Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、岐阜銀行で無配当変額個人年金保険「ハッピーデイズ」を販売
岐阜銀行で無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）
～販売名称「ハッピーデイズ」～の販売を開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（社長：竹内 致夫）は、株式会社岐阜銀行（本店：岐阜県岐阜市、頭取 所 裕）にて無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）～販売名称「ハッピーデイズ」～の販売を開始しますのでお知らせいたします。
当商品は、運用期間満了時に年金原資１００％保証（年金受取に代えて一括受取の場合も年金原資が１００％保証）の「確かさ」に加え、更に、目標値を決め、それを目指してふやす「楽しみ」がある目標設定タイプ（自動利益確定機能付）の投資型年金です。
目標値は、ご契約時に一時払保険料（基本保険金額）の１１０％・１２０％・１３０％の３つよりご選択いただきます。自動利益確定機能により、ご契約日より３年経過以後の運用期間中に、積立金額が目標値に到達した場合には、自動的に一般勘定での運用に移行し利益を確保します。
また、移行後は年金支払開始日を繰り上げ、「最短１年（ご契約日から最短４年）での年金受取」も可能としています。
当社は、今後も窓販ビジネスの専門会社として、金融機関のお客様にご満足していただける商品・サービスの提供に努め、トップブランドを目指してまいります。
１．販売商品
無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）
販売名称：「ハッピーデイズ」
２．販売開始日
平成１９年４月２日（月）
【 無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＩＩ型）の販売金融機関】（五十音順にて記載 ）
都市銀行等：新生銀行
地方銀行：池田銀行、岐阜銀行、静岡中央銀行、島根銀行、スルガ銀行、中京銀行
信用金庫：きのくに信用金庫、広島信用金庫
証券会社：コスモ証券、ニュース証券
合 計１１金融機関
※上記は４月２日時点での販売金融機関を掲載しております。
※商品概要については、別紙をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
ペンティオ、ＲＡＤＩＵＳサーバー対応のＰＫＩプライベート認証局アプライアンスを発売
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩプライベート認証局アプライアンス
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＲＡＤＩＵＳを３月３０日より発売開始いたします
ペンティオ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：長谷川晴彦、以下 ペンティオ）は、ＰＫＩプライベート認証局アプライアンス Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ｆｏｒ ＲＡＤＩＵＳを、３月３０日より発売開始します。同製品は、株式会社ステラクラフト（大阪市北区、代表取締役：植田 均、以下 ステラクラフト）のＲＡＤＩＵＳサーバ製品Ｅｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１との機能連携に対応しました。
現在、無線ＬＡＮ環境における利用者認証は、「ＰＳＫ（事前共有鍵）＋ＳＳＩＤ＋ＭＡＣアドレスフィルタリング」などで利用することが多いと考えられています。しかしＷＥＰなどの事前共有鍵方式は端末とアクセスポイントが同じ鍵を持つため、近年解読ツールが見つかっています。また、ＭＡＣアドレスはアドレスを偽造したり、なりすましたりする不正が可能であるという問題などが見つかっています。そこでペンティオでは、「暗号鍵自動更新＋ＩＥＥＥ ８０２．１Ｘ／ＥＡＰ＋ＲＡＤＩＵＳ認証サーバ」による認証で強固なセキュリティを実現するソリューションをご提案します。
「暗号鍵自動更新＋ＩＥＥＥ ８０２．１Ｘ／ＥＡＰ＋ＲＡＤＩＵＳ認証サーバ」を構築するには、堅牢で運用実績の豊富なＲＡＤＩＵＳ認証サーバが必要です。Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡとステラクラフトのＲＡＤＩＵＳサーバ製品Ｅｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１との機能連携により、強固で使い勝手の良い無線ＬＡＮ認証基盤の構築が可能となります。
ステラクラフトのＲＡＤＩＵＳサーバ製品 Ｅｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１は、
（１）高機能と運用しやすさを両立する“使いやすい管理ツール”
（２）複雑な組織にも対応できる“強力なグループ管理機能”
（３）他のシステムと協調できる“本格的なシステム連携機能”
を特長としているＲＡＤＩＵＳサーバ製品で、すでに国公立大学、医療機関、研究機関などで多くの導入実績を持ちます。
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ がＥｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１と機能連携したポイントは、以下の通りです。
（１）ＥＡＰ－ＴＬＳ認証をサポートし、クライアントとＲＡＤＩＵＳサーバ相互にデジタル証明書を利用できるようにした
（２）クライアント環境側には、ユーザ認証のためのクライアント証明書をＵＳＢトークンに格納して利用することができるようにした
（３）クライアント環境側には、端末を認証するためのコンピュータ証明書を、ＰＣ内証明書ストアに格納してＰＣのサプリカントで利用することができるようにした
（４）認証局とＲＡＤＩＵＳサーバ連携のための準備・構築・運用がスムーズにできるようにした
以上により、これまで複雑な構築が必要で困難とされてきた「証明書によるＥＡＰ認証環境」が、現実的なソリューションとして導入可能になりました。
今後、国公立大学、中規模の中核病院や医療機関、研究開発施設、中規模企業などでも導入が進むものと考えられます。ペンティオとステラクラフトは、このような利用ニーズに対する強力で使い勝手の良い連携ソリューションとして、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＰｒｉｖａｔｅＣＡ ｆｏｒ ＲＡＤＩＵＳとステラクラフトＥｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１を、パートナーシップを組み、共同でご提案・ご提供していきます。
■Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ
ペンティオが自社で開発・販売しているＰＫＩ証明書発行・認証のプライベート認証局です。プライベートＣＡとして既存システムにアドオンしやすいアプライアンスとなっています。また、発行したＰＫＩ証明書（秘密鍵）は、格納専用デバイスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ トークンシリーズに格納することにより、安全性と利便性を両立したクライアント認証システムが構築できます。ＰＫＩ証明書の強力な認証と物理デバイスであるＵＳＢトークンとの併用により、インターネットでの改ざん、なりすまし、盗聴、通信事実の否認を防ぎ、信頼できる通信環境をご提供します。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
■Ｅｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１
ステラクラフトが独自開発したＲＡＤＩＵＳ認証サーバです。
通信キャリア等の大規模組織に多数導入済みのＥｎｔｅｒｐｒａｓ Ｐｒｏをベースに、一般企業／学校のネットワークアクセスに必要な機能を抜粋。信頼性の高いユーザ認証基盤を使いやすい管理ツールとともに提供します。また、登録ユーザ数に応じたリーズナブルな価格を設定し、スモールスタートにも対応しています。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
■商品名称と価格
◇Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＰｒｉｖａｔｅＣＡ ｆｏｒ ＲＡＤＩＵＳ （型番ＰＣＡ－ＲＤＳ－１００） １，５００，０００円（税別）
（１００クライアント証明書及び１サーバ証明書発行ライセンス版）
※１００クライアントライセンス以上については、お問合せ下さい。
※サーバハードウェア、設定・設置については別途見積もりいたします。
※別途製品年間保守として製品定価合計１５％が必要となります。
※導入及び導入支援などに関しては、事前にご相談下さい。
※ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式での環境構築には、クライアントソフトウェア、無線ＬＡＮカード、アクセスポイントと共にＩＥＥＥ ８０２．１Ｘ対応製品が必要です。
■ペンティオ株式会社
ＰＫＩソリューション事業部／長谷川 晴彦（はせがわ はるひこ）
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷２－４ 久保ビル３Ｆ
Ｔｅｌ：０６－５９１９－０９７１（代表） Ｆａｘ：０６－４７９９－３３３０ Ｅ－ｍａｉｌ：sales@pentio.com
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を利用した製品開発を行っております。自社開発のプライベート認証局アプライアンス Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＰｒｉｖａｔｅＣＡを中心に、ＵＳＢトークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたソリューションのご提案を行っております。Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＰｒｉｖａｔｅＣＡは、すでに多くの企業・団体様の社内システムや業務システムでご利用いただいている導入実績があり、自社開発のためリーズナブルな価格でのご提供が可能です。詳細は、 http://www.pentio.com をご覧ください。
■株式会社ステラクラフト
【本社】
〒５３０－０００２ 大阪市北区曽根崎新地１－４－２０ 桜橋ＩＭビル
Ｔｅｌ：０６－４７９９－３３３３ Ｆａｘ：０６－４７９９－３３３０ ＵＲＬ http://www.stellar.co.jp/
【東京事業所】
〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋１－１－１７ 大鉄ビル
Ｔｅｌ：０３－５５３７－５８９０ Ｆａｘ：０３－５５３７－５８９５
＜参考製品紹介＞
◇Ｅｎｔｅｒｐｒａｓ Ｓｔｄ ２．１
本体／登録ユーザ数：～１００人 （初年度無償保守サービス付） ４１４，０００円（税別）
※登録ユーザ数１００人以上はお問合せ下さい。
※外部連携オプション３４５，０００円（外部リポジトリを参照する場合に必要です）
※ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ ＥＡＰ－ＴＬＳ方式での環境構築には、クライアントソフトウェア、無線ＬＡＮカード、アクセスポイントと共にＩＥＥＥ ８０２．１Ｘ対応製品が必要です。
＊ 本文中に記載されている製品名、及び社名はそれぞれ各社の商標、または登録商標です。
ＵＦＪニコス、ジェイアール北海道レンタリースと組み「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入
ＵＦＪニコス、ジェイアール北海道レンタリースと組んで
駅レンタカーに「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入！
～ロード＆レールサイドで普及拡大、スピーディーな代金支払いで顧客利便性アップ！～
ＵＦＪニコスはこの度、ＪＲ北海道グループのジェイアール北海道レンタリース株式会社（札幌市、松尾勉社長）と組み、携帯電話などを使って簡便に代金支払いできる非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入することで合意、まずは４月２日に富良野・帯広・釧路の３営業所で稼動開始し、４月中には計１４営業所にまで取り扱いを拡大させていきます。
同社は、ＪＲ駅窓口でレンタカーの申し込みができる「駅レンタカー」の運営会社で、道内に２５営業所（季節営業店を含む）を展開しています。北海道は全国でもレンタカー利用が多い地域の一つで、列車を降りてすぐに乗れる「駅レンタカー」は"広大な場所の移動に最適"と観光客やビジネスマンに人気を博しています。
同社では、春・夏の観光シーズンを前に、顧客サービスの充実を考える上で、顧客が集中する時間帯での受付窓口の混雑緩和や代金支払いのスピードアップに、小額決済サービスの利用が効果的と判断、今般、ポストペイ（後払い）方式の「ビザ タッチ（スマートプラス）」の導入を決めたもの。取り扱い店舗は、札幌、千歳、苫小牧、登別、東室蘭、洞爺、函館、大沼公園、旭川、富良野、北見、網走、帯広、釧路の計１４営業所となります。
なお、「ビザ タッチ」はビザ・インターナショナルが提供する国内共通の非接触ＩＣ決済サービスで、「スマートプラス」は当社が独自に展開している同様のサービスです。両サービスとも携帯電話を使ったモバイル型と専用のプラスチックカード型があり、親カードをＮＩＣＯＳカードあるいはＵＦＪカード、子カードを「ビザ タッチ」又は「スマートプラス」とする親子カード方式を採用、利用分は親カードに合算して一括請求される仕組みとなっています。
当社では今後、「スマートプラス」取扱店を「ビザ タッチ」取扱店に衣替えして汎用性を高める一方、カード会員向けにも「ビザ タッチ」の普及・発行を進めていく計画です。すでに、「スマートプラス」は「ビザ タッチ」と互換性を持たせており、「駅レンタカー」でも他の国内ＶＩＳＡメンバーの発行する「ビザ タッチ」の取扱いが可能となります。
以 上
オンキヨー、ＴＢＳラジオのクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」を配信サービスなどでサポート
オンキヨーが、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズの
クラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」をサポート！
～ＨＤ高品質音楽配信サイト「ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ」が放送された楽曲の配信サービスで連携など～
オンキヨー株式会社（本社：大阪府寝屋川市、代表取締役社長：大朏直人、以下オンキヨー）は、株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水洋二、以下ＴＢＳラジオ）が２００７年４月１日に開局予定のクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」を、番組提供と放送された楽曲の配信サービス（順次サービス対応）でサポートいたします。
【 ＯＮＫＹＯ ＆ ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ ｓｕｐｐｏｒｔ ＯＴＴＡＶＡ 】
ＴＢＳラジオのＯＴＴＡＶＡは、日本初のポッドキャスト向けクラシック音楽番組の無料配信を行うなど、ラジオ放送のデジタル化にも積極的なクラシック音楽ステーション。４月１日に、デジタルラジオとインターネットラジオを通じた放送を開始予定で、ワンランク上のライフスタイル提案を掲げるコンテンポラリー・クラシック・ステーションです。
一方、ＯＮＫＹＯのｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃは、ＷＭＡ Ｌｏｓｓｌｅｓｓフォーマットでの配信サービスとしては国内最大規模を誇り、さらにジャズ、クラシックの楽曲を中心とする特徴的なＨＤ高品質音楽配信サービスを行っています。《ＣＤの音質レベル（１６ｂｉｔ／４４．１ｋＨｚ）以上の高品質音楽コンテンツ（２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ）を配信中》
両サービスとも、クラシックの楽曲を中心としたデジタル音楽ライフにおける高品位サービスという共通点を持ち、この度オンキヨーが番組の提供を行うこととなりました。またｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃが、ＯＴＴＡＶＡのインターネットラジオを通じた放送をサポートし、ＯＴＴＡＶＡで放送される楽曲をそのＷＥＢページからのリンクで購入可能となります。ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃは今回のサポートにより、販売チャネルをより一層拡大いたします。
◆提供番組： ＯＴＴＡＶＡ ｓｏａｖｅ ／ 土・日１９：００－２３：００
デジタルラジオ ＞ ９２０２（２０２）ｃｈ 「ＯＴＴＡＶＡ」インターネットラジオ ＞ http://ottava.jp/
～自分だけの大切な時間を上質なクラシック音楽で演出したいリスナーに向けてお送りします～
【 クラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」 ＞ http://ottava.jp/ 】
ＯＴＴＡＶＡは、株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズが展開する、日本初のコンテンポラリー・クラシック・ステーション。コンテンポラリー・クラシック・ステーションとは、１９９０年代にイギリスで広まり、以来、世界中で注目されているラジオ放送の人気フォーマットで、「楽曲全編ではなく、サビ部分や楽章単位で」、「ポップシーンで活躍している現在のクラシックアーティスト楽曲も積極的に」オンエアすることが特徴。ＯＴＴＡＶＡは、これらの要素を上手く取り入れ、さらにラジオ放送のデジタル化にも積極的な、デジタルラジオとインターネットラジオを通じたクラシック音楽ステーション。
◆株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズホームページ ＞ http://www.tbs.co.jp/radio/
【 ＨＤ 高品質音楽配信サイト「ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ」 ＞ ｈｔｔｐ：／／ｍｕｓｉｃ．ｅ－ｏｎｋｙｏ．ｃｏｍ／ 】
オンキヨーマーケティング株式会社（オンキヨーグループのＩＴ関連、ネットワーク関連事業の推進を担う関係会社）が運営する高品質音楽配信サイト。ＷＭＡ Ｌｏｓｓｌｅｓｓという可逆圧縮フォーマットを採用し、より原音に近いクオリティで音楽を配信。楽曲データのスペックとしては、「２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ」というＣＤをはるかに上回る情報量の音質と、「１６ｂｉｔ／４４．１ｌＨｚ」というＣＤなみの音質で配信サービスを行っており他の音楽配信サイトとの差別化を図っている。配信楽曲数はジャズ・クラシックを中心に約３０，０００曲（２００７年１月現在）。さらに２００７年からは、「オンキヨーがオーディオを変える。」と銘打ったＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」もオンキヨー株式会社から発売しており、こちらをご利用いただくと、よりスマートに原音に忠実なＨＤ Ｓｏｕｎｄ（高品質音楽）をお楽しみいただけます。
◆オンキヨー株式会社ホームページ ＞ http://www.jp.onkyo.com/
◆オンキヨーマーケティング株式会社ホームページ ＞ http://onkyo.jp/
◆ＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」ＷＥＢ サイト ＞ http://www.jp.onkyo.com/hdc/
●２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ：比較データとして、ＣＤは１６ｂｉｔ／４４．１ｋＨｚで音楽データを処理します。２４ｂｉｔ（量子化ビット数）はＣＤ（１６ｂｉｔ）の約２５６倍の分解能、９６ｋＨｚ（サンプリング周波数）はＣＤ（４４．１ｋＨｚ）の約２．１８倍の帯域を実現します。●ｅ－ｏｎｋｙｏ、ｅ－ｏｎｋｙｏロゴは、オンキヨー株式会社の登録商標または商標です。
オンキヨー、ＴＢＳラジオのクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」を配信サービスなどでサポート
オンキヨーが、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズの
クラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」をサポート！
～ＨＤ高品質音楽配信サイト「ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ」が放送された楽曲の配信サービスで連携など～
オンキヨー株式会社（本社：大阪府寝屋川市、代表取締役社長：大朏直人、以下オンキヨー）は、株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水洋二、以下ＴＢＳラジオ）が２００７年４月１日に開局予定のクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」を、番組提供と放送された楽曲の配信サービス（順次サービス対応）でサポートいたします。
【 ＯＮＫＹＯ ＆ ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ ｓｕｐｐｏｒｔ ＯＴＴＡＶＡ 】
ＴＢＳラジオのＯＴＴＡＶＡは、日本初のポッドキャスト向けクラシック音楽番組の無料配信を行うなど、ラジオ放送のデジタル化にも積極的なクラシック音楽ステーション。４月１日に、デジタルラジオとインターネットラジオを通じた放送を開始予定で、ワンランク上のライフスタイル提案を掲げるコンテンポラリー・クラシック・ステーションです。
一方、ＯＮＫＹＯのｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃは、ＷＭＡ Ｌｏｓｓｌｅｓｓフォーマットでの配信サービスとしては国内最大規模を誇り、さらにジャズ、クラシックの楽曲を中心とする特徴的なＨＤ高品質音楽配信サービスを行っています。《ＣＤの音質レベル（１６ｂｉｔ／４４．１ｋＨｚ）以上の高品質音楽コンテンツ（２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ）を配信中》
両サービスとも、クラシックの楽曲を中心としたデジタル音楽ライフにおける高品位サービスという共通点を持ち、この度オンキヨーが番組の提供を行うこととなりました。またｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃが、ＯＴＴＡＶＡのインターネットラジオを通じた放送をサポートし、ＯＴＴＡＶＡで放送される楽曲をそのＷＥＢページからのリンクで購入可能となります。ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃは今回のサポートにより、販売チャネルをより一層拡大いたします。
◆提供番組： ＯＴＴＡＶＡ ｓｏａｖｅ ／ 土・日１９：００－２３：００
デジタルラジオ ＞ ９２０２（２０２）ｃｈ 「ＯＴＴＡＶＡ」インターネットラジオ ＞ http://ottava.jp/
～自分だけの大切な時間を上質なクラシック音楽で演出したいリスナーに向けてお送りします～
【 クラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」 ＞ http://ottava.jp/ 】
ＯＴＴＡＶＡは、株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズが展開する、日本初のコンテンポラリー・クラシック・ステーション。コンテンポラリー・クラシック・ステーションとは、１９９０年代にイギリスで広まり、以来、世界中で注目されているラジオ放送の人気フォーマットで、「楽曲全編ではなく、サビ部分や楽章単位で」、「ポップシーンで活躍している現在のクラシックアーティスト楽曲も積極的に」オンエアすることが特徴。ＯＴＴＡＶＡは、これらの要素を上手く取り入れ、さらにラジオ放送のデジタル化にも積極的な、デジタルラジオとインターネットラジオを通じたクラシック音楽ステーション。
◆株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズホームページ ＞ http://www.tbs.co.jp/radio/
【 ＨＤ 高品質音楽配信サイト「ｅ－ｏｎｋｙｏ ｍｕｓｉｃ」 ＞ ｈｔｔｐ：／／ｍｕｓｉｃ．ｅ－ｏｎｋｙｏ．ｃｏｍ／ 】
オンキヨーマーケティング株式会社（オンキヨーグループのＩＴ関連、ネットワーク関連事業の推進を担う関係会社）が運営する高品質音楽配信サイト。ＷＭＡ Ｌｏｓｓｌｅｓｓという可逆圧縮フォーマットを採用し、より原音に近いクオリティで音楽を配信。楽曲データのスペックとしては、「２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ」というＣＤをはるかに上回る情報量の音質と、「１６ｂｉｔ／４４．１ｌＨｚ」というＣＤなみの音質で配信サービスを行っており他の音楽配信サイトとの差別化を図っている。配信楽曲数はジャズ・クラシックを中心に約３０，０００曲（２００７年１月現在）。さらに２００７年からは、「オンキヨーがオーディオを変える。」と銘打ったＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」もオンキヨー株式会社から発売しており、こちらをご利用いただくと、よりスマートに原音に忠実なＨＤ Ｓｏｕｎｄ（高品質音楽）をお楽しみいただけます。
◆オンキヨー株式会社ホームページ ＞ http://www.jp.onkyo.com/
◆オンキヨーマーケティング株式会社ホームページ ＞ http://onkyo.jp/
◆ＨＤオーディオコンピューター「ＨＤＣ－１．０」ＷＥＢ サイト ＞ http://www.jp.onkyo.com/hdc/
●２４ｂｉｔ／９６ｋＨｚ：比較データとして、ＣＤは１６ｂｉｔ／４４．１ｋＨｚで音楽データを処理します。２４ｂｉｔ（量子化ビット数）はＣＤ（１６ｂｉｔ）の約２５６倍の分解能、９６ｋＨｚ（サンプリング周波数）はＣＤ（４４．１ｋＨｚ）の約２．１８倍の帯域を実現します。●ｅ－ｏｎｋｙｏ、ｅ－ｏｎｋｙｏロゴは、オンキヨー株式会社の登録商標または商標です。
米アップル、「ｉＴｕｎｅｓ」で「Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍ」サービスを追加
ｉＴｕｎｅｓにＣｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍを追加
個々の楽曲を、差額のみで完全なアルバムに
２００７年３月２９日、カリフォルニア州クーパチーノ、アップルは本日、ｉＴｕｎｅｓの画期的な新サービスとなる「Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍ（コンプリート・マイ・アルバム）」を発表しました。このサービスにより、お客様はお持ちの個々の楽曲を、その購入の際に支払った１曲あたり９９セントの金額を除いた差額のみで完全なアルバムにすることができます。
「シングル曲をワンクリックで完全なアルバムにアップグレードして手持ちの音楽コレクションを充実させることができる、まさに音楽ファンのためのサービスです。シングル曲をｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅで購入した際に支払った料金は割り引かれますから『二度買い』の心配がありません。Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍサービスは、お客様がｉＴｕｎｅｓを通じて自分の音楽コレクションを広げ、楽しんでいただける素晴らしい手段となります」と、アップルのｉＴｕｎｅｓ担当バイスプレジデント、エディー・キューは述べています。
「ｉＴｕｎｅｓは、音楽ファンが新しい音楽を見つけて楽しむための画期的な手段を提供することで、デジタルミュージック業界を変革し続けています。Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍサービスにより、ｉＴｕｎｅｓは『シングルを買って、新しい音楽を見つけられる』と『そのシングルに支払ったお金を無駄にせず、完全なアルバムが購入できる』という、２つの利点を音楽ファンに与えてくれます」と、Ｓｏｎｙ ＢＭＧ Ｍｕｓｉｃ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔのグローバル・デジタル・ビジネスおよび米国セールス担当プレジデント、トーマス・ヘッセ氏は述べています。
Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍは、対象となるアルバムの個々の楽曲の初回購入から１８０日間までなら、同じアルバムの残りの楽曲を差額分のみで購入できるサービスです。対象となるアルバムから楽曲を購入すると、お客様のＣｏｍｐｌｅｔｅ Ｍｙ Ａｌｂｕｍページには直ちに、購入分を除いたアルバムの価格が表示されるようになります。例えば、同じアルバムに収録されている３曲（１曲あたり９９セント）をすでに購入済みで、そのアルバム（９．９９ドル）を購入する場合には、残りの楽曲を７．０２ドルでダウンロードしてアルバムを完成させることができます。同じ楽曲を再度購入する必要はありません。
ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ （ www.itunes.com ）は、アップルの定評ある使いやすさ、そしてポッドキャスティング機能のサポートや、ｉＭｉｘ（アイミックス）機能によるプレイリスト共有、ｉＰｏｄとのシームレスな連係、画期的な個人利用権、上記のような購入済みの楽曲を差額のみで完全なアルバムできる機能などを併せ持ち、ＭａｃおよびＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣのユーザが音楽やビデオを合法的にオンラインで検索、購入、ダウンロードするための最良の方法です。
ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは４００万曲以上の音楽、３５０本のテレビ番組、４００本以上の映画という世界最大のカタログを誇ると共に、現在までに音楽は２０億曲以上、テレビ番組は５，０００万本、映画は１３０万本の販売実績を有する、世界で最も人気のある音楽、テレビ番組、映画のオンラインストアです。
※ 本資料は、２００７年３月２９日付けで、米国アップルが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。文中にあるｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅで販売されるコンテンツの情報は、米国における状況を表しています。当サービスは日本のｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅでは現在実施されていません。
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なコンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えてアップルは、ポータブルミュージックおよびビデオプレーヤーのｉＰｏｄと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅにより、デジタルメディアの分野でも先頭に立ってその革命を推し進め、さらに本年、革新的なｉＰｈｏｎｅによって携帯電話市場にも参入します。
２００７ Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｅ， ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ， Ｍａｃ， Ｍａｃ ＯＳ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， ｉＴｕｎｅｓ ａｎｄ ｉＰｏｄ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ． Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｗｎｅｒｓ．
● 関連リンク
カブドットコム証券、「プチ株」の委託手数料を２５～６６％値下げ
「プチ株（Ｒ）」の手数料２５～６６％値下げ、およびキャンペーンの実施
～ 約定代金の０．９４５％、最低手数料は１０５円。「はじめてのプチ株（Ｒ）キャンペーン」～
カブドットコム証券株式会社は、２００７年４月２日（月）約定分より単元未満株取引「プチ株（Ｒ）」の委託手数料を値下げいたします。手数料率を従来の「約定代金の１．２６％」から「約定代金の０．９４５％」に２５％引き下げ、最低手数料を「３１５円」から「１０５円」に６６％引き下げます。
なお、「プチ株（Ｒ）つみたて」では積み立て回数に応じて１０％～５０％まで手数料を割り引きますので、積み立て６回目以降は「約定代金の０．４７２５％、最低手数料は５２円」となります。
また、この「プチ株（Ｒ）」手数料の大幅値下げを記念して２００７年４月１日（日）～２００７年６月３０日（土）、「はじめてのプチ株（Ｒ）キャンペーン」を実施いたします。
■プチ株（Ｒ）手数料体系新旧比較（インターネット・Ｗｅｂ対応携帯経由の場合）
添付資料をご参照ください。
■プチ株（Ｒ）つみたて手数料体系
添付資料をご参照ください。
■「はじめてのプチ株（Ｒ）キャンペーン」
期 間：２００７年４月１日（日） ～ ２００７年６月３０日（土）
内 容：期間中にプチ株（Ｒ）ならびにプチ株（Ｒ）つみたてをお取引いただいたお客様の中から抽選で５０名様に、矢沢心と臼田琢美の『初めての株ココロ』」（ソフトバンククリエイティブ）をプレゼント。
■プチ株（Ｒ）とは
カブドットコム証券の単元未満株を売買できるサービスの名称。１株の整数倍から取引が可能です。例えば、単元が１０００株の銘柄の場合、株式ミニ投資では１００株単位での取引しかできませんが、プチ株（Ｒ）では１株単位から取引できます。また、購入いただいたお客様の名義で取り扱われ、正規の株主として発行会社に登録されますので特定口座での管理も可能です。
■プチ株（Ｒ）つみたてとは
プチ株（Ｒ）つみたてとは１０００株単位の銘柄も１株からお買付いただける「プチ株（Ｒ）」の定期積立サービスです。
お客様が指定する「ご希望の日」に「ご希望の指定金額」で、定期的に毎月コツコツ積み立てられます。
■プチ株（Ｒ）つみたてプチ株つみたての特色
・月々１万円から始められます。
月々の指定金額は１万円以上１円単位でご自由に設定いただけますので、お客様の資金計画に合わせた積立プランが設計可能です。また、最大年２回の増額設定ができるので、ボーナス月の買い増しも自由自在です。
・取引可能銘柄は約２４００銘柄。
「プチ株（Ｒ）」での買付可能銘柄の全てが積立可能です。東証１部・２部・マザーズ、大証１部・２部・ヘラクレス、ジャスダック（マーケットメイク銘柄を除く）市場の約２４００銘柄の中からご希望の銘柄をお選びいただけます。
・積立回数に応じて手数料割引。
初回の取引手数料は通常のプチ株（Ｒ）と同じ、約定代金の０．９４５％。その後は積立回数に応じて最大５０％ＯＦＦまで手数料が低減していく、積み立てるほどにおトクになる手数料体系です。
・自動引落で安心・おトク。
買付代金の支払方法に自動引落を設定すれば、資金のお振込を気にすることなくご利用いただけます。しかも、自動引落には振込手数料がかからないため、コスト面でもおトクです。
・リスク分散にも優れています。
定期的に毎月コツコツ積み立てることによって、長期的には高値買い・安値買いが相殺されて、平均買付単価が平準化していくため、リスクの低減を図ることができます。
以 上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、フラウンホーファーＩＩＳと「ＤＲＭ」専用ソリューションを共同開発
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、フラウンホーファーＩＩＳと
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ Ｍｏｎｄｉａｌｅ専用ソリューションを共同開発
デジタル・ラジオ技術のリーダーであるＳＴマイクロエレクトロニクス（http://www.st-japan.co.jp/、ＮＹＳＥ： ＳＴＭ、以下ＳＴ）とフラウンホーファー集積回路研究所（Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ ＩＩＳ）は、据置型および携帯型ラジオ、カーラジオ、ソフトウェア・ラジオ、および携帯情報端末（ＰＤＡ）などのＤｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ Ｍｏｎｄｉａｌｅ（ＴＭ）（ＤＲＭ（ＴＭ））アプリケーション専用の低消費電力特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）の共同開発契約に合意したことを発表しました。このＡＳＩＣによって、リスナーは放送局名またはＩＤを使って自分のラジオでＤＲＭを受信することができます。
このＡＳＩＣはＤＲＭのサービスを高音質で、さらに、データおよびテキストを音に統合して提供することができます。
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ Ｍｏｎｄｉａｌｅとは、国際電気標準会議（ＩＥＣ）および欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）により標準化された、世界共通のオープン・スタンダード・デジタル・ラジオ・システムで、ＦＭ同等の音質を得ることができます。また、長波（ＬＷ）、中波（ＭＷ）、短波（ＳＷ）の周波数を使用し、世界中で利用することができます。極めて優れた高品質のオーディオを提供し、インタフェースを選ばず受信が可能であることに加え、ＤＲＭシステムでは曲名、アーティスト名、放送局名などの新しいマルチメディア・コンテンツがリスナーに提供され、これらがＤＲＭ受信機に表示されるため、ラジオを聴く楽しみが増えます。
ＤＲＭでは、新たな周波数分配が必要なデジタル・ラジオ・システムと異なり、既存のＡＭ放送周波数帯（３０ＭＨｚ以下）をより効率的に使用します。ＤＲＭ信号はＡＭ放送用周波数帯の計画に適合しており、多くの既存ＡＭ送信機で容易に伝送できるため、従来の送信インフラストラクチャを低コストで簡単にアップグレードできます。
フラウンホーファーＩＩＳの通信システム用集積回路グループ・マネージャ兼デジタル放送システム・プログラム・マネージャであるＭｉｃｈａｅｌ Ｓｃｈｌｉｃｈｔ氏は次のようにコメントしています。「ラジオ・メーカ、放送局、そしてリスナーは、ＳＴのような業界をリードする企業とフラウンホーファーＩＩＳが共同開発を行うことにより、さまざまなメリットを享受できます。ＳＴは、フラウンホーファーＩＩＳのＤＲＭ受信機技術とＣｏｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社が提供するオーディオ・コーディング・ライブラリを使用し、ＤＲＭ用の完全なソリューションを製造するために必要な全てのコンポーネントを供給できます。」
ＳＴの車載用製品グループのデジタル放送ラジオ部門ジェネラル・マネージャであるＲｉｃｃａｒｄｏ Ｆｅｒｒａｒｉは、次のようにコメントしています。
「ＤＲＭベースバンド処理におけるフラウンホーファーＩＩＳの技術と知的財産権を組合わせて最終的な集積回路の専用プラットフォームを製造することにより、ＳＴはフランス放送通信公社（ＴＤＦ）によるシステム検証サポートを受けた上で、今後数年のうちにラジオ市場を活性化する最先端のインフォテインメント・ソリューションを提供します。」
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ Ｍｏｎｄｉａｌｅコンソーシアムの会長Ｐｅｔｅｒ Ｓｅｎｇｅｒ氏は、次のようにコメントしています。「これらのＤＲＭメンバーが、互いの能力を補完し合いながら、技術革新をもたらす製品の共同開発に合意したことを嬉しく思います。
オーディオ（音）とデータ（文字）の両方に対応するＤＲＭの機能により、従来のラジオ市場に新たな命を吹き込み、高品質の音声放送と共に、ニュース、天気、交通、その他の情報を広い範囲でデータとして送信するという新しい世界が広がります。」
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ Ｍｏｎｄｉａｌｅの詳細については、http://www.drm.org.をご覧ください。
フラウンホーファー研究機構およびフラウンホーファーＩＩＳについて
フラウンホーファー研究機構は、ヨーロッパ最大の応用技術研究機構です。
ドイツ国内の５６の研究所のほか、ヨーロッパ、米国およびアジアに多数の国際研究センターおよび連絡事務所があり、卓越したトップクラスの応用研究開発で高い評価を受けています。約１万２，５００人の職員は、その多くが資格を持つ科学者と技術者であり、１０億ユーロを超える年間研究予算で研究業務を行っています。
エルランゲン（ドイツ バイエルン州）にあるフラウンホーファー集積回路研究所（ＩＩＳ）は１９８５年に設立され、現在職員数は４８０名で、人数および予算においてフラウンホーファー研究機構の中で最大規模の研究所です。
フラウンホーファーＩＩＳは、オーディオ・コーディング方法ＭＰ３の開発により、世界的認知度を確立しました。
フラウンホーファーＩＩＳは、オーディオおよびビデオのソース・コーディング、マルチメディアのリアルタイム・システム、デジタル・ラジオ放送およびデジタル・シネマ・システム、ＩＣおよびセンサ・システム、設計自動化、無線／有線および光ネットワークローカライゼーションおよびナビゲーション、画像システムおよびナノフォーカスＸ線技術、高速カメラ、医療用センサ・ソリューション、および輸送／流通における通信技術の分野で、契約条件およびライセンス技術による調査業務を行っています。５，８００万ユーロの予算は主に、業界および公共機関のプロジェクトにより提供され、州および連邦政府の資金による助成は２０％未満です。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅグループ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒａｄｉｏ製品部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２６０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
ニチイ学館、施設介護事業強化でアントケアホールディングスに資本出資
アントケアホールディングス株式会社への資本出資に関するお知らせ
当社は、アントケアホールディングス株式会社（代表取締役社長 東 明浩 氏）への資本出資を実施いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．資本出資の目的
当社は在宅介護のリーディングカンパニーとして全国約９００の拠点から約１０万人の利用者の皆様にサービスを提供しております。
また、継続的な事業成長を図るため、介護予防サービスや医療機関・介護施設向けヘルパー派遣、高齢者住宅事業の開発等、サービスの拡充にも取り組んでおります。
介護業界初の持株会社体制を運営するアントケアホールディングス株式会社は、施設介護事業会社、医療人材サービス会社を傘下に持ち、主に施設介護の分野において事業展開しております。
現在、わが国においては、医療費適正化計画が策定され、この方策の１つとして、２０１２年３月末までに療養病床の再編が行われる予定です。医療と介護、在宅介護と施設介護のより緊密な連携が必要となり、その受け皿となるサービス提供体制の整備が急務となっております。
このような環境の中、当社は、「医療・介護の地域連携における新たなビジネスモデル構築」を推進するアントケアホールディングス株式会社に資本出資し、在宅介護と施設介護とのサービスの相互補完による事業領域の拡大とサービス利用者の利便性の向上に繋げてまいります。
２．出資内容
＜アントケアホールディングス株式会社による第三者割当増資の引受け＞
（１）引受株数：１，５００株（募集株式の数 ３，０００株）
（２）払込金額の総額：３００，０００，０００円（引受後出資比率 ５．１７％）
（３）増加する資本金の額：１株につき 金１００，０００円
（４）払込金額のうち資本に組入れない額：１株につき 金１００，０００円
（５）申込期日：平成１９年３月２３日
（６）払込期日：平成１９年３月２８日
３．アントケアホールディングス株式会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
４．業績に与える影響と今後の見通し
今期の業績予想については軽微であります。今後は、提携先介護施設へのヘルパー派遣や従業員に対する当社教育講座の団体受講の販売等、アントケアホールディングス株式会社と事業における協力関係を構築すべく協議を定期的に行ってまいります。
アントケアホールディングス株式会社傘下のケア・リンク社は、有料老人ホームを全国１８ヵ所展開し、認知症ケアに強く、メディスコーポレーション社は、群馬を中心とした関東圏において、有料老人ホームを２１施設展開し、重度ケアに強みを持っております。両社ともに重度ケアに特色を持っており、在宅介護を展開する当社と補完関係が構築できると考えております。事業における協力関係を検討し、相互に補完関係と信頼関係を構築してまいります。
以上
● 関連リンク
ロジクール、約２．５ｍのロングケーブルを採用したＰＳ３対応フルキーボードを発売
ロジクール、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３対応フルキーボードＬｏｇｉｃｏｏｌ ＵＳＢ Ｋｅｙｂｏａｒｄ（ＬＰＭＫ－４５０００）を発売
約２．５メートルのロングケーブル採用
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるＬｏｇｉｔｅｃｈグループの日本法人 株式会社ロジクール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ケン・オーバーマン）は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのコンピュータエンタテインメントシステムＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３（ＰＳ３（ＴＭ））に対応したＬｏｇｉｃｏｏｌ ＵＳＢ Ｋｅｙｂｏａｒｄ（型番：ＬＰＭＫ－４５０００）を２００７年４月１２日（木）より発売予定です。希望小売価格は、Ｌｏｇｉｃｏｏｌ ＵＳＢ Ｋｅｙｂｏａｒｄが２，９８０円（税込）で、ＰＳ３取扱店およびロジクールオンラインストア（http://store.logicool.co.jp）で販売されます。
Ｌｏｇｉｃｏｏｌ ＵＳＢ Ｋｅｙｂｏａｒｄは、パッド型コントローラと比べてスムーズな文字入力を可能にし、ウェブアドレスの入力、チームメイトとのオンラインチャットなどを素早く行えるようになります。特に、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）Ｎｅｔｗｏｒｋの機能の一つであるメッセージボックスでは手軽にテキストチャットが行えるようになります。また、一般のキーボードより５０ｃｍ以上長い約２．５ｍのケーブルを採用したことにより、リビングルームなどでの取り回し、操作時のユーザーの姿勢や操作位置の自由度を向上させました。
【 製品概要 】
製品名（英語）：Ｌｏｇｉｃｏｏｌ ＵＳＢ Ｋｅｙｂｏａｒｄ
製品名（日本語）：ロジクールＵＳＢキーボード
型 番：ＬＰＭＫ－４５０００
標準小売価格：￥２，９８０（税込）
保証期間：１年
本体サイズ（Ｗ ｘ Ｄ ｘ Ｈ）ｍｍ：４７０×２５×１８３
色 ：ブラック
本体重量（ｇ）：８００
ケーブル長（ｃｍ）：２５０
発売時期：２００７／４／１２予定
対応機種：ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３（システムソフトウェア バージョン１．００以降）
接 続：ＵＳＢ
◆ロジクールについて
日本市場におけるパーソナルペリフェラル（周辺機器）のリーディングカンパニーである株式会社ロジクールは、ＰＣナビゲーション、インターネットコミュニケーション、デジタルミュージック、ホーム・エンターテインメントコントロール、ゲームやワイヤレス機器の分野で革新的なパーソナルペリフェラルを提供し続ける世界のリーディングカンパニーであるＬｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．が１００％出資している日本法人です。
Ｌｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．は、１９８１年に設立し、スイス証券取引所（ＳＷＸ：ＬＯＧＮ）とＮＡＳＤＡＱ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｌｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔ（ＬＯＧＩ）に上場しているスイスの企業です。
詳細な情報はhttp://www.logicool.co.jpでご覧いただけます。
＜一般の方のお問い合わせ先＞
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０ ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
Ｅ－Ｍａｉｌサポート：http://www.logicool.co.jp
＊”ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ”は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
＊本製品はロジクールのオリジナル製品であり、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのライセンス製品ではありません。
＊”ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３対応”という表現は、当社独自の動作検証に基づくものです。
＊記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
＊ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
＊仕様は予告なしに変更される場合があります。
＊本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。
凸版印刷、中部事業部の名古屋工場を増築し設備・運用面など生産体制を強化
凸版印刷 中部事業部名古屋工場を再構築し、
設備面・運用面・環境面で生産体制を強化
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立 直樹、以下 凸版印刷）は、この度、中部事業部名古屋工場を増築、既存の工場も再構築を行い、設備面・運用面で生産体制を強化しました。
今回、名古屋工場を増築したことで、お客さまの需要にスピーディに対応できる体制を実現しました。今後、景気拡大が予想される名古屋を中心とした東海エリアの市場をリードしていきます。
＜背景＞
凸版印刷 中部事業部では、中部地区内の印刷関連ニーズに幅広く応えるべく、カタログ・チラシ・ポスターをはじめとした商業印刷物を製造する「名古屋工場」、軟包装印刷物を手掛ける「松阪工場」と紙器印刷物を製造する関連会社三ヶ日凸版印刷（株）の「三ヶ日工場」の拡充を図ってきました。
２００６年には松阪工場にエレクトロニクス分野、医療医薬分野などより高いクリーン度が要求される包装材料に対応するためクリーン棟を増築いたしました。
＜新名古屋工場の特長＞
増築した工場では、既存工場と合わせて、より効率的な業務運用が行えるように企画、営業・事務、プリプレス、印刷といった部門を再配置。
名古屋工場では、品質マネジメントシステムの国際規格である『ＩＳＯ９００１（２０００年版）』を取得しており、これまでも品質保証体制を築いてきましたが、今回各部門の連携を一層強化し、総合品質保証体制を再構築しました。設備面の強化とあわせて高品質なサービスと製品を
提供できる体制を整えていきます。
情報管理に関してもＩＣカードを使った入退出管理システムを導入したり、財団法人日本情報処理開発協会より認定を受けた「プライバシーマーク」の規定に対応した作業ルームを特設するなど、高いセキュリティ性を確保した体制を敷いています。また、省エネルギーシステムを導入し、地球環境への配慮・作業環境の快適性を今まで以上に高めました。
その他、凸版印刷の商材を紹介するショールーム（ＰＬＡＺＡ２１）とプレゼンルームを開設し、お客さまの課題解決に向けた提案も積極的に行っていきます。
＜新名古屋工場の概要＞
名称 ： 凸版印刷（株）中部事業部
所在地 ： 名古屋市西区野南町１９
敷地面積 ： １７，１４６ｍ２
建築面積 ： 総面積 ８，８９５ｍ２
延床面積 ： 総面積 ３３，０７７ｍ２（増築前 ２２，０９１ｍ２）
階数 ： 地上５階建（一部６階）
主体構造 ： Ｓ造、一部ＳＲＣ造
着工 ： ２００６年１月
竣工 ： ２００７年３月
以 上
● 関連リンク
住友商事など、国内ステンレス鋼板販売事業などの統合新会社を発足
国内ステンレス鋼板の販売事業およびコイルセンター事業に関わる統合新会社の発足について
このたび、新日鐵住金ステンレス（株）（以下「ＮＳＳＣ」）、住友商事（株）、日鐵商事（株）の３社は、日本ステンレス商事（株）（以下「日ス商事」）を受け皿会社とする国内ステンレス鋼板の販売事業およびコイルセンター事業に関わる統合新会社（以下「新会社」）の発足に合意し、当該４社間にて事業統合基本契約書を締結いたしました。
なお、事業統合の細目につきましては、今後当事会社間で協議のうえ決定いたします。
１．今回統合の目的・狙い
新会社は、以下の取り組みを通じて、「使う人（お客様）」、「扱う人（流通）」、「作る人（メーカー）」それぞれに価値を提供しうる、新たなビジネスモデルを構築します。
〇各社が蓄積し保有する販売力、情報収集力およびネットワークを結集し、幅広い分野で全国規模の営業を展開します。
〇一次商・二次商・コイルセンター各機能の垂直統合とシナジーにより、一貫競争力の強化につとめてまいります。
〇メーカーと一体となった一貫品質管理の徹底およびソリューション提案力の強化を通じ、技術による差別化を目指します。
新会社は、ＮＳＳＣの主力流通として、業界およびお客様への貢献につながる改革・改善を実践し、ステンレスの需要拡大により社会に貢献します。
２．統合の範囲・方法
（１）国内ステンレス鋼板販売事業の統合
住友商事および日鐵商事の国内ステンレス鋼板事業と日ス商事を統合します。
（２）コイルセンター事業の集約
友和産業（株）（千葉県富津市、株主：ＮＳＳＣ １００％）および関西ステンレス（株）（大阪府尼崎市、株主：住友商事８０％・ＮＳＳＣ２０％）を新会社の１００％子会社とします。
～会社法に定める吸収分割によりＮＳＳＣ、住友商事、日鐵商事がそれぞれの事業および株式を日ス商事に承継させる方法により、上記統合を実施いたします。
３．資本金および出資比率
・資本金 ：２０億円
・出資比率：住友商事３６％、日鐵商事３６％、ＮＳＳＣ２８％
４．社 長
水野隆司（現ＮＳＳＣ取締役専務執行役員）が就任予定
５．統合・設立時期
平成１９年７月１日（予定）
（今後、各社メンバーからなる統合準備委員会を設置します）
６．新会社の概要
（１）社 名：「ＮＳステンレス株式会社（仮称）」
※統合にあわせて日ス商事が商号変更する予定です。
（２）拠 点：本社（東京）
支店、営業所（大阪、名古屋、広島、福岡、直江津）
コイルセンター（友和産業、関西ステンレス）
（３）売上高：９００億円／年（連結）
（４）販売数量：２００千ｔ／年（連結）
（５）従業員数：１５０人（連結）
以 上
＊参考資料あり。
コンチネンタル航空、２００７年度上期・下期正規割引運賃「フライライト」を発表
２００７年度上期・下期正規割引運賃「フライライト」を同時発表
－適用期間を半年から１年に延長しさらに便利に－
コンチネンタル航空（本社ヒューストン、会長兼最高経営責任者ラリー・ケルナー／日本支社東京都渋谷区）はこの度、２００７年度上期（２００７年４月１日～９月３０日）および下期（２００７年１０月１日～２００８年３月３１日）出発分の日本発米国本土方面行き、ミクロネシア方面行き、およびハワイ方面行きの正規割引運賃（ペックス運賃）「フライライト」を同時発表しました。
同社では、顧客にさらに使いやすいペックス運賃を提供するため、これまで半年ごとに発表していた「フライライト」を、今回は２００７年度上期および下期の運賃を合わせて発表しました。これにより、顧客は長期の旅行プランが立てやすくなることから、より便利にペックス運賃を利用することができるようになります。コンチネンタル航空のチャールズ・ダンカン支社長は、「この度、以前からのお客様のご要望であった、一年を通しての正規割引運賃をご提供できることを嬉しく思います。今後もこのようなお客様のご期待に沿うサービスやプロダクトの提供に努めてまいります」と述べています。
アメリカ本土方面ペックス運賃について
今回提供する運賃は昨年下期と同様、有効期間や復路のスケジュール変更等の条件が異なる３種類（「フライライト・インスタント超得チョウトク１、超得チョウトク２、超得チョウトク３」）で、全て出発当日まで購入が可能です。
一般的にペックス運賃は早期に購入すればするほど割引率が高く設定されていますが、同運賃では、運賃の事前購入時期の制限がありません。特に、ビジネス目的の旅客は、購入時期に縛られることなく個々のニーズにあったペックス運賃を出発間際でも購入することが可能です。
ミクロネシア方面ペックス運賃について
今回は、２種類の運賃を提供します（「フライライト・インスタント」および「フライライト７」）。全国共通の「フライライト・インスタント」、「フライライト７」により、同社が就航する８都市（札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、岡山、広島、福岡）の旅客は出発直前までペックス運賃を購入することができます。
ハワイ方面ペックス運賃について
今回は、アメリカ本土方面と同様に、出発当日まで購入が可能で、有効期間や復路のスケジュール変更等の条件が異なる２種類「フライライト・インスタント超得チョウトク１および超得チョウトク２」の運賃を新たに設定しました。これにより旅客は出発当日まで、この便利で使いやすい「フライライト」を購入することができるようになります。さらに、新千歳、仙台、新潟、福岡発着で日本の国内線を利用して同社の名古屋－ホノルル便を利用できる国内追加運賃も設定しています。
「フライライト」について
コンチネンタル航空のペックス運賃「フライライト」は同社のコールセンタ－、市内発券カウンター、空港内発券カウンターに加え、日本全国の旅行会社で予約、購入、またｅチケットによる利用が可能です。予約時に便名が確定でき、座席の指定、予約の変更、途中降機もできるほか、子供・幼児運賃の設定（一部運賃を除く）など、旅客にわかりやすく、使いやすさが特長です。さらに「フライライト」を利用すれば、コンチネンタル航空のマイレージプログラム「ワンパス」で、マイルが１００％獲得できます。同社の「フライライト」についての詳細はwww.continental.comをご参照下さい。
コンチネンタル航空について
コンチネンタル航空は世界第５位の航空会社で、コンチネンタルエクスプレス、コンチネンタルコネクションとともに、北米、中南米、ヨーロッパ、アジアで１日３，１００便以上のフライトを運航しています。米国内１５０都市、海外１３６都市に乗り入れ、スカイチームのアライアンスパートナーによりさらに４００以上の都市にも乗り入れています。
日本においては、札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、岡山、広島、福岡の８都市に就航しています。社員４４，０００人を擁し、ニューヨーク、ヒューストン、クリーブランド、グアムをハブ空港として、年間約６，７００万人の旅客を輸送しています。コンチネンタル航空は、その高い運航実績とユニークな企業文化において多くの賞を受賞しており、２００７年では、米「フォーチュン」誌の「最も賞賛されるグローバル航空会社」に４年連続で選出されています。
コンチネンタル航空の日本語ウェブサイトはwww.continental.comです。
※参考資料を参照
● 関連リンク
ＵＣカードなど、川崎市立多摩病院で診療費のクレジット決済サービスを開始
自動精算機導入によりスピーディ＆キャッシュレス精算を実現
川崎市立多摩病院（指定管理者 学校法人 聖マリアンナ医科大学）でクレジットカードの取扱い開始
ユーシーカード株式会社（以下：ＵＣカード、本社：東京都港区 社長：山城興英）および、株式会社ジェーシービ－（以下：ＪＣＢ、本社：東京都港区 社長：信原啓也）は、川崎市立多摩病院（指定管理者 学校法人 聖マリアンナ医科大学 理事長 明石勝也、所在地：神奈川県川崎市、 病院長：亀谷学、 病床数：３７６床）におけるクレジットカード取扱いに関して契約を締結し、本年４月２日より、診療費の支払いにおけるクレジットカード決済サービスを開始いたします。
これにより、患者様は、ＵＣカードおよびＪＣＢカードをはじめとするＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＥＸＰＲＥＳＳの国際ブランドが付いたクレジットカードで診療費をお支払い頂くことが可能となります。また、窓口でのクレジットカード取扱いに加え、クレジットカード取扱い可能な自動精算機の導入により、一層「スピーディ」で「安全」なキャッシュレス精算を実現します。
なお、患者様は、同日より、デビットカードで診療費をお支払い頂くことも可能となります。
近年、生活密着分野におけるクレジットカードの取扱いは拡大しており、中でも比較的高額な診療費について、クレジットカード決済を要望する声が高まっております。
今般の対応により、患者様は、現金の持ち合わせがない場合でも、安心して診療を受けられるようになります。また、入院、手術時などの高額な診療費の支払いが必要な場合は、リボルビング払い、分割払いの利用により月々のお支払い金額を平準化できるメリットがあります。加えて、診療費のクレジットカード決済によりカード会社が提供しているポイントプログラムのポイントがたまるなどのメリットがあります。
一方、病院側も診療後の精算時間を短縮し患者様の利便性向上を図れるほか、現金管理業務を効率化できる効果もあります。
ＵＣカードおよびＪＣＢは、今後も引き続き、病院などの医療分野におけるクレジットカードの取扱いを推進し、さらなるカード利用分野の拡大、お客様利便性の向上に努めてまいります。
１．カード取扱い対象費用
入院・外来医療費（外来は当日分のみ）
２．取扱いお支払方法
１回払い、リボルビング払い、分割払い
以 上
日興コーディアル証券、変額個人年金保険「ハートフォードＮＫ ＴＡＲＧＥＴ」を販売
日興コーディアル証券がハートフォード生命の「ハートフォードＮＫ ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」の販売を開始
日興コーディアル証券株式会社（本店所在地：東京都千代田区、取締役社長：北林幹生）は、４月２日より、ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリーＡ．ボイコ）の変額個人年金保険「ハートフォードＮＫ ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」を、全国の本支店で販売いたします。
この「ハートフォードＮＫターゲット」の特長は、ご契約時にお客様が目標値（ターゲット）を設定し、到達した時点で運用成果を確定することができることです。また、目標値（ターゲット）に到達しない場合も、元本相当額を最低保証する機能を併せ持っています。
【 「ハートフォードＮＫ ターゲット」の主なしくみ 】
１）目標値を設定し、国際分散投資されたファンドで運用します
ご契約時に運用の目標値（ターゲット）を元本の１２０％、１３０％、１４０％、１５０％の中から選択していただきます。ファンドは株式投資による高い成長性と、債券投資による価格変動の安定性を兼ね備えた２つのバランスファンド（「世界アセットバランス４０」、「世界アセットバランス２５」）から選択いただけます。
２）ご契約日から５年経過後、目標値（ターゲット）以上に到達した時点で運用成果を確定し受取れます
ご契約日から５年経過後、資産残高が目標値以上に到達した時点で、運用成果を自動的に確定し、年金または一括で受取ることができます。
３）目標値（ターゲット）に到達しなかった場合でも、元本相当額を最低保証します
運用期間満了時（１０年経過後）には運用実績にかかわらず年金原資で元本相当額を最低保証します。また運用期間中に資産残高が下限値（元本の８０％）以下に到達した場合、ファンドによる運用は終了して一般勘定に自動移行し、年金受取総額で元本相当額を最低保証します。この場合は、保証金額付確定年金（１５年）のお受取りとなります。
以 上
三井物産、英インターナショナル・パワー社と英国発電事業統合契約に調印
英国インターナショナル・パワー社との英国発電事業統合について
当社は、英国大手電力会社インターナショナル・パワー社（以下ＩＰＲ社）との英国の合弁会社であるＩＰＭ Ｅａｇｌｅ（以下ＩＰＭ）を通じて共同所有する２発電所事業とＩＰＲ社が英国で単独所有する３発電事業、燃料調達会社及び電力販売会社を統合する契約に３月２９日（木）（ロンドン時間）に調印しました。当該統合契約（本年６月に発効予定）に於ける契約金額は当社よりの支払で約８５百万ポンド（約２００億円）となり、当社持分容量は約２６万キロワット増加します。
当社とＩＰＲは、英国に統合事業主体となる新会社（当社２５％、ＩＰＲ７５％出資）を設立し、同社が、ＩＰＲ社の所有する３発電事業、燃料調達会社及び電力販売会社を統合します。又、ＩＰＭが所有する英国の２発電事業も、当社の既存持分（３０％）をＩＰＲに５％譲渡した上で、新会社に統合されます。当該統合契約には、当社がＩＰＭを通じてインドネシア・パイトン火力発電所から得る収益の一部をＩＰＲ社に移転する内容も含まれております。これは同発電所の収益受領権の一部譲渡であり、同発電所に対する持分や経営権の変更はありません。
これまでＩＰＭが運用する発電事業とＩＰＲ社が単独所有する発電事業とが英国において混在しておりましたが、今般の統合により、一体的な事業運営と効率的な経営が期待され、新会社は約５００万キロワットを所有する英国大手の発電事業者となります。電源構成や燃料も多種に分散され、同国電力市場に於いて多様性のある運用、燃料調達及び電力販売が可能となります。これを機に当社はＩＰＲ社との関係を更に強化し、本統合及び共同運営する発電事業の事業価値の
向上を目指します。
添付資料
１）案件概要（英国資産の詳細情報）
２）ＩＰＲ社概要
３）当社発電事業ポートフォリオ
以上
● 関連リンク
クボタ、インドに水道用ダクタイル鉄管の製造販売合弁会社を設立
インドでダクタイル鉄管を製造・販売
タタグループと合弁会社設立・工場建設で基本合意
当社は、インド最大の財閥タタグループの中核企業タタ・スチールの子会社である「タタ・メタリクス株式会社」（インド西ベンガル州コルカタ市 社長：ハルシュ・ケイ・ジャア 以下「ＴＭＬ社」）と、「株式会社メタルワン」（東京都港区 社長：金田守司）との共同出資で、インドに合弁会社（以下「新会社」）を設立、工場を建設し、水道用ダクタイル鉄管を製造・販売することで基本合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．基本合意の骨子
（１）ＴＭＬ社が過半数を出資し、水道用ダクタイル鉄管（以下「本製品」）の製造・販売を目的とする新会社を、コルカタ市の西約１３０キロに位置する西ベンガル州カラプール市に設立する。
（２）鋳物用銑鉄を製造するＴＭＬ社カラプール工場の隣接地に鉄管工場を建設し、同社の高炉から直接、主原料となる溶銑の供給を受け、本製品を製造する。
（３）当社は新会社に、工場建設及び本製品の製造に必要な技術を提供する。
（４）本製品は、インド国内市場向けに新会社が販売し、中近東・東南アジア市場向けに当社が新会社からＯＥＭ供給を受け販売する。
２．新会社設立の背景とねらい
（１）成長が期待できるインド市場で、水道用ダクタイル鉄管事業を早期に立ち上げる
○インドでは、急速な経済成長により都市部を中心とした上下水道の整備が急務となっています。
水道整備予算は拡大しており、パイプライン建設の基幹製品であるダクタイル鉄管の需要は、９７～０６年度の年間平均伸率が２３％を示すなど急速に増加しています。
今後も水道整備には、予算が重点配分される見込みであり、本製品の旺盛な需要が期待できます。
○ＴＭＬ社は、本製品の主原料となる銑鉄を安定的に供給する体制があり、販売面でもインド最大の財閥であるタタグループの一員として信用力と営業力を有しています。
当社は新会社に、工場建設と本製品の製造に必要な技術を提供し、インドにおける本製品事業の早期立ち上げを目指します。
（２）中近東・東南アジア諸国向け輸出の拡大を図る
○中近東・東南アジア諸国では、経済成長や人口増加を背景に水インフラの整備が急がれており、本製品市場の安定的な需要が見込まれます。
○当社は現在、日本国内の製造拠点から同諸国向けに本製品を輸出していますが、中国製品などの台頭によりコスト競争が激しくなっています。
○今後は、日本からの輸出と併せてインド拠点からも本製品を同諸国向けに輸出し、輸送コストの削減などで競争力を高め、海外事業の拡大を図ります。
３．今後の予定
本年７月までに合弁基本契約を締結し、新会社を設立する予定です。
その後、工場建設に着手し、２００９年初までに生産・販売体制を整え、操業開始５年後に売上１００億円を目指します。
以 上
産総研、超小型・高出力密度のマイクロ燃料電池を開発
■超小型・高出力密度のマイクロ燃料電池の開発
－２Ｗを超える出力性能を角砂糖大（１ｃｍ３）の大きさにて６００℃以下で実現－
●ポイント
・微細なセラミックス管を用い角砂糖大に集積した小型高出力密度の固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）集積体（キューブ）の開発。
・高温動作燃料電池であるＳＯＦＣの常識を覆す６００℃以下の動作温度で１ｃｍ３当たり２Ｗ以上という世界最高レベルの小型高出力性能を実現。
・マイクロ燃料電池のスタック化が容易になり数１０Ｗクラス（数１０ｃｍ３）から、数ｋＷクラス（数１０００ｃｍ３）までのモジュールシステムへの展開が可能に。
【 概要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川弘之】（以下「産総研」という）先進製造プロセス研究部門【部門長 三留秀人】機能モジュール化研究グループ【グループ長 淡野正信】の鈴木俊男 研究員およびファインセラミックス技術研究組合（以下「ＦＣＲＡ」という）・日本特殊陶業株式会社【代表取締役社長 加藤 倫朗】（以下「日本特殊陶業」という）の舟橋佳宏 研究員は、角砂糖大の超小型の固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）集積体（キューブ）の開発に成功した。
開発した超小型ＳＯＦＣ集積体は、小型コジェネレーション用として開発に取り組む東邦ガス株式会社（以下「東邦ガス」という）によって、その性能が評価され、６００℃以下の動作温度でも高出力密度の発電が可能である事が確認された。
ＳＯＦＣは８００～１０００℃の高温動作温度が必要で適用分野が限られており、低温で利用可能で且つ出力密度が大きなＳＯＦＣモジュールの実現が望まれていた。今回、産総研とＦＣＲＡ・日本特殊陶業は角砂糖大サイズの高度集積マイクロＳＯＦＣキューブを開発し（写真１）、東邦ガスがこのマイクロＳＯＦＣキューブの発電試験を行い、６００℃以下でも１ｃｍ３当たり２Ｗ以上という世界最高の出力性能を確認した。
今回の成果により、自動車用補助電源、小型コジェネ、あるいはポータブル電源などへマイクロＳＯＦＣシステムの適用可能性が現実的なものになった。
なお、今回の研究成果は、４月４～６日に東京ビッグサイトで開催の、国際セラミックス総合展にて発表予定である。
写真１ １ｃｍ角キューブ ： ２ｍｍ径チューブ ０．８ｍｍ径チューブ
※ 関連資料参照
【 研究の背景 】
燃料電池は小型でも高い効率を実現できるので地球温暖化の原因の１つと言われるＣＯ２の発生を大幅に削減できるため、種々の方式が開発されている。その中で最も効率が高い燃料電池はセラミックス技術を利用するＳＯＦＣ（固体酸化物型燃料電池）である。ＳＯＦＣは我が国が得意とする技術を利用でき、他の燃料電池に比べて高い温度領域で動作するので熱機関の排熱を燃料改質や貯湯に利用でき、熱機関全体の効率を大幅に向上できる。さらにＳＯＦＣは燃料電池の構成要素を全てセラミック材料だけで実現できるので、他の燃料電池に比べ長期安定性が高い特徴がある。しかし、これまでのＳＯＦＣは８００～１０００℃と高温動作が必要であり熱サイクルや負荷変動の少ない発電設備への応用などに限られていた。そこでＳＯＦＣを家庭用分散電源、移動電子機器用電源、自動車等の補助電源等に応用できるように、６５０℃以下で動作が可能で、しかも急速運転が可能なＳＯＦＣの実現が望まれていた。
【 研究の経緯 】
上記の社会的背景を受けて、産総研、ＦＣＲＡ・日本特殊陶業、東邦ガスは、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という）プロジェクト「セラミックリアクター開発」（平成１７～２１年度）の一環として、動作温度が６５０℃以下、高出力で急速運転が可能なＳＯＦＣを実用化させる研究を行ってきた。これまでに産総研では、急速運転を可能にできるＳＯＦＣとして、ミリ～サブミリオーダー径の高性能チューブ型マイクロＳＯＦＣの開発に成功している。
一方、チューブ型マイクロＳＯＦＣの実用化のためには、これらのセルを高度集積し、スタック・モジュール化する必要がある。そのために高い空気供給機能（多孔質体）と集電機能（低電気抵抗）の両機能を満たす集積用構造体の開発が必要である。通常、導電性セラミックスは多孔化すると電気抵抗が増加するため相反する機能を両立させた構造体の作製は難しい。
産総研とＦＣＲＡ・日本特殊陶業は、市販のセラミック材料を利用しながらもセラミック電極構造制御技術やマイクロ集積モジュール作製に必要なセル接合技術等のセラミック製造技術を検討し、その集積方法および集積用構造体の製造方法を新規に見いだすことで、上記の問題を解決した。
本研究は、産総研とＦＣＲＡ・日本特殊陶業が、ＮＥＤＯのプロジェクト「セラミックリアクター開発」における革新的セラミック製の電気化学リアクターの開発を進めたものである。
【 研究の内容 】
今回の成果は、ＳＯＦＣの空気側電極材料としても使われているランタンコバルト系セラミックスを集積用構造体に用い、その微構造制御を最適化したことにより成功した。
この成功により、６００℃以下の低温動作でも１ｃｍ３当たり２Ｗ以上の出力を有する超小型キューブ式ＳＯＦＣユニット技術が確立できたといえる。また、この技術は基本的なセラミック成型方法を利用しているので量産化にも適している。
実際に作製したマイクロＳＯＦＣキューブは角砂糖大の１ｃｍ３の体積を有し、直径が０．８～２ｍｍのチューブ型マイクロＳＯＦＣが内部に集積されている構造である。東邦ガスは５５０℃の運転温度において２ ｍｍ径のチューブ型マイクロＳＯＦＣキューブに水素を流して性能試験を行った。その結果、２Ｗ以上の電力が得られることが実証された（写真２参照）。図１は実験データを示したもので、５５０℃の運転温度で、電流４．５Ａの時、僅か１ ｃｍ３の体積から２Ｗを超える出力を発電できることが分かる。
この結果は６００℃以下での運転における単位体積当たりの燃料電池特性として世界最高レベルであるとともに、このユニットが燃料・空気の通路を有した本格的な世界最小のマイクロチューブＳＯＦＣキューブであることになる。
本開発のマイクロＳＯＦＣキューブの実現によってマイクロＳＯＦＣのスタック化が容易になり、小型移動機器用電源の数１０Ｗクラス（体積寸法：数１０ｃｍ３）から、自動車用補助電源、家庭用電源へ適用可能な数ｋＷクラス（体積寸法：数１０００ｃｍ３）までのスタック、モジュールへの展開が可能となり、ＳＯＦＣを家庭用の分散電源や移動電子機器用電源、自動車補助電源等への応用を加速するものと考えられる。
写真２ 今回開発した角砂糖大のマイクロＳＯＦＣキューブの外形および実証試験風景
※ 関連資料参照
図１ ５５０℃におけるキューブ実証試験結果（１ｃｍ角キューブ）
※ 関連資料参照
【 今後の予定 】
今後はさらなるキューブの性能向上を目指すとともに、得られたキューブの集積化によるスタック作製に関する要素技術、各チューブへの燃料ガス供給や電力回収を行う接続部分（インターフェース）の精密作製技術を確立し、最終的には、耐衝撃性、急速運転に対応した小型高効率のスタック・モジュールの製造技術開発を進めていく （図２参照）。
図２ 当研究にて開発中のセルスタックモジュール例（３キューブスタック）の概要
※ 関連資料参照
【 用語の説明 】
◆固体酸化物型燃料電池 （ＳＯＦＣ）
燃料電池は、水の電気分解の逆反応で、水素と酸素の化学反応から直接発電することができる高効率でクリーンな発電方法として、いくつかの方式について開発が進められている。なかでもＳＯＦＣは酸化物を用いた燃料電池であり、６００－１０００℃において運転を行うことから、高効率、高耐久性であり、さらに排熱を利用することで総合効率が高くなるため、実用化が期待されている。
◆コジェネレーション
あるエネルギー源の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める手法のこと。場合によっては、系統電源と分散電源を組み合わせたシステムを意味することもある。
◆セラミックリアクター
物質・エネルギー変換が可能な機能性セラミック材料を利用する化学反応制御システム。例えば、イットリアを固溶したジルコニア（ＺｒＯ２）セラミックス（ＹＳＺ）等の酸素イオン伝導性材料では結晶中を酸素イオンが拡散して移動する性質を利用し、センサー、燃料電池発電およびガス浄化等へ利用可能。
◆スタックおよびモジュール
スタックとは燃料電池（セル）の集合体であり、通常、燃料と空気の分離のための仕切り版（セパレータ）などで単セル同士が接続され、ガス通路などを確保されつつ集積されたものを指す。チューブ型セルを用いる場合、そのセパレータ材料は必要ないという利点がある。モジュールはそのスタックを基本要素として集積化したものを指す
◆家庭用分散電源
家庭敷地内に設置し、各家庭において独立運転、供給が可能な電源。
◆移動電子機器用電源
移動、携帯が可能な電子機器（携帯電話、ノートパソコンなど）用の電源
◆自動車補助電源（ＡＰＵ）
自動車の高性能化に伴い、近年の自動車はより多くの電力を必要としている。その際に必要な電力を供給できる補助的な電源のことである。一般的にはハイブリット車等の発進・加速時などでの利用や、また、トラック等に搭載される高電力消費装置（冷蔵庫など）の運転に補助電源を利用することで、アイドリングによるエネルギーロス、大気汚染物質の排出を最小化することができる。
◆急速運転
ＳＯＦＣを利用するには運転温度までＳＯＦＣを昇温する必要がある。その際、急速昇温・停止は使用便宜上好ましいが、一方で急速昇温・停止は大きな熱歪みを生じさせ、セラミック構造体の破損に至る場合がある。そのため急速運転はＳＯＦＣの大きな技術的課題となっている。
● 関連リンク
三井物産、豪州グリフィングループ向け石炭火力発電設備を受注
豪州グリフィングループ向け石炭火力発電設備受注のこと
当社は石川島播磨重工業を主要パートナーとし、２００７年２月２７日に豪州の発電会社であるグリフィングループ向けに２０万キロワットの石炭焚火力発電所の一括建設請負契約を受注し、３月２９日、同契約が発効に至りました。本件は２００５年１２月に受注した石炭火力発電所１号機（２０万キロワット）に続く増設案件（２号機）で、受注金額は約４５０億円となります。本発効を受けて、今月中に着工し、２００９年１１月の運転開始を予定しています。
西豪州では電力自由化が進んでおり、グリフィングループは同州での発電事業への本格的参入を目指して、豪州でのプラント建設に豊富な実績のある当社に１号機を発注し、その後当社は２号機受注に向けた交渉を続けて参りましたが、今般、２号機の一括建設請負契約に至りました。
豪州は当社の最重要市場の一つであり、多数の大型発電プラントの納入実績に加え、複数の電力事業投資を行っており、また今回の主要パートナーの石川島播磨重工業も発電用大型ボイラー納入の豊富な実績があります。同国は世界的な資源需要の追い風を受けて好調な経済を維持、電力需要も着実に伸びており、今後も火力及び風力などの再生エネルギー発電所の新設が期待されています。当社は、今後も同国のプラント建設から電力事業投資まで幅広い電力事業を展開していく考えです。
スカパー、１１０度ＣＳ放送会社の合併など子会社を再編
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
子会社の再編に関するお知らせ
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤 雅夫、以下、スカパー）は２００７年４月２日、ジェイサット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：磯崎 澄、以下、ＪＳＡＴ）と株式移転により経営統合し、共同持株会社としてスカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：仁藤 雅夫、以下、スカパーＪＳＡＴ）を２００７年４月２日に設立、上場の予定です。スカパーＪＳＡＴでは、より柔軟で効率的なグループ経営を目指すため、経営統合に先立ち、スカパーの子会社について以下の方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
１． １１０度ＣＳ放送を行う３子会社の合併について
スカパーは２００７年３月３０日に、スカパーの子会社で、１１０度ＣＳデジタル放送の放送事業者であるマルチチャンネルエンターティメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：棚橋 祥紀、以下ＭＣＥ）について、ＪＳＡＴよりその保有株式１０％の譲渡を受け、スカパーの１００％子会社といたします。
その上で、ＭＣＥと同じく１１０度ＣＳデジタル放送の委託放送事業者でスカパー１００％子会社である株式会社シーエス・ナウ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水 敏邦、以下ＣＳＮ）及び同日本メディアーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清水 敏邦、以下ＮＭＡ）の３社は、２００７年５月を目処にＭＣＥを存続会社として合併する予定です。
これにより、１１０度ＣＳ放送における周波数や帯域の効率化を図り、「ｅ２ ｂｙ スカパー！」におけるハイビジョンの早期拡充を図ります。
２． 株式会社サムライティービーについて
スカパーの子会社で、プロレス・格闘技専門放送チャンネルを運営する株式会社サムライティービー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡辺 純一、以下サムライＴＶ）について、スカパーは２００７年３月末に、サムライＴＶ株式を１８．５％保有している三井物産株式会社及び１．２％保有している松竹株式会社より株式の譲渡を受け、１００％子会社といたします。
尚、サムライＴＶの放送事業の運営については、同じくスカパーの子会社で、通信衛星を利用したペイ・パー・ビュー方式による放送を行う株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡辺 純一、以下ＰＰＶＪ）に委託し、２００７年２月より、両社の事業を一体化した効率的な運営を行っております。
３． 株式会社スカパー・モバイルについて
スカパーの子会社で、モバイルによる映像配信事業等を行っている株式会社スカパー・モバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山浦 修平、以下スカモバ）は、サッカーサイトの運営等、現在の事業のうち、個人契約者に関する事業をスカパーに譲渡しております。今後の個人契約者へのサービスは、引き続きスカパーが行ってまいります。
尚、上記は全てスカパーＪＳＡＴ連結グループ内におけるスカパー及びその子会社間での再編であり、スカパーＪＳＡＴ連結業績への影響は軽微です。
以上
アイ・オー・データ、直販サイト「ｉｏＰＬＡＺＡ」で１テラバイトのハードディスクレコーダーを発売
メーカー直販サイト「ｉｏＰＬＡＺＡ」だから実現した７９，８００円の１テラバイトハイビジョンレコーダー
～新たに東芝「ＲＥＧＺＡ Ｚ２０００」やＨＵＭＡＸ「ＪＣ－５０００」に対応、対応接続機器がさらに豊富に～
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、アイ・オー・データが運営する直販サイト「ｉｏＰＬＡＺＡ（アイ・オー・プラザ）」オリジナル製品のハイビジョン・ハードディスクレコーダー「ＨＶＲ－ＨＤＬＥシリーズ」に、新たに１テラバイト（１，０００Ｇバイト）モデル「ＨＶＲ－ＨＤ１０００ＬＥ」を追加したことを発表いたします。ｉｏＰＬＡＺＡでは、利用者への日ごろの感謝の気持ちを込めた「ｉｏＰＬＡＺＡスプリングフェスタ２００７※１」の実施を、３月２９日から４月２７日までの期間予定しており、その一環として本製品の予約受付を同時に開始いたします。なお、出荷は４月１２日より順次行い、初回販売台数は１，０００台を見込んでおります。
製品名：ＨＶＲ－ＨＤ１０００ＬＥ
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格：￥７９，８００
製品名：まとめ録り用２台セット
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格：￥１５７，６００
備 考：１台あたり￥７８，８００
※価格はすべて消費税・送料・手数料込み
【ハイビジョン・ハードディスクレコーダー 「ＨＶＲ－ＨＤ１０００ＬＥ」について】
・録画容量として１テラバイト（地上デジタル放送 約１０３時間分）のハードディスクを搭載。
・業界で唯一、家電各社の機種に対応したディスクモード専用モデル。
東芝製「ＲＥＧＺＡ Ｚ２０００」 ケーブルＴＶ用セットトップボックスではＨＵＭＡＸ製「ＪＣ－５０００」など最新機種にも対応。
（接続機器対応表 http://www.ioplaza.jp/shop/contents/071000letaiou.aspx ）
・インターネット直販限定とすることで、７９，８００円（消費税・送料・手数料込）の低価格を実現。
・「ｉｏＰＬＡＺＡスプリングフェスタ２００７」期間中（４月２７日まで）の購入者を対象に６，３８４ポイント分※２を還元。
本製品は、デジタルチューナーやＤＶＤドライブの省略など、ハードディスクへの録画のみに特化し、容量あたりのコストパフォーマンスを重視したハイビジョン・ハードディスクレコーダーです。本製品とハイビジョンテレビやデジタルチューナーをｉ．ＬＩＮＫケーブル１本で接続することにより、地上・ＢＳ・１１０度ＣＳすべてのデジタル放送番組を、ハイビジョン画質そのままのクオリティで録画することが可能となります。また、録画やお気に入りシーンの瞬時な頭出し再生などハードディスクレコーダーとしての基本機能を装備し、すべて日ごろ使い慣れたテレビやチューナーのリモコンで操作できる「ディスクモード」専用レコーダーであることも大きな特徴のひとつです。
製品仕様詳細については、ｉｏＰＬＡＺＡホームページ（ http://www.ioplaza.jp/ ）にてご確認ください。
※１：対象製品のプラス３％ポイント還元や会員登録によるプレゼント抽選を実施。
（ http://www.ioplaza.jp/shop/contents/07springcam.aspx ）
※２：次回購入時に１ポイント１円相当として利用可能です。
※：本リリースに記載されている会社名、製品名は登録商標です。
◆本製品に関するお客様の問い合わせ窓口
インフォメーションデスク
ＴＥＬ：０３－４２８８－１０３９／０６－４７０５－５５４４／０７６－２６０－１０２４
【会社概要】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本 社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ：http://www.iodata.jp/
ヤフーとソネット・エムスリー、からだや心の悩みを相談できるサービス「からだ相談」を提供
ソネット・エムスリー「ＡｓｋＤｏｃｔｏｒｓ」をＹａｈｏｏ！ヘルスケアにて提供開始
～Ｙａｈｏｏ！ヘルスケア「からだ相談」サービスとして利用が可能に～
この度、ヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上雅博 以下：ヤフー）が提供する健康と医療関連の総合情報サイト「Ｙａｈｏｏ！ヘルスケア」（http://health.yahoo.co.jp/soudan/）と、ソネット・エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷村格 以下：エムスリー）が運営する医師に相談できるＱ＆Ａサイト「Ａｓｋ Ｄｏｃｔｏｒｓ（アスクドクターズ）」（ＵＲＬ：http://www.askdoctors.jp/）が連携し、現役の医師にからだや心の悩みをいつでも相談できるサービス、「からだ相談」の提供を開始しました。
「からだ相談」はメンバー登録をおこなうと、初回登録料１０５０円（税込）＊、月額３１５円（税込）の利用料で、「かぜ・インフルエンザ」「美容・ダイエット」など、病名や症状などで分類された２７のカテゴリの質問・回答・コメントが閲覧でき、月に３件まで気になる悩みを現役医師に質問投稿できるサービスです。質問投稿では、病気や健康状態についての相談はもちろん、どんな検査や治療方法が考えられるか、何科で受診するべきかなど、さまざまな疑問を相談できます。医師が丁寧に回答してくれるほか、同じような悩みを持つメンバーからもコメントが寄せられますので、そちらもあわせて参考にできます。また、蓄積された過去の質問すべてから検索でき、医師からの回答、メンバーのコメントを閲覧できるので、質問する前に似たような悩みを調べることもできます。
＊初回登録料１０５０円（税込）は、２００７年９月３０日まで無料（予定）です。
「からだ相談」サービスの特長は以下のとおりです。
■約１，５００人の現役医師が回答
最新の医療に携わる現役医師が、病気や健康の悩みに分かりやすく回答してくれます。
※本サービスは医学・医療情報の提供を目的とし、診療行為またはこれに準ずる行為を提供するものではありません。また、本サービスにおける医師による回答は治療行為ではありません。
■匿名で質問投稿できる
匿名で質問投稿ができるので、聞きにくい悩みでも気軽に安心して相談できます。
■２４時間いつでも質問可能
曜日や時間帯を気にせず、いつでも質問投稿できます。病院に行くほどではないけれど、気になる悩みを今すぐ相談したいというときにも便利です。
■７２時間以内に回答
投稿した質問には、基本的に７２時間以内に医師の回答がつくので安心して利用できます。
※７２時間を経過しても回答がつかなかった場合には、再質問ができます。
■月額３１５円のメンバー登録ですべての利用が可能
初回登録料１０５０円（税込）＊、月額３１５円（税込）でメンバー登録をすると、病名や症状などで分類された２７のカテゴリすべての質問・回答・コメントを閲覧できます。また、月に３件まで質問投稿が可能です。さらに、メンバー登録をすることで自分専用のメンバーページができ、自分が投稿した質問の履歴を残せます。
※初回登録料１０５０円（税込）は、２００７年９月３０日まで無料（予定）です。
※「からだ相談」の利用には、初回のみ利用登録が必要です。また、利用登録にはＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤが必要です。利用登録および、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤの取得は無料です。
■お試しで利用できる無料カテゴリ
メンバー登録をする前でも、２７カテゴリすべての質問を検索・閲覧できます。また、無料マークのついた無料カテゴリに関しては、質問だけでなく、回答やコメントの閲覧も可能です。ただし、無料カテゴリの回答やコメントを閲覧する際には、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤでのログインが必要です。
今回のサービス開始により、「Ｙａｈｏｏ！ヘルスケア」は、病気や健康にかかわる情報を提供するだけでなく、Ｑ＆Ａ形式で悩み相談ができる場としてもご利用いただけるようになりました。
エムスリーは、運営する医療専門サイト「ｍ３．ｃｏｍ」（http://www.m3.com/）の登録医師の協力を得て、本サービス「Ａｓｋ Ｄｏｃｔｏｒｓ」を２００５年１２月より開始いたしました。以来、会員数および回答協力医師数は増加を続けています。アンケート結果によると、会員の約８割が本サービスに対して満足していると回答し、約９割が、医師の回答が参考になったと答えています。また、本サービスの回答に協力している医師へのアンケートでは、９８％の医師が本サービスを意義があるサービスだと回答しています。
両社は今後も、優良なサービスを提供できるよう、お客様が求める情報の充実に努めていきます。
＜会社概要＞
社名：ソネット・エムスリー株式会社
所在地：東京都港区芝大門２－５－５ 住友不動産芝大門ビル１２階
代表者：代表取締役社長 谷村 格（たにむら いたる）
ＵＲＬ：http://www.so-netM3.co.jp/
【ヤフー株式会社 会社概要】
社名： ヤフー株式会社
本社： 東京都港区
ＵＲＬ： http://www.yahoo.co.jp/
設立： １９９６年１月
資本金： ７１億６，３００万円
上場市場： 東証１部／ＪＡＳＤＡＱ （ 銘柄コード： ４６８９ ）
代表者： 代表取締役 井上雅博（いのうえ・まさひろ）
従業員数： ２，２９３名 ※２００６年１２月末現在
【ソネット・エムスリー株式会社 会社概要】
社名： ソネット・エムスリー株式会社
本社： 東京都港区
ＵＲＬ： http://www.so-netm3.co.jp
設立： ２０００年９月
資本金： １１億７４３万円
上場市場： 東証１部 （銘柄コード：２４１３）
代表者： 代表取締役社長 谷村格（たにむら・いたる）
従業員数： ４０名 ※２００６年９月末現在
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
ポジティブドリームパーソンズ、神奈川県葉山市にコンパクトデザインホテル「ＳＣＡＰＥＳ」を開業
アートディレクターに美澤修氏、シェフにフレンチの三鴨朋典氏を迎え
２００７年７月１９日、葉山に『ＳＣＡＰＥＳ』をグランドオープン！！
～全４室スィートルーム、大人のためのコンパクトデザインホテル～
レストラン・フラワー・ウエディングビジネス等を手がける株式会社ポジティブドリームパーソンズ（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役社長杉元崇将、以下ＰＤＰ）は、本物を志向する人たちに向けた（＊）コンパクトデザインホテル「ＳＣＡＰＥＳ（スケープス）」をオープンします。
＊コンパクトデザインホテル・・・少人数のお客様のみをおもてなしする、デザイン性を重視したホテルのこと。
『美しいランドスケープへ、その日わたしたちはエスケープする』をコンセプトに、美しい自然とアートあふれる街葉山で、都会の喧騒を離れた上質な滞在感を提供します。
葉山までは、東京から車で１時間という好立地で、ホテルの眼下には美しい夕日をのぞむ森戸海岸が広がります。葉山マリーナが広がり、都会派の大人が集う４室のみのオールスィートのリゾートホテルです。
館内のサイン及びグラフィックデザインは、美澤修（みさわおさむ）氏が手がけました。美澤氏はＪａｖｉｅｒ Ｒｏｍｅｒｏに師事し、ＭＴＶ，ＮＥＣ，ＮＢＡ等のデザイン、帰国後シャネル銀座ビルサイン計画やロエベ表参道、名古屋ミッドランドスクエアのファサードデザイン、フランク．ミュラーの広告等を手掛けています。
また、料理はフランス料理の三鴨朋典（みかもとものり）シェフが担当します。三鴨氏は８年半のフランス修行の後半をパリ１７区の３つ星レストラン「ＧＵＹ・ＳＡＶＯＹ（ギー・サヴォワ）」でソーシエ（ソースと仕上げを担当する料理人）を務め、帰国後１９９７年に恵比寿「ル・レストラン・レトワール」をオープンし、本場のフランス料理を実直に提供したと高い評価を得ています。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
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ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内通信サービス市場規模実績と予測を発表
国内通信サービス市場規模実績および予測を発表
・２００６年におけるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）およびＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される音声市場は、前年比４．１％減の３兆４，０００億円
・２００６年における企業向けＷＡＮサービス、ブロードバンド、ＶｏＩＰで構成されるデータ市場は前年比６．５％増の２兆２，０００億円
・今後は音声市場の縮小が続く一方、データ市場は、ブロードバンドやＶｏＩＰが主要な成長セグメントとなり漸増傾向が継続
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内通信サービス市場規模実績と予測を発表しました。これによると、２００６年におけるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）およびＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される音声市場は、３兆４，０００億円規模であり、前年比４．１％減のマイナス成長となりました。今後、同市場は、２００６年から２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）マイナス５．７％で縮小を続けるとＩＤＣは予測しています。専用線、フレームリレー、ＡＴＭ、ＩＰベースＶＰＮ、広域イーサネット、ブロードバンド、ＶｏＩＰで構成されるデータ市場は前年比６．５％増の２兆２，０００億円規模でした。今後、同市場は、２００６年から２０１１年のＣＡＧＲ ３．４％と漸増傾向が続くとＩＤＣでは予測しています。
２００６年におけるデータ市場の内訳をみると、専用線市場 ５，０８０億円、フレームリレー市場 ６００億円、ＡＴＭ市場 ４２６億円、ＩＰベースＶＰＮ市場 １，８８０億円、広域イーサネット市場 １，９０３億円、ブロードバンド市場 １兆１，２１０億円、ＶｏＩＰ市場 １，０８６億円となっています。なお、ＩＰベースＶＰＮ市場は、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）、ライトＶＰＮ（ブロードバンドＶＰＮ／エントリーＶＰＮ）、インターネットＶＰＮで構成され、それぞれ１，６５８億円、１００億円、１２２億円となっています。今後、専用線市場、フレームリレー市場、ＡＴＭ市場の縮小傾向が続く一方で、ＩＰベースＶＰＮ市場、広域イーサネット市場、ブロードバンド市場、ＶｏＩＰ市場は成長するとＩＤＣでは予測しています。
その中でも大きな市場変化として挙げられる点は、ＶｏＩＰ市場の急速な成長とＩＰベースＶＰＮの成長の鈍化です。２００６年におけるＶｏＩＰ市場は、先述の通り１，０８６億円に達し、前年比で４４．４％の伸びを示しています。今後、同市場は、２００６年から２０１１年のＣＡＧＲ ２４．５％で成長を続けるとＩＤＣでは予測しています。一方、ＩＰベースＶＰＮ市場は、２００６年におけるＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）市場は、先述の通り１，６５８億円に達していますが、前年比でマイナス１．４％を示しており、今後、同市場は、２００６年から２０１１年のＣＡＧＲはマイナス０．６％で推移する見込みです。また、その他のＩＰベースＶＰＮ、広域イーサネット、およびブロードバンド市場は、順調に成長を続けながらも予測期間の後半から成熟の色合いを強めるとＩＤＣではみています。
ＶｏＩＰ市場変化の最大の要因として、ＦＴＴＨ市場の成長が挙げられます。２００６年のＦＴＴＨ加入者数は８００万近くに達し、ＡＤＳＬ加入者数は１，４００万を超えるとみられますが、その差は、２００７年で急速に狭まり、２００８年には逆転するとＩＤＣでは予測しています。２０１０年にＢフレッツのユーザー数の目標を３，０００万加入とするＮＴＴの取り組みは、２００６年のＦＴＴＨ加入者数を確実に押し上げており、今後もこの増加基調が継続すると予測しているためです。
またＦＴＴＨ、特にＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本が提供するＢフレッツの普及が拡大するとともに、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）に接続される拠点の一部が、より低廉なＢフレッツをアクセスとするインターネットＶＰＮ／ライトＶＰＮ接続に置き換わる可能性が高いと考えられます。これにより、ＩＤＣでは、２００６年からＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）のアクセス回線契約数および売上高ともに減少に転じる、と予測を修正しました。
ＩＤＣが実施したユーザーデマンド調査結果によれば、光ファイバーの普及率は、すべての業種で４０％前後を超え、社会インフラ、サービス、流通では６０％以上となっています。特に流通は、１年以内に使用開始を予定しているとの回答が１０％と最も高く、流通分野における堅調なインターネットＶＰＮへのニーズと相まって、さらに光ファイバーの採用が進む可能性が高い分野です。
「２００６年の国内通信サービス全般を見ると、法人向けサービスおよびコンシューマー向けサービスともに光ファイバーの普及拡大の影響が強くうかがえる。しかし、低廉なサービスの普及が拡大していることで、法人向けサービスの収益性が低下している。収益性向上のために、ネットワークの信頼性や品質の向上を図りながら、コスト以外にこれらの要素を重視するユーザー層をターゲットとする戦略がより一層重要になる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである門脇 博之は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内通信サービス市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測」（関連リンク参照）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２００６年の国内通信サービス市場の動向について分析し、２００７年から２０１１年までの市場予測を提供しています。市場分析は、主に『２００６年 国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査（ＩＤＣ ＃Ｊ６０６０１０４、２００６年６月発行）』の調査結果、およびサービス提供事業者への取材内容および各社決算報告などのデータに基づいています。これにより、２００７年から２０１１年までの市場予測では、最新の市場動向の変化を反映して更新を行いました。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
国内通信サービス市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/T-com_Service/j7040102.html
＜参考資料＞ （＊関連資料参照）
図１． 国内音声（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）市場 エンドユーザー売上額および回線契約数予測、２００５年～２０１１年
図２． 国内法人向けＷＡＮサービス市場 エンドユーザー売上額予測、２００５年～２０１１年
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
東急電鉄、大規模地震発生時の対策に「早期地震警報システム」を導入
大規模地震発生時の被害を防止または軽減するため
４月１日、「早期地震警報システム」を導入します
東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）では、２００７年４月１日（日）から、大規模地震発生時の被害を防止または軽減するための「早期地震警報システム」を導入します。
これは、地震の初期微動（Ｐ波）を観測し、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波）の規模や到達時間を事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」を当社の運輸司令所・世田谷線管区で受信して、震度４以上の大規模地震が予想される場合には、列車無線で警報音と地震警報メッセージを全列車に一斉通報し、運転士のブレーキ操作により、列車を緊急停止させるシステムです。
初期微動観測後、大きな揺れが来る前に速やかに全列車へ一斉通報することで、列車を迅速に停止させて、地震による被害を防止または軽減することを目的としています。
早期地震警報システムの概要は以下の通りです。
【 早期地震警報システムの概要 】
○導入日：２００７年４月１日（日）
○通報方法
・東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、池上線、東急多摩川線、こどもの国線は運輸司令所から全列車へ自動一斉通報
・世田谷線は世田谷線管区から係員が一斉通報
○列車停止方法：通報を受けた運転士のブレーキ操作による緊急停止
○処理時間：約２秒（緊急地震速報受信から列車無線による通報開始までの時間）
以 上
＊システムの仕組みは添付資料をご参照ください。