忍者ブログ

ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.28.Fri
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2007'03.30.Fri
株式会社ホワイトストーン 東京都新宿の格安私設私書箱サービスを開始!B.S.O(ビジネスサポートオフィス)私書箱新宿
2006年12月26日

株式会社ホワイトストーン(本社:東京都千代田区
代表 白石まりえ)は、格安の私書箱サービスを
12月21日に開始しました。

従来の私設私書箱サービスでは得られなかった便利な
機能をプラス。
価格は1,300円からと利用しやすい料金に抑え、
気軽にプライバシーに配慮したセカンドアドレスを
持つことが可能になりました。


──────────────────────────
■ 大型のお荷物の受け取りも可能
──────────────────────────

 オークションの商品受取用の住所として利用する場合に
ネックとなってくるのが、『大型商品の受取』です。
B.S.O私書箱新宿では、大型の商品の受取・転送も
可能。転送の際の手数料は運送料(実費)+315円のみ。


──────────────────────────
■ 代引き・着払いのお荷物の受け取りも可能
──────────────────────────

 お預かりしている保証金の範囲内であれば、
代引きや着払いの商品も受け取り可能。
お荷物が到着した場合には、確認のご連絡を
差し上げておりますので、身に覚えのない
代引きの郵便物等が到着する心配もありません。


──────────────────────────
■ 転送方法・頻度が選べる
──────────────────────────

 従来の私書箱サービスでは、お荷物の内容に応じた
配送方法の指定や、到着日・時間帯の指定まで
するのは困難でしたが、B.S.O私書箱新宿では、
お荷物到着メール(オプション)をお申し込みの方は、
お荷物の重要度に応じてメール便・宅急便の選択、
配送日や時間帯指定、転送先の住所の指定等が
自由にお選びいただけます。


──────────────────────────
■ 私書箱番号の表記が不要
──────────────────────────

 従来の私書箱サービスでは、住所のあとに
私書箱番号を表記するのが一般的ですから、
私書箱の住所であることがすぐに分かってしまいます。
B.S.O私書箱新宿では、住所のあとすぐに
契約者氏名のみの記載でお荷物の受取が可能です。


──────────────────────────
■ ミーティングスペース・ワークスペースの利用が可能
──────────────────────────

レンタルオフィスサービスと併設しているため、
同住所のミーティングスペース・パソコン完備の
ワークスペース(プリンターやコピー機等のOA機器
完備)が会員価格で利用可能となっております。

必要な時だけ利用できるので、SOHO利用にも
おすすめです。


──────────────────────────
■ 私書箱サービス利用金額
──────────────────────────

・入会金 1万円
・保証金 1万円~4万円(お預かりしている保証金の範囲内で
代引き商品等の受取が可能なため、保証金の金額は
1万円以上であれば自由にお選びいただけます)
・月額利用料 1,300円~(6ヶ月一括払いの場合)
・お荷物通知メールサービス 500円(月額)
・お荷物転送 300円(メール便) 800円(宅急便)

 

【本件の連絡先】
株式会社ホワイトストーン
B.S.O新宿
TEL 03-3350-8387
e-mail staff@bs-o.net
URL http://bs-o.net/sishobako
〒160-0022
東京都新宿区新宿5-11-13
富士新宿ビル4階
担当:掛川


                           以 上

PR
2007'03.30.Fri
【ナノプロ】中国・欧州市場へ3G端末で再参入、MRRでエムレポートの「端末メーカ各社の海外動向-2006年度上期-」を販売開始
2006年12月26日

報道関係各位

2006年12月26日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の海外動向-2006年度上期-」を販売開始

~撤退や事業規模縮小が続くも中国・欧州市場へ3G端末で再参入~

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000199.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行)は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の海外動向-2006年度上期-」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000199.html


■■資料概要■■

◆2.5G端末での撤退進むも3G端末で中国市場へ再参入
中国市場向け展開では、日本電気(NEC)が中国市場向け携帯電話端末事業を
大幅縮小しました。前期に低価格帯から高機能端末へ特化する方針転換を実施
したものの、2007年初めには中国市場での携帯電話端末生産を停止する計画で
す。ただ、NECは開始が見込まれる3Gサービス向けに対応端末の開発を進める
方針で、3G端末端末での再起を図ります。また、2003年に中国2G端末市場から
撤退したシャープも、2007年には3G端末で再参入する計画です。

◆にわかに米国が中国や欧州市場よりも盛ん
米国市場向け展開では、シャープが2006年7月に米T-Mobile USA向けワイヤレ
スPDA「PV200」の販売を開始しました。販売開始初日には行列ができるなど注
目を集めています。また、10月にはカシオ日立モバイルコミュニケーションズ
が米Verizon Wireless向けに、タフネス・ケータイ「G'zOne TYPE-V」の供給
を開始しました。一方、6月にはNokiaが三洋電機との合弁会社設立計画撤回を
発表しました。また、これまで収益改善が課題であった京セラの北米子会社で
ある米Kyocera Wireless Corporationが第2四半期に黒字化達成に成功してい
ます。

◆普及期に差しかかる3G端末で欧州市場を攻略
欧州市場向け展開では、シャープや日本電気(NEC)の動きが活発です。シャ
ープが2006年6月から欧州市場で海外市場向け専用3G端末の販売を開始してい
ます。これまでシャープは海外市場向けにも国内と同一仕様の携帯電話端末を
販売しており、今後はカメラ画素数を減らすなど端末価格を下げることで
Nokiaや米Motorolaなどに対抗します。一方、NECも2007年から欧州市場向け端
末供給を再拡大する計画です。欧州市場では2007年から3Gサービスが主流にな
る見通しで、今後は海外市場向けにHSDPA方式などの3.5G端末に注力していき
ます。


■■キーワード■■

◆3G端末で再起を図る中国市場!!
これまで中国市場では2G端末で苦汁を飲んだものの、NECやシャープが2007年
以降に3G端末で再参入を図ります。

◆三洋ノキア設立が頓挫した米国市場!!
三洋電機とNokiaが2006年6月に、CDMA方式端末事業における三洋ノキアモバイ
ルデバイシス設立計画の撤回を発表しました。

◆3G端末でシェア獲得を狙う欧州市場!!
シャープが2006年6月から欧州市場で海外市場向け専用3G端末の販売を開始し、
NECも2007年から欧州市場向け3G端末供給を再拡大する計画です。


■■国内外出荷台数推移と予測(2002~2006年度)■■

◆通期海外出荷は3,000万台を割る可能性大
2006年度上期における海外市場向け携帯電話端末の出荷台数については、さら
に数値を公表する端末メーカが減少しました。これまでシャープや日本電気
(NEC)、三菱電機の3社が数値を公表していましたが、三菱電機が海外市場から
撤退し、NECも具体的な数値の公表を控えています。三洋電機についても、通
期予測からの国内出荷台数を差し引いたものであり、上期中は主力の北米市場
で販売不振であったため、通期予測の800万台に影響を及ぼす可能性も高いで
す。


■■目次/図表■■

要約
キーワード

1.市場概況
 2.5G端末での撤退進むも3G端末で中国市場へ再参入
 にわかに米国が中国や欧州市場よりも盛ん
 普及期に差しかかる3G端末で欧州市場を攻略

2.国内外出荷台数推移と予測(2002~2006年度)
 通期海外出荷は3,000万台を割る可能性大
  図:携帯電話端末の国内外出荷台数推移と予測
  (2002~2006年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話端末の海外出荷台数推移と予測(2002~2006年度)

3.端末メーカ各社の動向と今後の計画
 三洋電機の動向
  上期の海外電話機部門の売上高は前年同期比20%減
  表:電話機部門の半期別国内外連結売上高推移(2005~2006年度)
  通期出荷は前年同期比10%減の見込み
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  マレーシアへ国内生産ラインを移管
  【米国市場向け展開】
  6月に三洋電機との合弁会社設立計画撤回を発表したNokia
 シャープの動向
  上期は前年同期比10%増の売上高
  表:携帯電話/PHS端末の半期別販売高推移と予測(2005~2006年度)
  上期海外出荷は前年同期比20%減
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  【中国市場向け展開】
  2007年に中国市場へ3G端末で再参入
  【米国市場向け展開】
  7月から米T-Mobile USA向けにワイヤレスPDAの販売を開始
  表:PV200の主な仕様
  図:PV200(表/側面)
  図:PV200(キーボード収納時)
  【欧州市場向け展開】
  6月から海外市場向け専用3G端末の販売を開始
 日本電気(NEC)の動向
  上期は営業赤字が拡大したモバイルターミナル部門
  表:モバイルターミナル部門の半期別売上高推移(2005~2006年度)
  上期の海外出荷台数は大幅縮小
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  海外市場向け展開の不調要因
  【中国市場向け展開】
  中国市場での業務を大幅縮小
  【欧州市場向け展開】
  2007年から欧州市場向けを拡大
 上期売上高は前年同期比30%増の京セラの通信機器関連事業
  表:通信機器関連事業の半期別業績推移と予測(2005~2006年度)
 パナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)の動向
  上期は前年同期比約30%減になった売上高
  表:売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  現在は国内市場に専念
 ITU TELECOM WORLD 2006で端末2機種を発表した東芝
  表:携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測(2005~2006年度)
  表:TX80/TS32の主な仕様
  図:TX80/TS32
 カシオ計算機の動向
  上期は前年同期比約30%増の売上高を記録
  表:MNS部門の半期別売上高推移と予測(2005~2006年度)
  【米国市場向け展開】
  10月に米国向けに端末供給を開始したカシオ日立MC
  表:G'zOne TYPE-Vの主な仕様
  図:G'zOne TYPE-V(開閉時/折り畳み途中時)

4.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■資料の仕様■■
商 品 名:「端末メーカ各社の海外動向-2006年度上期-」
発 刊 日:2006年12月22日
判   型:A4版20頁〔PDF資料〕
発   行:エムレポート
販   売:株式会社ナノプロ
頒   価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000199.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

2007'03.30.Fri
医療機関向けの広報支援サービス
2006年12月26日

医療情報サービスの株式会社ウェルネス(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大木清一郎、以下ウェルネス)は、医療機関向けの広報支援サービスとして、複数のインターネットサイトやモバイルサイト等(以下、メディア)への情報登録や更新が一括(ワンアクション)で出来る、メディカル・アタッシュ・ドゥ・プレス『M.A.P.サービス』を12月20日より開始しました。

今まで、医療機関の立場からみたとき、メディアへの情報登録は、どこに、どのように登録したら患者さんが見てくれるのか、またどこを選んだらよいのか、メディア毎にいったいいくつ登録すれば良いのか、大変わかりにくいものでした。
このサービスは、そのような医療機関の先生方の声にお答えするべく、ウェルネスが医療機関の広報担当となり、ウェルネスが情報提供する数多くのインターネットサイト、モバイルサイト、カーナビ、健康電話相談のコールセンターなどの情報を一括(ワンアクション)で登録更新するサービスになります。
情報の登録や更新は、専用のフリーダイヤルTEL&FAX、e-mailでご連絡いただくだけで簡単に行なうことができます。

【M.A.P.基本サービスの5つの特長】
1.様々なメディアの情報を一括更新
ウェルネスにご連絡いただくだけで、インターネットやモバイル(携帯)サイトを始め、健康電話相談を行なっているコールセンターまで、貴院の情報が、一括登録一括更新されます。
※情報の内容や更新のタイミングは、各メディアによって異なります。
2.手間のかかる情報登録はウェルネスにお任せ
情報内容はメディア毎に大きく異なります。その都度登録する煩わしさは、専門家にお任せ下さい。ウェルネスが貴院の特長をしっかり受け止め、適切に情報提供します。
3.広報に詳しいM.A.P.サポートスタッフが対応。電話1本で情報更新を承ります。
M.A.P.サポートデスクを設置。お申し込み頂くと、貴院専用の「情報登録修正用紙」やフリーダイヤルTEL&FAX、専用e-mailにより、簡単に情報更新や修正の依頼が出来ます。
4.貴院に合った広報メディアを選んで紹介
既にホームページをお持ちの医療機関様には、PV(ページビュー)アップ効果を見込める各種媒体のご紹介などを行ないます。その他、総合的な広報支援、広報商品のご提案を行ないます。
5.月々1,050円で利用可能
M.A.P.基本サービスは月々1,050円(税込)。これで、インターネットポータルサイト10サイト以上、地域・医療系ASP検索サービス100サイト以上、モバイル(携帯)5サイト、大手健康相談コールセンター6箇所、その他、数多くのメディアに提供されている情報が更新出来ます。(2006年12月1日現在)
これが1箇所の連絡で済みますから、大変お得です。

2007'03.30.Fri
株式会社ライブドア livedoorドメインにてドメイン新規登録半額キャンペーンを開催
2006年12月26日

株式会社ライブドア(本社:東京都港区 代表取締役社長:平松庚三 以下ライブドア)は、
2006年12月26日よりlivedoor ドメインで取り扱うドメイン名の新規取得価格の半額キャンペーンを実施いたします。

昨年末に大変ご好評いただきました年末キャンペーン企画 第2弾
今年は「全ドメイン半額!」大特価でのご提供!

新規ドメイン名取得
「全ドメイン名半額」

■キャンペーン 詳細
実施期間
2006年12月26日~2007年1月8日

.com .net .info .org ドメイン
キャンペーン価格:1750円(税込)
通常価格:3500円(税込)

汎用jpドメイン
キャンペーン価格:3400円(税込)
通常価格:6800円(税込)


キャンペーン対象
livedoor ドメインのWebサイトから上記期間中にドメイン名を新規に取得いただいた全てのお客様。

キャンペーン利用方法
livedoor ドメインのWebサイト上からドメイン名を取得するだけで
特別なお申込み手続きは必要ありません。

●同時に適用となるキャンペーン
livedoor ドメインで、新規にドメイン名を取得すると、livedoor Blog PROの
6ヶ月分の利用料金1575円(税込)が無料になるキャンペーンを同時実施中です。

* 「livedoor Blog PRO 申し込みキャンペーンコード」の適用は、ドメイン名
取得のあとに、livedoor Blog PROをお申し込みの際に、該当するキャン
ペーンコードを入力すると6ヶ月分(通常月250円(税別))の割引が適用されます。
ドメイン名登録を先に行い、Blog PROを後に申し込みを行った場合に限ります
ので、既にBlog PROをご利用になっている方には適用されません。

●livedoor Blogで、新規に取得したドメイン名を活用するには
1. 新規にドメイン名を取得された後に、下記の2つの方法で、livedoor Blog PRO
の6ヶ月無料の適応となる「livedoor Blog PRO 申し込みキャンペーンコード」
を確認することができます。
1. ドメイン名登録後に届く「livedoor ドメイン名登録完了のお知らせ」の
メールの中ほど
2. ドメインのお申し込み後に閲覧可能になるlivedoor ドメインの管理画面
(ドメイン名管理[アカウントマネージャー])
2. livedoorドメインでのDNS情報の設定とlivedoor Blog PROでのURL設定登録を
行うと、取得したドメイン名でお使いのlivedoor Blogを公開することが
できます。


●関連するサイト

livedoor ドメイン
http://domain.livedoor.com/

livedoor Blog PRO
http://blog.livedoor.com/aboutpro.html

livedoor ドメイン ドメイン名管理(アカウントマネージャー)
https://ssl.livedoor.com/domain/app/domain?&MODE=list

■報道関係者の方のお問合せ先
株式会社ライブドア 広報・宣伝グループ
電話:03-5788-4753
E-mail:press@livedoor.jp

■株式会社ライブドア
リンク
本社:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
電話:03-5788-4753
設立:1997年8月(創立1996年4月)
資本金:86,291百万円(2006年3月現在)
連結従業員数:2,888名(2006年10月現在)
代表者:代表取締役社長 平松庚三
事業内容:インターネット関連事業


■livedoor ドメインについて
livedoor ドメインは汎用jp、.com、.net、.org、.infoの5種類のドメイン名を取り扱いしているほか、DNS情報設定機能、URL転送機能やメール転送機能など、ドメイン名を有用に活用するための無料サービスをご提供しています。
今後も取り扱いドメイン名を追加する一方、新たなオプションサービスを追加するこで、個人ユーザーにオリジナルのドメイン名の楽しい利用方法を提案してまいります。

※株式会社ライブドアは、ICANN(*1) より2003年1月に国内5社目のレジストラ
(*2)として認定されました。ドメイン名はインターネット上の住所に例えられ、
高い信頼性を保持しながらの公平かつ中立的な運用が求められます。livedoor
ドメインは、大事なドメイン名を安心して登録いただける公式サービスです。

*1 ICANNとは
ドメイン名やIPアドレスなど、インターネットについての管理業務を行うために設立された非営利会社です。以前はIANA(Internet Assigned NumbersAuthority)が行なっていましたが、1998年9月に米国政府とIANAの契約が終了するのにともない、1998年10月から IANAの機能を移管して ICANNが設立されました。

*2 レジストラとは
ドメイン名の登録データの管理機関であるレジストリが管理するデータベースに対して直接アクセスし、ドメイン名の登録処理を行うことができるICANNの認定を受けた登録機関です。これに対してレジストラのドメイン名登録業務を代理で請け負っているだけの場合は登録代行業者となります。

2007'03.30.Fri
携帯電話利用に特化したブログソリューション「リモログPRO」を開発
2006年12月26日

●携帯電話利用に特化したブログソリューション「リモログPRO」を開発

日本発モバイルコミュニケーションの世界への普及を目指す、株式会社リモーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木規仁)は、i-modeやEzwebなど携帯電話での利用に特化したサーバーインストール型のブログソリューション「リモログPRO」(http://limologpro.jp/)を開発し、販売を開始いたしました。

「リモログPRO」は国内3キャリアの携帯電話に対応している他、PCやPHSからの利用も可能なブログソリューションです。
リモーションではこれまでも「リモログASP」という携帯電話利用に特化したブログソリューションをASPの形で提供してまいりましたが、ASPという形式のため、大規模なサービスの構築や自由なカスタマイズの要望にお応えすることに限界がありました。今回開発された「リモログPRO」はお客様のサーバーにインストールするライセンス提供型のため、ご要望に応じて大幅なカスタマイズや大規模サイトの構築に対応することが可能となります。

PC向けブログサービスでも携帯電話利用に対応したものはこれまでも多数存在しましたが、あくまでもPCでの利用がメインであり携帯電話はサブという位置づけであったため、携帯電話向けの機能はPCに比べ制限されているのが通常でした。
リモログシリーズは携帯電話やPHSのみでPC向けブログサービスを上回る機能をご利用いただけるほか、PCから利用する場合にも充分な機能を提供しています(※他社製品との機能比較表:http://limotion.co.jp/news/20061225.html)。


■リモーションについて
株式会社リモーションは、2004年9月に設立されたモバイルコミュニケーションカンパニーです。携帯ブログ&SNSのシステム開発やサービス提供コアに、携帯メールコミュニケーションサービスの提供、FlashLiteの開発、プロモーションの企画・実施を提供し、次世代携帯電話の普及期において新しいクロスメディアモバイルビジネスの確立を目指します。

■本件についてのお問い合わせ
株式会社リモーション 鈴木・高瀬(03-5542-3131、limologpro@limotion.jp)
リモーションWEBサイト http://www.limotion.co.jp/
所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-11-12 F&W八丁堀3F

2007'03.30.Fri
無料ビジネスSNS「LIVEBIZ」β開設
2006年12月27日

 有限会社IEシステム(本社:広島県福山市、代表:高田倫敬)は、ビジネス展
開に特化したソーシャルネットワークサービス「LIVEBIZ」(ライブビス)β版を開
設した。

 ライブビズは、企業のPR活動に必要な機能やビジネスパートナーを探す為の
ソーシャルネットワークサービス。会員登録無料。
ビジネスに特化したサービスであるため機能も一般的なSNSとは大きく異なり、
プレスリリース配信機能、商品・サービスPRボード、企業・担当者プロフィール
紹介、ビジネスコラム執筆、コミュニティ機能、案件発注機能、ウェブメッセー
ジ機能などを搭載する。各データはタグによる管理が行われ、情報の検索はより
スムーズに行え、パートナーの検索や売り込み先検索、担当者プロフィールから
は同窓生の検索までが可能。

 現在、ビジネス向けのソーシャルネットワークサービスは複数存在するが、基
本的な機能はコンシュマー向けSNSと同様のサービスが多い。ビジネスに特化し
た機能を搭載し、ビジネス拡大を図るツールとしてのSNSの必要性を感じ開発・
提供に至った。今後は登録会員から幅広く意見を募り随時機能追加・修正を行っ
ていく予定。

 なお、同サイトのターゲットは経営者に限らず、営業マン、広報担当者、技術
者など誰でも登録可能。当面の会員数目標は5000社ですべての業界からの会員を
募集している。

  ライブビズ単体での基本収益は、広告収入を主とする予定。広告形態はバ
ナー/純広告/コンテンツマッチなどを予定している。 
IEシステムは、2004年12月設立。フランチャイズシステムコンサルティングや不
動産投資、ウェブサイト制作などを主な業務としている。資本金、売上などは現
在非公開。

LIVEBIZβ(ライブビズべータ)
http://www.livebiz.jp/
有限会社IEシステム
http://www.ie-system.com/

2007'03.30.Fri
ドロップシッピング有限責任事業組合はgoogleマップを見ながら目的地から安くて、近いホテルが探せる、『ビジネスホテル予約.biz』を発表
2006年12月27日

ドロップシッピング有限責任事業組合は、
目的地から近くて安いビジネスホテルをgoogleマップを見ながら目的地からカンタン探せる
ビジネスホテル予約.biz(URL http://hotelyoyaku.biz/)』を発表した。

今回 発表するビジネスホテル予約.bizは、次のとおりである。

【ビジネスホテル予約.bizの概要・特徴】

当サイトは、目的地から近くて安いビジネスホテルを
googleマップを見ながら簡単に探しだせるサービスです。

特徴としては、

目的地の住所または駅から0.1km~8kmの範囲内のビジネスホテルについて
グーグルマップ上に表示することができ、料金が安い順にビジネスホテルを表示することができます。
そのため、ネットに不慣れな方でも簡単に目的地から近くて安いビジネスホテルを探すことができます。

また、じゃらん.net、ヤフービジネストラブルのAPIを利用することで、
日本最大級の規模のビジネスホテルのデータベースから検索ができることで
より良いビジネスホテルを探すことができます。


当サイトは今後もバージョンアップを重ね、顧客満足度の高い情報提供を追求して参ります。

【ビジネスホテル予約.bizのURL】
http://hotelyoyaku.biz/

【ドロップシッピング有限責任事業組合】

【所在地】  :〒160-0023
        東京都新宿区西新宿7-10-20 日新アネックスビル3F
【連絡先】  :050-8880-9483
【設立】   :2006年4月
【事業内容】 :インターネット広告全般の企画・制作・運営・販売代理業務
【URL】     :http://llpds.com/

 LLPドロップシッピングはドロップシッピングをはじめとする新しい事業に挑戦していきます。ドロップシッピングシステムを用いた、萌えグッズ販売サイトを運営しています。

【本件の連絡先】

ドロップシッピング有限責任事業組合
担当 千葉 
Tel 050-8880-9483
e-mail info@llpds.com URL:http://llpds.com/
住所
〒160-0023
 東京都新宿区西新宿7-10-20 日新アネックスビル3F

2007'03.30.Fri
高田延彦・PRIDE統括本部長 独占インタビュー配信 DMM.com
2006年12月29日

高田延彦・PRIDE統括本部長 独占インタビュー配信
                 総合エンターテイメントサイトのDMM.com

大晦日12月31日に PRIDE 男祭り 2006 -FUMETSU- のネット生中継を行う
DMM.comは、PRIDE男祭り直前トークバトル特別編として、
高田延彦・PRIDE統括本部長への独占インタビューの動画を配信開始しました。
こちらは無料でご覧いただけます。

大晦日のイベントの見所や2006年を振り返っての総括に加え、
来年へ向けての抱負などもアツく語ってくれています。

また、PRIDE 男祭り 2006 -FUMETSU- に出場する美濃輪育久、近藤有己、
郷野聡寛の
各選手へのインタビューも配信いたしております。


PRIDE男祭り直前トークバトル
http://www.dmm.com/monthly/pride/pride_otoko_interview.html/=/ch_navi=

DMM.com
http://www.dmm.com/

 

■株式会社デジタルメディアマート
 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番地3号恵比寿ガーデンプレイスタワー14階
 代表取締役 松栄立也
 http://www.dmm.com/

■記者様用本件に関するお問い合わせ
 広報担当
 DMM.com Web広報部 担当:永江
 石川県加賀市美岬町1-1
 TEL:0761-75-8126(連絡可能時間帯:平日10:00~18:00)
 E-MAIL:nagae@dmm.com

■お客様用本件に関するお問い合わせ
 MyDMMサポートセンター
 http://www.dmm.com/help/guest/-/beginner_qa/

2007'03.30.Fri
PUMA's Leap of Faith in Volvo Ocean Race
March 30, 2007


    PORTSMOUTH, England, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ --
PUMA, the global sports lifestyle company, has announced
today that it will enter a boat in the 2008-09 Volvo Ocean
Race - the world's most challenging fully-crewed round the
world sailing event.
 
    PUMA's decision underlines the race's stature as a
compelling marketing platform. It comes after confirmation
from telecommunications giant Ericsson that it will
participate again following its entry in the 2005-06 event.
Further announcements will be made in the next few months
with entries from Europe, the Americas and Asia.

    PUMA will also become the official supplier of replica
merchandise for the event, which starts in October next
year.

    "We are thrilled to announce PUMA's entry into the
Volvo Ocean Race - one of the world's iconic sporting
events," said Jochen Zeitz, Chairman and CEO, PUMA AG.
"The race's global reach, lifestyle appeal and true
sporting characteristics match the PUMA brand perfectly and
provide PUMA with exciting new opportunities to make a mark
in the world of sailing, on and off the water. This
continues our strategy to expand into new product
categories and explore the potential of the brand."

    In 2005-06, the Dutch banking group ABN AMRO recognised
the race's commercial appeal with a two-boat campaign. Last
week ABN AMRO scooped Britain's Hollis Sponsorship of the
Year Trophy for the sponsorship value it gained from the
race.

    In a unique marketing tie-up, Walt Disney used the race
in 2005-06 as an eight-month rolling billboard for the
global launch of the sequel to Pirates of The Caribbean.

    Commenting on the latest high-profile sponsor for the
event, Glenn Bourke, the Volvo Ocean Race CEO, said:
"This race is hugely demanding psychologically,
physically and emotionally and we are confident that our
new partner PUMA has what it takes to support the sailors
with high quality and innovative lifestyle products.

    "The new markets the race is going to - India,
China and the Middle East - have an enormous interest in
the human drama of the race. People can get their brain
around sailing round the world for nine months in
debilitating conditions. That's a story of interest to the
Joe Public who has no understanding of sailing in general.
It's a story that is broadening in its appeal
globally."

    Formerly The Whitbread Round the World Race, the
2008-09 Volvo Ocean Race will be the 10th running of the
iconic marathon. Spanning 39,000 nautical miles, the race
takes in five oceans and stops in 11 ports on four
continents over nine months. Starting from Alicante, Spain,
it will for the first time, take in ports in China, India
and the Middle East.

    The exploits of the crews in the 2005-06 race were
watched by a cumulative global television audience of 1.8
billion with output in over 190 territories. 


    For more information, please contact:

     Reg Gratton
     Volvo Ocean Race
     Tel:    +44-1489-554-833
     Mobile: +44-7816-975-350
     Email:  reg.gratton@volvooceanrace.org

2007'03.30.Fri
HI's 3D Rendering Engine MascotCapsule(R) Exceeds 200 Million Shipments in Mobile Devices Worldwide
March 30, 2007


The Shipments by Overseas Carriers and Manufacturers also
exceed 100 million units


    TOKYO, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- HI CORPORATION
(Headquarters: Meguro-ku, Tokyo; President and CEO: Kazuo
Kawabata hereinafter "HI") announced today that
its 3D rendering engine MascotCapsule(R) reached 230
million shipments in mobile devices worldwide as of the end
of the fourth quarter (October-December) of 2006.

    MascotCapsule(R) has been widely adopted worldwide by
being embedded into the handsets of 4 of the top 5 overseas
manufacturers. More than 100 million handsets were shipped
with the engine globally as of the end of the quarter. (The
shipments in Japan exceeded 100 million units in the third
quarter (July-September) of 2006). 

    MascotCapsule(R) was shipped in a record number of
embedded devices other than mobile phones as of the end of
the fourth quarter, reaching 2 million devices.

    "We are very excited that our flagship product
MascotCapsule(R) has been shipped in more than 200 million
mobile devices.  We believe that there is a strong need for
3D graphics in mobile phones worldwide.  We are committed to
cultivating the market and continually upgrading our
products to meet the needs of the market. We will continue
our efforts to develop "more comfortable and fun"
computer-interface solutions and services for various mobile
devices, including the continued promotion of
MascotCapsule(R), so users can enjoy new functions brought
by the latest technology without experiencing stress and
spending time learning how to use them," said Kazuo
Kawabata, HI's President and CEO.

    -- MascotCapule(R) is a registered trademark of HI
Corporation.
    -- The names of other products and companies mentioned
herein may
       be trademarks or registered trademarks of their
respective
       owners.

    HI CORPORATION

    Established in 1989, HI is a leading developer and
supplier of middleware for embedded devices.  The company's
flagship product "MascotCapsule(R)" is a real-time
3D rendering engine that has been adopted by Japan's four
carriers as well as carriers in the US, Korea, and China.
Major Japanese and overseas handset manufacturers have
obtained a global license from HI. 

    Since its release, hundreds of console game quality 3D
content and UIs using MascotCapsule(R) have been released
through multiple wireless networks. For more information,
please visit http://www.hicorp.co.jp 


    For more information, please contact:

     HI CORPORATION
     Marketing Division: Mitsutaka Monma
     Tel:     +81-3-3710-2843  
     Fax:     +81-3-5773-8660
     Email:   press@hicorp.co.jp
     Address: 5th Floor, Meguro Higashiyama Bldg.,
              1-4-4 Higashiyama, Meguro-ku, 
              Tokyo, Japan 153-0043

2007'03.30.Fri
Global Payments Reports Third Quarter Earnings
March 30, 2007




    ATLANTA, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Global
Payments Inc. (NYSE: GPN) today announced results for its
third quarter ended February 28, 2007.  For the third
quarter, revenue grew 16 percent to $260.4 million compared
to $225.2 million in the prior year.  Excluding the impact
of current period stock option expense, diluted earnings
per share grew 22 percent to $0.44 compared to $0.36 in the
prior year quarter. 

    ( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20010221/ATW031LOGO )

    For the nine months ended February 28, 2007, revenue
grew 17 percent to $781.4 million compared to $669.3
million in the prior year period.  Excluding the impact of
current period stock option expense and prior year
restructuring charges, diluted earnings per share grew 27
percent to $1.43 from $1.13 in the prior year period.

    In accordance with GAAP, year-to-date prior period
diluted earnings per share include certain restructuring
charges (see attached reconciliation schedule) relating to
an operating center consolidation, which was announced in
July 2005.  Additionally, both the current quarter and
year-to-date periods include the recognition of stock
option expenses as a result of the company's June 1, 2006
adoption of Statement of Financial Accounting Standards No.
123(R) using the modified prospective method.  For the three
and nine months ended February 28, 2007, GAAP diluted
earnings per share were $0.42 and $1.34, respectively,
compared to $0.36 and $1.12, respectively, in the prior
year periods.  

    Comments and Outlook

    Chairman, President and CEO, Paul R. Garcia, stated,
"Our merchant services segment delivered solid
financial results for our fiscal 2007 third quarter.  This
segment's revenue growth was primarily driven by expansion
in our domestic ISO channel, as well as the favorable
impact from our July 2006 addition of our Asia-Pacific
joint venture with HSBC.  Additionally, our merchant
services results benefited from certain card association
incentives relating to various programs implemented in our
Canadian channel, as anticipated.  Finally, our consumer
money transfer segment met our near-term expectations,
which reflect the continued unfavorable impact of a
competitive domestic pricing environment and the
year-over-year impact of strong results in our prior year
quarter."  

    "Based on our results, we are updating our annual
fiscal 2007 revenue guidance to a range of $1,050 million
to $1,057 million.  This revenue guidance reflects an
expected 16 percent growth versus $908 million in fiscal
2006.  In addition, we are updating our annual fiscal 2007
diluted earnings per share guidance to a range of $1.85 to
$1.87, excluding the impact of stock option expenses as a
result of our adoption of FAS 123R, for an expected growth
of 20 percent to 21 percent versus $1.54 in fiscal 2006.
(1)  Including the impact of these stock option expenses,
our annual fiscal 2007 diluted earnings per share guidance
is $1.74 to $1.76.  These earnings per share ranges also
exclude the impact of potential restructuring and other
charges," said Garcia.

    Conference Call

    Global Payments will hold a conference call today,
March 30, 2007 at 10:30 a.m. ET to discuss financial
results and business highlights.  The conference call may
be accessed by calling 1-888-791-2132 (U.S.) or
1-517-623-4000 (internationally) and using a pass code of
"GPN" for both numbers, or via Web cast at
http://www.globalpaymentsinc.com .  A replay of the call
will be available on the Global Payments Web site through
April 13, 2007.

    Global Payments Inc. (NYSE: GPN) is a leading provider
of electronic transaction processing services for
consumers, merchants, Independent Sales Organizations
(ISOs), financial institutions, government agencies and
multi-national corporations located throughout the United
States, Canada, Latin America, Europe and the Asia-Pacific.
 Global Payments offers a comprehensive line of processing
solutions for credit and debit cards, business-to-business
purchasing cards, gift cards, electronic check conversion
and check guarantee, verification and recovery including
electronic check services, as well as terminal management. 
The company also provides consumer money transfer services
from the U.S. and Europe to destinations in Latin America,
Morocco and the Philippines.  For more information about
the company and its services, visit
http://www.globalpaymentsinc.com .

    (1) Fiscal 2006 diluted earnings per share was $1.53 on
a GAAP basis, which includes restructuring charges
equivalent to $0.01 in diluted earnings per share.  

    This announcement and comments made by Global Payments'
management during the conference call contain certain
forward-looking statements within the meaning of the
"safe-harbor" provisions of the Private
Securities Litigation Reform Act of 1995.  Statements that
are not historical facts, including revenue and earnings
estimates and management's expectations regarding future
events and developments, are forward looking statements and
are subject to significant risks and uncertainties. Among
the important factors that may cause actual events or
results to differ materially from those anticipated by such
forward-looking statements include the following: continued
certification by credit card associations, foreign currency
risks, competition, pricing, product demand, market and
customer acceptance, development difficulties, the effect
of economic conditions and consumer spending, security
breaches or system failures, costs of capital, changes in
state, federal or foreign laws and regulations affecting
the consumer electronic money transfer industry, increases
in credit card association fees, utility or system
interruptions, the ability to consummate and integrate
acquisitions, and other risks detailed in the company's SEC
filings, including the most recently filed Form 10-Q or Form
10-K, as applicable.  The company undertakes no obligation
to revise any of these statements to reflect future
circumstances or the occurrence of unanticipated events.






    For more information, please contact:

     Jane M. Elliott
     Global Payments Inc.
     Tel:   +1-770-829-8234
     Fax:   +1-770-829-8267
     Email: investor.relations@globalpay.com

2007'03.30.Fri
Corning Introduces Next-Generation Space-Saving Flask
March 30, 2007


Low-Profile Flask Features Corning(R) CellBIND(R) Surface,
Optimizes Storage and Incubator Space and Enables Increased
Lab Efficiency


    LOWELL, MA., March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Corning
Incorporated (NYSE: GLW), a global supplier of scientific
laboratory and drug discovery products for more than 90
years, today announced the low-profile flask featuring
Corning's premier CellBIND(R) surface. This revolutionary
new product utilizes a similar footprint as the current
T-75 flask but creates 100 cm2 of surface area, enabling
customers to realize a 50 percent space savings when using
low-profile flasks compared to standard T75 flasks (three
low profile flasks -300cm2 versus four standard T75 flasks
-300cm2).

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200612081746.jpg
)

    The low-profile flask, accessible with a 10-milliliter
pipette and small scrapers, also provides customers with
one-half turn cap closure for improved lab efficiency and
features sterile venting, which allows for CO2 exchange
with the cap securely fastened. Additionally, the flask is
able to stand on either its end or sides, helping customers
to work more easily with multiple flasks at one time. 

    "Conducting research with the typical flasks
available can be both a time consuming and laborious
undertaking," said Joseph Donze, business manager, DDP
and Cells, Corning Life Sciences. "Leveraging input
from our global customer base, we have developed a unique
flask that provides all the convenience and safety
requirements they demanded to help them work more
efficiently in today's rigorous laboratory environment. We
are very pleased with the positive feedback we have
received to date and are confident researchers around the
world will continue to quickly incorporate this new
technology into their everyday practices." 

    For additional information on Corning Life Sciences
products, please contact a customer service representative
toll free in the United States at 1-800-492-1110,
+1-978-442-2200 internationally or visit
http://www.corning.com/lifesciences .

    About Corning Incorporated

    Corning Incorporated ( http://www.corning.com ) is the
world leader in specialty glass and ceramics. Drawing on
more than 150 years of materials science and process
engineering knowledge, Corning creates and makes keystone
components that enable high-technology systems for consumer
electronics, mobile emissions control, telecommunications
and life sciences. Our products include glass substrates
for LCD televisions, computer monitors and laptops; ceramic
substrates and filters for mobile emission control systems;
optical fiber, cable, hardware & equipment for
telecommunications networks; optical biosensors for drug
discovery; and other advanced optics and specialty glass
solutions for a number of industries including
semiconductor, aerospace, defense, astronomy and metrology.


    For more information, please contact:

     Corning in China:
      Lydia Lu
      Tel:   +86-21-5467-4666 x1900
      Email: lulr@corning.com

     Corning in the United States:
      Pamela D'Arcangelo
      Tel:   +1-978-442-2275
      Email: darcangepj@corning.com

     Media Relations:
      Kenneth C. Sofio
      Tel:   +1-607-974-7705
      Email: sofiokc@corning.com
2007'03.30.Fri
Corning Announces New HYPERFlask Cell Culture Vessel
March 30, 2007


Revolutionary new design provides 10X more surface growth
area than standard T175cm flask, reduces harvest time and
saves incubator space


    LOWELL, MA., March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Corning
Incorporated (NYSE: GLW), a global supplier of scientific
laboratory and drug discovery products for more than 90
years, on March 26, 2007 announced the new HYPERFlask
vessel for high-density cell culture. The HYPERFlask
features a novel multi-layer design that has the same
overall dimensions as a standard T175 flask but grows
approximately 10 times as many cells. Using Corning's
HYPERFlask vessels, customers can significantly decrease
processing and handling time, while reducing space
utilization and disposal requirements.

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200612081746.jpg
)

    "For more than 90 years we have been dedicated to
making significant investments in research and development
in order to deliver state-of-the-art technologies and
innovations to researchers worldwide," said Jeff
Mooney, director commercial technology, Corning Life
Sciences. "The HYPERFlask vessel clearly demonstrates
our commitment to providing customers with a
first-of-its-kind solution that enables more efficient use
of time and resources in the lab and helps deliver more
accurate results."

    The HYPERFlask vessel has 10 equivalent layers or
flaskettes, each containing a gas-permeable cell growth
layer, that are joined together to form a multi-layered
cell culture vessel. The HYPERFlask vessel incorporates an
air gap between each flaskette for optimal gas exchange and
each flaskette is treated with the Corning CellBIND Surface
for optimum cell attachment and growth. HYPERFlask vessels
are designed for manual use, as well as for use in The
Automation Partnership SelecT automated cell culture
system, the only cell culture automation system compatible
with a T175 flask.

    Corning Life Sciences helps customers succeed by
providing innovative, high-quality products and services in
the areas of polymer science, biochemistry and molecular
biology, glass melting and forming, surface modification
and characterization science. Corning cell culture and
assay labware products include tissue culture dishes, six,
12, 24, 48, 96, 384, and 1536-well microplates, roller
bottles, flasks, and CellSTACK culture chambers. The
business' dedication to quality, technology, and innovation
has enabled it to produce a comprehensive line of plastic
laboratory disposables and reusable glassware that exceeds
American Standard Testing Method (ASTM) standards for life
science research.

    The HYPERFlask vessel is now commercially available.
For additional information on Corning Life Sciences
products, please contact a customer service representative
at +1-800-492-1110, toll free in the United States,
+1-978-635-2200 internationally, or visit
http://www.corning.com/lifesciences .

    About Corning Incorporated

    Corning Incorporated ( http://www.corning.com ) is the
world leader in specialty glass and ceramics. Drawing on
more than 150 years of materials science and process
engineering knowledge, Corning creates and makes keystone
components that enable high-technology systems for consumer
electronics, mobile emissions control, telecommunications
and life sciences. Our products include glass substrates
for LCD televisions, computer monitors and laptops; ceramic
substrates and filters for mobile emission control systems;
optical fiber, cable, hardware & equipment for
telecommunications networks; optical biosensors for drug
discovery; and other advanced optics and specialty glass
solutions for a number of industries including
semiconductor, aerospace, defense, astronomy and metrology.


    For more information, please contact:

     Pamela D'Arcangelo
     Tel:   +1-978-635-2275
     Email: darcangepj@corning.com

2007'03.30.Fri
Arrow Asia Pac To Acquire Adilam in Australia
March 30, 2007




    HONG KONG, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Arrow Asia
Pac today announced an agreement to acquire the component
distribution business of Adilam Pty. Ltd 
("Adilam") with effect from June 1, 2007.
Privately owned, Adilam is a leading electronic component
distributor in Australia and New Zealand (ANZ).

    This acquisition will create significant opportunities
for Arrow, strengthening its leadership position and
increase its competitive advantages in the ANZ market.

    "I am delighted to add Adilam to Arrow Asia Pac.
There are significant synergies between the two companies.
This is one of our strategies to further strengthen our
leadership position in the ANZ market. This acquisition
will enable us to further accelerate our growth in ANZ
market", said Peter Kong, President of Arrow Asia
Pacific.

    "This acquisition will be mutually beneficial to
Arrow and Adilam. Arrow gains an expanded customer base and
additional strategic product lines, which are critical for
Arrow to further expand market share in ANZ.   Adilam's
customers and suppliers will gain instant access to Arrow's
specialized expertise, technical resources, supply chain
solutions  and extensive logistics capabilities," said
Gert Labuschagne, Vice President of Arrow - South Asia.

    Under the combined entity, there will be no change to
the local structure of Arrow and reporting relationships of
Arrow's existing employees. Adilam employees will be
transferred to Arrow Australia and assigned new positions.
With this increase in resources, Arrow will be better
positioned to expand its product portfolio and offer
improved services, products and support to customers and
suppliers of the combined company.

    About Arrow Asia Pac

    A subsidiary of Arrow Electronics, Inc., Arrow Asia Pac
is one of Asia Pacific's leading electronic component
distributors. In addition to its regional headquarters in
Hong Kong, Arrow Asia Pac operates 41 sales offices, two
primary distribution centers and four local warehouses in
eleven countries/territories across Asia.

    Providing a full range of semiconductors, passive,
electromechanical and connector products from over 60
leading international suppliers, Arrow Asia Pac serves more
than 10,000 original equipment and contract manufacturers
and commercial customers in Asia Pacific.  Visit us at
http://www.arrowasia.com .



    For more information, please contact:		     

     Ray Leung
     Marketing Communications Director 
     Arrow Asia Pac Ltd.
     Tel:   +852-2484-2683
     Email: ray.leung@arrowasia.com


2007'03.30.Fri
Xinhua Finance/MNI China Business Survey: Sentiment Rises Again
March 30, 2007




    SHANGHAI, China, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Xinhua
Finance (TSE Mothers: 9399) and Market News International
(MNI), a part of the news service line of Xinhua Finance,
today announced the March Xinhua Finance/MNI China business
sentiment survey.  The results of the survey suggest that
expectations for tighter government policy, including
rising interest rates, don't appear to be hurting the
sentiment of Chinese companies.

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611140926.gif
)

    The survey index posted the highest reading in its
more-than-two year history for interest rate expectations,
but also the highest-ever result for overall business
conditions. 

    The findings come amid widespread concerns that the
central government is set to tighten monetary and
administrative policies further in the coming months
following the release of economic data showing a pick-up in
credit generation and industrial output at the start of the
year.

    The survey was conducted March 13-27 with 154 listed
companies responding. A result greater than 50 implies
growth or improving conditions (See accompanying story for
more on the survey methodology).  The full survey results
can be found at
http://www.xinhuafinance.com/en/main/chinabizsurvey.html .


   The index was suspended for February owing to
distortions created by the Chinese New Year holiday which
fell in that month.

    "The survey results seem to indicate that the
central government is going to have a tougher time slowing
rapid growth in lending and investment this year,"
said Logan Wright, an analyst with Stone & McCarthy
Research Associates, a sister company of Market News.

    Sub-indices measuring current new orders, production
and productive capacities all back at levels last seen at
the beginning of 2006. 

    The results suggest a broad pick-up in economic
activity from the mild slowdown seen in the second half of
last year and point to a further increase in the coming
months.

    "Despite higher interest rates, companies are
confident that conditions will improve and are keen to
expand productive capacity," Wright said.    
           
    The index measuring overall business conditions hit a
new high of 80.84 while that covering firm's expectations
out to three months rose for a third month in a row to
83.77, the second highest level in the survey's history and
the highest in a year.

    The strong overall business sentiment is underlined by
the strength seen in the index measuring new orders, which
increased to its highest level in a year. Orders are
expected to remain strong in the coming months too, with
the index measuring future expectations also at its highest
level since the January-March survey of 2006. 
 
    Production appears to be keeping pace with orders so
far, though the survey suggests the need, and ability, for
increasing output in the months ahead. The production index
rose to 73.90 in March from 72.46 in January, also the
highest level since the first quarter of last year. 
Moreover, the index measuring the backlog of orders fell
back below the 50 mark for the first time since the
July-September 2006 survey, indicating production is
keeping up with orders.

    But the index measuring inventory levels remained below
50 for a second consecutive month.  At the same time, that
covering production capacity jumped to 74.29, its highest
level in two years, while future capacity expectations are
also at their highest level since the beginning of 2005.

    The March survey results suggest that Beijing is going
to have to tighten monetary and administrative policies
further this year if it is to meet its stated goal of
keeping loan and investment activity under control.
    
    The People's Bank of China raised benchmark interest
rates for a third time in under twelve months on March 18,
less than a week after the March surveying period began. 
The impact of the higher rates is reflected in the survey,
the results suggest, with the index measuring the level of
interest rates paid spiking up from 54.89 in January to
66.04 in March -- the highest reading since the third
quarter survey last year, a period during which the central
bank also raised deposit and lending rates.  Respondents see
rates rising for the near future, the survey results
suggest, with the index measuring future rate expectations
hitting their highest level in the survey's history at
67.54.  

    Costs appear to be under control, the results suggest,
with the index measuring input prices standing at 60.95 in
March, above January's 59.71 and well below the average
65.04 during last year.

    Sales prices also remain stable, with the index
standing at 57.66 in March, down only slightly from
January's 58.21.  The index measuring currently received
prices for products has edged lower for three consecutive
months, while that for future price expectations rose for a
third month in a row.

    The index measuring the financial positions of
respondents remained comfortably above the 50 mark, but
nonetheless fell back to 75.99 in March from 77.70 the
previous month.

    But higher borrowing costs don't seem to have hurt
companies' access to funds, with the indices measuring
current and future credit availability both hitting record
highs in March.  One oft-stated reason for the inefficacy
of interest rates in China is that companies simply don't
need to raise funds in the current business environment. 
"Since we have a lot of cash, we don't need
loans," said one respondent.

    Analysts such as Nicholas Lardy of the Institute for
International Economics have noted that reinvested profits
are the largest source of investment capital in China while
data released earlier this week showed profits of industrial
firms rising 43.8% during the first two months of
2007 over the same period last year.  That could mean a
more draconian response from Beijing in the coming months
as policy-makers are once again forced to scramble to head
off the threat of another credit and investment binge. 

    "Market-based tools such as interest rates may be
less effective than blunter administrative instruments in
slowing economic activity in China, where a large portion
of the economy remains under the influence of the
state," said SMRA's Wright.

    Xinhua Finance/MNI China Business Survey Methodology

    The Xinhua Finance/MNI China Business Sentiment Survey
was conducted March 13-27 with 154 listed companies taking
part.

    Survey questions were modeled on Japan's Tankan survey
and the U.S. Institute for Supply Management's Report on
Business.

    Results were compiled for both current conditions
compared with a month ago and for expectations of
conditions one month ahead.

    Indexes were compiled using the Institute for Supply
Management's example: adding half of the percentage saying
conditions were unchanged to the percentage of those saying
conditions had improved generated the index. Therefore, a
result higher than 50 indicates a net positive response.

    Companies agreed to participate in the survey, and to
provide comments about business conditions, under the
assurance that individual survey responses would not be
divulged except as part of the overall results.

    Companies surveyed were all listed on domestic stock
markets or in Hong Kong, although some also have foreign
listings.  The companies chosen were a mix of manufacturers
and non-manufacturers with about 75% of the companies
responding to the survey in manufacturing.

    Notes to Editors:

    About Xinhua Finance Limited 
    Xinhua Finance Limited is China's unchallenged leader
in financial information and media,  and is listed on the
Mothers board of the Tokyo Stock Exchange (symbol: 9399)
(OTC ADRs: XHFNY). Bridging China's financial markets and
the world, Xinhua Finance serves financial institutions,
corporations and re-distributors through four focused and
complementary service lines: Indices, Ratings, Financial
News and Investor Relations.  Founded in November 1999, the
Company is headquartered in Shanghai with 20 news bureaus
and offices in 19 locations across Asia, Australia, North
America and Europe.  

    For more information, please visit
http://www.xinhuafinance.com . 

    About Market News International

    Market News International (MNI), a Xinhua Finance
company ( http://www.xinhuafinance.com ), is a financial
news and information company dedicated to the global fixed
income and foreign exchange markets.  MNI joined the Xinhua
Finance family in March 2004, bringing its niche expertise
and extensive distribution network.  Headquartered in New
York, MNI has news bureaus and offices throughout the US,
Europe and Asia.

    With more than twenty years of history, MNI is a fully
accredited news agency providing focused, timely, relevant
and critical intelligence for market professionals.  Its
press credentials are accepted by all operations of the
U.S. Government, including the White House, the Federal
Reserve, both houses of Congress, all major agencies and
cabinet departments, all similar government operations in
the G-7 countries, as well as by supranational
organizations such as the World Bank and the International
Monetary Fund.




    For more information, please contact: 

    Xinhua Finance
    Hong Kong/Shanghai
     Ms. Joy Tsang
     Tel:   +852-3196-3983, +852-9486-4364 or
+86-21-6113-5999
     Email: joy.tsang@xinhuafinance.com

     Mr. Scott Zhang
     Tel:   +86-21-6113-5996
     Email: scott.zhang@xinhuafinance.com

    Japan 
     Mr. Sun Jiong
     Tel:   +81-3-3221-9500
     Email: jsun@xinhuafinance.com

    Taylor Rafferty (Media/IR Contact)
    Japan  
     Mr. James Hawrylak
     Tel:   +81-3-5733-2621
     Email: James.hawrylak@taylor-rafferty.com

    United States
     Ms. Ishviene Arora
     Tel:   +1-212-889-4350
     Email: ishviene.arora@taylor-rafferty.com

    Europe
     Mr. John Dudzinsky
     Tel:   +44-20-7614-2900
     Email: John.Dudzinsky@taylor-rafferty.co.uk
2007'03.30.Fri
W.P. Stewart Provides Update on Business Developments in First Quarter 2007 Board of Directors Changes Dividend Policy
March 30, 2007



Declares Quarterly Dividend of $0.15 per share payable 28
April 2007 


    HAMILTON, Bermuda, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ --
Following a meeting of the Company's Board of Directors,
W.P. Stewart & Co., Ltd. announced updates to its
business activities in the first quarter of 2007 and
announced a change in the dividend policy. 
 
    First Quarter Update
                                           
    Performance in the W.P. Stewart & Co., Ltd. U.S.
Equity Composite (the "Composite") is lagging
slightly behind the S&P 500 Index for the year to date.
Preliminary indications are that assets under management
("AUM") as of 23 March 2007 were approximately
$7.0 billion, compared with approximately $8.1 billion at
31 December 2006. 

    "While these remain challenging times for our
Company," Bill Stewart, Chairman, said, "I am
confident we are on the right path to restore our company's
legacy.  We have initiated a process of renewal as we
explore a range of opportunities to significantly enhance
our business for the future benefit of our clients and
shareholders.  

    "Most importantly," he continued, "we
are focusing our analysts and managers on achieving
absolute returns and have reaffirmed our stretch goal of 15
percent compounded annual returns over a five to ten year
horizon. This goal should be achievable given the quality,
growth and the current low valuation of the companies that
make up our investment universe and in which we invest our
clients' accounts. We will also focus on adding more highly
successful investors to our team in the coming year." 

    The North American investment group has thoroughly
reviewed all company coverage in the U.S. universe, adding
two new investment names and removing two from the
universe. In March, the team -- now including Bill Stewart,
Bob Kahn, a founding partner and portfolio manager and Mark
Phelps, Managing Director - Global Investments --
rebalanced the portfolios, placing more emphasis on the
highest quality companies within the universe. The U.S.
equity team will be expanded to nine senior professionals
on 10 April 2007, when a new analyst joins the Company. 

    As expected following the management changes announced
on 1 February 2007, AUM for the quarter to date reflects
net outflows of approximately $1.1 billion. Further, there
will be additional outflows of at least $325 million in the
current quarter, as one large sub-advised fund notified the
Company of its decision to close their account by 31 March
2007. In commenting on these developments, Mr. Stewart
said; "Virtually all clients have been contacted and
meetings have been held or scheduled with many. While it is
too soon to say what the final flows will look like this
year, I am encouraged by the general response of many of
the clients we have met with recently. Our sense is that
many of the balance of our clients, especially those high
net worth clients with whom we have worked for many years,
remain committed to sustaining their relationships with
W.P. Stewart." 

    During the month of February 2007, the Company entered
into agreements with certain employees whose employment
with the Company terminated in the first quarter. In
accordance with the terms of these agreements, the Company
will incur one-time, non-recurring cash expenses of
approximately $1,600,000 and non-cash charges related to
restricted shares of approximately $4,200,000 in the first
quarter of 2007. Combined, these one-time, non-recurring
charges will equate to approximately $0.11 per share,
diluted, on a tax effected basis and will reduce first
quarter earnings accordingly. 
 
    Change in Dividend Policy 

    The Board of Directors has decided to change the way
the Company pays its dividend, moving from the historic
pattern of four equal quarterly amounts to a new policy of
paying lower amounts in the first three quarters and a
final, fourth payment in January, based on cash earnings
for the year, including any performance fees received in
the fourth quarter.  

    This new policy allows the Company better to cope with
the unpredictability associated with market appreciation,
which is always hard to forecast in the short term and the
related uncertainty about the amount of performance fee
income for the year. As always, the Board will continue to
review the dividend on a quarterly basis and while
non-recurring cash charges, extraordinary transactions and
other developments could affect the amount of the dividend
payment in any quarter, the Company's long-standing policy
of paying dividends approximating substantially all its
yearly cash earnings remains in effect. 

    Reflecting the new policy, the Board today declared a
regular quarterly dividend of US$0.15 per common share,
payable on 28 April 2007, to shareholders of record on 14
April 2007.  

    Mr. Stewart noted the Company continues to develop new
growth opportunities.  "Internationally," Mr.
Stewart continued, "with a global investment platform
in place, we are developing our global and regional
investment services as a complement to our traditional U.
S. equity services, positioning W.P. Stewart where
investment management demand is rising strongly, and which
we anticipate will be a very profitable business over the
next several years. 

    "In summary, we are working hard to reestablish
and strengthen relationships with our exceptional client
base and to focus investment management on our proven
investment philosophy. I appreciate the support our clients
have shown the firm and look forward to repaying their
loyalty with strong investment results over the
longer-term." 
 
    W.P. Stewart is an asset management company that has
provided research-intensive equity management services to
clients throughout the world since 1975. The Company is
headquartered in Hamilton, Bermuda and has additional
operations or affiliates in the United States, Europe and
Asia.  
 
    The Company's shares are listed for trading on the New
York Stock Exchange (NYSE: WPL) and on the Bermuda Stock
Exchange (BSX: WPS).  
 
    For more information, please visit the Company's
website at http://www.wpstewart.com , or call W.P. Stewart
Investor Relations (Fred M. Ryan) at 1-888-695-4092
(toll-free within the United States) or +441-295-8585
(outside the United States) or e-mail to
IRINFO@wpstewart.com .  
 


    For more information, please contact:

     Fred Ryan
     W.P. Stewart
     Tel: +1-441-295-8585 

2007'03.30.Fri
Kellwood Company Announces Senior Management Posts for Its Smart Shirts Ltd., Hong Kong Subsidiary
March 30, 2007




    ST. LOUIS, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Kellwood
Company announced senior management promotions today for
Smart Shirts Ltd., a wholly-owned subsidiary based in Hong
Kong.  According to Robert C. Skinner, Jr., Kellwood
chairman, president and chief executive officer, Jesse C.
P. Zee, managing director of Smart Shirts, will be promoted
to chairman, and Gerald (Gerry) Rhoads, currently deputy
managing director, will be named managing director. 

    Prior to joining Smart Shirts in 1995, Zee had earlier
served in the leadership role for Esquel Enterprises Ltd.
as managing director for ten years.  Rhoads, a seasoned
Kellwood executive with over 30 years of service, has held
various finance, administration, and operations positions
with the Company.  In 1995, he moved to the Smart Shirts
organization in Hong Kong as vice president finance and
administration.

    Michael T. Gilson has been named senior vice president
of finance for Smart Shirts.  He joined Kellwood in July
2006 as director of special projects from May Department
Stores International (MDSI), a division of May Department
Stores Company, where he served in various financial
management roles over a 22-year tenure.  His most recent
post at MDSI was senior vice president and chief financial
officer.

    W. Lee Capps, III, Kellwood chief operating officer and
chief financial officer, will assume responsibility for the
oversight of Smart Shirts.  Previously the organization
reported to Skinner.  All changes are effective April 1,
2007.

    Commenting on the moves, Skinner said "The senior
management team at Smart Shirts has led us to excellent
levels of sales and earnings, and has further enhanced the
division's premier reputation in the marketplace.  These
changes recognize Jesse's and Gerry's outstanding
leadership over the past 12 years, and allow us to
transition successfully to the next generation of
management."

    ABOUT KELLWOOD

    Kellwood (NYSE: KWD), a $1.9 billion marketer of
apparel and consumer soft goods, specializes in branded as
well as private label products, and markets to all channels
of distribution with product specific to a particular
channel. For more information, visit
http://www.kellwood.com .



    For more information, please contact:

     Donna B. Weaver
     Kellwood Company
     Tel:    +1-212-329-8072
     Email:  donna.weaver@kellwood.com

2007'03.30.Fri
Kellwood Company Announces Senior Management Posts for Its Smart Shirts Ltd., Hong Kong Subsidiary
March 30, 2007




    ST. LOUIS, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- Kellwood
Company announced senior management promotions today for
Smart Shirts Ltd., a wholly-owned subsidiary based in Hong
Kong.  According to Robert C. Skinner, Jr., Kellwood
chairman, president and chief executive officer, Jesse C.
P. Zee, managing director of Smart Shirts, will be promoted
to chairman, and Gerald (Gerry) Rhoads, currently deputy
managing director, will be named managing director. 

    Prior to joining Smart Shirts in 1995, Zee had earlier
served in the leadership role for Esquel Enterprises Ltd.
as managing director for ten years.  Rhoads, a seasoned
Kellwood executive with over 30 years of service, has held
various finance, administration, and operations positions
with the Company.  In 1995, he moved to the Smart Shirts
organization in Hong Kong as vice president finance and
administration.

    Michael T. Gilson has been named senior vice president
of finance for Smart Shirts.  He joined Kellwood in July
2006 as director of special projects from May Department
Stores International (MDSI), a division of May Department
Stores Company, where he served in various financial
management roles over a 22-year tenure.  His most recent
post at MDSI was senior vice president and chief financial
officer.

    W. Lee Capps, III, Kellwood chief operating officer and
chief financial officer, will assume responsibility for the
oversight of Smart Shirts.  Previously the organization
reported to Skinner.  All changes are effective April 1,
2007.

    Commenting on the moves, Skinner said "The senior
management team at Smart Shirts has led us to excellent
levels of sales and earnings, and has further enhanced the
division's premier reputation in the marketplace.  These
changes recognize Jesse's and Gerry's outstanding
leadership over the past 12 years, and allow us to
transition successfully to the next generation of
management."

    ABOUT KELLWOOD

    Kellwood (NYSE: KWD), a $1.9 billion marketer of
apparel and consumer soft goods, specializes in branded as
well as private label products, and markets to all channels
of distribution with product specific to a particular
channel. For more information, visit
http://www.kellwood.com .



    For more information, please contact:

     Donna B. Weaver
     Kellwood Company
     Tel:    +1-212-329-8072
     Email:  donna.weaver@kellwood.com
2007'03.30.Fri
CQG DOM Free of TT Patent Threat
March 30, 2007




    DENVER and CHICAGO, March 30 /Xinhua-PRNewswire/ -- A
Federal District Court's decision recently dealt another
blow to Trading Technologies' ongoing patent lawsuit
against CQG. In the decision, Judge James Moran adopted
CQG's view of the patents, narrowing the scope of the
protection that TT will enjoy even if the patents are
valid. The Judge emphasized that TT's patents only cover an
interface that includes a price scale where the prices never
automatically move.

    Since the Judge's decision, TT admitted that CQG's
dynamic price ladder does not violate TT's patents thus
removing TT's ability to restrict traders from using CQG's
product. "This is another important step to allow
traders to use tools that will help them be successful
without the threat of litigation," said Josef
Schroeter, president for CQG.

    This case may yet determine TT's patents should never
have been issued by the Patent Office -- that is, TT did
not actually invent anything novel.

    About CQG

    CQG, Inc. is the industry's highest-performing, most
cost-effective solution to integrate market data, technical
analysis and order routing. CQG's data coverage includes
futures, options, fixed income, foreign exchange, and
equities worldwide, as well as debt securities, reports and
indices.

    CQG is headquartered in Denver, Colorado, with sales
and support offices worldwide. For more information on CQG,
please call 1-800-525-7082. From outside the US and Canada,
visit http://www.cqg.com for contact information.

    This press release is also available on our Web site at
http://www.cqg.com/press .



    For more information, please contact:

     Holly Shellner
     Communications Manager
     CQG, Inc. 
     Tel:   +1-303-573-1400
     Email: ComsTeam@cqg.com

2007'03.30.Fri
ANADIGICS Introduces Revolutionary ZeroIC(TM) CDMA Power Amplifiers
March 30, 2007



Innovative design dramatically cuts power amplifier current
consumption to enable multimedia rich handsets


    WARREN, N.J., March 30 /Xinhua-PRNewswire/ --
ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD), a leading provider of
semiconductor solutions in the rapidly growing broadband
wireless and wireline communications markets, introduced a
new line of innovative CDMA 1X and 1XEVDO Power Amplifiers
(PAs) designed to slash average current consumption by up
to 50% over ANADIGICS' industry leading HELP(TM) technology
and up to 85% compared to Conventional two-stage amplifiers.

 
    ANADIGICS' ZeroIC(TM) products incorporate an
innovative feature that reduces the power consumption of
the PA to zero at low power levels.  Since most handsets
transmit at low power levels in a fully populated network,
this feature translates to significant power consumption
savings for the handset.  "Following the success of
our industry leading HELP2(TM) PAs,   ANADIGICS has once
again set a new record in performance for CDMA power
amplifiers in the industry." said Dr. Ali Khatibzadeh,
Senior Vice President and General Manager of Wireless
Products at ANADIGICS.  "The ZeroIC(TM) family of CDMA
power amplifiers was optimally designed to offer CDMA
subscribers best-in-class operating time."  

    The unique power saving features of ZeroIC(TM) PAs are
made possible by ANADIGICS' unique InGaP-Plus(TM)
technology and differentiated design IP.  This leading edge
semiconductor process integrates switches and amplifier
components onto the same die thus enabling creative new
architectures and solutions for customers. 
 
    Measuring 3.0 x 3.0mm with a height of 1.0mm, these new
products allow designers to create ultra slim and compact
products.   In addition to its small size and power saving
features ZeroIC(TM) PAs also integrate an internal voltage
regulator to further reduce space and BOM cost.   

    The ZeroIC(TM) family of products include AWT6331 for
US Cellular Band, AWT6332 for PCS Band, AWT6334 for Japan
Cell Band, AWT6335 for IMT band.

    For additional information, pricing or samples contact
your local ANADIGICS representative or ANADIGICS by phone
(908) 668-5000 or FAX (908) 668-5132 or visit the Company's
Web site at http://www.anadigics.com .
 
    About ANADIGICS, Inc. 

    ANADIGICS, Inc. (Nasdaq: ANAD) is a leading provider of
semiconductor solutions in the rapidly growing broadband
wireless and wireline communications markets. The Company's
products include power amplifiers, tuner integrated
circuits, active splitters, line amplifiers, and other
components, which can be sold individually or packaged as
integrated radio frequency and front end modules. 

    Safe Harbor Statement 

    Except for historical information contained herein,
this press release contains projections and other
forward-looking statements (as that term is defined in the
Securities Exchange Act of 1934, as amended). These
projections and forward-looking statements reflect the
Company's current views with respect to future events and
financial performance and can generally be identified as
such because the context of the statement will include
words such as "believe", "anticipate",
"expect", or words of similar import. Similarly,
statements that describe our future plans, objectives,
estimates or goals are forward-looking statements. No
assurances can be given, however, that these events will
occur or that these projections will be achieved and actual
results and developments could differ materially from those
projected as a result of certain factors. Important factors
that could cause actual results and developments to be
materially different from those expressed or implied by
such projections and forward-looking statements include
those factors detailed from time to time in our reports
filed with the U.S. Securities and Exchange Commission,
including our annual report on Form 10-K for the year ended
December 31, 2006.






    For more information, please contact:

     Chuck Manners, Godfrey
     Tel:   +1-717-393-3831
     Fax:   +1-717-393-1403
     eMAIL: chuck@godfrey.com

     Jennifer Palella
     Tel:   +1-908-668-5000
     Fax:   +1-908-412-5978
     Email: jpalella@anadigics.com

    Investor Relations:
     Thomas Shields
     Tel:   +1-908-412-5995
     Email: tshields@anadigics.com 

2007'03.30.Fri
Cyprotex Extends Cloe(R) Screen Mechanism-Based Inhibition Service to Include 4 Additional Cytochrome P450 Isoforms
March 29, 2007



    MANCHESTER, England, March 29 /Xinhua-PRNewswire/ --
Today, Cyprotex announces that it has enhanced its Cloe(R)
Screen Mechanism-Based Inhibition service to include 4
additional cytochrome P450 (CYP450) isoforms. These new
assays complement the CYP3A4 isoform assay which was
launched last year, and provide information on 5 of the
major CYP450 isoforms which are of interest in drug
discovery.

    The inhibition of human CYP450s is one of the most
common mechanisms that can lead to drug-drug interactions.
Metabolic drug-drug interactions, following the
co-administration of drugs, can result in either reduced
efficacy or increased toxicity. In early drug discovery it
is critical to select candidates with a minimum potential
of inhibition of CYP450 in order to avoid late stage issues
or failures. The consequences of mechanism-based CYP450
inhibition are considered to be more serious than
reversible inhibition because the inactivated enzyme must
be re-synthesised before activity is restored.

    Within the Pharmaceutical Industry, the importance of
identifying compounds which are mechanism-based inhibitors
at an early stage of drug discovery is now being
recognised. This has been further intensified by the
release of the draft FDA regulatory guidelines on drug
interactions which recommend that mechanism-based
inhibition is investigated using in vitro screening
protocols. The assays have been designed using probe
substrates which are advocated by the draft FDA
guidelines.

    Dr. Darwin Cheney, Cyprotex's Chief Scientific Officer,
comments on the launch of this new service. "We have
developed these additional mechanism-based inhibition
assays in response to both customer demand and regulatory
guidelines. The prevalence and clinical implications of
mechanism-based CYP450 inhibition has placed greater
emphasis on the early detection of compounds with this
potential."

    Cyprotex is a specialist provider of ADME data and
pharmacokinetic predictive services. Our unique Cloe(R)
Screen technology which couples robust protocols with
state-of-the-art automation enables Cyprotex to offer an
unrivalled combination of high quality, cost effective data
with rapid turnaround. By using the Cloe(R) Screen
mechanism-based inhibition assays in conjunction with our
existing Cloe(R) Screen CYP450 inhibition assays, it is
possible to investigate both reversible and irreversible
inhibition. Used in combination, these assays act as
valuable tools in identifying potential drug-drug
interactions.


    For more information, please contact:

     Francesca Sadler
     Marketing Manager
     Cyprotex Discovery Ltd
     Tel:   +44-1625-505-100
     Email: f.sadler@cyprotex.com

2007'03.30.Fri
Findus Launches MEGAO3 Omega-3 Supplement With The David Beckham Academy Globally
March 29, 2007



    LONDON, March 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Findus Ltd. is
pleased to announce it has entered into a relationship
between its new MEGAO3 Omega-3 Supplement brand and The
David Beckham Academy.

    Healthy Investment

    As part of the Findus drive to create a healthier
generation, the company's new MEGAO3 Omega-3 supplement is
joining forces with The David
Beckham Academy to help improve the nation's nutritional
knowledge.

    (Photo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070329/251529 )

    Available exclusively on-line at www.megaO3.com the
launch of MEGAO3
Omega-3 will be backed by a GBP2 million campaign -- which
will include investment in community sporting activities as
well as traditional advertising.

    The brand will be extending its support for a healthier
lifestyle by assisting youth grass roots football including
sponsoring team kits, sporting equipment and transport
initiatives in local communities.

    David Beckham commented: 

    "As a young boy I attended the Bobby Charlton
Soccer School with dreams of becoming a professional
footballer. 

    "The experience changed my life, as I learnt from
the best coaches and got to meet football heroes such as
Bobby Charlton. 

    "But sports science has moved on so much since my
early experiences and at The David Beckham Academy we know
that teaching children to become more active means more
than just drilling them on technical skills. 

    "To maintain fitness throughout life, whether you
are an athlete or not, you need to consider a balanced
diet, which is why MEGAO3 Omega-3 is a good fit for what we
teach at the Academy."

    Findus Stands Firm

    Geir Frantzen, owner of Findus Ltd., says of the new
launch: "For some time Findus food products have been
moving towards a 'Clean Pack' direction with less sugar,
salt and the removal of 'E' numbers. 

    "For example, the new range of food that we
recently launched in collaboration with celebrity chef Jean
Christophe Novelli, is completely free of artificial
colours, additives or preservatives. 

    "We believe that, as manufacturers, we have a
vital role to play in making the world a healthier place
and the launch of MEGAO3 Omega-3 further underlines this
ethos."

    He adds: "We firmly believe in the benefits of
fish oils and we also know that not enough people are
incorporating them into their diets. This is why we, at
Findus, have taken the decision to launch this extremely
pure and toxin-free form of Omega-3 to help improve the
nation's health."

    True Sea Purity

    Available exclusively over the internet Findus MEGAO3
Omega-3 is based on a 100-year-old recipe and provides
essential Omega-3 fatty acids in small, easy to swallow
capsules thanks to the company's unique extraction
process(*).

    Manufactured using Omega-3 from oily fish, as opposed
to the ubiquitous cod liver oil, Findus MEGAO3 Omega-3
contains some of the purest forms of these marine fatty
acids available -- and the most readily absorbed too.

    The new product is also one of the few that can boast
being 100% from the sea. The capsule shells are made from
fish gelatine (most capsules are made from animal
gelatine), thereby combating concerns over toxins that are
found in many oily fish, because the Omega-3 in the Findus
supplement is taken from fish meat, not the liver, making
it purer.

    All the fish used in the manufacture of MEGAO3 Omega-3
are from sustainable sources and fully traceable and, as if
that wasn't enough, Findus
MEGAO3 Omega-3 capsules provide vitamins A, D & E as
the antioxidants in these vitamins help maintain the
freshness of the oils with the added bonus of providing
further health benefits to the consumer.

    Notes to Editors:

    -- (*) Findus manufactures Findus MEGAO3 Omega-3 using
a 100-year-old
Norwegian recipe, using 'fat' mackerel and herrings caught
in the Antarctic
Sea
    -- Findus MEGAO3 Omega-3 is obtained by refining fish
oil in natural
triglyceride form, using alcohol to detach the three fatty
acids present, (including DHA and EPA), from glycerol;
Findus MEGAO3 Omega-3 is then double distilled to re-attach
the glycerol, ensuring that the oil returns to its natural
and most bio-available triglyceride form
    -- Findus MEGAO3 Omega-3 oils are presented in
triglyceride form -- the highest quality and most
'body-ready' available on the market
    -- The Findus MEGAO3 Omega-3 capsules provide vitamins
A, D & E as the antioxidants in these vitamins help
maintain the freshness of the oils whilst also providing
further health benefits to the consumer
    -- General well-being accounts for 65% of all reasons
for taking a supplement; the average person taking a
supplement is 1.4 times a week.
Adults 45+ account for 70% of the supplement market
compared with 44% of all foods. Only half of the
individuals who claim to be concerned about their vitamin
and mineral intake actually do something about it

    About The David Beckham Academy:

    -- The David Beckham Academy is the largest sporting
facility of its kind in Europe comprising two indoor full
sized third generation pitches and an extensive series of
facilities featuring state of the art classrooms, dining
hall, on site medical centre and individual boys and girls
changing facilities. Targeted at all ability levels, The
David Beckham Academy in
London has welcomed in excess of 15,000 boys and girls aged
8-15yrs through its doors since November 2005, with over
10,000 attending free of charge. For further information,
please visit www.thedavidbeckhamacademy.co.uk

    About Findus:

    Findus has a presence in Norway, Sweden, Finland, UK,
France, Spain,
Germany, Denmark, Czech Republic, Slovakia, Hungary,
Thailand and Australia,
employing around 3,000 people with a turnover of
approximately EUR800
million. In April 2005 ownership of Findus Ltd. was
transferred from EQT, to
the private ownership of Geir Frantzen, previously a senior
manager at
Swedish parent company Findus AB. Geir Frantzen has 16
years in the fish and
fish oil market.  For more information on Findus Ltd.
please visit
http://www.findus.co.uk .


    For more information, please contact:

     Zara Reid
     Findus Ltd.
     Tel:   +44-5600752008
     Email: zara@rosereidmedia.com
2007'03.30.Fri
Ten Inlay Manufacturers Choose TI's Silicon for Range of New RFID Tags
March 29, 2007


Companies Convert TI Gen 2 and HF Silicon into Tags for
Authentication, Asset Tracking and Retail Supply Chain
Applications

    DALLAS, March 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Ten inlay
manufacturers have chosen radio frequency identification
(RFID) silicon from Texas Instruments Incorporated (TI)
(NYSE: TXN) to power a range of new tags designed for
retail supply chain, asset tracking and authentication
applications.  Representing established corporations and
newer RFID inlay providers based in North America, Europe
and Asia, the companies are using TI's EPC Generation 2
(Gen 2) Ultra-High Frequency (UHF) silicon in strap and
wafer forms, and its High-Frequency (HF) ISO/IEC 15693
silicon.  TI's strength in semiconductor manufacturing and
its RF expertise are enabling customers to bring products
to market quickly, and capitalize on new RFID tag
applications such as Gen 2 strap on label and
authentication of brand goods.	

    (Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061107170439-20.jpg )

    Checkpoint Systems, Inc. (NYSE: CKP), a manufacturer
and marketer of RF- and RFID-based solutions for
identification, tracking, security and merchandising
applications, is offering two new EPC Gen 2 labels, using
TI silicon and RF antennas, that were jointly developed by
the two companies.  The labels, available in 2 x 4 inch and
4 x 4 inch sizes, also incorporate the new Checksi
Checkpoint RFID straps.  Samples will be shown in both the
Checkpoint Systems' (#701) and Texas Instruments' (Booth
#1501) booths at RFID World 2007.

    UPM Raflatac, a manufacturer of RFID tags and inlays,
has developed a new HF inlay to tag consumer products at
the item-level using TI's 256-bit ISO/IEC 15693 silicon. 
Applying RFID technology to individual items such as brand
apparel, cosmetics, sports memorabilia and pharmaceuticals
can help deter theft in the supply chain and ultimately
protect brand value.  TI's HF-I silicon enables UPM
Raflatac to produce a tag that is small enough to
accommodate the range of product shapes and sizes being
tagged, along with the necessary memory to store important
product information.  

    Other companies who have chosen TI silicon include Hana
RFID, Mu-Gahat, RCD Technology, and WaveZero who are using
TI Gen 2 silicon and straps to support their inlay
manufacturing processes for retail, supply chain, logistics
and government applications.  RFID inlay companies SAG,
Tagstar Systems, and Tatwah Smartech are manufacturing HF
inlays for asset tracking applications using TI's new HF-I
silicon.  Tyco Electronics Corporation is developing RFID
tags using TI's HF and UHF silicon.  All of the companies
will use TI's silicon chips for direct die attach while RCD
Technology will use TI's silicon and strap for both direct
die and strap attach methods.  

    Offering design flexibility to customers, TI provides
its Gen 2 silicon to inlay, label and packaging
manufacturers in three convenient forms: bare wafers to
support various assembly processes; processed wafers
(bumped, sawn with back grind) suitable for immediate use
with commercially available inlay equipment; and silicon
chip on strap for label and packaging manufacturers who are
printing their own antennas.  The company's HF silicon is
available in both bare and processed wafer forms.  TI is
also offering reference antenna designs to enable customers
to develop labels and tags which optimize its Gen 2 and HF
RFID silicon.

    "As a co-inventor of the RFID inlay, we're
leveraging our expertise along with our advanced Gen 2 and
HF silicon to help customers bring to market a range of
innovative new RFID tags," said Jeff Kohnle, director
of business development for asset tracking, Texas
Instruments RFid Systems. 

    For more information on TI's Gen 2 and HF silicon and
straps, please visit http://www.ti.com/rfid .

    About Texas Instruments

    Texas Instruments is the world's largest integrated
manufacturer of radio frequency identification (RFID)
transponders and reader systems. Capitalizing on its
competencies in high-volume semiconductor manufacturing and
microelectronics packaging, TI is a visionary leader and at
the forefront of establishing new markets and international
standards for RFID applications. For more information,
contact TI-RFid Systems(TM) at 1-800-962-RFID (7343) (North
America) or +1 214-567-7343 (International), or visit the
Web site at http://www.ti-rfid.com .

    Texas Instruments Incorporated provides innovative DSP
and analog technologies to meet our customers' real world
signal processing requirements.  In addition to
Semiconductor, the company includes the Educational &
Productivity Solutions business.  TI is headquartered in
Dallas, Texas, and has manufacturing, design or sales
operations in more than 25 countries.

    Texas Instruments is traded on the New York Stock
Exchange under the symbol TXN. More information is located
on the World Wide Web at http://www.ti.com .

    Trademarks

    TI-RFid is a trademark of Texas Instruments.  All other
trademarks and registered trademarks are property of their
respective owners.


    For more information, please contact:
    
     Ellen Zeidler
     Tel:   +1-214-567-4092		
     Email: ezeidler@ti.com
    
     Kim Novino 		
     Tel:   +1-617-742-7270		
     Email: kim@bridgeman.com  
2007'03.30.Fri
Corning and OSA Foundation Announce Corning Outstanding Student Paper Award Competition
March 29, 2007


New Program to Launch at OFC/NFOEC 2008


    ANAHEIM, Calif., March 29 /Xinhua-PRNewswire/ --
Corning Incorporated (NYSE: GLW) and the OSA Foundation on
March 27th announced the establishment of a new student
award competition. Created to recognize future leaders in
the field of optical communications and made possible
through an endowment from Corning, the Corning Outstanding
Student Paper Award Competition will debut at the Optical
Fiber Communication Conference and Exposition/National
Fiber Optic Engineers Conference (OFC/NFOEC) in 2008. 

    "The work students are doing today will serve as
the backbone for future technologies and solutions to some
of the pressing concerns in optical communications,"
says Eric S. Musser, vice president and general manger,
optical fiber, Corning Incorporated. "The
establishment of this award creates a way to highlight
innovative student research. Working with the OSA
Foundation, we will be able to help connect tomorrow's
promising minds with today's industry leaders at
OFC/NFOEC." 

    The Corning award will recognize student papers based
on their level of innovation, research excellence and
presentation skills. Students will be able to opt into the
competition as part of the regular submission process for
OFC/NFOEC 2008. Papers submitted to the competition will be
reviewed and scored by the OFC/NFOEC Technical Program
Committee according to standard review criteria. The 10 to
12 papers receiving the highest scores will be considered
finalists for the onsite component. 

    Finalists will be asked to submit supplemental
information approximately one month before the conference.
These additional requirements will include the lead
author's curriculum vitae, two letters of reference, as
well as formal proof of student status. These materials,
coupled with a review of the finalists' presentation at the
meeting, will be used to select the grand-prize winner and
the two honorable mention recipients. 

    Final evaluations and the selection of the winners will
be made by the OFC/NFOEC General and Program Chairs. The
grand-prize recipient will receive $1,500; papers of
honorable mention will receive $1,000 each. The awards will
be presented during the Post-Deadline Paper Session at
OFC/NFOEC 2008. 

    More information on the award will be detailed in the
OFC/NFOEC 2008 "Call for Papers" announcement
that will be available in June 2007. For additional details
on this program, please visit www.ofcnfoec.org. 

    About Corning Incorporated

    Corning Incorporated ( http://www.corning.com ) is the
world leader in specialty glass and ceramics. Drawing on
more than 150 years of materials science and process
engineering knowledge, Corning creates and makes keystone
components that enable high-technology systems for consumer
electronics, mobile emissions control, telecommunications
and life sciences. Our products include glass substrates
for LCD televisions, computer monitors and laptops; ceramic
substrates and filters for mobile emission control systems;
optical fiber, cable, hardware & equipment for
telecommunications networks; optical biosensors for drug
discovery; and other advanced optics and specialty glass
solutions for a number of industries including
semiconductor, aerospace, defense, astronomy and metrology.


    About the OSA Foundation

    The OSA Foundation was established in 2002 to support
philanthropic activities that help further the Optical
Society of America's mission by concentrating its efforts
on programs that advance youth science education, support
optics and photonics in developing nations, provide
education and resources to underserved populations and
support OSA's Awards and Honors program. The grants funded
by the OSA Foundation are made possible by the generous
donations of its supporters as well as the
dollar-for-dollar match by OSA. The Foundation is exempt
from U.S. federal income taxes under section 501(c)(3) of
the Internal Revenue Code and is a public charity. To learn
more about the OSA Foundation or to find out how to donate,
please visit http://www.osa-foundation.org or email
foundation@osa.org . 


    For more information, please contact:

    Corning Contact:
     Monica Ott
     Tel:   +1-607-974-8769
     Email: ottml@corning.com

    OSA/OFC/NFOEC Contact:
     Colleen Morrison
     Tel:   +1-202-416-1437
     Email: media@ofcconference.org
2007'03.30.Fri
Diamics Signs $22 Million Contract With Leading Hospital Group in China
March 29, 2007


New Collector Pap-Map System Expected to Greatly Improve
and Expand Cervical Cancer Screening Worldwide


    NOVATO, Calif., March 29 /Xinhua-PRNewswire/ --
Diamics, a privately-held company developing products for
cancer screening and diagnostics, today announced that it
has signed a three year $22 million plus contract for the
use and distribution of its proprietary system for cervical
cancer screening in China.  

    Under the terms of the agreement, the Beijing Jingmin
Hospital Group will purchase no less then 1 million tests a
year. They will initially start with the company's CerCol
collector which is part of the Pap-Map(TM) cervical mapping
system. The CerCol collector received US FDA 510(k)
marketing clearance earlier this month. In China, product
registration is being funded and organized by the Beijing
Hospital Group.   

    Once registered, the CerCol collector initially will be
used in China in conjunction with the Diamics Transfer
Station, to automatically create a "touch-prep"
impression onto a pre-treated slide, which then can be
processed by normal Pap staining methods. Diamics' Pap-Map
technique is designed to create a "map" of the
sample collected from the cervix, to provide the physician
with Pap stain qualitative aspects of abnormal areas of the
cervix, to help direct colposcopy and biopsy procedures.

    The second phase of the agreement will be triggered by
the registration in China of Diamics' fully automated C-Map
cervical cancer screening system, now in testing. Once
registered, the C-MAP system (collector, transfer device,
reagents and scanner) will replace the individual CerCol
sales, with volumes reflective of the original three year
contract. The Beijing Jingmin Hospital Group will target
government institution sales and distribute via their
associated hospitals to significantly expand C-Map usage
within China. Except for their own hospital group use, they
will have certain non-exclusive distribution rights for the
C-MAP system in China.   
  
    The C-Map system is a molecular-based diagnostic device
being developed to allow for real time, `see and treat'
applications. It combines sampling with the CerCol
collector and slide preparation with discreet immunological
probes to determine the ratio between proliferating and
apoptotic cells and by means of a third marker, identify
cells that have been integrated by HPV. 

    "We are delighted to be working with the Beijing
Jingmin Hospital Group and its affiliates to help women in
China obtain proper screening for what is a highly
treatable disease if caught early," said Christine
Meda, President and COO, Diamics. "We anticipate that
the C-Map system will be a key diagnostic tool in China and
other `developing' countries as we expect the automated
system to offer a more specific, affordable result to women
who presently do not have such access." 

    China has a high incidence of cervical cancer and it
has recently become a government priority to address this
issue by promoting more widespread screening programs.  

    Cancer of the cervix is the second most commonly
diagnosed cancer in women worldwide. Approximately 500,000
new cases are diagnosed each year, 80% of which occur in
developing countries. 

    "The government here has called for greater
awareness, screening and treatment of women's health
conditions, specifically, cervical cancer, and we are very
pleased to be the first hospital to become a center of
cervical cancer screening excellence," said Dr. James
Shi, Beijing Jingmin Hospital.  "Our use of the CerCol
collector as soon as we complete registration, and later,
our use of the automated C-Map system will help ensure that
our patients are getting the best, most progressive care
possible." 

    About the CerCol Collector:

    On March 21, Diamics announced that it received 510(k)
clearance from the U.S. Food and Drug Administration (FDA)
to market its proprietary CerCol Cervical Sample Collection
System. The CerCol Cervical Collector is intended for the
collection of cervical cytology material and its transfer
for Pap analysis. The new device demonstrated > 98%
sample adequacy in multi-center clinical trials and offered
patients greater comfort over conventional collector
devices.

    About Diamics, Inc.

    Diamics Inc. is a privately owned medical device and
diagnostics company located in the San Francisco Bay Area.
The company is committed to developing, manufacturing, and
marketing cost effective, molecular-based cancer screening
and diagnostic systems that will increase long-term cancer
survival rates through early detection. Diamics' management
team has an extensive track record of success in the medical
device and diagnostics industries. The company's mission is
twofold: to help medical personnel worldwide improve the
lives of the people they treat and to generate a return on
investment for its shareholders. For more information,
please visit http://www.diamics.com .


    For more information, please contact:

     Christine Meda, President
     COO of Diamics
     Tel:   +1-415-883-0414
     Email: cmeda@diamics.com

     Jennifer Larson 
     Tel:   +1-415-409-2729
     Email: jlarson@labfive.com

[738] [739] [740] [741] [742] [743] [744] [745] [746] [747] [748
«  BackHOME : Next »
広告
ブログ内検索
カウンター

忍者ブログ[PR]