。なお、本合意書に基づき、必要な場合は法令上の手続きを経た上で、本年７月中を目処に共同出資会社を設立する予定です。
１． 提携の趣旨
ＹＭＦＧは中四国地方最大の金融グループとして、営業地域におけるリテールファイナンス事業の強化を目指しています。また、クレディセゾンは中国および北九州地域において当該地域の有力な金融機関との提携による新たなエリア戦略の展開を検討してきました。
今般ＹＭＦＧとクレディセゾンは、両社の強みを活かした新規事業を展開するため、共同出資会社の設立を含めた事業提携に向けて具体的な検討を開始します。これはＹＭＦＧの「地域の顧客基盤・ネットワークを活かした地域金融機関としての企業力」と、クレディセゾンの「クレジットカード事業で培った顧客視点のマーケティング力」を融合し、新たなリテールファイナンス事業を立ち上げることにより、当該地域の幅広いお客様に、より豊富な金融サービスの提供を実現させるものです。
ＹＭＦＧにとっては、流通系カード会社と提携し、独自の地域ブランドカードを軸に、地域の特性を活かしたリテールファイナンス事業の共同展開が、クレディセゾンにとっては、広域展開の地域金融機関との提携が、それぞれ初の試みとなります。
２． 今回の提携により提供を予定しているサービス
（１） 地域密着型のカード商品の開発・発行
[１] 地域に密着したエリア最強カードの開発を目指します。
[２] 従来、銀行は銀行サービスのみを付帯したカードを、また、流通系提携カードは特定企業のサービスのみを付帯したカードを提供してまいりましたが、今回は、「お客様が得する」、「地域産業が振興する」新たな「エリアカード」コンセプトの商品を開発・提供いたします。
[３] 具体的には、ＹＭＦＧの両銀行のサービス、クレディセゾンがこれまで培ってきたＴ＆Ｅサービスに加え、地元有力企業を始めとした小売・流通業対象の地域ポイントサービスの導入、地域独自の文化や環境への社会貢献等を盛り込む予定です。
[４] また、提供エリアも、山口・広島・北九州の広域エリアをカバーし、かつエリア毎の独自色を出していく予定です。
（２） 無担保ローン商品の開発・販売
[１] 個人向け無担保ローンに関しても、グレーゾーン金利問題をフォローウィンドと捉え、利便性、秘匿性、即時性を反映した使い勝手の良い商品を開発、提供する予定です。
[２] 将来的にはビジネスカードローン分野にも進出していきたいと考えております。
３． 今後のスケジュール
ＹＭＦＧとクレディセゾンは、新会社設立に向けて、具体的作業を進めていきます。
新会社は、必要な場合には法令上の手続きを経た上で、ＹＭＦＧとクレディセゾンが５０％ずつ出資を行い、本年７月中を目処に設立を予定しています。その後、新会社を含めた５社で商品やサービスの詳細な検討を進め、平成１９年秋頃のサービス開始を予定しています。
サントリー、ゴマペプチドの有効摂取量と安全性について確認
ゴマペプチドの有効摂取量と安全性について確認
―第３２回日本脳卒中学会総会で発表―
サントリー（株）健康科学研究所（所長：木曽良信、大阪府三島郡島本町）は、ゴマペプチドの血圧降下作用およびその有効摂取量と安全性について確認する目的で、正常高値血圧者、軽症高血圧者および正常血圧者を対象とした試験を実施し、その成果を第３２回日本脳卒中学会総会（２００７年３月２２～２３日・福岡）で発表しました。
今回の発表骨子は以下のとおりです。
▼発表演題
「ゴマ蛋白由来ペプチドを配合した茶飲料摂取による血圧降下作用」
発表者：サントリー（株）健康科学研究所 飯野妙子、柴田浩志
【研究の背景】
サントリー（株）健康科学研究所では、これまでに、ゴマペプチドの摂取による血圧降下作用※を明らかにし、本年１月に発表しました（リリースＮｏ．９６７５参照）。今回は、この血圧降下作用の成果とともに、有効摂取量と安全性に関する試験を行いました。
※「ゴマペプチド」について、「胡麻麦茶」を用いたヒト摂取試験を実施。血圧が高めの方（正常高値血圧者および軽症高血圧者）の成人男女７２名に「胡麻麦茶」または対照飲料を１日１本１２週間摂取し、２週間毎に血圧を測定。「胡麻麦茶」の摂取により、４週間後から収縮期血圧および拡張期血圧ともに有意に血圧降下が見られたことが確認されています。
※以下詳細は添付資料を参照
以 上
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ＪＦＥシステムズ、パストラルコンピューターシステムに医療システム事業を譲渡
当社医療システム事業の譲渡について
当社は、本年３月末日を以って、当社医療システム事業をパストラルコンピューターシステム株式会社（以下、パストラル社）に譲渡することにいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
－記－
１．概要
当社医療システム事業部門は、１９９０年代初頭以降、「管理名人」シリーズを主力商品として、医療機関の物流管理システムに特化した事業展開を行ってまいりました。
一方、当社は昨年策定した中期経営計画において、得意とする事業領域である製造・流通分野および金融分野の拡大を事業方針とし、経営資源の集中をはかっております。その一環として、医療システム事業を譲渡し、シナジー効果を最大限発揮してもらえる企業の下で、リソース（商品、技術、ノウハウ、顧客基盤）が活用されることが最善と考え、事業譲渡を検討してまいりました。
譲渡先であるパストラル社は、当事業の開始以来のパートナーであり、当社商品および医療に関する業務ノウハウを非常に高いレベルで保有しています。同社は医療物流システムを専業とし、当分野での成長を目指しています。
今後、当事業はパストラル社に引き継がれますが、これまで当社が築いて参りました事業基盤がパストラル社において従前通り継続されることはもちろんのこと、同社の下でより一層拡大、発展するものと確信しております。
２．パストラルコンピューターシステム株式会社について
（１）本 社：島根県浜田市相生町３８１６
（２）資本金：４０百万円
（３）売上高：９７百万円（２００６年３月期）
（４）代表者：齋藤昭太郎（代表取締役社長）
（５）社員数：１２名（２００７年３月３０日現在）
（６）事業内容：コンピュータ及び周辺機器のシステム開発、
システムコンサルティング、
コンピュータ及び関連機器の販売と指導
＜ 本件に関するお問合せ先 ＞
１．お客様からのお問い合わせ先
（３月３０日まで）
ＪＦＥシステムズ株式会社 医療営業部 ＴＥＬ：０４３－２９６－３８５９
（４月２日以降）
パストラルコンピューターシステム株式会社 営業担当 ＴＥＬ：０４３－２９６－３８５９
● 関連リンク
アクサ生命、西尾信用金庫などで世界１０株価指数連動型年金「Ｕｐｓｉｄｅ１０」を販売
アクサ生命、西尾信用金庫、豊田信用金庫を通じて
信用金庫では初の、世界１０株価指数連動型年金
「Ｕｐｓｉｄｅ１０（アップサイドテン）」を販売開始
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長ポール・サンプソン、以下「アクサ生命」）は、西尾信用金庫（本社：愛知県西尾市、理事長：都築勝久）、豊田信用金庫（本社：愛知県豊田市、理事長：田端稔）の２信用金庫を通じて、２００７年４月２日より、信用金庫では初となる世界１０株価指数連動型年金「Ｕｐｓｉｄｅ１０」＊の販売を開始します。
＊正式名称：株価指数連動追加年金付予定利率市場連動型年金保険（米ドル建）ＩＩ型
「Ｕｐｓｉｄｅ１０」は、１０年米国債の利回りを反映して１０年後に元本の１００～１３５％を年金原資として米ドル建で確保する元本確保型の個人年金保険に、世界１０株価指数の上昇率のうち最も高い上昇率に連動して毎年年金原資額が上乗せされる仕組の、世界１０株価指数連動型年金です。「Ｕｐｓｉｄｅ１０」は、ＡＸＡが世界各国で培ったノウハウを活かして、アクサ生命が開発した日本では新しいカテゴリーの米ドル建個人年金保険です。
「Ｕｐｓｉｄｅ１０」の主な特徴は次のとおりです。
●元本確保
１０年米国債の利回りを反映した運用で、世界の基軸通貨米ドル建で据置期間（１０年）満了時に元本の１００％～１３５％を確保します。
●世界市場連動
世界を代表する１０株価指数＊における、毎年の最も高い上昇率に連動して追加年金原資を確定していきます。
また、すべての株価指数が下落した年でも、その年はゼロカウントとなり、マイナスリターンとなることはありません。
＊Ｓ＆Ｐ５００（アメリカ）、ＮＡＳＤＡＱ１００（同）、ＦＴＳＥ１００（イギリス）、日経平均株価（日本）、ＣＡＣ４０（フランス）、ＤＡＸ（ドイツ）、ＳＭＩ（スイス）、ＩＢＥＸ３５（スペイン）、ＡＥＸ（オランダ）、ＢＥＬ２０（ベルギー）
この提携によりアクサ生命は、西尾信用金庫、豊田信用金庫の販売力によって、窓口販売実績のさらなる拡大を目指します。
「Ｕｐｓｉｄｅ１０」の商品概要は次の通りです。
●年金原資は一時払保険料相当額を米ドル建で１００％以上確保
年金受取額の基準となる年金原資額には、最低保証があります。１０年の据置期間満了時には、契約日ごとの予定利率に応じて、米ドル建で一時払保険料相当額（基本保険金額）の１００％から１３５％が確保されます。（予定利率は、１０年米国債の利回りに応じて、契約日ごとにアクサ生命が決定します。）
●毎年、年金原資額の増加が期待できる
世界１０株価指数における毎年の最も高い上昇率に連動して、追加年金原資が上乗せされる仕組です。
前年度までに確定した追加年金原資は減少することがありません。また、すべての株価指数が下落した年でも、ゼロカウントとなりますので、マイナスリターンとなることはありません。
●外国為替相場変動への柔軟な対応
年金などの受取りは、米ドル、円（円支払特約の適用による）の２種類の通貨から選択できます。年金支払開始日は最長１０年間繰延べることが可能です。
●死亡時には一時払保険料相当額を米ドル建で最低保証
被保険者が据置期間中に万一お亡くなりになった場合には、死亡給付金をお支払いします。死亡給付金額は一時払保険料相当額（基本保険金額）が米ドル建で最低保証されます。災害によりお亡くなりになった場合には、一時払保険料相当額（基本保険金額）の５０％の災害死亡給付金が上乗せされます。
＜取扱基準＞
契約年齢：０歳～８０歳
保険料払込方法：一時払
据置期間：１０年
年金の種類：１０年保証期間付終身年金、確定年金（５・１０・１５・２０年）
最高基本保険金額（保険料）：５億円
最低基本保険金額（保険料）：１００万円
取扱基本保険金額（保険料）：単位１０万円
※この商品は、クーリングオフ制度の対象商品です
アクサ生命は今後も、お客さまのニーズにあわせて革新的な個人年金保険を開発し、提携金融機関とのパートナーシップによって、お客さまの資産形成をサポートしていきます。
◆ＡＸＡグループについて
ＡＸＡグループは、フィナンシャル・プロテクション分野で世界をリードするグローバル企業です。ヨーロッパ、北米、アジア・太平洋地域を中心に、世界各国で事業を展開しています。ＡＸＡはパリ証券取引所に株式を上場、ニューヨーク証券取引所には米国預託株式（ＡＤＳ）を上場しています。詳細はhttp://www.axa.comをご参照ください。
ＮＴＴデータ、一斉連絡システム「ＦａｉｒＣａｓｔ－子ども安全連絡網」に通信ポイント制を導入
メール・電話（音声）・ＦＡＸへの一斉連絡を実現する
「ＦａｉｒＣａｓｔ（ＴＭ）－子ども安全連絡網」の通信ポイント制導入について
（株）ＮＴＴデータ（社長：浜口友一 本社：東京都江東区）は、子どもを守る情報共有の新しい仕組み『ＦａｉｒＣａｓｔ（ＴＭ）（フェアキャスト）－子ども安全連絡網』について、平成１８年７月１９日よりサービスを開始し、現在は全国各地の教育機関（幼稚園～高等学校）や子ども関連施設など約１００箇所・約３万世帯を対象にサービスを提供しています。
本サービスについて、お客様の様々なご利用形態に対応するため、柔軟な料金設定を可能とする「通信ポイント制」を平成１９年４月１日から新たに導入致します。
【「ＦａｉｒＣａｓｔ－子ども安全連絡網」とは】
従来の電話連絡網に代わり、電子メールのみならず、固定／携帯電話（音声）やＦＡＸといった多メディアにより、すべての保護者・教職員・自治会等の方々に対する「正確・迅速・公平」な一斉連絡を可能とする仕組みです。
【主な特長】
■多メディア（電子メール、固定／携帯電話（音声）、ＦＡＸ）へのタイムリな一斉連絡を簡単に行うことができます。
■連絡の都度、２つの連絡種別（「通常連絡」と「緊急連絡」）のいずれかを選択できます。
・通常連絡：各利用者が予め登録した主連絡先（上記多メディアのいずれか１つ）に対して一斉連絡と送達確認を行います。
・緊急連絡：第１連絡先への一斉連絡の後、送達確認が返って来ない利用者に対して、「第１連絡先→第２連絡先→第３連絡先」の順に「追いかけ連絡」を行います。
■学校行事への参加依頼などといった「通常連絡」から、下校時刻の急な変更や、学区内で起きた不審者情報などの「緊急連絡」まで、幅広く活用することができます。
■各利用者が登録・修正を行った連絡先（電話番号やメールアドレスなど）は、本人以外には開示されない仕組みになっているため、学校は個人情報を管理する必要がありません。
【通信ポイント制の導入について】
従来は、システム利用料と通信料を合わせた月額または年額固定での料金体系を採用して参りました。今後は、お客様の多様なご利用体系に柔軟に対応するため、システム利用料（基本料）と通信料を切り離した従量制の料金体系と致します。通信料部分については、連絡種別と連絡回数に応じた「通信ポイント」をご購入頂く形となります。（通信ポイントの事前購入には割引が適用されます。）
■通信ポイント制導入後の新料金体系
サービス利用料＝基本料（５０４円）＋通信ポイント料
（通信ポイント単価：前払い１２．６円、後払い１５．８円）
・「基本料」は利用者お一人様（１ＩＤ※）毎に必要となります。
（※ＩＤは、保護者世帯や教職員など、利用者情報登録を行う単位です。）
・「通信ポイント料」とは、一斉連絡を実施するために必要な通信料に相当するものです。連絡先１ＩＤにつき、下記の通信ポイントが消費されます。
通常連絡（追いかけ連絡なし）…１ポイント
緊急連絡（追いかけ連絡有り）…３ポイント
■代表的な料金プラン
・プラン３０：８８０円／ＩＤ・年…基本料＋３０ポイント込み
・プラン１０：６３０円／ＩＤ・年…基本料＋１０ポイント込み
・プランゼロ：５０４円／ＩＤ・年…基本料のみ（通信ポイント料は後払い）
＜参考：旧料金体系＞
１．月額利用料方式
・初期費用：１０５円／ＩＤ
・エントリープラン：月額４２円／ＩＤ・月（月２回の通信料）
・ベーシックプラン：月額７３．５円／ＩＤ・月（月６回の通信料）
２．年間パスポート方式：年額６３０円／ＩＤ・年（年２４回の通信料）
【今後の対応】
ＮＴＴデータでは今後、ＦａｉｒＣａｓｔの社会インフラとしての信頼性やお客様満足度のさらなる向上を目指し、ユーザビリティやセキュリティの強化、センタ設備や処理能力の増強などの各種対策を順次実施して参ります。
※本サービスは「子どもの安全に関する情報だからこそ、メールを持たない保護者にも分け隔てなく届けたい」、「肝心なときに連絡が正確に伝わらないのでは、緊急連絡としての役割を果さない」という、小学生の子を持つ母親社員の発案を基に、社内の新規ビジネス支援ファンドを活用して実現したものです。
※ＦａｉｒＣａｓｔ（ＴＭ）は株式会社ＮＴＴデータの商標です。
※上記金額はすべて税込表示です。
【お問い合わせ】
（サービスに関するお問い合せ）
株式会社ＮＴＴデータ ビジネスイノベーション本部
「ＦａｉｒＣａｓｔ－子ども安全連絡網」事務局
フリーダイヤル： ０１２０－０５９９０８ （受付：平日１０：００～１８：００）
ＴＥＬ：０５０－５５４６－９９０８ ＨＰ：http://www.faircast.jp
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ネスレコンフェクショナリー、「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」を夏期限定で発売
今しか味わえない！レモン味のプレミアムキットカット、新登場
「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」
５月２１日（月）より夏期限定で新発売
ネスレコンフェクショナリー株式会社（本社：神戸市、社長：高岡浩三）は、夏の味わいにふさわしいレモン味の「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」を、５月２１日（月）より期間限定で新発売します。
この「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」は、まろやかなホワイトチョコレートと、爽やかなレモンの果実感が絶妙のコンビネーションを生み出す、プレミアムタイプのキットカットです。
レモン風味のホワイトチョコレートに包まれたウエハースには、果汁のみでなく皮も含め丸ごとクラッシュしたレモンの果実感あふれるクリームを挟みました。一口ひとくち、みずみずしいレモンの風味と「キットカット」ならではのサクサクの食感を十分に味わっていただけます。
あざやかなレモンイエローのパッケージで、見た目にも夏の到来を感じさせる「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」。季節のデザートに、ちょっとしたホームパーティーのおもてなしとして、この時期しか味わえない "キットカット ブレイク"をお楽しみください。
「ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン」
■ 夏の到来を感じさせる、今しか味わえないレモン味のプレミアムキットカット
・ まろやかなホワイトチョコレートと、爽やかなレモンの果実感が絶妙のコンビネー ションを生み出します
・ 果汁のみでなく皮も含めて丸ごとクラッシュしたレモンのパウダーを使用し、レモンの果実感が十分味わえる商品です
＜商品概要＞
・商品名 ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン
内容量 ８枚
荷姿 ５×４Ｂ
希望小売価格（税抜） ３００円
希望小売価格（税込） ３１５円
発売時期 ５月２１日（月）
発売地域 全国
・商品名 ネスレ キットカット ミニ まるごとレモン
内容量 １６枚
荷姿 １０×２Ｂ
希望小売価格（税抜） ６００円
希望小売価格（税込） ６３０円
発売時期 ５月２１日（月）
発売地域 全国
熱量：１枚あたり７５ｋｃａｌ （「キットカット ミニ まるごとレモン」は準チョコレート規格です。）
以上
【掲載される場合の読者からのお問い合わせ先】
ネスレお客様相談室 ０１２０－００－５９１６（平日午前１０時から午後５時まで）
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アプリックス、米エクリオと次世代移動体端末機器向けソフトウェア・ソリューションの共同開発で提携
アプリックスとＥｃｒｉｏ、戦略的ならびに資本提携を発表
先端リアルタイム・コミュニケーション・ソフトウェアと
アプリックス・ミドルウェア・フレームワークとの組み合わせによる
次世代移動機器端末向けソリューションを提供
株式会社アプリックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：関野正明、以下「アプリックス」）は、本日、Ｅｃｒｉｏ Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州クパティーノ、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ ： Ｎａｇｅｓｈ Ｃｈａｌｌａ、以下、「エクリオ」）と、次世代移動体端末機器向けソフトウェア・ソリューションの共同開発を行う、戦略的提携を行うことを発表しました。同時にアプリックスは、３００万ＵＳドルの出資をおこないました。
携帯電話をはじめとする移動機器端末は、エンド・ユーザからの多様化や高機能化に対する要望がますます高まり、通信事業者から移動機器端末メーカーへの要求も厳しくなり、メーカーはそれらに応えるために、いくつものソフトウェアを統合する工程に膨大な時間とコストを費やしています。
このような状況に対応するために、アプリックスは、開発の効率化と期間短縮を目指しミドルウェア・フレームワークを開発、携帯電話向けソフトウェア統合ソリューションを提供しております。
エクリオは、携帯電話向けにＩＰをベースとしたコミュニケーション・ソフトウェアの主要ベンダで、ビデオシェア、ＶｏＩＰ、ＩＭＰＳ（Ｉｎｓｔａｎｔ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｐｒｅｓｅｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ ｔｏ Ｔａｌｋ ｏｖｅｒ Ｃｅｌｌｕｌａｒ）などの製品で実績を挙げています。今回のエクリオとの事業提携によりアプリックスは、通信事業社や移動端末機器メーカー向けに、携帯電話で音声や画像など、リアルタイム・マルチメディア・コミュニケーション・サービスを容易に実現する、統合ソフトウェア・ソリューションを提供することができます。
Ｅｃｒｉｏ Ｉｎｃ．の社長兼ＣＥＯであるＮａｇｅｓｈ Ｃｈａｌｌａ氏は次のようにコメントしています。
「今回、アプリックスと提携し、共同開発されたソフトウェア・ソリューションを提供することで、リアルタイム・コミュニケーションに対するエンド・ユーザのさまざまな要求に応える可能性が拡がることを期待しています。」
株式会社アプリックス 代表取締役社長の関野正明は次のようにコメントしています。
「今回の提携によりアプリックスは、ミドルウェア・フレームワークに先端リアルタイム・コミュニケーション・ソフトウェア・ソリューションを統合し、通信会社や携帯電話メーカーから要求される移動端末機器向けソフトウェア・ソリューションを提供できることを大変嬉しく思っています。」
■エクリオ社について
エクリオ（本社・米国カリフォルニア州クパティーノ）は、携帯電話向けリアルタイム・コミュニケーションおよびコマース・ソフトウェアの主要なベンダです。
相互運用可能な標準規格のソフトウェアを、携帯電話会社と携帯電話メーカーへ提供しています。また、インスタント・メッセージング＆プレゼンス・サービス（ＩＭＰＳ）や、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）、プッシュ・トゥ・トーク・オーバー・セルラー（ＰｏＣ）、ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ），Ｖｉｄｅｏ Ｓｈａｒｅ、モバイルコマースのためのソリューションを提案しています。
■株式会社アプリックスについて
アプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のＪａｖａテクノロジにおいて世界的なリーディングカンパニーです。世界に先駆けて携帯電話向けＪａｖａサービスが始まった日本において、その創成期から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社（旧社名：ボーダフォン株式会社）およびＫＤＤＩ株式会社、３社全ての仕様に対応したＪａｖａテクノロジを供給してまいりました。また海外においても、韓国Ｓａｍｓｕｎｇ社をはじめ北米Ｍｏｔｏｒｏｌａ社、ＴＣＬ＆アルカテル モバイルフォンズ社、台湾ＢｅｎＱ社へ、世界の通信事業者の仕様に対応したＪａｖａテクノロジを供給しています。主力製品であるＪＢｌｅｎｄＴＭは、国内外の企業５０社以上にライセンス提供を行い、その搭載製品の累計出荷台数は２００６年１２月末時点で３億台を超えております。なお、２００４年８月２４日、アプリックスは台湾のｉａＳｏｌｕｔｉｏｎと企業統合をいたしました。
１９８６年 設立
１９９６年 Ｊａｖａのライセンス取得
２００３年 東証マザーズ上場
本社：東京／拠点：横須賀、沖縄、サンフランシスコ、ミュンヘン、台湾、上海、北京、城南市（韓国）、ソウル
※ＪａｖａおよびＪａｖａに関連する商標は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ＪＢｌｅｎｄおよびこれらに関連する商標は、日本およびその他の国における株式会社アプリックスの商標または登録商標です。
※それぞれの社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
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凸版印刷、「ＥＶ ＳＳＬサーバ証明書」の取得代行サービスを開始
ウェブサイトの信頼性を高める「ＥＶ ＳＳＬサーバ証明書」の取得代行サービスを開始
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）が運営するデータセンター「ＴＯＰＩＣＡ」は、日本ベリサイン社の「ＥＶ ＳＳＬサーバ証明書」取得の申請代行サービスを２００７年３月３０日より開始します。
通信内容を暗号化することで改ざんや盗聴を防止し、ウェブサイトの運営主体である企業や組織の認証を行う「ＳＳＬサーバ証明書」は、多くのウェブサイトで利用されています。特にインターネットを利用する主な目的のひとつである物販や金融取引などの電子商取引で個人情報や重要情報を取り扱うサイトでは、ＳＳＬによるサーバ証明と暗号化は不可欠なものとなっています。
この「ＳＳＬサーバ証明書」は、証明書の発行を行っている認証局に対して各ウェブサイトが申請を行い、運営者の調査や確認を経て、認定となります。しかしこれまでは、証明書を発行する際の調査、確認に統一基準がなく、ウェブサイトの安全性、運営企業の実在性などに疑問があるケースも見受けられました。
また、被害が増えている「フィッシング詐欺」では、悪意のあるサイトが実在のサイトに「成りすまし」て詐欺を行っていた事件も報告されています。
この状況を背景に、各関連企業は証明書の認証、発行、運用の基準をより厳格なものとした新しいＳＳＬサーバ証明書として「ＥＶ ＳＳＬ証明書」が定義されました。日本ベリサインではこの「ＥＶ ＳＳＬ証明書」を２００７年３月２８日より発行を行っています。
「ＴＯＰＩＣＡ」では、以前から煩雑な書類作成・提出が必要となるＳＳＬ証明書の取得代行サービスを提供。年間で２００件を越える申請代行を行っています。
今回、より厳格な認証手続きが求められる「ＥＶ ＳＳＬ証明書」の申請に関しても、培ったノウハウを活かし、業界に先駆けて代行サービスを開始、的確なサポートを提供していきます。
■販売価格
・セキュア・サーバＩＤ ＥＶ（一年間有効）
￥２２６，６００（税込）
・グローバル・サーバＩＤ ＥＶ（一年間有効）
￥２８２，４５０（税込）
※ＴＯＰＩＣＡのサーバ環境をご利用の方に限ります。
以 上
米デュポンとハネウェル、次世代自動車用冷媒の共同開発で合意
米国デュポン社とハネウェル社、次世代自動車用冷媒の共同開発に合意
地球温暖化に貢献する自動車用冷媒が自動車用エアコンシステムの持続可能なソリューションに
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア）およびハネウェル社（本社：ニュージャージー州モリス・タウンシップ、会長兼最高経営責任者：デビッド・Ｍ・コート）は、３月２９日（米国時間）、自動車用エアコン産業向けに地球温暖化係数の低い次世代冷媒の開発および製品化を推進すべく、世界的規模の共同開発契約に合意したと発表しました。
この新しい冷媒を使用することで、自動車メーカーは、自動車用エアコンに対して地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒の使用を義務付けるヨーロッパの新しい規制を順守することが可能となります。現在、自動車用エアコンにはハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）－１３４ａが使われています。新たな規制は２０１１年に施行され、２０１７年までに移行期を終了、完全実施となります。
本合意の下、デュポン社とハネウェル社は、自動車業界で検討がなされている他の技術に代わるものとして、コスト効果の高い新たな低ＧＷＰ冷媒の特定、開発、試験および認定を共同で実施します。自動車メーカーでは現在、こうした技術を用いた自動車用エアコンシステムの評価を行っています。自動車メーカーは理想的には従来のＨＦＣ－１３４ａ自動車用エアコンシステム技術と互換性があり、ＣＯ２技術よりも移行面でコスト効率の高く商業的に実現可能なフッ素化ガスによるソリューションを模索しています。
「ハネウェル社は、業界および顧客の要望に適った冷媒技術の開発で確かな実績を上げている」と同社フッ素製品事業担当副社長兼ゼネラル・マネージャーのテレンス・ハーンは語っています。「自動車産業向けに高価なシステム再構築の必要性を低減した、ドロップイン型に近い代替品を提供したいと考えている。消費者向けには、快適性や信頼性を損なうことなく、より環境に優しい、低ＧＷＰを実現するソリューションを提供していく」「デュポンの科学と革新は、クロロフルオロカーボンから代替製品への移行を容易にし、産業界と一般社会への貢献を果たした。当社は現在、安全、性能およびコスト効率において優れたバランスを持つべく、地球温暖化係数の低い新たな冷媒を求める世界規模での自動車産業の要望にすばやく対応している」とデュポンフロロプロダクト事業担当副社長兼ゼネラル・マネージャーのシンシア・Ｃ・グリーンは語っています。「デュポンとハネウェル社の資源を活用することで、規制を順守し、世界規模で地球温暖化ガスの排出量削減を推進することを目的に、新たなグローバル市場向けのソリューションを提供できる製品の認定および工業化の速度を速めることが可能となる」
デュポンとハネウェルの両社は合意事項の一環として、資源、投資、および技術を共有します。両社は２００７年の半ばをめどに、自動車業界と緊密に協力しながら低ＧＷＰ製品の認定を行います。
業界の推定によれば、全世界で４億台を超える数の自動車用エアコンシステムが搭載されており、それぞれ１～２ポンド（約４５０～９００ｇ）の冷媒が使用されています。ハネウェルおよびデュポンが開発しようとしているフッ素系の冷媒を使ったエアコンシステムは、特に周囲温度が高い環境下ではＣＯ２ベースのエアコンシステムよりもエネルギー効率に優れています。
デュポンが同社製の低ＧＷＰ冷媒とＣＯ２ベースの冷媒を使って自動車用エアコンシステムの比較試験を行ったところ、フッ素系冷媒を広範に利用することにより、世界規模での排出削減量は、燃料に換算すると２０１７年までに年間２億３，０００万ガロン（約８７ｍ３）に相当するとされています。
ハネウェル・インターナショナル社は３１０億ドル規模の各種テクノロジーおよび製造大手企業として、航空宇宙製品およびサービス、ビル・住宅および産業向け制御技術、自動車製品、ターボチャージャー、および特殊機能材料を世界中の顧客に提供しています。ニュージャージー州モリス・タウンシップに本拠を置く同社の株式は、ニューヨーク、ロンドンおよびシカゴで取引されています。同社の株はダウ・ジョーンズ工業株平均を構成する３０銘柄の１つであり、また、スタンダード＆プア社５００種インデックスの構成銘柄でもあります。同社に関するさらに詳しい情報につきましては、http://www.honeywell.comをご覧ください。
ニュージャージー州モリスタウンに本拠を置くハネウェル・スペシャルティ・マテリアルズ社は４６億ドル規模の大手グローバル企業として、フッ素製品、特殊フィルムおよび添加剤、高機能繊維および複合材、中間体、特殊化学品、電子材料および化学品、石油精製技術および材料などの高機能特殊材料を顧客に提供しています。
デュポン社は冷媒の大手サプライヤーとして、科学力と技術、市場に関する知識および世界規模のネットワークを使い、人々のより快適な生活、食品の保存、生産加工の効率化、環境負荷の削減をもたらす持続可能な材料およびソリューションを提供しています。
１６年前、環境保全に関する目標を最初に公表した企業の一つであるデュポン社は持続可能性についての新しい公約の対象範囲を拡大し、環境負荷を削減するだけでなく、業績資金売上や研究開発への投資といった市場から期待される目標も含め、持続可能性についての公約の対象範囲を拡大しています。本そのゴール目標は、ビジネスの成長、特にグローバルでの主要な市場に対し、より安全で環境対応に優れた新製品開発と直接結びついています。
デュポン社は、科学的な発見や発明を基盤に製品やサービスを提供する企業です。創立は１８０２年、本社は米国デラウエア州ウィルミントンに置かれています。世界７０カ国余りに拠点があり、農業・食品関連、建築・建設、通信、輸送の分野で、革新的な製品やサービスをお届けしています。世界中の人々の生活をより安全で豊かにするために、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出しています。
以 上
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旭化成ライフ＆リビング、「サランラップ」北海道地域限定パッケージを発売
「サランラップ」北海道地域限定パッケージ新発売について
～北海道日本ハムファイターズをパッケージに施したラップ～
旭化成ライフ＆リビング株式会社（本社：東京都千代田区、 社長 亀井 啓次）では、４月１０日（火）より北海道地域限定のパッケージデザインを施した「サランラップ」をサランラップ販売株式会社（本社：東京都千代田区 社長 羽田 研司）より新発売しますのでお知らせいたします。
当商品は、昨年に東北地方、四国地方でエリア限定販売をし、好評を得た地域限定‘ふるさと自慢’ 「サランラップ」北海道向け限定パッケージ商品です。
※ 旭化成ライフ＆リビング株式会社、は４月１日付で、旭化成ケミカルズ株式会社と統合し一体運営する体制となります。これに伴い旭化成ライフ＆リビングの子会社であるサランラップ販売株式会社を旭化成ホームプロダクツ株式会社（本社：東京都千代田区、社長 羽田 研司）に商号変更し、「サランラップ」をはじめとする消費財事業のマーケティング、商品開発、販売機能を移管します。
１． 発売趣旨
旭化成ライフ＆リビング株式会社では、 生活必需品である食品包装用のラップフィルム「サランラップ」を販売しており、 ２００４年３月にはすべての人が使いやすいユニバーサルデザインのパッケージにリニューアルし、 ご好評をいただいております。
昨年‘ふるさと自慢’というテーマで７月、１２月に東北地方、 四国地方でなじみ深く人気のある夏祭りや当地の自然や風景の写真をパッケージに施した地域限定パッケージの「サランラップ」を発売したところ、 消費者や流通の皆様から好評を得ることができました。
この度、北海道限定の企画として、ご購入される消費者の皆様が地域に対して愛着を感じることができる 「北海道日本ハムファイターズ」の写真をパッケージに施した「サランラップ」を発売します。 さらに今回は、‘たっぷりと使える’５０ｍ巻き「サランラップ」にいたしました。
当社では、今後も地域の皆様に親しまれ支持される企画を提案し、 「サランラップ」ブランド価値の向上を図ってまいります。
２．商品規格・価格
「サランラップ」のパッケージに、北海道において認知・支持の高い「北海道日本ハムファイターズ」の昨シーズンの「パ・リーグ優勝胴上げシーン」の写真を施した商品です。
・商品：“ふるさと自慢” 北海道限定パッケージ
「サランラップ」 ３０ｃｍｘ５０ｍ
希望小売価格（税込み） ７３５円
商品サイズ（縦×横×奥ｍｍ） ３１８×４８×４８
「サランラップ」 ２２ｃｍｘ５０ｍ
希望小売価格（税込み） ５５７円
商品サイズ（縦×横×奥ｍｍ） ２４４×４８×４８
※実勢小売価格は、３０ｃｍ×５０ｍが４５０円前後、２２ｃｍ×５０ｍが３５０円前後です。
３．発売計画
（１）発売開始日
２００７年４月１０日（火）より
（２）発売地域及び販売チャネル
北海道の総合スーパー、スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
４．商品お問い合わせ先
サランラップ販売（株）お客様相談室
ＴＥＬ：０３－３５９２－２０８０
＊「サランラップ」は旭化成ライフ＆リビング（株）の登録商標です。
以上
エスビー食品、「牛すね肉とほぐし肉のカレー」辛口を発売
男性をターゲットにしたコンビニエンス限定レトルトカレー
肉感が際立つソースとじっくり煮込んだとろとろ牛すね肉の贅沢カレー
「牛すね肉とほぐし肉のカレー」辛口を新発売
エスビー食品（株）（本社：東京日本橋、社長：江戸龍太郎）では、肉感が際立つソースとじっくり煮込んだとろとろ牛すね肉の贅沢カレー、「牛すね肉とほぐし肉のカレー」をコンビニエンスストア限定にて新発売いたします。
■商品の特徴
○「こだわり調理法」による贅沢カレー
メニューにのせない料理人の贅沢、フランス料理の賄いメニューで披露される「こだわり調理法」を活かした贅沢カレーで
○これまでのビーフカレーの枠を超えた「進化系ビーフカレー」
・「肉感が際立つソース」
牛ブロック肉をハーブや香味野菜と一緒にじっくりと煮込んで崩れるほどに柔らかくし、その肉を丁寧にほぐし、カレーソースを加えて再度丹念に煮込みました。ほぐし肉をソースに溶け込ませることにより、ソース自体の『肉感』を際立たせました。
・「じっくり煮込んだとろとろ牛すね肉」
牛すね肉は、エルブドプロバンスや香味野菜などを加えた特製マリネ液に漬け込んで肉を柔らかくし、うまみをアップさせました。このひと手間かけた牛すね肉をカレーソースと一緒に丁寧に煮込み、さらに風味豊かにとろとろに仕上げました。
○２０～４０代男性を意識したレトルトカレー
コンビニエンスの主要顧客となる２０～４０代男性をメインターゲットに絞り、濃厚なビーフブイヨンとグレービーソース（肉汁）を加え、迫力ある"肉感"が味わえるビーフカレーです。辛さも男性顧客を意識して「辛口」に仕上げています。
■商品の概要
・販売エリア： @ コンビニエンス
・店頭化予定日： ２００７年４月２日
・お客様からの問合せ先： ０１２０（１２０）６７１
・商品仕様：
品名 牛すね肉とほぐし肉のカレー
ＪＡＮコード ４９０１００２ １０１１６９
内容量 ２１０ｇ
荷姿 ５×４×２
希望小売価格（税別） ２６５円
■「牛すね肉とほぐし肉のカレー」商品化の背景
※添付資料を参照
日本総研、積水ハウスと共同でＩＣタグ活用の「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用開始
ＩＣタグを活用した住宅新築現場における
「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用開始
～建設副産物発生量の削減とリサイクルの推進～
株式会社日本総合研究所（東京都千代田区、代表取締役社長 木本泰行、以下日本総研）は、積水ハウス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長 和田勇、以下積水ハウス）と共同で、国土交通省の平成１８年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」（以下、本助成事業）の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に応募・採択され、２００６年５月からＩＣタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」（以下、本システム）の構築を進めてまいりました。２００７年１月より試験運用を開始し、現在、順調に稼動しております。
日本総研では「次世代型廃棄物マネジメントシステム」（略称：ＭＡＴＩＣＳシステム：日本総研主催のＭＡＴＩＣＳコンソーシアム活動で構築され、埼玉県大手医療機関で稼動中のシステム： http://www.jri.co.jp/press/press_html/2006/061120-2.html ）のＩＣタグを活用した廃棄物実測システムについて、新しい分野での運用拡大を推進しておりました。
他方、積水ハウスは、平成１６年９月に業界初となる「広域認定制度」を取得し、独自の建設副産物回収処理システムを構築しております。このシステムでは、新築施工現場で発生する副産物を２７種類に分別し、自社工場内に設置した資源循環センターに搬送後、更に６０種類程度に再分別した上で、トレース可能なリサイクルルートに乗せることで処理されます。積水ハウスは、この中間処理業者任せではない徹底した自社管理体制の下で、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを平成１７年７月に達成し、建設副産物のトレーサビリティの強化、新築施工現場における建設副産物発生量の抑制など大きな効果をあげるとともに、システムの改善についても取組んでいました。
（ 参照： http://www.sekisuihouse.co.jp/company/newsobj386.html ）
以上の背景のもと、両社の目的が一致し、日本総研のＭＡＴＩＣＳシステムの一部を活用し本助成事業による共同開発を進めるに至りました。機器・システムの整備については、ＭＡＴＩＣＳコンソーシアムのメンバー社でもある丸紅株式会社（関連会社含む）が行っております。
１．次世代型ゼロエミッションシステムの概要
本システムは、各施工現場より排出される建設副産物の重量をＩＣタグ及びＩＴ技術を効果的に用いることにより、１棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としています。これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることが可能となります。
２．運用の効果
（１）本業への効果
従来より廃棄物の処理過程をＩＣタグでトレースするシステムは存在しましたが、本「次世代型廃棄物マネジメントシステム」では、廃棄物の追跡は当然とし、更に事業所内の廃棄物発生量の削減やリサイクルの推進をも実現するシステムです。本システムを導入することにより、排出事業者としての社会的責任（ＣＳＲ）の推進に、より具体的に取り組むことができます。
（２）リサイクルの質の向上
実測を行うことにより、分別精度の更なる向上が見込まれます。この結果、従来は焼却による熱回収でのリサイクルであったものが、マテリアルリサイクルが可能となり、一部については、有価売却が可能となりました。
３．今後の取組み
本システムは、各施工現場より排出される建設副産物の重量をＩＣタグ及びＩＴ技術を効果的に用いることにより、１棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としています。これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることが可能となります。
以上
＊本資料は、国土交通記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会にて配布しております。
●お問合せ先
【一般のお客様】
日本総合研究所 創発戦略センター ０３－３２８８－４６４９
グローバンス、私募不動産ファンド「関西ファンド３号」の運用を開始
関西のご当地不動産ファンド３号運用開始のお知らせ
～金融法人や事業法人に加え、当社初となる年金基金のエクイティ出資で組成～
この度、グローバンス株式会社は、関西経済圏に特化した私募不動産ファンド「関西ファンド３号」の運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。
記
当社は、国内金融法人や国内事業法人に加え、当社初となる国内年金基金のエクイティ出資を受け、２００７年３月２９日に「関西ファンド３号」を組成、運用開始いたしました。
当ファンドも１号（２００６年３月組成）※１・２号（２００６年９月組成）同様、取得対象不動産を関西経済圏に限定しており、地元企業の協力を得て組成した地域特化型の不動産ファンドです。
３号ファンドでは、８物件 総額１０７億円の物件を取得いたします。投資対象エリアは近畿三都（大阪・神戸・京都）を中心とした関西エリアに所在する賃貸マンションやオフィス、商業ビルを組み入れております。これにより、関西ファンドシリーズの運用資産を合計すると１９５億円（税抜の取得価格）※２の資産規模となります。
当社では、今後も特色ある不動産ファンドの商品企画（関西ファンドシリーズ・マルハチファンドシリーズ・学生マンションファンドシリーズ・その他）を行っていくことで、金融法人や事業法人、年金基金などに新たな運用機会を提供してまいります。
＜ 関西ファンド３号 概要 ＞
（１）ファンド名：関西ファンド３号
（２）投資物件エリア：近畿三都（大阪・神戸・京都）を中心とした関西エリア
（３）主な投資対象：賃貸マンション・オフィス、商業ビル
（４）資産規模：１０７億円（税抜の取得価格）※２
（５）投資家：国内金融法人、国内事業法人、国内年金基金
※１ 関西ファンド１号は２００６年１２月に運用を終了しております。
※２ 物件の取得価格ベースで算出し、取得諸経費、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
＜ グローバンス株式会社会社 概要 ＞
社 名：グローバンス株式会社
設 立：２００３年３月３日
代表者：代表取締役社長 林 志明（Ｙｕｋｉａｋｉ Ｈａｙａｓｈｉ）
資本金：１億３，０００万円（２００６年１２月末現在）
事業内容：アセットマネジメント、ファンドアレンジメント、リーシングマネジメント、不動産開発、プリンシパル投資 等
所在地：〒１００－６１２２
東京都千代田区永田町２－１１－１ 山王パークタワー２２階
連絡先：電話：０３－５１５７－７９００（代表） Ｆａｘ：０３－５１５７－７４９０
ホームページ：http://www.glvc.co.jp
※ 本開示は投資勧誘を目的としたものではありません。
● 関連リンク
イオン、専門コーナーで「ディズニーキューティーズ」の子ども服を販売
国内初、ディズニーキューティーズの子ども服を販売
キッズ売場でディズニーの専門コーナーを展開
４月６日（金）から全国のジャスコ約９０店舗で開始
イオン株式会社は、全国のジャスコ約９０店舗のキッズ売場において「ディズニーキューティーズ」の子ども服を国内で初めて販売する専門コーナーを展開いたしますので、ご案内いたします。
当社は昨年度より、お子さまの健やかな成長を願い、お子さまに夢を与え、安全・安心な品質でお子さまの体に良い商品を提供するという思いを同じくするディズニー社との協働の取り組みを開始しております。
「ディズニーキューティーズ」は、ディズニーのキャラクター達が持っているユニークでキュートな要素をマスコット化した新しいデザインシリーズで、先行して展開している米国では、その魅力が子どもから大人まで広く支持されています。
この度、イオンでは「ディズニーキューティーズ」の子ども服を国内で初めて展開いたします。幼園児から小学校低学年の男女児を中心ターゲット、小学校高学年の女児をサブターゲットとして、イオンの中心顧客層であるニューファミリーのお子さまにファッションの楽しさを提供いたします。
今後もイオンは、お客さまに楽しんで選んでいただける独自の商品や売場を衣・食・住すべての分野において企画してまいります。
【 ディズニー専門コーナーの展開概要 】
展開店舗：全国のジャスコ約９０店舗
展開時期：４月６日（金）から
展開商品：「ディズニーキューティーズ」のアパレル（約４０ 品目）を中心に、ディズニーの雑貨、服飾小物など
「キューティーズ」の代表的な商品：
Ｔシャツ：（サイズ）１００～１６０ｃｍ（価格帯）１，４８０～２，９８０円
パンツ・スカート：（サイズ）１１０～１６０ｃｍ（価格帯）１，９８０・２，９８０円
● 関連リンク
ＪＴＢパブリッシング、ビジネスマン向け無料情報誌「るるぶＦＲＥＥ ＮＥＯ ＴＯＫＹＯ」を発刊
ＪＴＢパブリッシングが無料情報誌
"るるぶＦＲＥＥ ＮＥＯ ＴＯＫＹＯ"を発刊！！
－ビジネスマン向け無料情報誌を都心ビジネスホテルの約１，８００室の客室に毎日部屋置き
－マナー、時計、自動車など３０～４０代男性にターゲットを絞った編集で、効果的な広告の展開が可能に！
株式会社ＪＴＢパブリッシング（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：江頭 誠）は、株式会社ＪＴＢ法人東京（本社：東京都港区 代表取締役社長：浅川 徹） コミュニケーション事業部と連携し、４月１日からビジネスマン向け無料情報誌「るるぶＦＲＥＥ ＮＥＯ ＴＯＫＹＯ」を発刊する。ＪＴＢ法人東京 コミュニケーション事業部が広告集稿の一部を担当し、ＪＴＢパブリッシングが企画制作したものを、銀座、新宿および品川地区といった都心地区の８宿泊施設の客室（合計１，８００室）内に毎日設置する。これにより、従来の街頭配布型とは異なり、３０～４０才代の男性という、対象者を絞った層の手に効率よく届き、誌面の魅力を訴求すると同時に広告の効果も効率的に上げることが可能となる。
従来までは、宿泊施設の許可の下、一部の施設で客室内に置くことはあったが、提携したホテルの全てで客室内に設置することは初めて。
ＪＴＢパブリッシングでは、従来までも地方中核都市を特集した観光情報が主体の無料情報誌を、当該地区の宿泊施設の各客室内やフロント周辺に設置してきた。今回はＪＴＢグループの強みを生かし、都心地区にあるビジネス客主体の８施設と新たに提携を結んだ。
【従来とは異なった訴求方～宿泊者の特性に合わせた記事・広告編集と部屋置き】
従来の無料情報誌は街頭や駅の構内などに設置されたホルダーに置かれることが一般的。観光客用の、地元の飲食・観光施設を紹介する地方版無料情報誌については、一部客室内に入れる場合もあるが、主としてフロント周辺に置かれている。これらは、幅広い年齢層の誰もが手にすることができる一方で、広告主にとっては読者層が絞りきれないため、限定的に効果を上げたい広告には向いていなかった。
宿泊客には、ホテルにより男女構成比、居住地域の違いなど様々な特性がある。
ＪＴＢパブリッシングでは、同じ特性を持った宿泊者層の嗜好に合わせて冊子を編集し、又、ＪＴＢ法人東京 コミュニケーション事業部も類似の特性を持つ層をターゲットとする広告主を募ることで相乗効果を図る。また今後は、これらの施設に宿泊する主な層の利用が大いに見込める商品のサンプリング調査も請け負うことで、更に広告量の取扱い増も目指す。
今回、上記手法により、ターゲットを絞り込んだ訴求を可能にする。
【情報誌の内容】
初回の内容については、第１特集を『オトコのお作法』と題し、今さら聞けないマナーやルールをチェック、また、自動車、時計、健康など３０～４０才代の男性を主たる対象者に据えた記事及び広告を中心に構成する。併せて、銀座、新宿、台場といった近隣の地域情報を掲載する。基本的にいわゆる観光情報はない。
今後は４～５月の配布状況を見ながら季刊ベースで発行していく予定だが、設置ホテル数の拡大を通じて部数の増加を図りながら、将来的には隔月刊の発行を目指す。１回当りの目標発行部数は１０～１５万部。
【設置ホテルの詳細】
１． 期間
２００７年４月０１日（日）～６月３０日（土）
※ 配布予定部数の終了後は６月３０日（土）以前でも客室設置はなくなります。
２． 施設
ホテルモントレー銀座 三井アーバンホテル銀座 銀座ワシントンホテル
ホテルモントレ ラ・スールギンザ ホテルサンルート東新宿 新宿ワシントンホテル
新宿プリンスホテル ホテルサンルート品川シーサイド
以 上
＜一般のお客様からのお問合せ先＞
ＪＴＢパブリッシング ０３－６８８８－７８３１