オリコ、ニッセンのインターネット通販「ｉｉＦＯＯＤ」にカード決済システムを提供
ニッセンのインターネット通販「ｉｉＦＯＯＤ」にカード決済システムを導入
食品代金をＯｒｉｃｏ Ｐａｙｍｅｎｔでカード決済！！！
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）と通信販売大手のニッセン（京都府京都市、片山利雄社長）は、ニッセンが新たに始める食品のインターネット通販サイトでのカード決済にオリコのオンラインカード決済システムを導入することで合意し、３月３０日から取り扱いを開始します。
今回導入するシステムは、オリコのカード決済システム「Ｏｒｉｃｏ Ｐａｙｍｅｎｔ」。「Ｏｒｉｃｏ Ｐａｙｍｅｎｔ」は、多くの利用者が購入時に選択する決済手段であるクレジットカード決済において、２４時間・３６５日リアルタイムで決済手続きが可能なシステムです。利用できるカードはオリコカードの他、国内の主要各カード会社、国際ブランドのＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＪＣＢです。また「Ｏｒｉｃｏ Ｐａｙｍｅｎｔ」は、ニッセンが昨年７月１日より取り扱いを開始したニッセンのアパレルブランドのアウトレットモールＥＣサイト「ＢＲＡＮＤＥＬＩ（ブランデリ）」 http://www.brandeli.com でも採用されており、両サイト合せて５年後２０億円の取り扱いを目指します。
ニッセンの新しい食品ＥＣサイト「ｉｉＦＯＯＤ（いいフード）」は、レトルト食品などの加工食品や飲料、菓子、調味料などを主婦や一人暮らしの社会人らを対象に、価格を標準小売価格より１～３割安く設定した大変お買い得感ある通販サイトです。
※カード決済システム「Ｏｒｉｃｏ Ｐａｙｍｅｎｔ」の概要
※ 関連資料参照
オリコは、今後も幅広い企業ニーズに応えられるようリアル・バーチャルの両分野における積極的な新商品の開発及び更なる商品・サービスの拡充に努めていきます。
三井不動産レジデンシャル、携帯電話を活用したマンションセキュリティシステムを開発
携帯電話を活用したマンションセキュリティシステムを開発
今秋以降分譲開始物件から本格採用
三井不動産レジデンシャル株式会社は、防犯に対する社会的関心が高まる中、携帯電話を活用したマンションセキュリティシステムを開発いたしました。当社分譲マンション「パークホームズ」シリーズを中心に、今秋以降分譲開始する都内物件に順次採用して参ります。
＜当セキュリティシステムの概要＞
（１）ご入居者は、携帯電話でマンション内共用パソコンにアクセスし、各住戸内に設置された防犯センサーの設定状況を確認できます。遠隔操作で防犯センサーが作動するよう設定することも可能です。
（２）万一、窓が開いているなど、防犯センサーの設定ができない場合は、マンション管理会社である三井不動産住宅サービスのお客様センターに依頼すると、綜合警備保障がご自宅へ出動。施錠したうえで、防犯センサーの設定を行います（別途利用料が必要）。
（３）侵入警報等の各種警報や来訪者画像、宅配便の着荷を携帯電話にメールで通知します。
（４）ＩＣカードキーが採用されるマンションでは、ご家族のご帰宅を携帯電話にメールで通知できます。
＜当セキュリティシステムの特徴＞
ア．低料金
ご入居者は、基本料金・月額戸当たり２００円でサービスが利用可能です（毎月管理費として指定口座から自動引落しされます）。
イ．上記（２）記載のとおり、警備会社、管理会社と連携したセキュリティシステムです。
添付資料：セキュリティシステム概念図
三井不動産レジデンシャルは、「すまいとくらしの未来へ」というコーポレートステイトメントのもと、今後も、安全で安心な住まいと暮らしを創造して参ります。
以 上
● 関連リンク
ブレインラボ、放射線治療用治療計画装置「ｉＰｌａｎ ＲＴ ＴＰＳ」を発売
ブレインラボ社 放射線治療用 治療計画装置「ｉＰｌａｎ ＲＴ ＴＰＳ」を発売
～臓器アトラス搭載 それぞれの患者様に合わせた治療計画の立案を強力にサポート～
この度、ブレインラボ株式会社（本社：港区芝 以下、「同社」）は、放射線治療計画装置「ｉＰｌａｎ（アイプラン） ＲＴ ＴＰＳ」（以下、「ｉＰｌａｎ」）を４月１日より販売を開始することを発表いたします。ｉＰｌａｎの販売開始により、放射線治療の治療計画に要する時間が短縮されるとともに、それぞれの患者様に合わせた治療計画の設計が可能となります。
今回、販売開始されるｉＰｌａｎには、"体内地図"「臓器アトラス」が搭載されており、それぞれの患者様のＣＴ／ＭＲ画像にあわせて「地図」を適合させるオートセグメンテーション機能により、頭部・体幹部の危険部位（神経、脳幹部、肺等の臓器）を自動的にマーキングします。これにより、これまで危険部位のマーキングにかかっていた時間が約３分（従来は数十分）に短縮されるなど、治療計画立案に要する時間の大幅短縮が可能となります。
また、ｉＰｌａｎは、ＣＴ、ＭＲ等の別々の２つの画像情報を、ボタン１つで融合（フュージョン）できるため、ＣＴ画像が鮮明に映し出す骨情報と、組織（病変部等）の細部まで確認できるＭＲ画像を組み合わせて、骨・組織機両方の情報が組込まれた画像を元に治療計画を立案することができます。このフュージョン機能は、ＣＴ、ＭＲだけでなく、ＰＥＴ、ＳＰＥＣＴ等でも利用可能で、融合された画像は、２Ｄ、３Ｄ、で確認できるため、医師に直感的にわかりやすい画像情報を提供、治療計画の精度向上に寄与することが期待できます。
放射線の照射方法も、原体照射（ｃｏｎｆｏｒｍａｌ ｂｅａｍ）、運動原体振子照射（ｄｙｎａｍｉｃ ｃｏｎｆｏｒｍａｌ ａｒｃ）、ＩＭＲＴ（強度変調治療）等を選択、もしくは組み合わせることができるため、それぞれの患者様にあわせた放射線治療の提供をサポートしています。
ネブラスカ大学メディカルセンター放射線腫瘍学部教授、ティモシー・ソルバーグ先生は、ｉＰｌａｎを使用した感想を語っています。「ｉＰｌａｎは、直感的にわかりやすく設計されたインターフェイスで、病変や危険部位の確認だけでなく、照射方法を自在に組み合わせることができるため、それぞれの患者様に合わせた高精度の治療計画の立案を強力にサポートしています。今後もｉＰｌａｎの高い精度に期待をしています」。
ブレインラボ社は、最先端技術を備えた医療機器により、引き続き日本の先進医療の発展に貢献していきたいと考えております。
以 上
【 ｉＰｌａｎ製品概要 】
製品名：ｉＰｌａｎ ＲＴ ＴＰＳ（アイプラン ＲＴ ＴＰＳ）
価格（税込）：４５００万円～
販売目標台数：初年度３０台
販売元：東洋メディック株式会社
輸入販売元：ブレインラボ株式会社
＜主な特徴＞
・完全オートイメージフュージョン機能
・オートセグメンテーション機能（オプション）
「臓器アトラス」搭載により自動での危険部位の設定が可能
・スマートブラシ機能（オプション）
ＣＴ，ＭＲ等の画像のコントラスト差から部分マーキングが可能
・３Ｄグラフィック表示
直感的に理解できる３Ｄグラフィック表示により、より容易に治療計画を実施
・自動配置ソフトウェア
ビームライブラリ機能により、短時間で照射計画を立案
・Ｆｕｌｌ－ＤＩＣＯＭ接続機能
他の治療計画機器に危険部位をマーキングしたデータ転送が可能。
・マルチＩＭＲＴ計算機能
リスク臓器保護のために４つの異なった治療計画の同時計算が可能
◆独ブレインラボ社について
ブレインラボ社は、最先端のソフトウェアを内蔵した医療機器の開発、製造、販売を通し、高精度で低侵襲な治療法を、より多くの患者様に提供することを目指しています。同社の主要製品は、手術中に精確な情報をリアルタイムで提供する医用画像誘導（イメージガイド）システムで、手術だけでなく、診断においてもドクターを強力にサポートします。ブレインラボ社は、単独のシステムに加え、オペ室全体、病院全体を統合するソリューションを幅広く提供しており、さらに脳外科、整形外科、耳鼻咽喉科、脊髄・外傷への化学療法、がん治療等の専門的な診療科にも対応しています。これらのシステムは世界６５カ国２，５００カ所の医療施設に導入され、ブレインラボ社の画像誘導システムにおけるマーケットリーダーの地位を堅固にしています。ブレインラボ社は１９８９年に、ドイツ ミュンヘンに設立され、現在、約９００人の従業員を擁し、欧州、アジア、オーストラリア、南北アメリカに１５の拠点をおいています。
詳細に関しては、ブレインラボ社のホームページ www.brainlab.com をご参照ください。
● 関連リンク
ＢＩＧＬＯＢＥ、インターネット広告事業拡大でクロスリスティングと資本提携
株式会社クロスリスティングとの資本提携について
～インターネット広告事業拡大に向けたアライアンスの推進～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：鈴木 俊一、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、インターネット広告事業拡大へ向けて、エキサイト株式会社のグループ会社で“ローテーション型リスティング広告”（注１）市場において、国内最大級の広告リーチを有する株式会社クロスリスティング（以下、クロスリスティング）と資本提携を行うことを決定いたしました。ＢＩＧＬＯＢＥは、エキサイト株式会社からの株式譲渡により、クロスリスティングの発行済み株式の５％にあたる株式を取得いたします。
現在、ＢＩＧＬＯＢＥでは新たな事業成長に向けて、戦略的な投資を積極的に展開しており、このたびの資本提携も同投資展開の一環と位置づけられるものであります。重点領域の一つであるリスティング広告事業の拡大に向けて、コストパフォーマンスの高い広告商品として、今後ビジネス拡大が予想される“ローテーション型リスティング広告”事業の強化を図っていきます。クロスリスティングは当該市場において国内最大級の広告リーチを有しており、今後、同社との事業連携を推進することで、様々な相乗効果が期待でき、さらには双方の事業価値の向上へもつながっていくものと判断し、出資を伴うパートナーシップの構築を図ることとしたものであります。
本提携を踏まえ、ＢＩＧＬＯＢＥでは、自社の“ローテーション型リスティング広告”において、５月よりクロスリスティングの広告配信システムを採用いたします。広告配信におけるＢＩＧＬＯＢＥとの連携により、クロスリスティングは広告リーチを大幅に拡大することとなり、確固たる競争優位性を獲得することとなります。さらに広告リーチの大幅な拡大は、広告媒体価値の向上を実現させ、両社のインターネット広告事業拡大に寄与するものとなります。
今後、クロスリスティングとの資本提携や事業連携の推進とともに、エキサイト株式会社との連携拡大についても、併せて検討を進めてまいります。ＢＩＧＬＯＢＥでは、引き続き、成長戦略に適合する社外の有力事業者とも積極的なアライアンス展開を推進し、事業のさらなる成長と拡大に取り組んでまいります。
注１ 広告単価によって、掲載順位ではなく掲載頻度が変化するタイプの検索連動型広告。
広告主にとっては予算に応じた表示回数が確保できるメリットがある。
日本旅行、「海洋冒険家：白石康次郎さんに会いに行く！」ツアーを発売
単独世界一周ヨットレース「５－ＯＣＥＡＮＳ（５オーシャンズ）」
『海洋冒険家：白石康次郎さんに会いに行く！』ツアー
（株）日本旅行（本社：東京都港区新橋、社長：金井耿）は、ヨットで世界一周を果たす海洋冒険家：白石康次郎さんと身近に接する機会を提供するツアーを企画しました。
◇レースの最終ゴール地： スペインビルバオへ！！
◇スペインの観光地： バルセロナ・マドリードも観光します
◇スケジュール： ５月４日（金）～５月１１日（金）までの８日間
◇ツアー代金： お一人様４９８，０００円
◇ツアーとぴっくす
海洋冒険家の白石康次郎氏はｓｐｉｒｉｔ ｏｆ ｙｕｋｏｈ号に乗り込み、単独世界一周ヨットレース『５－ＯＣＥＡＮＳ（５オーシャンズ）』の日本人初のクラスＩにチャレンジしています。
ゴール地の「スペイン・ビルバオ」に到着した白石康次郎さんを拍手で迎えたい！
・・・そんな夢を応援する人のためのツアーです。
◇５－ＯＣＥＡＮＳとは？
４年に１度開催される『最も過酷な』ヨット外洋レースで、今回で７回目を迎える。２４時間Ｘ８ヵ月が１試合のスポーツ史上最も長いレースである。レース方法は、たった一人のスキッパーがレース規定に基づくヨットを操縦し、大会実行委員会が決定した２ 箇所の寄港地を寄り再びスタート地点に戻るという単独世界一周ヨットレース。スタートは２００６年１０月。今回参戦したクラス１（６０フィート）は『アジア人初』となる。
≪ツアー特典≫
★白石さんを囲む晩餐会に参加
★記念グッズプレゼント（ピンバッチｏｒ １０００ピースジグソーパズル）
★５－ＯＣＥＡＮＳ参戦直後のヨット見学（※）
★ゴール地ビルバオにてのセレモニー参加（※）
（※）当日の現地の状況により止むを得ず中止する場合があります。予めご了承下さい。
■日程
※ 関連資料参照
■出発日：２００７年５月４日（金）限定
■ご旅行代金：４９８，０００円（２名様１室利用／大人お一人様代金）
■添乗員：同行してお世話します。
■お食事：朝食６回、昼食５回、夕食５回（機内食は除く）
■最少催行人員：２０名
◇海洋冒険家：白石康次郎氏プロフィール
●海洋冒険家・１９６７年東京生まれ鎌倉育ち
幼少のころより世界一周の夢を抱き、１８歳で１９８２年ＢＯＣチャレンジ（単独世界一周ヨットレース）クラス２優勝者である多田雄幸氏に弟子入りを経て、１９９２年当時の世界最年少記録である２６歳で単独無寄港世界一周を達成。
１９９７年にはアドベンチャーレース「レイド・ゴロワーズ」日本人過去最高の順位をおさめる。２００２年から２００３年にかけては単独世界一周レース「アラウンドアローン」（現５－ＯＣＥＡＮＳ）に参戦し、クラス２の第４位で完走を果たす。
現在、単独世界一周ヨットレース「ベルックス・５オーシャンズ」においてアメリカ・ノーフォークに到着、第２レグを２位にてゴールし４月１５日に再び出発、５月初旬の最終ゴールへ向けてレース大詰めを迎えています。
＜白石康次郎氏オフィシャルブログ「白石康次郎世界一周ＳＨＩＰ’Ｓ ＬＯＧ」＞
ＵＲＬ ： http://blog.excite.co.jp/kojiros/
● 関連リンク
シチズングループ、小型精密モーター分野強化で「千葉精密」を子会社化
シチズングループ（シチズン時計株式会社及び狭山精密工業株式会社）による
株式会社千葉精密の株式取得のお知らせ
シチズングループ（シチズン時計株式会社及び狭山精密工業株式会社）は、小型精密モータ分野の事業強化を目的とし、株式会社千葉精密（以下「千葉精密」）の株式９５％を取得することを取締役会において決議し、本日三社で契約締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の目的
シチズングループと千葉精密は、今後、モータ事業を中心とした高付加価値創造型製品開発に取り組み、技術開発・調達・生産・販売の各方面で互いの得意分野を生かし、事業の発展拡大に資することを目的とし、千葉精密の株式９５％を取得しました。
千葉精密のシチズングループ入りにより、千葉精密の高い開発力とシチズングループのブランド力、海外展開力、生産技術力を融合し、制御モータ製品の製品力と販売力を強化することで、両社合わせて３２億円の現モータ事業を５年後には１００億円の売上規模に成長させることをめざします。
（特に海外競合メーカーとの競争で優位に立つために両社が連携し、市場ニーズへのきめ細かな対応、コスト低減と納期短縮をはかります。）さらに、シチズングループが保有する幅広い製品や技術とのシナジーにより、新しいビジネス領域の開拓も模索していきます。
－両社の事業内容－
シチズングループは、腕時計部品の製造で培った超精密加工技術をベースに、『より小さく、より精密に、より静かに、よりパワフルに』をモットーにマイクロアクチュエータ（マイクロ減速機やマイクロモータ）の開発・製造・販売を手がけており、世界で最初にφ４．２の振動用コアレスモータを開発。特にマイクロ減速機の分野では、精密加工技術と生産技術力により多品種少量生産を実現しています。
千葉精密は、小型精密モータ及び精密機器・制御装置の専門メーカーとして、半導体製造装置、超高速マイクログラインダ、超音波医療機器などのコンポーネントの開発・製造・販売を手がけており、先端技術応用分野の高付加価値商品の開発を得意としています。
２．株式取得の内容
（１）株式取得
シチズン時計は、千葉精密の普通株式３６，６８８株（発行済み株式の５０．０％）を、狭山精密工業は３３，０１９株（発行済み株式の４４．９％）を取得することを予定しております。これにより、千葉精密の持株比率は下記のとおりです。
シチズン時計 ５０．０％ 狭山精密工業 ４４．９％ 山本一清（現千葉精密社長） ５．１％
（２）シチズングループによる株式取得後の千葉精密の予定商号
シチズン千葉精密株式会社
（英文表記 ＣＩＴＩＺＥＮ ＣＨＩＢＡ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．）
なお、代表者につきましては、現千葉精密代表取締役社長の山本一清が継続します。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ＩＩＪと松下子会社、ＩＳＰ関連事業の譲渡で合意
ＩＩＪとパナソニック ネットワークサービシズ（株）、ＩＳＰ関連事業の譲渡で合意
株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証第一部、以下 ＩＩＪ）とパナソニック ネットワークサービシズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：綱島 憲一、以下 ＰＮＳ、松下電器１００％出資子会社）は本日、ＰＮＳが"ｈｉ－ｈｏ（ハイホー）"のサービスブランドで提供中のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業、及び当該ＩＳＰ事業基盤をベースとした法人向けソリューション事業（以下、あわせてＩＳＰ関連事業）をＩＩＪに譲渡することで合意しました。
本事業譲渡は、本年６月１日をもって、ＰＮＳからＩＳＰ関連事業を新設分割し、ＰＮＳの１００％子会社として株式会社ハイホー（以下、（株）ハイホー）を設立したうえで、ＰＮＳがその全株式を同日付でＩＩＪに譲渡し、（株）ハイホーをＩＩＪの１００％出資子会社とすることにより実施いたします。なお、"ｈｉ－ｈｏ"のサービスブランド、利用ドメイン名はそのまま継承し、ユーザの方には従前と変わらぬサービスを提供してまいります。
２００１年以降、ＡＤＳＬやＦＴＴＨといった安価なブロードバンド回線の普及により、インターネット利用者の裾野は急速に広がってきました。また、昨今では、従来のＰＣや携帯電話に加えて、デジタルテレビ等の情報家電がブロードバンドネットワークに直接つながるようになる等、その利用方法・コンテンツも大きく進化しています。今後も、より生活、仕事に密着したインターネットの利用拡大が見込まれる一方で、フィッシングに代表されるような新しいインターネットの脅威の出現・増大も懸念されております。
このような環境の中、今回の事業譲渡の合意を受け、日本のインターネットのパイオニアであり、法人顧客を主体に信頼性の高い高品質なインターネット関連サービスを提供するＩＩＪは、法人向けビジネスで培ってきた技術力、ネットワーク運用ノウハウを活かし、個人の方々にも従来にも増して安心・安全にご利用いただける満足度の高いネットワーク関連サービスの開発、提供に努めてまいります。一方、ＰＮＳは、松下電器グループの強みであるデジタルテレビや携帯電話などの機器向けのネットワークサービス事業分野に経営資源を集中してまいります。
今後とも、ＩＩＪおよびＰＮＳはそれぞれの強みを発揮し、ネットワークサービス事業の拡大に取り組んでまいります。
■新会社の概要（予定）
会社名：株式会社ハイホー
所在地：東京都中央区京橋２丁目１３番１０号 東京・京橋ＭＩＤビル（本社）
大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目６番８号 高麗橋和幸ビル（大阪拠点）
代表者：代表取締役会長 鈴木 幸一（すずき・こういち、ＩＩＪ代表取締役社長）
代表取締役社長 百田 功（ももた・いさお）
資本金：１億円
株 主：パナソニック ネットワークサービシズ株式会社（１００％）
＊設立と同日付でＩＩＪに全株式を譲渡します
事業内容：（１）インターネット接続事業
（２）法人向けソリューション事業
＊ｈｉ－ｈｏ（ハイホー）のサービスブランドを承継します
従業員数：４６名
設立年月日：２００７年６月１日
（参考）
■株式会社インターネットイニシアティブの概要
・代表者：代表取締役社長 鈴木 幸一
・設 立：１９９２年１２月３日
・資本金：１４３億円
・主要株主：日本電信電話株式会社、ヒーローアンドカンパニー（＊）、鈴木幸一、伊藤忠商事株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、他
（＊）ＩＩＪ株式の預託機関でありＡＤＲ（米国預託証券）の発行会社であるニューヨーク銀行の株式名義人
・本社所在地：東京都千代田区神田神保町１－１０５神保町三井ビルディング
・事業内容：インターネット接続サービス及びネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
・売上高：５６５億円（連結 ２００７年３月期見込み）
・従業員数：１，１０１名（連結）
■パナソニック ネットワークサービシズ株式会社の概要
・代表者：代表取締役 綱島 憲一
・設 立：１９９９年９月１日
・資本金：２億８０００万円
・主要株主：松下電器産業株式会社（１００％）
・本社所在地：東京都中央区京橋２丁目１３番１０号 東京・京橋ＭＩＤビル
・事業内容：インターネット接続事業、インターネットソリューション事業、ネットワークサービス事業
カインドウェア・プラナ、折り畳みステッキ「らくらく携帯２つ折りステッキ」を限定販売
新しい伸縮調整機能のついた 折り畳みステッキ
『らくらく携帯２つ折りステッキ（シングルラチェット式）』 限定販売
株式会社カインドウェア・プラナ（東京都千代田区東神田２－２－５、取締役社長 塚田秀樹）では２００７年４月より全国有名百貨店のヘルス＆ケア売場にて、当社の人気オリジナル商品シリーズの新商品、『らくらく携帯２つ折りステッキ（シングルラチェット式）』を限定販売致します。
『らくらく携帯２つ折りステッキ（シングルラチェット式）』は、シングルラチェット式（特許出願中）【※】による、従来の伸縮機能を進化させた折り畳みステッキです。
伸縮調整ボタンをセットする穴を、従来の複数から１つに絞り、長さの目安がわかりやすいよう穴の内部に５段階の目盛りをつけました。
また、プルストップ機構（特許取得）により、お年寄りでも簡単に折り畳むことができ、５段階の長さ調節が可能です。
アクティブシニアをおしゃれにサポートする当社のオリジナルステッキです。
【※】シングルラチェット式…伸縮調整ボタンをセットする穴を１つにし、スマートに長さ調整ができる機能。
【らくらく携帯２つ折りステッキ （シングルラチェット式）の特長】
■自分好みの長さの伸縮が自由に
ご自分の身長や体型、靴の高さにより長さの伸縮ができます。２．５ｃｍ間隔に、５段階長さ調整ができます。
■折り畳み＆伸縮操作
バックに入るサイズに、２つに折り畳むことができます。ステッキの支柱内に施したプルストップ機構（特許取得）を組み込んでいるため、ゴムのような跳ね返りがなく、折り畳んだ形状を維持することができます。支柱内は強度の高いワイヤーを使用しており、耐久性・安全性に優れています。『ＳＧマーク』も取得しています。
■ツートンカラーのシックな幾何学模様
ステッキ上部にはシックな幾何学模様の布を、下部はつや消しビーズ加工を施したツートンカラー。色味を抑えているので、男女ともお使い頂けます。ストラップ付き。
【発 売】 ４月上旬より全国の有名百貨店等のヘルス＆ケア売り場にて展開
【価 格】 税込価格１３，６５０円／本体価格１３，０００円
【サイズ】 全長７６ｃｍ～８６ｃｍ 重量２７０ｇ
【カラー】 ピンク、ブラック
【素 材】 グリップ…木製（かえで）
支柱……かえで、綿布に樹脂コーティング、アルミ
【お客様からの問い合せ先】
ＴＥＬ：０３－５８２１－７８９３（カインドウェア・プラナ直通）
土日祝祭日を除く１０：００～１８：３０
≪株式会社カインドウェア・プラナ概要≫
１．商 号： 株式会社カインドウェア・プラナ
２．設立年月日： 平成１４年７月１日 （（株）カインドウェア１００％出資会社として分離独立）
３．所在地： 本 社：〒１０１－００３１東京都千代田区東神田２－２－５
西日本支店：〒５４０－０００８大阪府大阪市中央区大手前１－７－３１ Ｏ．Ｍ．Ｍビル１５階
４．連絡先： ＴＥＬ：０３－５８２１－７８９３ ＦＡＸ：０３－５８２１－７８７３
５．代表者： 代表取締役 渡邊 喜雄
取締役社長 塚田 秀樹
６．事業内容： ヘルス＆ケア関連商品の企画・開発・製造卸売、介護サービス
７．資本金： １，０００万円
８．従業員数： ５０名
９．主要取引先： 百貨店、チェーンストア、専門店
アサヒフードアンドヘルスケア、大麦若葉と発酵にんじん汁使用の「１日分の青汁」を発売
しっかり野菜がとれて、カラダにもうれしい！
「１日分の青汁」新発売
国産大麦若葉、発酵にんじん汁使用
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社 東京、社長 旭興一）は、大麦若葉と発酵にんじん汁をミックスした青汁『１日分の青汁』を２００７年４月１日（日）より通信販売限定で新発売いたします。
現在、日本人の１日あたりの平均野菜摂取量は２５３．８ｇで、そのうち緑黄色野菜は８４．０ｇとなっています※１）。厚生労働省が推奨する野菜の摂取量「１日あたり３５０ｇ」に対して９６．２ｇ少なく、緑黄色野菜も目標値１２０ｇに対して３６ｇ少なくなっているのが現状です。
当社はこうした点に着目し、今後の健康のためには、より積極的に、効率的に野菜を補給したいというお客様の声を反映するべく、しっかりおいしく、栄養素を補給できる『１日分の青汁』を開発いたしました。
※１）平成１６年国民健康・栄養調査報告
※注）大麦若葉は緑黄色野菜ではありません。
『１日分の青汁』は、国産の大麦若葉とグループ会社であるアサヒ飲料（株）の特許技術により生まれた発酵にんじん汁※２）だけをミックスした青汁です。発酵により、にんじん独自の風味を改善することができ、大麦若葉とミックスすることで従来の青汁よりも飲みやすく仕上げています。
加工の際にも、賦形剤などの添加物は一切使用していません。また、フリーズドライ製法※３）を採用しているため、保存料を使用しなくても長期の保存が可能となり、‘便利でおいしく、栄養素も損なわず、しかも安心’なことが実現いたしました。
※２）発酵にんじん汁：アサヒ飲料（株）が特許を持つ植物性乳酸菌ＬＢＰＬ－４により発酵させたもので、製品１袋あたり１００億個含まれています。
※３）食品を凍結したままの状態で乾燥する方法。あまり熱をかけずに、真空状態で食品中の水分を氷の状態から直接水蒸気として取り除くので味・色・栄養成分などがフレッシュな状態のまま乾燥されるのが特徴。
本品１袋（６ｇ）で、緑黄色野菜１２０ｇ以上に相当するカロテン（７２０μｇ以上）が補給できます。また、植物性乳酸菌、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、食物繊維、ルテイン、クロロフィルなどの多種多彩な栄養素も含まれているので、野菜不足の方や、栄養バランスが気になる方、外食が多い方などにおすすめです。
大麦若葉は、不溶性の食物繊維も補給できるように、若葉を絞らず、そのまま粉砕しています。従来よりも非常に小さく粉砕する独自の方法により、水に溶けやすく、飲んだときに舌の上に残りにくい、さらっとした飲み心地を実現することができました。
３０袋（３０日分）税別３，８００円で、定期でご購入いただけると税別３，４２０円と値ごろ感のある価格に設定し、納得して継続購入していただける内容となっております。携帯性にも便利な個包装で、持ち運びにも大変便利です。
アサヒフードアンドヘルスケア（株）では、賦形剤などの添加物は一切使用せず、配合成分表示を充実し、“何をどれだけ補給できるか”をわかりやすく記すことで『１日分の青汁』をお客様が安心し、納得して継続購入いただける商品となることを期待し、今後も付加価値の高い通販専用の商品を発売して通販市場への取り組みをさらに強化してまいります。
【 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
【 本資料に関するお客様からのお問い合わせ先 】
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
お客様相談室フリーダイヤル：０１２０－３７４－０６４
ＪＲ西日本,、ＪＣＢやＵＦＪニコスとＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店拡大で業務提携
ＪＲ西日本とＪＣＢ、ＵＦＪニコスが
ＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店の拡大に向け合意
西日本旅客鉄道株式会社（略称：ＪＲ西日本、本社：大阪市北区、代表取締役社長：山崎正夫）は、株式会社ジェーシービー（略称：ＪＣＢ、本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原啓也）及びＵＦＪニコス株式会社（略称：ＵＦＪニコス、本店：東京都文京区、代表取締役社長：大森一廣）と、ＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店の拡大に関する業務提携について合意いたしました。
このたびの合意により、ＪＣＢ及びＵＦＪニコスの両社は、２００７年夏からのサービス開始を目標に、ＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店の開拓・売上精算等の包括的な加盟店業務を行うこととなり、ＩＣＯＣＡがご利用できるエリアに所在する店舗を中心としたＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店の 募集を開始いたします。
ＪＣＢが開拓するＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店にはクレジットカードと「ＩＣＯＣＡ電子マネー」「クイックペイ」の取り扱いができる共用端末の導入を、ＵＦＪニコスが開拓するＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店にはクレジットカードと「ＩＣＯＣＡ電子マネー」「スマートプラス」「ビザタッチ」の取り扱いができる共用端末の導入を、それぞれ目指してまいります。これにより加盟店は複数の決済サービスを効率的に導入することができ、また、端末設置の省スペース化も可能となります。
ＪＲ西日本では、ＪＣＢ及びＵＦＪニコスの両社との提携に基づくＩＣＯＣＡ電子マネー取扱加盟店の募集開始から１年間で、１，０００台を上回る端末の設置を見込んでいます。
※「ＩＣＯＣＡ電子マネー」はＪＲ西日本が提供するプリペイド型非接触決済サービスです。
※「クイックペイ」は「モバイル決済推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＭＯＰＰＡ）が推奨するポストペイ型非接触決済サービスです。
※「スマートプラス」はＵＦＪニコスが提供するポストペイ型非接触決済サービスです。
※「ビザ タッチ」はビザ・インターナショナルが提供する非接触決済サービスです。ＵＦＪニコスの「スマートプラス」は「ビザ タッチ」と互換性を持たせており、「スマートプラス」取扱店で「ビザ タッチ」がご利用いただけます。
コレガ、次世代規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ Ｄｒａｆｔに準拠の無線ＬＡＮブロードバンドルーターを発売
次世代無線ＬＡＮ規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ Ｄｒａｆｔに準拠した無線ＬＡＮブロードバンドルータを新発売
オールギガポート搭載で高速大容量対応のフルスペックモデル
～圧倒的なパワーで時代を先駆ける次世代無線ＬＡＮ～
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤 彰）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ Ｄｒａｆｔに準拠し、有線ＬＡＮは全ポートギガを搭載した無線ＬＡＮブロードバンドルータ「ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ」を４月上旬より発売しコレガのＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮシリーズに最上位機種を拡充します。
本商品は、ＩＥＥＥで規格策定作業が進行中の次世代無線ＬＡＮ規格として注目されているＩＥＥＥ８０２．１１ｎのＤｒａｆｔに準拠（※１）します。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで採用予定の複数アンテナでの送受信により高速・安定を実現するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）などにより、理論値で最大１３０Ｍｂｐｓを実現します。加えて、有線ＬＡＮは、全ポートギガを搭載し、有線実効スループットを脅威の約８５０Ｍｂｐｓ（ＦＴＰ測定値（ＤＨＣＰ接続））を実現しました。
セキュリティ機能に関しては、新たな無線ＬＡＮ接続設定方式「Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ）」を搭載し初心者の方でもワンプッシュするだけで簡単に最新のセキュリティ（ＷＰＡ・ＷＰＡ２）を設定できます。（※２）
最近のゲーム機の普及を考慮してＷｉｉ（ＴＭ）、ニンテンドーＤＳ（Ｒ）との動作を確認してあります。さらに、マルチＡＰ機能を搭載しパソコンなど強固なセキュリティが必要なものはＷＰＡ２設定を使用し、ゲーム機など強固なセキュリティが設定できない機器はＷＥＰ設定にするなど家のセキュリティをセキュリティレベルの低い機器にあわせる必要がありません。
また、「ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ」と無線ＬＡＮ ＰＣカードとのお得なセットモデル「ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ－Ｐ」と無線ＬＡＮ ＰＣカード「ＣＧ－ＷＬＣＢ１４４ＧＮ」を４月下旬より発売する予定です。
※１ 本商品はＩＥＥＥ８０２．１１ｎ Ｄｒａｆｔ Ｖｅｒ１．０に準拠したものであり、正式規格準拠商品や他社のＤｒａｆｔ準拠商品と通信できない場合があります。
※２ ２００７年３月現在、ＷＰＳ認証取得予定となっております。
■商品名およびリリース日
商品名：ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ
標準価格：￥３３，６００ （税抜￥３２，０００）
リリース日：２００７年４月上旬予定
■主な特長
＜ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ＞
Ｇｉｇａ対応 Ｄｒａｆｔ ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ準拠（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／ｂ）規格対応 無線ブロードバンドルータ
・Ｄｒａｆｔ ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠
（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ （ＥＷＣ）提案のＩＥＥＥ８０２．１１ｎのＤｒａｆｔ Ｖｅｒ１．０に準拠）
・無線ＬＡＮ通信速度は理論値（最大）１３０Ｍｂｐｓを実現
・ＸＳＰＡＮ技術採用
（３本のアンテナを使用し、通信データを多重送受信する事で、２ストリームによる３×３通信を可能にし、従来のＭＩＭＯシステムよりも“速度・距離・安定性”を向上した技術です。無線機能として「ＡＲ５４１６（ＭＡＣ／ＢＢ） 」「ＡＲ２１３３（ＲＦ）」を組み合わせる２チップ構成を採用してます。）
・従来１１ｇ／ｂ（無線ＬＡＮ標準搭載パソコン含め）との互換性があり、さらに通信状況が向上
・無線ＬＡＮ接続設定方式 「Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ）」を搭載
（かんたん無線接続ボタン搭載により、お客様は簡単に無線ＬＡＮ設定を行え最新のセキュリティを設定できます。）
・マルチＡＰ機能搭載
（通常１つのアクセスポイントが持てるＥＳＳＩＤを１つから２つに増やす機能です。この機能を使うことで、それぞれのＥＳＳＩＤに別々のセキュリティ設定を使用することができます。パソコンなど高度なセキュリティを設定可能なものはＷＰＡ２設定を使用し、ゲーム機など高度なセキュリティが設定できないものはＷＥＰ設定にする等、よりセキュリティを高度にすることができます。）
・空きチャンネル自動検索機能搭載
（近隣の無線ＬＡＮ使用による無線チャンネル混雑時でも、「空きチャンネル自動検索」機能で最適な無線チャンネルを使用します。出荷時に機能は有効になっているので最適な環境をすぐに手に入れることができます。）
・マルチＰＰＰｏＥ（２セッション）ＰＰＰｏＥ Ｕｎｎｕｍｂｅｒｅｄ、ダイレクトＰＰＰｏＥ、固定ＩＰ、ＤＨＣＰの各種接続方法に対応
・ＷＰＡ／ＷＰＡ２ ＥＡＰ対応で、ＩＥＥＥ８０２．１ｘにより認証システムの構築が可能で、セキュリティを強化
・全ポート（ＷＡＮ／ＬＡＮ 全５ポート）ギガ搭載
・有線実効スループットを脅威の約８５０Ｍｂｐｓ（ＦＴＰ測定値（ＤＨＣＰ接続）を測定
・インターネット回線自動判別機能を搭載
・ＳＰＩ、ＩＣＭＰ等セキュリティ機能搭載
・ＵＰｎＰ、ＮＡＴトラバーサルによりＷｉｎｄｏｗｓ ｌｉｖｅ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ Ｖｅｒ ８．０に対応
・有線・無線ＬＡＮともＩＰｖ６ブリッジ対応
・ＶＰＮパススルー（ＰＰＴＰ，Ｌ２ＴＰ）対応
・各種ＶｏＩＰサービスに対応（ＶｏＩＰアダプタは内蔵されておりません。）
・ダイナミックＤＮＳ（ｃｏｒｅｄｅ．ｎｅｔ）対応
・商品背面のスイッチでルータ機能のオン、オフが可能
・オプショナルアンテナへの付け替え可能
（最後方アンテナは当社製オプションアンテナ（ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０１Ｉ（別売）、ＣＧ－ＷＬＡＮＴ０２Ｉ（別売）に付け替え可能で電波が届きにくかった場所でも通信を改善します。）
・縦置き／壁掛け対応のスタンド付属
・ＲｏＨＳ指令に準拠
（有害物質使用禁止令ＲｏＨＳに準拠した環境配慮商品です。）
注）１３０Ｍｂｐｓは、無線ＬＡＮ規格の理論上の最大値であり、実際のデータ転送速度を示すものではありません。
■商品ＵＲＬ
＜ＣＧ－ＷＬＢＡＲＧＮ＞
仕様：http://corega.jp/prod/wlbargn/
■特集ページ
＜ハイビジョン時代の無線ＬＡＮ ドラフト１１ｎ 驚異の実力！！＞
http://corega.jp/product/navi/xmimo/
＜環境への取り組み＞
http://corega.jp/company/green/
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊記載の会社名・商品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
＊「Ｗｉｉ」は任天堂株式会社の商標です。
＊「ニンテンドーＤＳ」は任天堂株式会社の登録商標です。
＜株式会社コレガについて＞
コレガは、１９９６年の設立以来、ブロードバンドの普及と高度ネットワーク社会の到来を見据え、加速する技術革新など環境変化の激しいＩＴ社会の中で、時代に即した商品をいち早くかつリーズナブルに提供して参りました。先進的な無線ＬＡＮやブロードバンドルータなどのインターネット機器を始め、プリントサーバやネットワークカメラといったブロードバンドをより楽しく有効に活用するためのデバイスラインアップの拡充を図り、マーケットリーダとして躍進を続けています。
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ http://corega.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ：０４５－４７６－４０３９
（ご購入前の商品に関する問い合わせ）
● 関連リンク
新光証券とみずほ証券、合併契約書を締結
新光証券・みずほ証券の合併契約書締結について
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）及び新光証券株式会社（以下「新光証券」といいます。）は、両社の合併（以下「本合併」といいます。）に関して平成１９年１月１０日に「合併覚書」を締結し、同覚書に基づき協議を行ってまいりましたが、平成１９年３月２９日に開催したそれぞれの取締役会の承認を経て、同日付けで合併契約書を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。なお、本合併は、株主総会の承認と関係当局の認可を条件としております。
記
１．合併の目的
現在、我が国の金融・資本市場は市場型金融システムへの転換が大きく進みつつある状況にあります。国内外の金融・資本市場の垣根が低くなり、グローバルベースでマネーフローが拡大・加速化する中、企業の資金調達方法も急速に多様化・グローバル化しつつあります。このように国境を越えて急速に拡大・変化する金融・資本市場に対応し、グローバルな金融マーケットで勝ち残るために、みずほ証券と新光証券は、グローバルベースで競争力のある最先端の総合金融サービスを提供できる体制の再構築が必要であるとの判断の下、両社の強みを融合すべく合併を決断いたしました。 合併後の会社（以下「新会社」といいます。）は、みずほ証券の投資銀行業務におけるグローバルなプラットフォームと、新光証券の全国規模の顧客基盤とフルラインの総合証券ネットワークという両社の強みを融合し、最高水準の商品開発力・金融技術力・販売力を速やかに確立いたします。更に、みずほフィナンシャルグループの強固な顧客基盤、グローバルネットワークを最大限活用することにより、新会社は日本を代表する「投資銀行業務をグローバルに展開するフルラインの総合証券会社」というビジネスモデルを早期に確立し、合併によるシナジー効果の最大化を図ります。 新会社は、「グローバルに展開するＮｏ．１のインベストメントバンク」を目指し、平成２２年度経常利益２，０００億円超、ＲＯＥ１２％超を経営目標といたします。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併覚書締結 平成１９年１月１０日
合併決議取締役会 平成１９年３月２９日
合併契約書締結 平成１９年３月２９日
株主総会基準日 平成１９年３月３１日（予定） １
合併契約書承認株主総会 みずほ証券：平成１９年６月２５日（予定）
新光証券：平成１９年６月２８日（予定）
合併の予定日（効力発生日） 平成２０年１月１日（予定）
株券交付日 平成２０年１月１日（予定）
（２）合併方式
新光証券を吸収合併存続会社とし、みずほ証券を吸収合併消滅会社として合併します。
（３）合併比率
会 社 名：新光証券（存続会社） みずほ証券（消滅会社）
合併比率： １ ３４３
（注）１．株式の割当比率 みずほ証券の普通株式１株につき、新光証券の普通株式３４３株を割当て交付いたします。但し、上記合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議し合意の上、変更することがあります。
（注）２．新光証券が合併により新たに発行する株式数（予定）
普通株式 １，２６３，９５５千株
＊以下、詳細はオリジナルリリースをご参照ください。
ＮＴＴドコモ、コラボレーション携帯電話「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」を発売
「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」をドコモオンラインショップで発売
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、ドルチェ アンド ガッバーナ、モトローラ、ドコモの３者でコラボレーションした携帯電話「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」を、携帯電話の本体・付属品の販売を行っている「ドコモオンラインショップ」限定で、２００７年４月２０日（金曜）より期間限定で発売いたします。
「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」は、２００７年３月１日（木曜）からドルチェ アンド ガッバーナの店頭で予約販売を行っておりましたが、「ドコモオンラインショップ」で取り扱いすることにより全国のお客様が購入することが可能です。
■ 「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」オリジナルの主な特長
１． ドルチェ アンド ガッバーナ ゴールドの本体
２． ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡロゴ入りオリジナル待受画面、スクリーンセーバー
３． 通話中に輝くサブディスプレイのＤＧロゴ
４． ドメニコ ドルチェ、ステファノ ガッバーナのセレクトによるオリジナル着信音（４種のメロディ）
■ 販売価格
７５，０００円（税込）
■ 発売開始日
２００７年４月２０日（金曜）午前８時３０分
■ 販売期間
２００７年４月２０日（金曜）午前８時３０分～２００７年５月３１日（木曜）午後１０時３０分（※１）
■ ドコモオンラインショップ
ＰＣから ： Ｍｙ ＤｏＣｏＭｏ（ http://www.mydocomo.com/web/top/ ） → ドコモオンラインショップ
ｉモード（Ｒ）から ： ｉＭｅｎｕ → 料金＆お申込・設定 → ドコモオンラインショップ
なお、「Ｍ７０２ｉＳ ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」の概要は関連資料のとおりです。
（※１） 期間内でも在庫終了次第、販売を終了いたします。
＊ 「ｍｉｃｒｏＳＤ」は、ＳＤアソシエーションの商標です。
＊ 「ｉモード」「ＷＯＲＬＤ ＷＩＮＧ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
ＮＴＴドコモ、ケータイクレジット「ｉＤ」がネット決済に対応
ケータイクレジット「ｉＤ」がネット決済に対応
－カード番号を入力せず簡単で安全なネットショッピングが可能に－
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、ケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）（アイディ）」のネット決済対応を、２００７年４月２日（月曜）より開始いたします。
これまでケータイクレジット「ｉＤ」は、おサイフケータイ（Ｒ）を使用した店頭でのクレジットサービスとして提供してまいりましたが、今回のネット決済への対応により、インターネット上のショッピングサイト（ネット通販など）においても「ｉＤ」にて決済することが可能になります。
利用者は、「ｉＤ」のネット決済に対応したインターネットサイトを通じてショッピングをする際、カード番号を入力することなく、携帯電話の画面上での選択操作のみで決済が完了します（※１）。これにより、決済が簡単になるだけでなく、カード番号の盗み見による「なりすまし」を防止することができます。
また、携帯電話向けインターネットサイト（ｉモードメニューサイト／一般サイト）だけでなく、パソコンや雑誌でのショッピングも「ｉＤ」のネット決済が可能となり、これまで以上に「ｉＤ」の利便性が高まります。
なお、ｉＤ加盟店においては、トルカ（Ｒ）などとの組み合わせにより、店頭で「ｉＤ」を利用したお客様を自社のインターネットサイトへ誘導し、関連購買の促進ができるなど、単なる決済手段としてだけではなく販売促進ツールとしても活用いただけます。
ドコモは今後も、ケータイクレジット「ｉＤ」の様々な機能追加を進めることで、「ｉＤ」の利用者および加盟店における利用価値を高め、ｉＤブランドの確立を目指してまいります。
概要は以下のとおりです。
（※１）一定額を超える場合など、一部のお取引で暗証番号の入力が必要となります。
＜ 「ｉＤ」によるネット決済の概要 ＞
■「ｉＤ」によるネット決済の特長
１．利用者は決済時にカード番号を入力する必要がなく（※１）、ｉＤアプリが自動的にカード番号を読み出すことでカード番号の盗み見による「なりすまし」を防止し、簡単で安全な決済が可能です。
２．携帯電話向けインターネットサイトでの利用をはじめ、パソコン、雑誌などでのショッピングにおいても、ｉモードメールやバーコードからｉＤ加盟店サイトにアクセスすることで、ｉＤネット決済が可能となります。
【ｉＤによるネット決済の利用イメージ】
※ 関連資料参照
３．トルカやメールマガジンとの組み合わせにより、店頭で「ｉＤ」を利用したお客様を自社のインターネットサイトへ誘導し、関連購買の促進など、販売促進ツールとして活用いただけます。（加盟店のメリット）
【トルカなどによる連携イメージ】
※ 関連資料参照
■開始時期
２００７年４月２日（月曜）
■お申込み
不要（※２）
■利用可能機種
ＦＯＭＡ（Ｒ）のおサイフケータイ対応機種にて利用いただけます。（※３）
■利用方法
「ｉＤ」のネット決済に対応したショッピングサイトにおいて、決済手段として「ｉＤ」を選択していただくと、ｉＤアプリが起動し、支払い手続きを行うことで決済が可能となります。
（※１）利用金額が一定額を超える場合など、一部のお取引ではｉＤアプリ上で暗証番号を入力して決済を行います。各カード発行会社により設定される金額などが異なります。
（※２）ケータイクレジット「ｉＤ」に対応したクレジットカードサービス（ＤＣＭＸＲ、ＤＣＭＸｍｉｎｉなど）への加入が必要です。
（※３）各クレジットカード会社によって対応端末が異なります。各クレジットカード会社へお問い合わせください。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」「トルカ」「ＤＣＭＸ」「ＦＯＭＡ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、スマートフォン向けパケット定額サービス「Ｂｉｚ・ホーダイ」を提供開始
スマートフォン向けパケット定額サービス「Ｂｉｚ・ホーダイ」を提供開始
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、ｉモード(Ｒ)非対応のスマートフォン※１ をご利用のお客様が、月額５，７００円（税込５，９８５円）の定額料金でパケット通信をご利用いただける「Ｂｉｚ・ホーダイ（ＴＭ）」について２００７年４月１日（日曜）から提供を開始いたします。
※１ スマートフォンとは携帯電話にＰＤＡなどの機能を盛り込んだ端末で、ドコモの商品では「Ｍ１０００」などが該当します。
●「Ｂｉｚ・ホーダイ」の概要
■サービス開始時期
２００７年４月１日（日曜）
■定額料金（月額）
５，７００円（税込５，９８５円）
■適用条件
ｍｏｐｅｒａ ＵＲ「Ｕスタンダードプラン」もしくは「Ｕライトプラン」、またはビジネスｍｏｐｅｒａＲインターネットをご契約のお客様で、ＦＯＭＡ新料金プランをご利用のお客様が対象となります。
「パケットパック」、「パケ・ホーダイ」および「パケ・ホーダイフル」との重畳契約はできません。
対象端末に専用のアプリケーションをダウンロードし、別途設定をすることによりご利用いただけます。
■対象となる通信
ｉモード以外のパケット通信（ＰＣなどに接続しての利用、海外での利用は除く）１２３
■ご利用可能な機種（計２機種）
Ｍ１０００、ｈＴｚ Ｚ４
■お申込受付窓口
・電話受付
ドコモの携帯電話からの場合…（局番なしの）１５１
一般電話などからの場合…０１２０－８００－０００
・ドコモショップ
■「Ｂｉｚ・ホーダイ半額キャンペーン」について
２００７年４月１日（日曜）から６月３０日（土曜）までのキャンペーン期間中に「Ｂｉｚ・ホーダイ」をご契約いただいたお客様※については、ご契約月から６月３０日（土曜）までの定額料金（月額）を、半額の２，８５０円（税込２，９９２円）で提供させていただきます。５
※１ 「ｉモード」、「対象端末にＰＣなどを接続利用した通信」、「海外での通信」などについては対象外です。なお、対象外通信については国内でＦＯＭＡを利用した場合、１パケットあたり０．０２円（税込０．０２１円）の従量課金となります。
※２ 通信速度は受信時最大３８４ｋｂｐｓ、送信時最大６４ｋｂｐｓです。
※３ Ｂｉｚ・ホーダイの対象通信中は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信およびＵＳＢケーブル、無線ＬＡＮの接続利用ができなくなります。
※４ 「ｈＴｃ Ｚ」については、２００７年６月以降に提供開始予定。
※５ キャンペーン期間中にＢｉｚ・ホーダイをお申込みされた場合であっても、７月からの適用を予約された場合には、通常の定額料金（月額）５，７００円（税込５，９８５円）で提供されます。
※「Ｂｉｚ・ホーダイ」「ｉモード」「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」「ビジネスｍｏｐｅｒａ」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴ東西、慶祝用電報台紙「プリザーブドフラワーＤＥＮＰＯ『クリアスタンド』」を販売
新しい「プリザーブドフラワーＤＥＮＰＯ『クリアスタンド』」の販売開始について
ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、電報メッセージの演出効果を高める電報台紙としてご好評をいただいている慶祝用電報台紙「プリザーブドフラワーＤＥＮＰＯ」の新商品「クリアスタンド」を、平成１９年４月１日（日）から販売開始いたします。
１．概要
商品名：プリザーブドフラワーＤＥＮＰＯ「クリアスタンド」
販売価格：３，０００円（税込３，１５０円）＋電報料※１
配達地域：全国
販売（受付）開始日：平成１９年４月１日（日）
配達開始日：平成１９年４月１５日（日）
販売予定数：ＮＴＴ東日本 約５．８万通
ＮＴＴ西日本 約２万通
※１ 文字数に応じた料金となり、別途消費税がかかります。
２．特長
「クリアスタンド」は、カーネーションやバラ等のプリザーブドフラワー※２や造花を透明ボードにアレンジした電報台紙です。透明ボードにはレーザーカットで模様が施されており、電報の演出効果を更に高めています。カーネーションを中央にアレンジしておりますので、メッセージとともに「母の日」の贈り物としてもお慶びいただける商品です。電報をお読みになった後は、スタンドや壁飾りとしてお使いいただけます。
※２ 加工した生花です。
３．お申し込み方法
（１）固定電話※３・携帯電話※４で「１１５」（局番なし）
（２）インターネット電報「Ｄ－ＭＡＩＬ」（ＮＴＴドコモの「ｉモード」からもご利用可能）
詳細は別紙をご参照ください。
※３ 一部事業者の電話サービスからはご利用できない場合もございます。
※４ ＮＴＴドコモ、ａｕの携帯電話に限ります。
・（別紙）電報のお申込方法について
http://www.ntt-east.co.jp/release/0703/070329a_1.html
ＮＴＴコム、ウェブサイトからワンクリックで電話問い合わせができるサービス開始
「ウェブｄｅコール」の提供開始について
～ウェブサイトからワンクリックで電話問い合わせが可能～
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、ウェブサイトを運営する企業・店舗向けに、ウェブサイト訪問者がサイト上のボタンをクリックするだけで電話問い合わせなどを行うことができるマーケティングツール「ウェブｄｅコール」サービスを平成１９年４月２日より提供します。本サービスは、金融・保険・不動産の問い合わせ、旅行・宿泊・レストランの電話予約、各種カウンセリングやコールセンタなど、ウェブサイトを構築するあらゆる企業でご活用いただけます。
また提供にあたり、７月１日までの期間限定「０円キャンペーン」を実施します。
１．サービス概要 （別紙１参照）
「ウェブｄｅコール」はウェブサイトからクリックひとつで簡単に電話発信ができるサービスです。ウェブサイト運営者（企業・店舗など）は特別な装置を設置することなく、ウェブサイトにＮＴＴ Ｃｏｍが指定する「ウェブｄｅコール」用アイコンを埋め込むことで簡単に導入できます。
２．特 長
（１）自社サイトの利便性を向上
ウェブサイトの訪問者を電話での対話にスムーズに誘導できますので、注文や予約、商品に対する問い合わせの増大が期待できます。
（２）ウェブサイト訪問者には安心無料通話を、ウェブサイト運営者も通話コストを抑制
ウェブサイト訪問者はウェブサイト運営者に無料で電話をかけることができます。また、自分の電話番号をウェブサイト運営者に通知することなく電話をかけることができるため、個人情報保護に敏感な利用者でも気軽に問い合わせできます。
一方ウェブサイト運営者にはＩＰ電話の通話料金が適用されるので、通話コストを抑えることができます。
（３）ウェブサイト運営者をサポートする各種機能 （別紙２参照）
通話中や営業時間外にお客さまのメッセージを受け取り、希望する時間帯に折り返しの電話ができる「折り返し電話機能」、ポータルサイトの広告効果を把握できる「コールログ機能」など、サイト運営を支援する各種機能を提供します。
３．利用料金
別紙３参照
４．キャンペーン概要
（１）キャンペーン内容
キャンペーン期間中にお申し込みいただいたお客さまを対象に、「ウェブｄｅコール」を限定期間中無料※でご利用いただけるキャンペーンを実施します。
※７月１日まで初期費用、基本利用料、通話料、全て無料となります。
（２）キャンペーン対象期間
○無料期間：平成１９年７月１日まで
○お申込み期間：平成１９年 ４月２日（月）～５月３１日（木）
※ただし、平成１９年６月１５日（金）までに利用を開始したものが対象。
（３）申し込みサイト
http://www.ntt.com/webdecall/
中部電力、配電業務総合支援システムにおける携帯端末機の運用を開始
配電業務総合支援システムにおける携帯端末機の運用開始について
当社は、このたび「配電業務総合支援システム」（＊）と連動し、電柱・電線の新規設置のための設計業務において、現地で電柱・電線などの設備やお客さま契約情報の検索、設計内容の登録が可能となる携帯端末機を開発し、平成１９年４月２日に全社一斉に運用を開始いたします。
（＊）電柱などに施設された電線からお客さま宅へ電気をお届けする配電業務において、電柱・電線の新規設置に伴う設計内容から配電線の系統図までをコンピューターが描く地図上で一元管理し、設備形成の計画や日々の保守などの業務全般を支援するシステム（平成１７年１０月に全社展開を完了。同システムの開発・導入については、平成１４年３月２７日、平成１５年５月９日に発表済み）。
従来は、事前準備として事務所内でシステム内の情報検索と設計用図面の印刷を行い、これをもとに現地で設計し、帰社後に設計内容をシステム登録しておりましたが、今後は、以下のとおり、設計業務の省力化・効率化とお客さま対応の向上を図ることが可能となります。
（１）現地での設計と帰社後のシステム登録、といった二重作業が不要となる
（２）事前準備不足や現地確認不足による重複出向を抑止できる
（３）現地でのお客さまからのお問い合わせに迅速・的確な対応が可能となる
なお、携帯端末機は、常にサーバと送受信しながら使用し、端末機内部には個人情報を含めた各種情報を保有しない仕組みとすることで、情報漏えい防止のための対策も行っております。
以上
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ダブルクリックとネクスウェイ、携帯マーケティングＡＳＰサービスで事業譲渡契約を締結
ダブルクリックとネクスウェイ、携帯マーケティングＡＳＰサービス
「ＭＯ－ＯＮ（ムーン）」の事業譲渡契約を締結
ダブルクリック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中山善光、以下：ダブルクリック）と、株式会社ネクスウェイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長富加見順、以下：ネクスウェイ）は、ネクスウェイが提供する携帯マーケティングＡＳＰサービス「ＭＯ－ＯＮ（ムーン）」事業を、２００７年１０月１日付けでダブルクリックに事業譲渡することで合意し、２００７年３月２９日に事業譲渡契約を締結いたしました。
ネット広告配信、Ｅメール配信、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析分野におけるテクノロジーを提供するダブルクリックは、かねてより今後の成長戦略として「モバイル事業」への積極投資をおこなって参りました。また、株式会社リクルートの子会社で、情報通信提供サービス事業を展開するネクスウェイは、２０００年６月から、携帯マーケティングＡＳＰサービスである「ＭＯ－ＯＮ」を提供して参りました。
このような状況の下、ダブルクリックとネクスウェイは、モバイル分野での事業連携および統合を視野に入れ、協議を継続して参りましたが、この度、両社の事業戦略ならびに両社のお客様、お取引先様にとって最善の策であるとの判断に基づき、ネクスウェイの「ＭＯ－ＯＮ」事業をダブルクリックに事業譲渡を行い、また、受け入れることで合意に至りました。
ネクスウェイの「ＭＯ－ＯＮ」はその使い易さと多彩な機能により、すでに累計で２，５００を超える携帯プロモーションにご活用いただいております。この「ＭＯ－ＯＮ」のサービス基盤をダブルクリックがすべて引き継ぐと共に、テクノロジー企業としての技術力・運用ノウハウを付加することで、お客様・お取引先様にとってより一層のサービス向上が可能になるものと考えております。また、将来的にはダブルクリックのモバイルマーケティングソリューション「ＭｏｂｉｌｅＭＫ（モバイル・エム・ケー）」と「ＭＯ－ＯＮ」との技術融合を進め、モバイルマーケティングの標準プラットフォームの構築を目指します。
今回の事業譲渡契約締結に基づき、ダブルクリックはモバイル事業の強化・拡大に努めてまいります。
◆事業譲受け概要
（１）事業名称：「ＭＯ－ＯＮ（ムーン）」
（２）事業内容：携帯マーケティングＡＳＰサービス（携帯ＣＭＳ、ＣＲＭ、メール配信等）
＊本事業譲受けには人員の異動は含みません。
◆日程
２００７年 ３月２８日 株式会社ネクスウェイ取締役会承認
２００７年 ３月２９日 ダブルクリック株式会社取締役会承認
２００７年 ３月２９日 事業譲受契約書締結
２００７年１０月 １日 事業譲受け期日（予定）
【ダブルクリック株式会社について】（ヘラクレス証券コード：４８４１） ＵＲＬ：http://www.doubleclick.ne.jp/
ダブルクリック株式会社は、全世界でネット広告配信技術の業界標準となっている米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）の「ＤＡＲＴ」をはじめ、Ｅメールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析など、ネットマーケティングのあらゆるフェーズに対応する強力なソリューションをそろえ、顧客企業のマーケティングをテクノロジーの面から支援いたします。
（１）代表者： 代表取締役社長ＣＥＯ 中山善光
（２）所在地： 東京都品川区大井１－２０－６ 住友大井町ビル北館３階
（３）従業員数： ４２名（２００６年９月末日現在）
（４）資本金： １８億７，００６万円
【株式会社ネクスウェイについて】 ＵＲＬ：http://www.nexway.co.jp/
１９８８年からＦＡＸを活用し、企業と企業、企業と消費者を結びつけるコミュニケーションを支援してきました。現在ではＦＡＸだけでなく、Ｅメール、Ｗｅｂなどを利用したサービスも強化し、クライアント企業に最適な活用方法を提案しています。２００４年１０月、株式会社リクルートから分社独立しました。
（１）代表者： 代表取締役社長富加見順
（２）所在地： 東京都中央区勝どき１－１３－１
（３）従業員数：１０３名（２００７年３月１日現在）
（４）資本金： ３億円
■お客様のお問合せ先
ダブルクリック株式会社事業開発部
Ｔｅｌ：０３－５７１８－８６６０ Ｆａｘ：０３－５７１８－８６５１ Ｅ－ｍａｉｌ：techsales@doubleclick.ne.jp
株式会社ネクスウェイＭＯ－ＯＮサービスセンター
Ｔｅｌ：０１２０－０３５－３１９ Ｆａｘ：０３－５５３２－５５３８ Ｅ－ｍａｉｌ：mo-on@nexway.co.jp
（受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１８：００）
ＮＴＴ西日本、１回線で最大１００チャネルを提供可能な法人向け光ＩＰ電話サービスを提供
「ひかり電話ビジネスタイプ」における
「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」への
対応開始について
～ 低コストで最大１００ｃｈまで対応可能 ～
ＮＴＴ西日本は、法人向け光ＩＰ電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」を提供しておりますが、サービスのご利用にあたり１回線で最大１００ｃｈ（チャネル）を提供可能なアクセス回線として、平成１９年４月１日から新たに「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」（※１）がご利用いただけるよう対応を開始します。これにより、事業所様の規模に柔軟に対応し、低コストにて光ＩＰ電話サービスをご利用いただける環境の充実を図ります。
（※１） ＮＴＴ西日本が提供するユーザインターフェースが１Ｇｂｐｓの光アクセス回線サービス（平成１８年８月提供開始）
１．概要
「ひかり電話ビジネスタイプ」では、これまでサービスのご利用にあたりお客様にご用意いただくアクセス回線として、「ビジネスイーサ」および「Ｂフレッツ ベーシックタイプ」をご利用いただいておりますが、この度、新たに「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」をアクセス回線としてご利用いただけるようになります。「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」は、１アクセス回線で「ひかり電話ビジネスタイプ」を最大１００ｃｈ（チャネル）まで低コストにてご利用いただける環境を実現します。
「ひかり電話ビジネスタイプ」において、ご利用可能なＮＴＴ西日本のアクセス回線メニューおよび最大対応ｃｈ（チャネル）数は以下の通りです。
＜ひかり電話ビジネスタイプ＞
＊ 関連資料「表１」 参照
２．対応開始日
平成１９年４月１日（日）
３．対応可能エリア
ＮＴＴ西日本における「フレッツ・光プレミアム エンタープライズタイプ」の提供エリア
４．お客様からのお問い合わせ先
お客様を担当する弊社営業担当、または下記メールアドレスまでお問い合わせください。
＜お問合せメールアドレス＞ ipc@west-ntt.co.jp
● 関連リンク
サイレックス、産業機器を簡易にネットワーク接続できるシリアルデバイスサーバ２機種を発売
サイレックス・テクノロジー、シリアルデバイスサーバ２機種を本格的に販売開始
～産業機器を簡易にネットワーク接続、ＦＡ分野の自動化・省力化に寄与～
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府東大阪市、社長：河野剛士）は、２００６年６月２８日に発表したシリアルデバイスサーバ２機種（有線ＬＡＮモデル、有線／無線ＬＡＮモデル）について、これまで実施してきたテストマーケティング活動・製品のポテンシャル調査を踏まえ、ＦＡ分野をターゲットに絞った本格的な販売活動を４月から順次開始致します。
シリアルデバイスサーバは、シリアルポートを有する、計測機器などの産業機器をネットワーク接続可能にする機器の総称です。これまでシリアルポートを有する多くの製品は、ＰＣと直結する環境でしか制御できませんでした。本製品を利用することで、工場や研究所等で使われている計測機器などの産業機器を簡易にネットワーク化する事ができます。これにより、例えば立ち入り困難な場所や遠隔地に設置された計測機器のデータ収集業務を自動化するなど、ＦＡ分野の省力化に寄与します。
また、当製品は高度なセキュリティオプションを備えており（ＩＥＥＥ８０２．１ｘ、ＷＥＰ，ＷＰＡ，ＷＰＡ２ 等）、データ転送に伴う情報漏えいリスクを軽減します。さらに導入時に既存アプリケーションへの改造を行なう必要がなく、導入コストを抑えることができます。当社はこの分野の中で数少ない国内メーカとしてのサポート体制を備え、迅速にお客様のご要望を承る体制を整えています。
＜製品仕様＞
＊ 関連資料 参照
サイレックス・テクノロジーについて ＜ホームページ http://www.silex.jp/japan/index.php ＞
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府）は、ネットワーキングテクノロジーを核としたソリューション事業を展開しております。世界シェアＮｏ．１のＬＡＮ対応プリントサーバで培った技術と実績を土台とし、様々な機器のネットワーク化に対応、得意とするワイヤレス・組込み技術をモジュール製品の開発に活かし、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ市場を開拓しています。日本、アメリカ、ドイツ、中国の４カ国にネットワーク（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ ＆ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、バイオメトリクス（Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃｓ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｌｕｔｉｏｎ）のマーケティング、開発の体制を整えています。グローバルな事業展開を進める一方で、品質基準を厳格に保つため、設計から製造まで国内一貫生産体制を築いています。当社はＪＡＳＤＡＱ（６６７９）に上場しています。
・ その他記載された社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ 本リリースは、情報通信記者会で配布しております。
● 関連リンク
ガイアックス、既存サイトにＣＧＭ機能が導入できる「ＣＧＭｐｌｕｓ（シージーエムプラス）」を販売
既存サイトに低コスト／短期間でＣＧＭ機能が導入できる「ＣＧＭｐｌｕｓ」を販売開始
～業界初・ユーザー評価機能とトラックバックキャンペーン管理機能を搭載～
株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：３７７５、以下ガイアックス）は、既存サイトに低コスト／短期間でＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア、以下ＣＧＭ（※１ コンシューマージェネレイテッドメディア、以下ＣＧＭ）機能が導入できる「ＣＧＭｐｌｕｓ（シージーエムプラス）」の販売を開始いたしました。
業界初のトラックバックキャンペーンの管理や、自由な指標での投票機能などのＣＧＭ要素も提供するのがＣＧＭｐｌｕｓの特徴です。
昨今の２．０化の流れの中、さまざまな業界の企業さまとの対話を通し、低コスト、かつ短期間でサイト内にユーザー提供の情報をコンテンツとして取り込みたい、という声が多く聞かれたため、本サービスの開発・提供に至りました。
今後も、複数指標の評価グラフやタグなどのＣＧＭ機能を順次拡張して参ります。また、９９年よりＣＧＭに特化してサービスを提供してきましたノウハウを活かし、本製品を企業様の価値最大化にご活用いただくためのコンサル・プロモーション支援も展開していく予定でございます。
本件に関する詳細は、添付資料をご参照下さい。
（※１）ＣＧＭについて
オークションサイト、Ｂｌｏｇ，ＳＮＳ，レビューサイトなど、ユーザーがコンテンツを提供するＷｅｂサイトのことをＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）といいます。
ぷららネットワークス、法人向け「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」ハウジングサービスを提供
法人向け「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」ハウジングサービスを提供開始
～高耐震性の新データセンターを台場に開設～
インターネットプロバイダ「ぷらら」（ http://www.plala.or.jp/ ）を運営する株式会社ぷららネットワークス（略称：（株）Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東浩二）は、４月２日（月）より、法人向け「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」（ http://biz.plala.or.jp ）においてハウジングサービスの提供を開始します。
本サービスは、当社で新たに東京都内にて運営を開始した「台場データセンター」にて、お客様所有のサーバ等の機器を設置いただくハウジングスペースを提供するサービスです。災害・防犯対策が万全に整った安全性・信頼性の高いファシリティと、６０Ｇｂｐｓのぷららインターネットバックボーンへ直結する接続環境に加え、各種監視サービスなど多様なニーズにお応えする豊富なオプションメニューにより、高品質で安定した情報システム環境を提供します。
「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」では、今後も様々な用途に応じたソリューションサービスの提供に注力するとともに、お客様のニーズに柔軟に対応するトータルサポートに尽力して参ります。
【ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷららハウジングサービス】
http://biz.plala.or.jp/service/housing/index.html
１．提供サービス
（１）ラックサービス： 詳細別紙１
１ラック単位の契約で、数十ラックの大規模なシステムまで収容対応可能なスペースを確保。
標準ラックは４０アンペアまで対応しており、必要に応じて電源容量追加も可能。
（２）インターネットコネクティビティサービス： 詳細別紙１
１０Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓまでの品目で提供しており、必要に応じて増速も可能。
（３）保守監視等オプションサービス： 詳細別紙１
各種監視サービスのほか、ＩＰアドレス、ＤＮＳサービスなど各種サービスメニューを提供。
２．台場データセンター概要
通信設備のために設計された無停電ビルで、東京都内でも希少なループ構成で電力を確保しており、耐震性に関しては震度階ＶＩＩでの安全性を確保しています。
耐震基準： 震度７に対応
電源設備： ループ構成による受電、ＵＰＳ（Ｎ＋１ 冗長構成）、自家発電機完備（３機）、無給油発電（全負荷状態で３０時間以上）
通信線： 共同溝による引き込み
空調設備： ＭＡＣＳ空調機
消化設備： 窒素ガス消化
セキュリティ： データセンター専用入室管理システム、非接触ＩＣカード、監視カメラ
※詳細別紙２
３．キャンペーンについて
本サービス及び台場データセンター運営の開始に伴い、キャンペーンを実施します。
実施期間： ４月２日（月）～６月３０日（土）まで
対象者： キャンペーン期間中に、ラックサービスおよびインターネットコネクティビティサービスをお申し込みいただき、お申し込みから３ヶ月以内にご利用開始いただいたお客様
※キャンペーン価格適用の場合は、最低利用期間を１年半とさせていただきます。
特典内容： 上記対象のお客様からのお申込み先着５０ラックについて、下記の料金でご提供します。
※下記料金に消費税は含まれておりません
※初期費用・月額料金は関連資料をご参照下さい。
■ぷらら法人サービスに関するお問い合わせ
＜ぷらら法人会員サービス担当＞
ＴＥＬ： ００９１９２－１２３（ＩＰ電話「ぷららフォン」の技術を活用した、“通話料無料”ダイヤルです。）
営業時間： 土日祝日を除く、月曜～金曜：１０時～１８時まで
Ｅ－ｍａｉｌ ： houjin@plala.co.jp
ＪＴＢ、２００７年度上半期に「信州」の魅力を堪能できる全社キャンペーンを実施
ＪＴＢは観光地の活性化と国内旅行需要喚起を目的に、
２００７年度上半期（４月～９月）日本の旬「信州」全社キャンペーンを実施！
～「温泉、味覚、文化・芸術・歴史」をテーマに～
－信州の魅力を堪能できる入浴券と湯めぐりパスポート付き！
－信州ならではの体験型・旬の信州に触れ地域に貢献するオプショナルツアーの充実！
・「フルーツ・野菜狩り」をワンコイン（５００円）で楽しめる！
・普段入ることのできない樹齢３００年のひのき保護林散策！
ＪＴＢは、２００７年度上期（４月～９月）に「信州」を対象地域とした全社キャンペーン「日本の旬」※を実施します。
キャンペーンの特徴は、温泉地数全国２位、湧出量全国５位、源泉のある市町村全国２位の温泉王国である信州の魅力を堪能できる入浴券と湯めぐりパスポートが付いていることです。エースＪＴＢ宿泊商品にて信州地区宿泊の方に、長野県内にある１８の外湯施設を２ヶ所まで利用できる入浴券と、７０の宿泊施設で宿泊日から２日間湯めぐりを楽しむことができるパスポートが付きます。
そして信州ならではの体験型オプショナルツアーや、旬の信州に触れ地域に貢献するオプショナルツアーを充実させました。長寿日本一の食の魅力を満喫できるフルーツ・野菜狩りはワンコインの５００円で楽しむことができます。また、普段入ることのできない樹齢３００年の木曽ひのき保護林を樹木や赤沢の歴史など、ガイドの説明で散策できるツアーを設定しました。
また、ＪＴＢの国内個人旅行主力商品であるエースＪＴＢと、団体旅行主力商品であるＡユニットの販売目標人員２０万人（対前年比１１０％）を中心に、信州全体の宿泊増売につとめます。
＊実施概要は添付資料をご参照ください。
「日本の旬」※は、ＪＴＢが地域と連携して観光地の活性化と国内旅行の需要喚起を図ることを目的とする取り組みで、１９９８年より継続してきました。また「日本の魅力再発見」をテーマに、各地の「旬」の魅力を掘り起こし、それらを旅行商品やインターネットなどを通じて多くのお客様に知って頂こうという取り組みです。そして、キャンペーンを通じてより多くのお客様に現地の魅力を体験して頂くことで、国内観光地域の活性化に貢献していきたいと願っております。実施にあたっては、現地の観光関係機関の皆さまと協力し、「お客様が移動するのに便利な仕組み」「現地ならではの特典提供」「わかりやすい情報提供」など、旅行者にとって便利な仕組みを現地に残していくことを目指しています。
ＮＴＴソフトウェア、ＣＴＩミドルウェア「ＣＴＢＡＳＥ」３．０版を提供開始
信頼性・セキュリティを強化した高機能コンタクトセンタシステム
ＣＴＩミドルウェア『ＣＴＢＡＳＥ』３．０版 本日より提供開始
～サーバ二重化やシンクライアント対応などの機能を追加～
ＮＴＴソフトウェア株式会社（以下 ＮＴＴソフトウェア 本社：東京都港区港南２－１６－２、代表取締役社長：鈴木 滋彦）は、コンタクトセンタソリューションについて、通信、金融、製造、流通、サービスなど様々な業界に対し、多くの導入実績を有しています。今般、ＣＴＩ※１ミドルウェア『ＣＴＢＡＳＥ』（シーティーベース）に、サーバ二重化やシンクライアント対応などの機能を追加し、信頼性やセキュリティをさらに向上した３．０版の提供を、本日より開始いたします。
『ＣＴＢＡＳＥ』は、安価かつ短期間で高機能なコンタクトセンタシステムを容易に構築するためのＣＴＩミドルウェアとしてご好評をいただいておりますが、昨今、コンタクトセンタに求められるセキュリティ要件、信頼性要件、機能要件が変わりつつあり、今回『ＣＴＢＡＳＥ』では、そうしたお客様からの声を反映し、以下の機能追加を実施し、提供することといたしました。
■『ＣＴＢＡＳＥ』３．０版の機能概要
１）信頼性向上（ＣＴＢＡＳＥサーバ二重化機能）
ハード故障やネットワーク故障等により稼動中のＣＴＢＡＳＥサーバが利用できなくなった場合でも、待機系のサーバに切り替わることにより、継続的にＣＴＩサービスを提供します。旧バージョンでもロードバランサー等により信頼性の高いシステム構築が可能でしたが、サーバ二重化に対応したことにより構築コストが大きく削減でき、大規模コンタクトセンタなどの、より高度な信頼性を求めるお客様にも安心してお使いいただくことが可能です。
２）セキュリティ向上を目的としたシンクライアントに対応
昨今の内部統制強化や情報漏えい対策として、個人情報を扱うことの多いコンタクトセンタでの高いニーズに対応すべく開発した機能です。既に大規模コンタクトセンタでの実証実験を実施しており、信頼性の高い機能として仕上がっています。
３）インテリジェントルーティングが可能（データベースルーティング機能）（オプション）
ＩＶＲ※２等を導入することなくコールルーティングにお客様のビジネスロジックやビジネス情報を反映する機能を提供します。
４）ＦａｓｔＨｅｌｐ３用ソフトフォン（オプション）
テクマトリックス社のＣＲＭパッケージ「ＦａｓｔＨｅｌｐ３」に対応したソフトフォンを提供します。
ＮＴＴソフトウェアでは長年培ってきたコンタクトセンタソリューション導入実績とノウハウを活かし、コンサルティングからコンタクトセンタ構築、運用管理の一貫したライフサイクルをフルにサポートいたします。また、コンタクトセンタの構築にとどまらず、コンタクトセンタに集まる顧客情報を分析し、マーケティングや経営での活用による経営改善、コストセンターのプロフィット化に貢献するトータルＣＲＭソリューション「Ｓｅｎｔｉｒｅ（センティーレ）」を提供しています。
２００７年度は、『ＣＴＢＡＳＥ』販売とコンタクトセンタシステム開発において、１０億円の売上げを目標としています。
■『ＣＴＢＡＳＥ』３．０版の製品概要
◇名 称 ＣＴＢＡＳＥ（シーティーベース）
◇提供開始 ２００７年３月２９日
◇価 格 １，９５０，０００円（１サーバ／２５クライアント）から
◇参 考
『ＣＴＢＡＳＥ』は、ＰＢＸ（Ａｖａｙａ社製ＰＢＸに対応）固有のシーケンスを隠ぺいしたインタフェースを、ＡｃｔｉｖｅＸコントロールやＪａｖａクラスライブラリで提供することにより、Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃや市販のＳＦＡ※３、ＣＲＭパッケージにＣＴＩ機能を容易に組み込み、小規模から大規模まで柔軟なコンタクトセンタシステムの構築を実現します。
ＣＴＢＡＳＥは、ＮＴＴソフトウェア株式会社の登録商標です。
その他の会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。
【用語解説】
※１ ＣＴＩ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎの略。電話とコンピュータを融合させた利用技術、新サービスの総称。
電話による通販サービスで例えれば、電話をかけてきた人の電話番号から、オペレーターがその人の購入状況
を即座に知り、購入アドバイスに利用するなどの利用方法がある。
※２ ＩＶＲ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｖｏｉｃｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅの略。企業の電話窓口で、音声による自動応答を行なうコンピュータシステム。発信者のダイヤル操作に合わせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動的に再生する。最近ではコンピュータ技術の進歩により、音声認識機能を備え、相手の発話に応じて再生内容を決める高度な製品も登場している。高度な応対を必要としない業務で利用することができ、情報提供や資料請求、懸賞や応募の受付などに使われている。人間（オペレータ）を雇うよりも低コストで２４時間受付が実現できる。また、受付内容は即座にデータベースに記録されるため、データ処理の迅速化、入力コストの削減が可能である。
※３ ＳＦＡ：Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略。パソコンやインターネットなどの情報通信技術を駆使して企業の営業部門を効率化すること。また、そのための情報システム。
■ＮＴＴソフトウェア株式会社概要
ＮＴＴソフトウェアは、高度なネットワーキングテクノロジーとシステム構築力を基盤にＩＣＴ経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。「ＮＴＴ ＳＯＦＴ ｅ－Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様の経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。
ＵＲＬ：http://www.ntts.co.jp
＜一般の方の問い合わせ先＞
ＮＴＴソフトウェア株式会社
エンタープライズ・ソリューション事業グループ
ビジネスアプリケーション事業ユニット
ＴＥＬ：０３－５７８２－７３４４