マスミューチュアル生命、阿波銀行で個人年金保険「悠々時間 アドバンス」を販売
マスミューチュアル生命
阿波銀行と提携し、個人年金保険を販売開始
～ 『悠々時間 アドバンス』積立利率金利連動型年金（Ａ型） ～
マスミューチュアル生命保険株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平野秀三、以下「マスミューチュアル生命」）は、株式会社阿波銀行（本店：徳島県徳島市、頭取：古川武弘、以下「阿波銀行」）と個人年金保険の販売業務において提携しました。
２００７年４月２日より、『悠々時間 アドバンス』（積立利率金利連動型年金（Ａ型））を阿波銀行の本支店を通じて販売します。これにより、当社の個人年金保険を販売する金融機関は２４社（銀行１９行、証券会社５社）となります。
『悠々時間 アドバンス』は、円建・定額の個人年金保険です。セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって“安心してお使いいただく”ための機能を重視して設計しています。
阿波銀行は、１１０年を超える歴史を通して徳島県の地域経済を支えてきた金融機関です。同行の強固な営業基盤を通じ、豊かなセカンドライフのためのソリューションとして、『悠々時間アドバンス』をご提案してまいります。
尚、この商品にはクーリング・オフ制度が適用されます。
主な特長は次のとおりです。
『悠々時間 アドバンス』の主な特長
（１） 積立金の増加が着実！ ～固定利率による運用～
・契約時の「積立利率」が、据置期間、年金支払の全期間にわたって適用されます。したがって、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能です。
・「積立利率」を金利情勢に応じて月２回設定するため、市場金利をきめ細かく反映します。
（２） 据置期間が自由！ ～据置期間“０年”が可能～
・据置期間は１年から１０年まで、１年刻みで自由に設定いただけます。また、「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が“０年”になり、年金受取が最短２ヵ月後（＊）から可能です。
（＊）年金の受取回数を年６回とした場合
（３） 受取方法が自由！ ～年６回の受取回数で、公的年金との交互受取が可能～
・年金種類は３種類。「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択できます。
・１年間の年金受取回数は、年１回、２回、４回、６回の４種類。（年６回を選択すれば、年金受取が隔月となり、公的年金の受取月（偶数月）と組み合わせることで毎月、年金を受取ることが可能です）
プラネックス、ＰＳ２などのコントローラーがＰＣで使えるゲームパッドコンバーターを発売
ゲームリンクＸ シリーズ
ゲームパッドコンバータ「ＰＳＸ－ＣＶ０１」「ＰＳＸ－ＣＶ０２」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード ６７８４）は、プレイステーション、プレイステーション２のコントローラがパソコンで使える「ＰＳＸ－ＣＶ０１」「ＰＳＸ－ＣＶ０２」を４月中旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【 主な特長 】
■ゲームパッドコンバータ
パソコンのＵＳＢポートに接続してプレイステーションのコントローラ（ＰＳ／ＰＳ２の標準ゲームパッド）が使えるゲームパッドコンバータです。操作に慣れているゲームパッドをパソコンのゲームで利用することができます。
■振動機能付き
振動機能付コントローラにも対応しています。振動機能に対応したゲームを楽しむことができます。
■動作モード
アナログモード・デジタルモード両方のゲームパッドに対応しています。
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８ＳＥ以外にもＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａにも対応しています。
■ＲｏＨＳ対応
生産から廃棄処分にいたる製品のライフサイクルにおいて、人の健康や環境への負荷を最小限に抑えることを目的として、鉛、カドミウム、水銀、６価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの有害物質の使用量を規制している「ＲｏＨＳ」にも対応しています。
※”ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ”は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
※本製品は当社のオリジナル商品であり、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのライセンス商品ではありません。
＊製品仕様は添付資料をご参照ください。
【 読者からのお問い合わせ窓口 】
０１２０－４１５－９７６
ユーザ直販ページ ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
新日軽、住宅の外構にアクセントを付ける外壁用装飾窓ブロック装飾「マドリード」を発売
幅広い住宅にコーディネートできる外壁用装飾窓
ブロック装飾シリーズ「マドリード」新発売
新日軽株式会社［本社：東京都品川区大崎１‐１１‐１ 社長：弘永眞人］は、シンプルモダン住宅・和風（和モダン）住宅・ナチュラルモダン住宅・南欧風住宅の外構にアクセントを付けることが可能な小窓を４月２日より全国一斉発売いたします。
今回品揃えをするのは形材窓３０機種（４デザイン６サイズ）、丸型窓・ひし型窓２機種（２デザイン１サイズ）、取付可能部品８機種、鋳物窓５機種（３デザイン１サイズ）で豊富なバリエーションとなっています。当社既存商品（フェンス等）とのコーディネートも可能で、ガーデンエクステリアの多彩な展開が可能となります。
■「マドリードひし形窓」施工例
※画像は関連資料をご参照下さい
（スリムフェンスとのコーディネート例）
ひし形窓サイズ（ｍｍ）：Ｗ１９０×Ｈ１９０
［写真組合せ価格］
１７，５００円（１セット）×３＝５２，５００円
（※フェンス価格は含みません。）
※表示価格は部材標準価格です。組立・運搬・取付工事費、および消費税は含まれておりません。
【ブロック装飾シリーズ「マドリード」の主な特徴】
※ 関連資料参照
▽発売日 ２００７年４月２日～ 全国発売
▽販売目標 ５千万円（２００７年度）
▼お問い合わせ先
お客様商品相談室
フリーダイヤル ０１２０（３７）２５３４
● 関連リンク
リクルートスタッフィングシティーズ、４月に「リクルートスタッフィング静岡」と統合
「ＪｏＢ Ｌａｎｄ」のリクルートスタッフィングシティーズとリクルートスタッフィング静岡が４月１日付けで統合
～今期２０拠点開設し、全国展開を目指す～
人材サービス企業・株式会社リクルートスタッフィングシティーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：本原仁志）と、株式会社リクルートスタッフィング静岡（本社：静岡県静岡市 代表取締役社長：本原仁志）は、４月１日付けで統合いたします。これにより、株式会社リクルートスタッフィングシティーズの全国展開を促進し、今期中に２０拠点を開設することを予定しております。
■合併の趣旨
リクルートスタッフィング静岡（旧社名：日本人材センター株式会社）は、１９９１年の設立以来、人材派遣、人材紹介、社員教育などの総合人材サービスを展開し、２００５年８月に株式会社リクルートスタッフィングの子会社となったのを機に社名変更いたしました。現在は静岡県内で４拠点の「ＪｏＢ Ｌａｎｄ」を展開しております。
リクルートスタッフィングシティーズは、人材派遣サービスと人材紹介サービスの提供を通して、地域企業の発展に貢献することを目指し、２００６年１月に設立されました。リクルートスタッフィング静岡とリクルートグループのノウハウを活かしながら、現在、関東・中部地区４拠点にて、“あなたの街の仕事ショップ”「ＪｏＢ Ｌａｎｄ」を運営いたしております。
今後も引き続き中規模地方都市マーケットをターゲットに拠点を拡大し、グループ全体のサービス提供力を強化してまいります。
■合併後の状況
（１）社 名：株式会社リクルートスタッフィングシティーズ
（ＲＥＣＲＵＩＴ ＳＴＡＦＦＩＮＧ ＣＩＴＩＥＳ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
（２）事業内容：労働者派遣事業
有料職業紹介事業
社員研修
オープン研修の企画
（３）本店所在地：〒１００－００１１ 東京都千代田区内幸町１－２－２ 日比谷ダイビル
（４）代表者：代表取締役社長 本原 仁志
（５）資本金：１５００万円
（６）従業員数：６９名（平成１８年４月現在）
（７）拠 点：ＪｏＢ Ｌａｎｄ 高崎 群馬県高崎市あら町４５－３
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 水戸 茨城県水戸市泉町１－２－４ 第一生命ビル１階
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 長野 長野県長野市南千歳１－１７－７ 長電長野パーキングビル１階
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 甲府 山梨県中巨摩郡昭和町清水新居１６０２ ササモトビル１階
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 静岡 静岡県静岡市駿河区南町１８－１ サウスポット静岡１Ｆ
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 沼津 静岡県沼津市高島町８－１５ タザキビル１Ｆ
ＪｏＢ Ｌａｎｄ 浜松 静岡県浜松市板屋町１１１－２ アクトタワー１５Ｆ
＜ＪｏＢ Ｌａｎｄ とは＞
仕事紹介のお店「Ｊｏｂ Ｌａｎｄ」は、「誰もが気軽に立ちよれる街の転職・就職の相談スペース」をコンセプトに、地元での転職・就職希望者及びＵ・Ｉターン希望者に対してカウンセリング、正社員／契約社員の紹介サービス、派遣の仕事の紹介サービスを展開しております。
＜ サイトイメージ ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 店舗イメージ ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【 株式会社リクルートスタッフィングシティーズの概要 】
代表者：代表取締役社長 本原 仁志
郵便番号：〒１００－００１１
住 所：東京都千代田区内幸町１－３－３ 内幸町ダイビル
資本金：１．５億円
設 立：２００６年１月１７日
ＵＲＬ：http://www.jobland.co.jp
タカタ、インドでシートベルトやエアバッグなど生産開始
インド市場における、タカタの新体制について
～インド政府より事業の正式認可を取得～
タカタ株式会社（社長：高田重一郎、本社：東京都港区、以下当社）は、インド政府に対し、当社１００％出資によるエアバッグ、ステアリング・ホイール事業に関する許可申請を行っておりましたが、この度、インド政府、外国投資促進局（ＦＩＰＢ）の正式認可を取得いたしました。
また、当社では平成１２年より、インド共和国ニューデリー市所在のアビシェック社（後段説明参照）に出資を行っておりましたが、平成１８年１２月に、当社持分３０％をインド側パートナーに売却し合弁を解消しております。
尚、この合弁解消によるグループ業績への影響は軽微なものであると予測しております。
この一連のインド共和国における体制変更によって、当社は今後、同国においてアビシェック社とは別途に適切な時期を判断しながら、シートベルト、エアバッグ、ステアリング・ホイールなどの自動車用安全装置の分野において独自の活動を行って参ります。
※タカタ、アビシェック社の概要は関連資料をご参照ください。
凸版印刷、博物館・美術館向け収蔵品管理ＡＳＰサービス「ＭｕｓｅＳｃｏｐｅＶｅｒ１．３」を開始
博物館・美術館向け収蔵品管理ＡＳＰサービス『ＭｕｓｅＳｃｏｐｅＶｅｒ１．３』を開始
～他館の収蔵品情報を検索できる「横断検索機能」を実装～
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、博物館・美術館の収蔵品情報を管理するＡＳＰサービス『ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ（ミューズスコープ）Ｖｅｒ１．３』（サイトＵＲＬ http://www.musescope.com）
を３月２９日に開始します。
博物館・美術館が保有する膨大な収蔵品の管理業務は、各館ごとにノウハウがあり、その方法は多様です。専用システムを構築するには、多額の初期投資やそのシステムを運用する専門知識を有した職員が必要であり、財政面・人材面からみて博物館・美術館にとっては大きな課題の一つでした。
凸版印刷では、簡易で効率的に収蔵品資料情報を管理できる仕組みとして２００６年４月に「ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ Ｖｅｒ１．０」を販売開始、２００７年１月には管理している収蔵品情報を専用Ｗｅｂページに掲載し、一般の人に公開できる機能を実装したサービス「ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ Ｖｅｒ１．２」を開始し、収蔵品情報管理に必要な機能を拡充してきました。『ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ Ｖｅｒ１．３』では、自館だけでなく他館の収蔵品情報を横断的に検索・閲覧できる機能を実装しました。
博物館や美術館では、他館の収蔵品を借りて自館の企画展や特別展に活用することが少なくありません。しかし、これまで収蔵品の情報を網羅的に検索・閲覧できるシステムはなく、そのため他館の収蔵品情報を得るには、各館が発行する収蔵品目録を調べたり、学芸員の知識や記憶に頼るところが大きく、多くの時間と労力を必要としていました。
『ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ Ｖｅｒ１．３』では、自館が管理する収蔵品情報について、他館に対して「公開・非公開」するかを収蔵品項目単位で設定することで、横断検索の対象となる情報を柔軟に管理することができます。
横断検索設定が施されたすべての情報を対象に、『ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ Ｖｅｒ１．３』を利用するすべての博物館や美術館が、それらの情報を横断的に検索・閲覧することができます。
このように館同士が収蔵品情報を共有することで、各館がこれまで以上にスピーディかつ柔軟に収蔵品情報を収集でき、業務の効率化が図れます。
＜主な機能＞
・収蔵品情報（作品名、制作者、技法、材質、寸法など）の検索・閲覧・登録・編集
・収蔵品画像情報の登録・編集・閲覧（拡大閲覧可能）、複数画像の登録
・収蔵品情報の一括登録・一括出力（ＣＳＶデータ）
・収蔵品情報のＰＤＦファイル出力
・権限に応じた機能制限（管理者、学芸員、職員の３つの権限レベルで利用可能）
・収蔵品画像情報の一般公開機能
※ＭｕｓｅＳｃｏｐｅドメイン内に各館別の公開ページを提供 他
＜Ｖｅｒ１．３の主な追加機能＞
・他館の収蔵品情報の横断検索・閲覧（横断検索対象設定済のすべての収蔵品が対象）
・管理項目の各種カスタマイズ設定強化 他
＜「ＭｕｓｅＳｃｏｐｅ」のサービスの特長＞
１．ＡＳＰ方式による管理システム
インターネットを通じてＷｅｂブラウザ上でサービスが利用できるため、新しくハードウェアやソフトウェアを導入する必要がありません。
※動作保証環境 ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００、Ｗｅｂブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．５以降
２．低コスト・管理負荷軽減
ＡＳＰ方式による管理システム、ならびに年間定額制による利用形態のため、初期投資・導入後の保守費が不要で、短期間での導入が可能、また、専門知識を必要としないシステムのため、専任のシステム管理者が不要で、低コスト・管理負荷軽減を実現します。
３．高いセキュリティで信頼性十分なサーバ環境
収蔵品情報の各種データ管理は、凸版印刷が運用するインターネット・データセンターサービス「ＴＯＰＩＣＡ（トピカ）」（※１）を利用。
堅牢で信頼性の高いセキュリティを確保します。
４．館相互の情報共有も視野に入れた収蔵品管理項目
東京国立博物館を中心としたプロジェクトによって策定された「ミュージアム資料情報構造化モデル」（※２）をベースに、
収蔵品管理項目を拡張利用。標準的な管理項目の基盤として、博物館・美術館相互の情報共有の可能性を視野に入れたサービスです。
＜価格＞
初期登録料１００，０００円～、年間利用料９６０，０００円～
※登録管理する収蔵品情報点数別に料金体系を設定
※データ一括登録、収蔵品情報のデジタル化は別途見積
※１ ＴＯＰＩＣＡ http://www.topica.ne.jp
企業のインターネットサーバ構築や、運用を受託するアウトソーシングビジネスとして１９９６年１０月からサービスを開始。２００１年１２月には、ＩＳＭＳ認証を取得するなど、セキュリティマネジメントにも積極的に取り組んでおり、これまでに３００社以上の導入実績をあげています（２００６年１２月末現在）。
※２ ミュージアム資料情報構造化モデル
東京国立博物館を中心とした博物館情報処理に関する調査研究プロジェクトチームが、全国レベルで提案・推進する、収蔵品を管理する際の記述項目・方式のモデル。効果的な情報処理・情報共有を可能とし、博物館・美術館を業務支援することを主な目的としています。凸版印刷もプロジェクト立上げ時から、モデル策定メンバーとして参画。なお、このモデルの文書の著作権は、独立行政法人国立博物館に帰属します。
以 上
● 関連リンク
シンクウェア、携帯電話向けコンテンツ管理システムの機能を大幅拡張
～ＳＥＯ対策機能標準搭載／公式３キャリア月額課金完全対応！～
携帯電話向けコンテンツ管理システム
「Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」機能拡張のお知らせ
http://thinkware.jp/
モバイルコンテンツ、モバイルソリューションによるモバイル事業育成を手がける株式会社シンクウェア（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜内 厚、以下シンクウェア）は、同社が提供する携帯電話向けコンテンツ管理システム「Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」の大幅な機能拡張を行い、提供を開始したことをご報告いたします。
■ＳＥＯ対策機能標準搭載！■
検索ツールのクローラーへ対応するキーワードや紹介文の設定を可能とし、更に画像説明が自動挿入できるようになりました。
■携帯キャリア公式課金完全対応！■
「公式課金モジュール」において、ＳｏｆｔＢａｎｋの月額公式課金への対応、ａｕの「課金モジュール」、並びに「まとめてａｕ支払い」における「月額課金＋従量課金」の利用ができるようになりました。
携帯コンテンツもＳＥＯ対策の強化が必要な時代が到来し、ＳＥＭの実施が求められております。さらに、公式コンテンツにおいても、競争の激化からＴＣＯの削減が必要となっております。「Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」の導入により、モバイルコンテンツを配信される企業様のこれらの課題解決が期待できます。
「Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」は、携帯コンテンツ作成やコンテンツ管理・アクセス管理機能が標準搭載され、オプション機能として公式サイトや広告サイトなどに必要な各種コンテンツ配信機能、会員管理機能に加えＣＲＭ機能も利用可能な、機能の充実した先進のモバイルコンテンツ管理システムです。
◆ 製品名 ◆ 『Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ』（２００５年１０月４日発売）
ｈ ttp://mobiledirector.jp/
◆ 機 能 ◆
基本機能 －－－－－－－ ページ制作、絵文字自動変換、Ｆｌａｓｈ・静止画自動変換表示、配信スケジュール管理、管理者権限 等
オプション機能 －－－ 公式サイト課金、リッチコンテンツ配信、メールマガジン配信 等
◆ 特 徴 ◆
「ブラウザから簡単に、サイト更新・作成が可能」
「事前原稿入稿・日付指定配信で、配信スケジュール管理」
「管理者機能で、複数人での作業も安心管理」
「モバイルテンプレートの無料公開」
「安心してご利用頂ける価格設定」
◆ 価 格 ◆
基本機能（サーバホスティングを含む）
初期導入費用：１００万円から、保守：１５万円から
◆ 実 績 ◆
「モバイルプロジェクトアワード２００６」モバイルソリューション部門優秀賞受賞。携帯公式サイト年間５０サイト以上
【シンクウェアについて】 http://thinkware.jp/
シンクウェアは、２００１年からモバイルコンテンツの提供を開始し、その経験と実績からモバイルコンテンツのプロデュースや、配信管理システムなどのソリューションの提供を行っております。さらにコンテンツサービス、ソリューションサービスを営むだけでなく、パートナー企業と共に、次々と新しいモバイル事業の育成を実施しております。実績に裏付けられた様々な取り組みを今後も推進し、モバイル市場の健全な成長と、新しい社会を創るための革新を推し進めてまいります。
＊ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
＊「ａｕ」はＫＤＤＩ株式会社の登録商標または商標です。
＊その他、文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ベスト電器、プライムとテレビショッピング強化などで業務・資本提携
株式会社プライムとの業務資本提携に関するお知らせ
当社は、本日、株式会社プライム（以下「プライム」）との間で業務資本提携することで最終合意（業務資本提携契約書を締結）いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務資本提携
（１）業務提携
当社は家電及び情報機器のオンライン販売を手がける株式会社ストリーム（本社 東京3071 東証マザーズ）に出資するなど、販売チャネルの多様化に取り組む中、当社グループにとって新しい事業分野であるテレビショッピングの分野へ進出して、更なる顧客満足度の高い販売ネットワーク、品揃え、サービスの提供を実現させることを目的として、テレビショッピングの経験豊かなプライムと業務提携することにいたしました。
業務提携の具体的な内容としては、両者の中長期的なビジョンも踏まえて、次の点で継続的に協議し、シナジー効果の最大化を図ってまいります。
＜１＞人材交流
互いの事業発展および相手方の営業ノウハウ習得のため、人材の交流を行う。
＜２＞販売促進面等の協力
両社が持つ経営・販売・物流等に関するノウハウ・情報を相手方のために提供するとともに、両社のインフラ等も有効活用し、共同販売促進活動を行う。
＜３＞オリジナル商品の共同開発
＜４＞商品等の共同調達
商品等の共同調達等により、提携のメリットを追及する。
＜５＞テレビ通販事業の拡大
プライムが持つテレビ通販事業のノウハウを提供し、両社によりテレビ通販事業の拡大を図る。
＜６＞アフターサービス網の補完
ベスト電器が持つアフターサービス網をプライムに提供する。
※「（２）資本提携」など詳細は添付資料を参照
ＵＦＪニコス、ポイント制付帯のクレジットカード「ヤマナカ フランテ ＵＦＪカード」を発行
ＵＦＪニコス、食品スーパーのヤマナカと全店導入で提携
「ヤマナカ フランテ ＵＦＪカード」発行へ！
～ お得なポイント制度を付帯、サインレスカード決済も全店導入！ ４月３日から募集開始 ～
ＵＦＪニコスはこの度、食品スーパーの株式会社ヤマナカ（名古屋市、中野義久社長）と組み、来店客を対象に、お得なポイント制度を付帯した提携クレジットカード『ヤマナカ フランテ ＵＦＪカード』を発行することで合意、４月３日から募集をスタートします。
同社は大正１１年の創業、名古屋市を中心に、身近なスーパーマーケットから大型ショッピングセンターに至るまで幅広い業態で多店舗展開を図っており、具体的には、素材や鮮度にこだわった商品を扱う「ヤマナカ」や高級食材も取り揃える「フランテ」など計６７店舗を有しています。また、商品だけでなく、売り場、店舗、従業員の気持ちにも"鮮度"を追求し、顧客に安心を提供する店舗づくりを進めています。
同社は、来店客の一層の利便性向上を目指し、お得なポイントサービスを付帯した提携クレジットカードの発行を決め、この度、当社との提携を決めたもの。なお、本カードは、同社店舗での利用で通常の２倍のポイントが付くなど、お得感の高いサービスの付帯が特徴となっています。
なお、同社では本カードの募集開始に併せ、一部の店舗でしか導入していなかったクレジットカード決済を全店に拡大、また、食料品３万円までは"サインレス決済"を導入してレジ処理の効率化、スピードアップを図っていくものです。
＜『ヤマナカ フランテ ＵＦＪカード』の概要＞
１．カード仕様 ： 「ＵＦＪ ＶＩＳＡカード」との共通カード方式
２．特典
ＵＦＪカードのポイント特典「スマイルポイントプログラム」
ヤマナカでのショッピング利用１，０００円につき２Ｐ（ポイント）加算
ヤマナカ以外でのショッピング利用１，０００円につき１Ｐ加算
３．入会特典
スマイルポイント １００ポイントプレゼント
４．年会費 ： 永年無料（付帯保険は盗難・紛失のみ）
なお、会員獲得目標は初年度３０，０００名に設定しています。
以上
● 関連リンク
シェイプアップハウス、札幌グランドホテルに女性専用エステティックサロンをオープン
『エステティックミスパリ』
北海道一の伝統と格式ある札幌グランドホテル内に
３月３１日．グランドオープン！
株式会社シェイプアップハウス（代表取締役：下村朱美）では、３月３１日．、北海道を代表するホテル、札幌グランドホテル内に女性専用エステティックサロン『エステティックミスパリ札幌店』をグランドオープンいたします。
１９３４年に北海道で初めて本格洋式ホテルとして札幌に開業以来、伝統と革新に磨き上げられた札幌グランドホテルの格式と、効果を生む裏付けとなる理論や高水準の技術と共に最高のホスピタリティを持ってお客様をお迎えする株式会社シェイプアップハウスの方針が一致し、このたびグランドオープンの運びとなりました。
『エステティックミスパリ』は女性専用エステティックサロンとして１９８２年に創業し、現在、全国５６店舗を展開しています。これまで培った高い技術力、効果を出す指導法、高品質の商品、安全性・有効性に優れた機器、国内外の資格を持つエステティシャン、居心地の良い洗練されたサロン施設、これらの全てでお客様のご希望にお応えしています。昨年実施されたオリコン株式会社の「エステティックサロン顧客満足度調査」では、「エステティシャンの説明・知識」「店舗施設（機器等）の充実度」「アフターケア」「店舗内の衛生さ」など８項目中４項目が全国１位にランクインし、高い評価が得られています。
札幌グランドホテル別館６Ｆにオープンする『エステティックミスパリ札幌店』では、『エステティックミスパリ』の総力を結集し、札幌の皆様に優れた技術と効果をご提供してまいります。また、男性専用エステティックサロン「ダンディハウス」も併設し、女性だけでなくカップルやご夫婦のお客様にも対応してまいります。
また、プロのエステティシャンを養成する「ミスパリエステティックスクール」も同フロアに設立いたします。
つきましては、貴メディアにて新店のご紹介を賜りますよう、お願い申し上げます。店舗取材も対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
エステティックミスパリ札幌店
＜店舗概要＞
■オープン日： ２００７年３月３１日．
■住所： 北海道札幌市中央区北１条西４丁目２－１２札幌グランドホテル別館６Ｆ
■電話： ０１１－２１０－０７３１
■営業時間： 月～金１１：００－２１：００ 土・日・祝１０：００－１９：００（定休日なし） ※完全予約制
■ホームページ： http://www.miss-paris.co.jp
■「エステティックミスパリ」おすすめメニュー
痩身、美顔、脱毛、リラックス、ブライダルエステのコースを展開。
初めてのお客様には、お身体やお肌の状態を、最新機器を使用した“ビューティードック”で細かく測定・分析。カウンセリングによってお客様のお悩みや疑問にひとつひとつ納得いくまでお答えし、最適のコースをご提案いたします。
・足やせ集中トリートメント￥１９，９５０
西洋マッサージのリンパドレナージュと東洋医学のツボ療法を組み合わせたオリジナル美脚形成マッサージと、最新機器による脂肪分解トリートメントにより、「脂肪分解」「引き締め」「むくみの改善」を実現し、美しいレッグラインに仕上げます。
・トリプルバーン痩身法￥２３，１００
セルライト、皮下脂肪、内臓脂肪の３つの脂肪をターゲットに、驚くほど確実に引き締まってやせていきます。気になるウエスト、二の腕、レッグラインにも絶大な効果を発揮し、美しいボディラインに整えます。医学的にもスポーツ医科学的にも効果が実証された画期的な痩身システムです。
・背中美人トリートメント￥１４，７００
毛穴に詰まった皮脂や古い角質を取り除き、お肌を活性化させるとともに、潤いと栄養をあたえ、トラブルのない美しい背中に整えます。ブライダルにもおすすめです。
・二の腕・ワキ集中トリートメント￥２３，１００
落としづらい二の腕やワキの脂肪を短時間ですっきり解消していきます。アロマの香りに包まれながら、サイズダウンと共に、身体のコリや疲れをしっかりととっていきます。
■株式会社シェイプアップハウス概要
シェイプアップハウスは、１９８２年大阪にエステティックサロンの１号店をオープン。１９８６年には、日本初の男のエステ「ダンディハウス」をオープンし、「お客様の喜ぶすべてのことをやろう」をスローガンに、現在女性専用エステティックサロン「ミスパリ」を５６店舗、やせる専門店「ミスパリダイエットセンター」を５店舗、男性専用エステティックサロン「ダンディハウス」を６１店舗、「スパ・ゲストハウス」３店舗を展開しています。また、全国どのサロンでも、技術、商品、サービスなど全てを高水準に保つために、ＩＳＯ（国際品質保証規格）９００１：２０００を取得しています。
● 関連リンク
ソフトバンク子会社とＦＥＧ、ファイティングスポーツコンテンツの世界展開で提携
ファイティングスポーツコンテンツの世界展開について、Ｇ．Ｔ．エンターテインメントとＦＥＧが業務提携を締結
～ソフトバンクグループのネットワークを活用し、
「Ｋ－１」をはじめとするファイティングスポーツコンテンツの世界展開を推進～
ソフトバンク株式会社の１００％子会社であるＧ．Ｔ．エンターテインメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：中川具隆、以下ＧＴＥ）と株式会社ＦＥＧ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：谷川貞治、以下 ＦＥＧ）は、このたび、ＦＥＧが主催・企画・運営する「Ｋ－１」等すべてのファイティングスポーツコンテンツの世界展開について業務提携を締結しました。
本業務提携により、今後ＧＴＥでは同コンテンツの日本を除く世界各国におけるテレビ放映権、インターネット配信権（自動公衆送信権）、ビデオグラム化権（ビデオ、ＤＶＤなど一切の映像記録媒体の制作・販売権）等を取得し全世界で独占的に販売するほか、ＦＥＧのビジネスパートナーとしてファイティングスポーツコンテンツの世界各国への普及を支援してまいります。また、２００７年６月２日に米国ロサンゼルスで開催される史上最大のファイティングスポーツイベント「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！ ＵＳＡ」では、ソフトバンクグループとして冠スポンサーを務めるとともに、グループの動画配信会社であるＴＶバンク株式会社を通じてパソコンやソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話向けに迫力ある試合映像を配信してまいります。
ブロードバンドが広く普及した現在、ソフトバンクグループでは、インターネット上を流れるさまざまなコンテンツサービスの強化に努めており、こうした取り組みの一環として、ファイティングスポーツイベントの世界展開を推し進めるＦＥＧと今回の業務提携を締結するに至りました。今後ＧＴＥでは、スポーツをはじめとするさまざまな映像コンテンツの各種権利を取得し、ソフトバンクグループとしてインターネット上の映像コンテンツを充実させるとともに、取得したテレビ放映権とビデオグラム化権について世界各国で積極的に販売、使用許諾を行い、コンテンツそのものの価値を高めてまいります。
以 上
＜会社概要＞
【Ｇ．Ｔ．エンターテインメント株式会社】
社 名：Ｇ．Ｔ．エンターテインメント株式会社
所 在 地：東京都港区東新橋一丁目９番１号
代 表 者：代表取締役社長 中川具隆
営業開始：２００６年７月１日
【株式会社ＦＥＧ】
社 名：株式会社ＦＥＧ
所 在 地：東京都渋谷区
代 表 者：代表取締役 谷川貞治
設 立：２００３年９月３日
メディアフュージョンなど、機関リポジトリと連携する「研究者総覧システム」を開発
機関リポジトリと連携する『研究者総覧システム』を信州大学と共同開発
ＸＭＬのトータルソリューションを提供する株式会社メディアフュージョン（本社：大阪市北区 代表取締役社長：榊原淳 以下メディアフュージョン）は信州大学・株式会社アグレックスと共同で機関リポジトリと連携する『研究者総覧システム』を開発しました。
国立大学が法人化され、大学からの情報発信が問われている近年、各大学図書館では電子的な知的生産物（学術雑誌論文、紀要論文、学位論文、シラバスなど）を保存し、発信するためのインターネット上の保存書庫『機関リポジトリ』の構築が課題となり、取組みが進んでいます。
しかし、『機関リポジトリ』は知的生産物の保存、発信を目的としているため、そこには「研究者に関する情報」は記載されておりません。
そのため、大学の研究成果を総合的に広く社会に発信するという意味では十分なものとは言えませんでした。
そこでメディアフュージョンは、信州大学・株式会社アグレックスと共同で『機関リポジトリ』と連携できる『研究者総覧システム』の共同開発を行い、この度リリースいたしました。
『研究者総覧システム』にはメディアフュージョン社製のネイティブＸＭＬデータベースを採用しているため、データベースの再構築が不要です。そのため、日々変化があり、各学部によって登録するデータ項目が異なる研究者情報の管理に適しており、大学情報データーベースとの連携も見据えた拡張性も備えています。
さらに、業績評価システムやシラバスシステムなどの学内の他システムとの連携させることによって、情報の二次活用を促進し、研究者の負担を軽減することができます。
詳細は下記をご覧ください。
http://www.shinshu-u.ac.jp/news/htm/00644.htm
ソリトンシステムズ、ツタヤ・ディスカスに「ソリトン動画サービス」を提供
ソリトン、動画配信システムのためのプラットフォームサービスを提供
ツタヤ・ディスカスのレンタルサイト「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」で採用
株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、社長：鎌田信夫以下、ソリトン）は、２００７年３月２８日より、株式会社ツタヤ・ディスカス（以下ツタヤ・ディスカス、本社：東京都渋谷区、代表取締役：山地浩）の運営するインターネットレンタルサイト「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」に、当社の映像配信プラットフォーム＜ＳＤＰＳ：ソリトン動画配信サービス、以下「ソリトン動画サービス」＞を提供することを発表します。
「ソリトン動画サービス」は、動画配信を運営する事業者向けに、大規模な映像配信を行うためのシステムのインテグレーションを提供するほか、ネットワーク回線、認証サービス、課金サービス、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、配信サーバ、大規模ストレージを、ユーザのスキームに応じて柔軟にカスタマイズして提供するサービスで、既に数社で利用実績があります。対象は映像（映画、ドラマなど）配信、インターネット広告、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ などを展開する幅広い業種で、地域限定（国内および海外）にも対応します。
今回、ツタヤ・ディスカスのシステムでは、ネットワーク回線、ＤＲＭ システム、配信サーバ、大規模ストレージをベースにシステムを構築し、配信サービスを実現しています。ツタヤ・ディスカスはこのシステムを利用して、約２２万人のレンタルビデオ会員に対し、ハリウッドのメジャー作品を、視聴期間無制限のダウンロード方式（ＥＳＴ）と視聴期間限定のダウンロード方式、及びストリーミング方式（ＶｏＤ）で提供します。
■ 「ソリトン動画サービス」の価格
－ 初回基本契約料： １００万円より
－ 月額基本契約料： １８０万円より
（配信サービス基本料、ＤＲＭ システム利用料、ストリーミングサーバ利用料、回線基本契約含む）
ソリトンでは、長年にわたる大規模ネットワーク構築のノウハウを基に、いち早くブロードバンドビジネスに参入。２００２年から賃貸マンション向けのＶｏＤ サービスのシステム構築と運用に携わり、数十万戸のシステムを構築しました。この仕組みは、ホテルなどのＶｏＤサービスにも展開を図っており、こうした経験の蓄積が、今回のツタヤ・ディスカスの配信サービスを実現させています。
今後益々ニーズの拡大する大規模映像配信事業者向けに、ソリトンはそれぞれのサービスに適ったプラットフォームを提供していきます。
株式会社ソリトンシステムズ
日本で最初にＬＡＮ、ネットワークＯＳに取り組んだ会社として、業界のパイオニアとしての役割を果たしました。主に大規模ネットワークの構築を長年手がけ、ネットワークＯＳやプロトコルソフトの開発でも実績があります。近年は、認証を始めとしたセキュリティ製品の開発及びブロードバンドシステムの構築と運用にフォーカスしています。
設立１９７９年／資本金６億２７８０万円／売上高１９９億円（２００６年３月期）
＜この製品に関するお客様からのお問合せ先＞
株式会社ソリトンシステムズ www.soliton.co.jp
ブロードバンド営業本部
ＴＥＬ ０３－５３６０－３８６０
慶応大、日吉キャンパスに「大学院メディアデザイン研究科」など２つの研究科を来年４月に新設
創立１５０年記念事業―新しい教育―
大学院メディアデザイン研究科／
大学院システムデザイン・マネジメント研究科を新設
慶應義塾は２００８年に日本の近代総合学塾として初めて創立１５０年を迎え、今後１０年間にわたって記念事業を展開します。その一環として２つの新しい大学院（大学院メディアデザイン研究科／大学院システムデザイン・マネジメント研究科）をともに２００８年４月、日吉キャンパスに開設いたします（＊）。グローバル化が進み、社会構造の複雑化かつ多様化が進んでいる現代にあって、これらの研究科では、世界で活躍するデジタルメディア創造のすべての領域におけるリーダーや、大規模かつ複雑なプロジェクトのデザインとマネジメントの能力を有するリーダーを育成することを目的とします。
わが国にもまだ類を見ない先端領域の新しいタイプの研究科として、世界の産業界およびわが国の将来にとってもきわめて重要な意味を持つものとなります。
１．大学院メディアデザイン研究科の概要
世界で活躍するデジタルメディア創造のすべての領域におけるリーダーの育成
・研究科委員長（予定）： 稲蔭正彦（いなかげ・まさひこ）
・専攻： メディアデザイン専攻
・入学定員： 修士課程 ８０名（収容定員１６０名）
後期博士課程 １０名（収容定員３０名）
・授与する学位： 修士（メディアデザイン学）
博士（メディアデザイン学）
２．大学院システムデザイン・マネジメント研究科の概要
大規模かつ複雑なプロジェクトのデザインとマネジメントの能力を有するリーダーの育成
・研究科委員長（予定）： 狼嘉彰（おおかみ・よしあき）
・専攻： システムデザイン・マネジメント専攻
・入学定員： 修士課程 ７７名（収容定員１５４名）
後期博士課程 １１名（収容定員３３名）
・授与する学位： 修士（システムエンジニアリング学）／修士（システムデザイン・マネジメント学）
博士（システムエンジニアリング学）／博士（システムデザイン・マネジメント学）
＊２００７年４月下旬に文部科学省届出を予定しています。
＊両研究科は日吉キャンパスに建築中の大学院・社会連携複合施設に設置されますが、同施設が２００８年９月に竣工予定のため、２００８年４月から８月までは三田キャンパス内にて開講の予定です。
＊募集開始は２００７年夏以降を予定しています。６月下旬に詳細情報をＨＰに掲載します。
※以下詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
ＥＣナビ、アスキー運営の「ＡＳＣＩＩ．ＪＰ」サイトにショッピングコンテンツを提供
ＥＣナビ、ＰＣ／ＩＴとデジタルの情報総合ポータル『ＡＳＣＩＩ．ＪＰ』にショッピングコンテンツを提供
～新たなユーザー層にショッピング情報を提供し利用者拡大へ～
価格比較サイト『ＥＣナビ』（http://ecnavi.jp/）を運営する株式会社ＥＣナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ：宇佐美 進典）は、２００７年３月２８日より株式会社アスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 辰男）が運営するＡＳＣＩＩ．ｊｐ（http://ascii.jp/）に対してショッピングコンテンツの提供を開始いたします。
ＡＳＣＩＩ．ｊｐ 価格情報 http://kakaku.ascii.jp/
今回は、ＥＣナビ上で掲載している１７，０００ショップが保有する７５０万点の商品情報の中から以下４ジャンル、およそ１１０万点の商品情報をご提供いたします。これによりＡＳＣＩＩ．ｊｐのユーザーは、ＡＳＣＩＩ．ｊｐで見たＰＣやデジカメ等の最新機種の価格情報やスペック情報を、『価格比較』のタブから、簡単に検索・比較することができるようになります。同時に、ＥＣナビ独自の集計に基づくＥＣナビランキングも実装されているためただキーワードから検索するだけではなく流行の商品から検索することも可能です。
（１）パソコン：ノートＰＣ、デスクトップ、モニター、プリンター等
（２）ＡＶ機器：デジカメ、ＭＰ３プレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、ビデオカメラ、一眼レフ等
（３）家電：洗濯機・乾燥機、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、ヒーター・ストーブ等
（４）ゲーム・おもちゃ：ＰＳ３、ＰＳ２、Ｗｉｉ、Ｘｂｏｘ、ＮＩＮＴＥＮＤＯ ＤＳ等
現在、ＥＣナビは月間２１０万人のユーザーにご利用頂いておりますが、今後はビジネスマンを中心とした新たなユーザー層にもご利用頂き、ＥＣナビの更なる利用者の拡大を見込んでおります。
＊会社概要などは添付資料をご参照ください。
三井住友カードなど、「ワールドプレゼント」のポイント移行先を拡大
「ワールドプレゼント」の、ポイント移行先拡大！
～ヨドバシカメラ、アリタリア航空、シンガポール航空と提携～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）などの銀行系カード会社等で組織するＶＪＡグループ（本部：東京都港区、会長：栗山 道義）は、同グループの「ワールドプレゼント」ポイントからヨドバシカメラ、アリタリア航空、シンガポール航空の各ポイントプログラムへの移行サービスを２００７年４月１６日（月）より開始致します。
ＶＪＡグループは、ワールドプレゼントの景品やギフトカードなどへの交換のほか、様々な企業のポイントプログラムへの移行サービスを展開しております。「ポイント移行サービス」は、お客様の人気が高く、今般、さらにサービスの利便性を高め、お客様の満足度向上を図るために、３社と提携いたしました。これにより、「ワールドプレゼント」ポイント移行先は、合計１６社になります。
ＶＪＡグループは、今後も、ポイント利用の利便性を高めることで、顧客満足の向上と更なる利用の拡大を図ります。
◆ポイント移行の概要◆
（※ 関連資料を参照してください。）
【ワールドプレゼントとは】
カードの利用金額に応じてもらえるポイントで、通常買物利用１，０００円ごとに１ポイントが貯まり、ポイント累積数に応じて希望の景品との交換や、他社ポイントへの移行ができます。世界の有名ブランド品や便利なライフグッズをはじめ魅力いっぱいの景品を多数用意しています。ポイントの有効期間は、獲得月から２年間です。
以上
東洋ビジネスエンジニアリング、エイジアン・パートナーズの「エイジア」事業を統合
Ｂ－ＥＮ－Ｇがエイジアン・パートナーズの海外拠点会計業務パッケージ
「Ａ．Ｓ．Ｉ．Ａ．」（エイジア）事業を統合
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長：千田峰雄、以下「Ｂ－ＥＮ－Ｇ」）と、株式会社エイジアン・パートナーズ（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：大久保修一、以下「エイジアン・パートナーズ」）は、海外に拠点展開する日系企業の会計業務に対応したＥＲＰパッケージ「Ａ．Ｓ．Ｉ．Ａ．」（エイジア）を提供するエイジアン・パートナーズの事業をＢ－ＥＮ－Ｇに統合すべく、事業譲渡契約を本日締結いたしましたので、お知らせ致します。
１． 背景
Ａ．Ｓ．Ｉ．Ａ．は、１９９６年に開発された海外対応型会計パッケージで、多言語、多通貨、各国会計基準に対応し、日本企業の商習慣に立脚しながらも各国の制度に対する高い親和性を備えています。また、Ａ．Ｓ．Ｉ．Ａ．はＡＳＰ（※１）方式での提供も可能であり、これまでに世界１５ヶ国の日系企業に採用され、約２５０サイトの導入実績があります。
Ｂ－ＥＮ－Ｇは、日本の製造業のグローバル展開ニーズに対応して、ＥＲＰ導入や、生産・販売・物流分野に特化した自社ライセンス製品の「ＭＣＦｒａｍｅ」（エムシーフレーム）を含むＳＣＭ構築を行ってまいりました。
ＭＣＦｒａｍｅは会計機能を持たないため、会計機能も含めた導入では、他システムとの連携が必要となりますが、昨年１０月から海外拠点向けにＡ．Ｓ．Ｉ．Ａ．との提携を進めてまいりました。
※１：ソフトウェアをユーザのサーバ環境にインストールするのではなく、システムの機能だけをブラウザを通して「サービス」としてご提供する形態。
２． 統合のねらい
グローバル化する日本の製造業では、日本本社と海外、とりわけ中国をはじめとするアジア拠点間の生産、販売、物流、会計などの業務が多種多様化してきており、これに対応したＩＴによるシステム統合化ニーズが急速に高まってきております。
こうしたグローバル展開する日系企業のニーズに迅速に対応するため、今般、ＭＣＦｒａｍｅのＳＣＭ機能とＡ．Ｓ．Ｉ．Ａ．の海外拠点向け会計機能との連携関係を一層推し進め、一体的なワンストップソリューションとして提供することを狙いとして、事業統合する運びとなりました。
あわせて、両社の中国、ＡＳＥＡＮ地域の拠点を統合し、販売・提案活動を含むお客様へのサポート体制を強化することにより、総合的なサービス向上を図ってまいります。
３． 事業譲渡日
平成１９年５月１日
４． 当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
以上
カルピス、「ラクトトリペプチド（ＶＰＰ・ＩＰＰ）」に血管内皮機能改善など研究成果を発表
日本薬学会（３／２８）にて発表
血圧降下作用のある『ラクトトリペプチド（ＶＰＰ・ＩＰＰ）』に血管内皮機能改善を確認
～循環器障害予防の可能性も示唆～
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡 總平）基礎研究フロンティアラボラトリーは、当社が発見した食品由来のアンジオテンシン変換酵素阻害ペプチドであるＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）が、血管内皮機能を改善するとともに、循環器障害を予防する可能性があることを、国立循環器病センター 内科心臓血管部門の北風政史部長の協力により確認しました。この研究成果は、本日の日本薬学会（３／２８）で発表します。
当社はこれまで、軽症高血圧者を対象にした試験でＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）を含む『カゼイン酵素分解物』が、低下した血管内皮機能を改善することを確認しています。
今回の研究により、この改善が「ラクトトリペプチド」を有効成分としてもたらされる可能性が示されました。また、同じ試験により、「ラクトトリペプチド」が循環器障害を予防する可能性が示されました。
【 背 景 】
当社は、発酵乳「カルピス酸乳」の生理機能研究を１９７０年代に本格的に開始し、血圧降下作用などを実証してきました。
血圧降下作用の研究では、「カルピス酸乳」の発酵過程で、乳たんぱく質のカゼインから得られるＶａｌ－Ｐｒｏ－Ｐｒｏ（ＶＰＰ）、Ｉｌｅ－Ｐｒｏ－Ｐｒｏ（ＩＰＰ）の２種類のペプチドが、血圧を上昇させるアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）を阻害する作用があることがわかり、「ラクトトリペプチド」と名づけました。現在まで、正常高値血圧者、軽症および中等症高血圧者への血圧降下作用や安全性などの研究で成果をあげています。
昨年１０月、当社独自の素材で食品由来のアンジオテンシン変換酵素阻害ペプチドであるＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）を含む『カゼイン酵素分解物』を摂取した研究を実施し、『カゼイン酵素分解物』に血管内皮機能（＊１）を改善する働きがあることを国際高血圧学会で発表しました。
このたび、当社は、『カゼイン酵素分解物』に含まれるＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）が血管内皮機能を改善する成分であるかを確認するため、国立循環器病センター北風部長の協力を得て研究を行いました。
【 試 験 】
血管内皮は、一酸化窒素（ＮＯ）などの血管調節因子を産出し、血管の収縮や弛緩、血液の線溶、凝固をコントロールすることなどにより血管機能を維持し調節します。今回の試験では、生後８週のラット（Ｗｉｓｔａｒ系雄ラット）に、一酸化窒素合成酵素阻害薬を水に溶解して摂取させることで、血管内皮に障害を持たせるようにしました。
この血管内皮障害ラットに、水に溶解した一酸化窒素合成酵素阻害薬に加えて、ＶＰＰ・ＩＰＰ（「ラクトトリペプチド」）を溶解した水を摂取させました。
血管内皮機能の測定は、それぞれを摂取した後に胸部大動脈を摘出し、血管を収縮させた時の血管内皮に依存した血管拡張反応を測定して、内皮障害の指標としました。
また、摂取後の心臓と腎臓を摘出し、組織学的な検査により各臓器の障害の程度を評価しました。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
川崎汽船、独ＳＡＬグループと重量物船事業で提携
川崎汽船 重量物船事業でＳＡＬグループと共同事業
川崎汽船は、堅調な需要が期待される重量物プラント輸送事業への参入を検討してまいりましたが、２００７年４月より、ドイツの重量物輸送専業船社 ＳＡＬグループに資本参加し、同事業を共同で展開していくことになりました。この新規分野への積極的な投資は当社の新中期経営計画 "Ｋ" ＬＩＮＥ Ｖｉｓｉｏｎ ２００８ ＋ に沿い、海運事業の多角化を進め安定収益体制の確立に寄与するものと考えております。
この共同事業は、欧州を営業の拠点とするＳＡＬグループと日本を始めワールドワイドなネットワークを持つ当社との提携により、営業・運航・船社ノウハウ等様々な面での相互協力、相互補完体制を確立し、より競争力のある事業となるものと期待されます。
１．共同事業の概要
● 当社は、ロンドンに設立した "Ｋ" Ｌｉｎｅ Ｈｅａｖｙ Ｌｉｆｔ （ＵＫ） Ｌｔｄ． を通じＳＡＬグループの５０％のシェアを取得します。
● 当社は、"Ｋ" Ｌｉｎｅ Ｈｅａｖｙ Ｌｉｆｔ （ＵＫ） Ｌｔｄ． を通じＳＡＬグループ経営に参画し当社ネットワークの活用と人材の交流を図ります。
● ＳＡＬグループの日本組織を共同で設立し、当社東京本社内に同事務所を設置します。
● 共同事業のＴｒａｄｅ Ｎａｍｅとして'ＳＡＬ'の呼称を継承します。
● 本社はハンブルグ郊外のＳｔｅｉｎｋｉｒｃｈｅｎに置き、同社の経験豊かな社員と共に引続き事業を展開します。
２．ＳＡＬグループの概要
● ＳＡＬグループは、Ｈｅｉｎｒｉｃｈ Ｆａｍｉｌｙにより創設され、その歴史は第一船がドイツのＳｉｅｔａｓ造船所にて竣工した１８３８年にまで遡ります。２００１年よりＨｅｉｎｒｉｃｈ ＦａｍｉｌｙとＲｏｌｎｅｒ Ｆａｍｉｌｙにより経営されています。
● 現在１５隻の重量物船を運航し、その船質、本船クレーン能力、２０ノットの船速等々 競争力のある船隊を有しており、重量物プラント輸送の実績と海技力において高い評価を得ております。
● 更に２００８年には、７００トンクレーン２基（併用使用時吊り能力 １，４００トン）を有する新造船４隻の竣工を予定。また２００９年、２０１０年には１，０００トンクレーン２基（同 ２，０００トン）搭載の新造船がそれぞれ１隻竣工する予定です。このように新造船を順次投入し船隊整備を進め競争力を高めていく予定です。
◆添付ご参考 川崎汽船／ＳＡＬ連名による英文プレスリリース文
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
イオンディライト、エイ・ジー・サービスと建物の維持・管理業務強化で業務・資本提携
エイ・ジー・サービス株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ
本日、イオンディライト株式会社とエイ・ジー・サービス株式会社は、下記の通り業務・資本提携を行うことで合意しましたので、ご案内いたします。
記
１．業務・資本提携の背景と目的
昨今、環境に関する意識の高まりと共に、新しい建物を作ることから、それを維持・管理していくことへと社会の関心が変化しつつあります。こうした中、両社は従来から実施してきた建物の維持・管理業務を更に進化させ、日本に新たなメンテナンスのあり方を提案する企業集団となることを目指し、この度業務・資本提携を実施することとなりました。
エイ・ジー・サービス株式会社（以下「エイ・ジー・サービス」）は、全国展開するコンビニエンスストアやファーストフード、飲食店といった、小型商業施設の施工・メンテナンスを実施し、そのきめ細かい対応と機動力により、店舗運営を行う多くの方々からの信頼を得て成長してまいりました。
一方、イオンディライト株式会社（以下「イオンディライト」）は、現在日本における総合ビルメンテナンス業界で売上高トップとなっておりますが、これに満足することなく「環境価値創造企業」として、ホスピタリティあふれるサービスによりお客さまの更なる満足度向上を目指しているところでございます。
この度の業務・資本提携により、大規模施設から小型施設までフルラインでお客さまのニーズに対応できる体制が整い、お客さまへの更なるサービス向上につながるものと確信しています。
２．業務提携について
コンビニエンスストア、ファーストフード、飲食店等の小型商業施設の店舗管理に関わる全てのニーズを一括して請け負い、最高のサービスを提供する企業集団を目指し、次の項目について提携を実施いたします。
（１）電気、空調、給排水、消防、冷凍冷蔵等、あらゆる店舗設備の工事、メンテナンスに関する協力体制の構築。
（２）商品、資材、新たな技術及びサービスに関する、共同調達・共同開発。
（３）技術者教育を行うイオンディライトアカデミー（株）（イオンディライトの１００％子会社）の専門教育・技術研修所を活用した人材の育成。
（４）２４時間・３６５日、お客さまのお困りごとに対応できるコールセンター機能の強化。
３．資本提携について
イオンディライトは、エイ・ジー・サービスが実施する第三者割当増資を引受け、３８０株を取得します。
これによりイオンディライトの株式保有割合は２０．４％となり、エイ・ジー・サービスは当社の持分法適用関連会社となります。なお引受価額につきましては、現在両社により協議を進めております。
（１）引受株数 普通株式３８０株
（２）引受時期 ２００７年４月末を目途とする
（３）移動前の保有株式 ０株（保有割合０．０％）
（４）移動後の保有株式 ３８０株（保有割合２０．４％）
４．両社の概要
※添付資料を参照
５．今後の業績に与える影響
業務・資本提携により両社事業のシナジー効果の最大化を目指してまいりますが、今後の業績に与える影響につきましては、見通しが明らかになり次第お知らせいたします。
以上
トマト銀行、岡山大学と産学連携強化などで包括協定を締結
岡山大学との連携に関する包括協定の締結について
当社では、この度、国立大学法人岡山大学との連携を強化し、相互並びに地域の発展に貢献することを目的として、下記のとおり「連携に関する包括協定」を締結することといたしましたのでお知らせいたします。また、３月３０日（金）には、岡山大学にて包括協定締結の調印式を行いますのでご案内いたします。
記
１．包括協定の概要
（１）協定の目的（協定書第１条）
トマト銀行及び岡山大学は、地域におけるお互いの情報及びノウハウを結びつけること等を通じて相互の連携を強化し、もって相互の発展並びに地域の発展に貢献することを目的とする。
（２）連携の内容（協定書第２条）
１）産学連携の推進
２）大学（学生含）発ベンチャー企業の育成、支援
３）人材育成の推進
４）その他、相互の連携の強化及び幅広い協力関係を築くために設置する連絡協議会で決定した事項
（３）具体的な取組
１）産学連携担当者を配置し、取引先企業のニーズと大学とのマッチング等による産学連携の推進を目指す。（産学連携担当者が岡山大学に週２日程度駐在）
２）インターンシップの積極的な受入
３）学生を含む大学発ベンチャー企業の支援
２．調印式
（１）開催日時 平成１９年３月３０日（金）９：４５～１０：１５
（２）開催場所 国立大学法人岡山大学創立五十周年記念館（２階）（岡山市津島中１－１－１）
（３）調 印 者 国立大学法人岡山大学 学長 千 葉 喬 三
株式会社トマト銀行 取締役社長 中 川 隆 進
以 上
クボタ、排ガス規制対応の新型エンジンを搭載した小型建設機械２０型式を発売
排ガス規制対応の小型建設機械を一斉発売
～ミニバックホー・ホイルローダ・キャリアの２０型式をモデルチェンジ～
当社はこのたび、「オフロード法」と「国土交通省排ガス第３次基準値」に適合する新型エンジン搭載の小型建設機械 ２０型式を「ＺＥＰＨシリーズ」として発売しますので、下記の通りお知らせ致します。
記
【商 品 名】
クボタ建設機械「 ＺＥＰＨ（※ゼフ）シリーズ」
※ＺＥＰＨはＺＥＰＨＹＲ（＝そよ風）からの造語
【発 売 日】
平成１９年４月１日
【型式と価格】
添付資料をご参照ください。
【開発の背景、ねらい】
○建設機械など公道を走行しない特殊自動車の排出ガスを抑制するための「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（オフロード法）が、平成１８年４月より施行され、エンジン出力帯毎に順次、使用規制の適用範囲が拡大しています。
○当社が製造・販売する小型建設機械（エンジン出力１９ｋｗ以上３７ｋｗ未満）の出力帯では、本年１０月から規制が開始されます。
○当社は、エンジンを鋳造段階から製造する数少ない建設機械メーカーとして、規制開始にさきがけ基準値をクリアする新製品を一斉に発売し、排ガス対応機の普及による環境改善を促進します。
○主力のミニバックホーは、全世界の排ガス規制に対応するとともに、欧州・米国の厳しい安全基準にも適合し、優れた環境性と安全性を兼ね備えています。
○今回発売する「ＺＥＰＨシリーズ」の中で、オフロード法に適合する型式のものにつきましては、新型エンジンの搭載、一部機能の向上、原材料価格の高騰などにより、価格は従来機比約５％アップいたします。
【 ＺＥＰＨシリーズの主な特長 】
１．オフロード法・国交省３次基準適合のクリーンエンジン搭載
高出力、高トルクながらクリーン排気でオフロード法と国交省排ガス３次基準値に適合する実力をもったエンジンを搭載。この新型エンジンは、米国ＥＰＡ（環境庁）や欧州ＥＵの排ガス規制もクリアし、環境に優しく低振動、低騒音を実現しています。
また、３ｔクラス機は、従来の１４９９ｃｃから１６４７ｃｃへ排気量をアップ。これにより低騒音、低振動をそのままに、高出力のハイパワー作業を実現しました。
（対象機種：Ｕ－３０－５，Ｕ－３５－５，ＲＸ－３０５，ＲＸ－４０５，Ｋ－０３５－５）
２．全世界最高水準の安全性
世界で最も厳しいとされる欧州の安全基準「ＲＯＰＳ（機械が転倒したとき、シートベルトをしたオペレータを保護する構造）／ＦＯＰＳ（落石や飛来物などからオペレータを保護する構造）」に適合するため４本支柱キャノピ（天蓋）を標準装備し、オペレータの安全性を高めています。（ＣＥ仕様）
（対象機種：Ｕ－２０－３Ｓ，Ｕ－２５－３Ｓ，Ｕ－３０－５，Ｕ－３５－５，Ｕ－４０－５，Ｕ－５０－５）
３．耐久性とメンテナンス性の向上
３ｔクラス機では、エンジン回りや油圧系統を覆うボンネットを樹脂から鋼板に変更しました。工具なしで大きく開く構造と合わせて、耐久性の大幅な向上と日常点検・整備が素早く行なえます。
（対象機種：Ｕ－３０－５，Ｕ－３５－５，Ｋ－０３５－５）
４．クレーン仕様機のパワーアップと安全性向上
すべてのクレーン仕様機の最大吊上荷重を０．９ｔにアップ。
また、走行時に吊り荷重を自動的に設定・切替えする「クレーン＋走行」モードを採用し、より安全な作業をサポートします。
（対象機種：Ｕ－３０－５ＣＲ，Ｕ－３５－５ＣＲ，Ｕ－４０－５ＣＲ，Ｕ－５０－５ＣＲ，ＲＸ－３０５ＣＲ，ＲＸ－４０５ＣＲ，ＲＸ－５０５ＣＲ）
５．クボタ独自の先進機能を装備
キーに埋め込まれたＩＣチップの認証で始動を制御する盗難防止装置（「ＳＳキー」）や、運転時の注意事項・故障診断・対処方法などを日本語表示する「自己診断機能付液晶ディスプレイ」など、当社オリジナルの先進機能を従来機同様に装備しています。
（対象機種： Ｕ－２０－３Ｓ，Ｕ－２５－３Ｓ，Ｕ－３０－５，Ｕ－３５－５，Ｕ－４０－５，Ｕ－５０－５，ＲＸ－１５３Ｓ，ＲＸ－２０３Ｓ，ＲＸ－３０５，ＲＸ－４０５，ＲＸ－５０５，Ｋ－０３５－５）
【販売目標】
ゼフシリーズ合計 ６５００台／年
【商品に関するお問い合わせ先】
建設機械事業推進部（ＴＥＬ：０７２－８９０－２８７１）
以 上
● 関連リンク
アスクドットジェーピーなど、「芸能証券」の株価算出に「Ａｓｋ．ｊｐ」ブログ検索のデータフィードを提供
アスク ドット ジェーピーがカリンパートナーズと提携
「芸能証券」の株価算出に「Ａｓｋ．ｊｐ」ブログ検索のデータフィードを提供
株式会社アスク ドット ジェーピー （本社：東京都 渋谷区、代表取締役社長：大江知行）は、インターネットコンテンツ企画・制作を手がける株式会社カリン・パートナーズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：間邊覚）と提携し、３月 ２８日より、カリン・パートナーズが運営する芸能人のクチコミランキングサイト「芸能証券」（ http://www.gse.jp/ ）の各芸能人の株価算出に、「Ａｓｋ．ｊｐ」ブログ検索のデータフィードの提供を開始しました。
「芸能証券」における株価は、ブログ検索による“ヒット数”を基に算出しています。“検索回数”によるランキングは、メディアにも取り上げられる機会が多くなり、普及しつつありますが、ウェブ上のヒット数を用いてランキング及び指数化を行っている点が「芸能証券」の最大の特長であり、他とは異なる点です。その理由は、検索回数のような一過性の情報よりも、ウェブページ数の蓄積こそが芸能人にとっての露出量であり、資産価値になり得ると考えているからです。そして、その株価算出に重要となるのが情報の鮮度――リアルタイム性です。「Ａｓｋ．ｊｐ」のブログ検索は、さまざまなブログ記事を大量に収集し、さらにどのブログ検索サービスよりも早くブログの検索ができるという、クチコミの反映速度という点で最も優れた国内最大規模のブログ検索です。今回の提携により、アスク トッド ジェーピーは、リアルタイム性及び信頼性両面より「芸能証券」の株価の精度向上に貢献いたします。
今後は、両社それぞれの強みを活かして、視聴率等に並ぶインターネットによる新たな評価指標として、ヒット数ランキングシステムの普及に取り組んで参ります。
■ 関連ＵＲＬ
・Ａｓｋ．ｊｐ 最速ブログ検索 http://ask.jp/blghome.asp/
・株式会社アスク ドット ジェーピー http://ask.jp/
・芸能証券 http://www.gse.jp/
・芸★ＴＲＡＤＥ ＳＮＳ（ＢＥＴＡ版） http://trading.gse.jp/
・株式会社カリン・パートナーズ http://www.karin-p.com/
＜株式会社アスク ドット ジェーピーについて＞
株式会社アスク ドット ジェーピーは、ＩＡＣ Ｓｅａｒｃｈ ＆ Ｍｅｄｉａが運営する検索エンジン「Ａｓｋ．ｃｏｍ」の日本語版として、２００４年４月よりコンシューマー向けに検索サービスの提供を開始。２００５年９月には日本独自の開発による「最速ブログ検索」をリリース。
最短で数秒前に更新されたブログの記事を検索結果に反映するので、今世の中で何が話題になっているかをいち早くチェックすることができます。
さらに、２００６年６月には動画共有サイト「Ａｓｋビデオ」（ http://video.ask.jp ）をリリース。携帯電話やデジカメで撮影した動画を無料で投稿・共有することができる
ＣＧＭサービスです。企業様にはＰＲ媒体としてもご利用いただいております。
また、「Ａｓｋモバイル」では、ケータイでの検索サービスをはじめ最新ニュースや乗換案内、デコメ素材などの便利な情報・サービスを無料で提供しております。
【会社概要】
■ 会社名 ： 株式会社アスク ドット ジェーピー
■ ＵＲＬ ： http://ask.jp/
■ 所在地 ： 〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－１１－１１ ＩＶＹイーストビル ７階
■ 設立 ： ２０００年９月
■ 資本金 ： ３億５，２００万円
＜芸能証券について＞
株式会社カリン・パートナーズが運営する「芸能証券」とは、芸能人の話題性を株価に見立てて日々の値動きを記録しているチャートをはじめ、ニュース、ランキング、リンク、ポートフォリオなど様々なコンテンツを提供する芸能トレンドポータルサイトです。
「芸能証券」の特長の一つであるチャートコンテンツでは、大手検索サイト「Ａｓｋ．ｊｐ」の最速ブログ検索ヒット件数から、「芸能証券」独自の計算式により株価を算出しています。世論の縮図であるブログの検索ヒット件数の推移を見ることで、世の中のトレンドがはっきりと見えてくるため、今後この株価が、客観的に価値のある新たなトレンド指標となることを期待しています。
【会社概要】
■ 会社名 ： 株式会社カリン・パートナーズ
■ ＵＲＬ ： http://www.karin-p.com/
■ 所在地 ： 〒１５０－００１３ 東京都渋谷区恵比寿１－１８－１８ 恵比寿東急ビル３Ｆ
■ 設立 ： ２００５年１０月１７日
■ 資本金 ： ４，７７７万５，４５０円
■ 代表者 ： 代表取締役 間邊 覚
■ 主な事業内容 ： コンテンツ企画・制作、ウェブサイト運営、市場調査、広告・カタログ制作、システム開発、ホームページ制作
ソフマップ、東京・秋葉原地区での新店舗再編計画を発表
秋葉原地区再編計画に関するお知らせ
当社は、事業拠点である秋葉原地区において、下記の通り新店を軸とした店舗再編に取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．再編の理由
当社は、昨年発表しました秋葉原地区における新店の出店に際し、その効果の最大化と、変化する秋葉原地区のお客様に徹底してお応えすることをテーマに検討を重ねてまいりました。その結果、更なる業容拡大を図るべく、秋葉原地区における店舗資産（店舗、商品等）の活用による、新店を軸とした同地区の再編等を目的とし、子会社であるソフマップソフト株式会社の吸収合併、および自社保有物件である秋葉原本店、秋葉原１３号店の売却を平成１９年３月２８日開催の取締役会にて決議いたしました。
２．秋葉原地区再編計画の概要
９月の新店オープンを起点とし、「ソフマップ」・「ヤマギワソフト（ソフマップソフト株式会社）」の全１４店を大きく３つのグループに分け、秋葉原中央通りを中心とした総面積約４，５００坪の「ソフマップタウン」として再編を実施します。
１）新店：「秋葉原新本館（仮称）」（旧ヤマギワ本店跡：総合店舗）
２）ソフトグループ：テレビゲーム、ＰＣゲーム、ＤＶＤ、ＣＤ、ホビー等ソフト系商品を中心とした店舗群
３）ＰＣグループ：Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃの新品・中古・アウトレットを中心とした店舗群
再編に伴う各店舗の正式名称、及び取扱商品等については、詳細が確定次第お知らせいたします。
３．同時に実施する施策について
今回の再編にあたり、以下の施策について実施する計画であり、平成１９年３月２８日に別途詳細を開示しております。
ａ．子会社の吸収合併（ソフマップソフト株式会社）に関するお知らせ
ｂ．固定資産の譲渡（現：秋葉原本店、秋葉原１３号店）に関するお知らせ
ｃ．主要人事異動のお知らせ
４．再編日程
平成１９年９月上旬秋葉原新本館（仮称）オープン
平成１９年９月上旬秋葉原地区再編・改装
５．今後の見通し
今回の再編計画を含む今後の見通しについては現在算定中であり、明らかになり次第速やかに開示する予定です。
以上
● 関連リンク
テレビ東京ブロードバンドとエフエムインターウェーブ、ソリューション事業の協業体制を強化
テレビ東京ブロードバンドとエフエムインターウェーブとの
ソリューション事業を中心とした協業体制の強化について
テレビ東京ブロードバンド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髪林孝司、以下、テレビ東京ブロードバンド）とエフエムインターウェーブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髪林孝司、以下、エフエムインターウェーブ）は、この度、ＦＭラジオ放送を活用したソリューション事業の共同推進に合意いたしましたのでお知らせします。
１．背景
２００６年２月にテレビ東京ブロードバンドがエフエムインターウェーブに資本参加して以来、共同事業の開発及び今後の音楽事業推進のためのブランド開発につき協議を進めてまいりましたが、エフエムインターウェーブが２００７年４月よりコーポレートアイデンティテイを一新し、新たなステーションブランドとして生まれ変わるに伴い、新しいロゴ・世界観を施したＷｅｂサイトのリニューアル、また、本ＷｅｂサイトとＦＭラジオを組み合わせた広告事業、ソリューション事業の共同展開など、両社の収益増に向けた協力関係を一層強固にするものです。
２．合意内容について
●テレビ東京ブロードバンドによるエフエムインターウェーブＷｅｂサイトの全面受託
これまでテレビ東京ブロードバンドが培ってきた放送とＷｅｂの連携ノウハウを最大限に活用し、エフエムインターウェーブのＷｅｂサイトのリニューアル、運用を全面的に受託します。
●両社によるＩＴ事業の共同展開
テレビ東京ブロードバンドのＩＴ事業とＦＭ放送の連携としてラジオ広告とインターネットを組み合わせたソリューションの提供やインターネットラジオ・音楽配信など、ラジオとＷｅｂの特性を活かした新たなメディアミックスソリューション事業を展開します。
●共同事業展開のための人的リソースのシェア
この度、テレビ東京ブロードバンド、エフエムインターウェーブが同じビルに同居することにより、共同事業展開を行うための人的リソースのシェアも行い、緊密な連携体制を実現します。
■ＩｎｔｅｒＦＭについて
１９９６年４月開局。洋楽ファンのための洋楽専門ＦＭ局。独自の価値観、国際感覚を持つ日本人のための、そして在日外国人にとって必要な情報を発信する「グローバル・スタンダード・メディア」であり続けるＦＭミュージックステーション。東京都２３ 区および横浜市・川崎市・千葉市・浦和市を含む首都圏地域で、約４千万人の方に向けて２４時間放送しています。
２００６年３月、テレビ東京ブロードバンド株式会社が資本参加（筆頭株主）。放送とＩＴの連携による新しい放送事業、音楽事業に取り組んでおります。
http://www.interfm.co.jp/
■テレビ東京ブロードバンド株式会社について
株式会社テレビ東京、株式会社日本経済新聞社、東日本電信電話株式会社、シャープ株式会社などが出資し、２００１年３月設立。
モバイル、ブロードバンドなどデジタルメディアへのコンテンツ配信を中心とした事業を展開。２００５年１２月東証マザーズ上場。２００６年３月首都圏ＦＭラジオ局のエフエムインターウェーブ（株）（ＩｎｔｅｒＦＭ）の筆頭株主となり、経営に参加。
http://txbb.jp/