理化学研究所、次世代スーパーコンピューター施設の立地地点を神戸に決定
次世代スーパーコンピュータ施設の立地地点を神戸に決定
独立行政法人理化学研究所（理事長：野依良治、以下「理研」という）は、次世代スーパーコンピュータ施設の立地地点を客観的・科学的な観点から検討するため、次世代スーパーコンピュータ開発戦略委員会（委員長：坂田 東一 理事）に外部有識者から成る「立地検討部会」（部会長：黒川 清 内閣特別顧問）を設置し、昨年７月から１５の候補地について評価を実施してきました。
今般、立地検討部会がとりまとめた「次世代スーパーコンピュータ施設立地評価報告書（３月２３日）」を踏まえ、神戸又は仙台のいずれかを立地地点とすることとして総合的に評価、検討を行いました。その結果、本日、神戸（ポートアイランド第２期内。）を次世代スーパーコンピュータ施設の立地地点とすることを決定しました。
神戸は、立地検討部会による客観的・科学的な評価の結果である評価点、施設の整備費・運用費のコスト評価結果、本プロジェクトの達成目標の一つである研究教育拠点（ＣＯＥ）の形成に資する研究支援等を総合的に勘案すると、最も優れた候補地であると判断しました。
理研は、これまでＳＰｒｉｎｇ－８、発生・再生科学総合研究センター及び分子イメージング研究拠点の整備・運営等にあたって、兵庫県、神戸市並びに地元の大学及び産業界等との間に密接な協力を積み重ねてきた実績があります。これらの協力・信頼関係は、次世代スーパーコンピュータ施設の整備、運用及び全国の研究者等への共用並びに計算科学技術の研究教育拠点（ＣＯＥ）形成という本プロジェクトの目的・目標を達成するためにも十分に活かされるものと期待しております。
なお、仙台は今回立地地点とはしませんでしたが、立地検討部会の中間とりまとめにおいて選定された５つの有力候補地の中で唯一、大学キャンパス内への立地であり、東北大学との連携・協力によって、次世代スーパーコンピュータを中核とする研究教育拠点における研究及び人材育成の両面での活動の充実が期待できるなどの利点があります。したがって、仙台も次世代スーパーコンピュータ施設の立地地点としての優れた特長を有しており、プロジェクトの目的と目標を達成することが十分に可能な地点と考えられます。このため、理研としては、本プロジェクトの推進にあたり、東北大学など地元関係者との間で具体的協力の可能性について検討を進めたいと考えています。
次世代スーパーコンピュータ施設は、文部科学省が推進する「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトの一環として、理研が中心となって、世界最高性能の達成を目指して開発を進めている計算機を中心とする共用施設です。「大型先端研究施設の共用の促進に関する法律（平成１８年７月施行）」に基づき、理研が整備、運用をすることとなっています。
◆別紙
・立地地点概要
◆参考資料
１．プロジェクト概要
２．プロジェクトスケジュール図
３．プロジェクト実施体制図
４．共用法説明資料
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インタートレードなど、外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を本格展開
外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務に関するお知らせ
～セントラル短資オンライントレード株式会社と共同で本格的に展開～
証券業務向けパッケージシステム開発の株式会社インタートレード（以下、「インタートレード」）は、この度、セントラル短資オンライントレード株式会社（以下、「セントラル短資オンライントレード」）と共同で、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ」）業務へ新規参入を目指す企業に対するサポート業務を本格的に展開することになりましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．ＦＸ業務への新規参入サポート業務について
インタートレードは、証券業務向けディーリング・トレーディングシステム等フロント発注系システム「ＭａｒｋｅｔＡｘｉｓ」シリーズに加え、証券バックオフィスシステム「ＩＴＦＩＮＥ(Ｒ)」、私設取引システム（ＰＴＳ）「ＩＴＭｏｎｓｔｅｒ(Ｒ)」、金融工学を駆使した株式リスクモデル「インタートレード・日立製作所Ｒｉｓｋｓｃｏｐｅ(Ｒ)」、仕組債管理システム「ＩＴＭｉＸｉＡ」等をパッケージシステムとして提供しています。また、各種次世代型金融システムについても積極的な開発活動を行うなど、証券業務を行う会社に向けて新たな価値創造、証券トータルソリューションの提供を行っています。
なお、インタートレードは国内の全証券会社３０７社（平成１９年３月２８日現在）のうち、１／３である約１００社及び銀行を含むその他多数の金融機関からの要望を具現化させたユーザーフレンドリーなアプリケーションの構築、かつ、証券会社が必要とするコンプライアンス機能の強化やポジション・損益管理の強化等を踏まえたシステム設計、更には顧客視点での保守・運用サービスの提供では非常に高い評価を頂いております。
セントラル短資オンライントレードは、主にインターバンク市場で仲介業務を行うリーディングブローカーであるセントラル短資株式会社を中心とした、１００年の歴史をもつセントラル短資グループの一員であり、個人向けに特化したＦＸ業務を行う企業です。
特に、セントラル短資オンライントレードが提供している「日短ダイレクト」は、セントラル短資グループにおけるインターバンク市場での長年の取引実績・ノウハウが活かされており、機能性・迅速性・安定性に優れたＦＸサービスを実現、多くの投資家から絶大な支持を得ています。
現在、金融業務全般における各種規制緩和及び関連諸規則等の改定により、証券業務を行う企業のＦＸ業務及びコモディティ業務への参入が検討・実現され始めており、同分野のマーケットは急速な広がりを見せております。インタートレードでは、今後、この傾向は急速に顕在化していくものと見ており、証券業界においては勿論の事、金融業界全般に大きく拡大していくものと予想しております。
今回のＦＸ業務の新規導入サポートについては、インタートレードの証券業務ノウハウ及びトータルソリューションの提供力と、セントラル短資グループの高い信用力及びセントラル短資オンライントレードの専門知識を最大限に活かし、ＦＸ業務全般で新たなビジネススキームの構築・共同展開及び顧客紹介等を積極的に展開する方針です。また、インタートレードは、今後グループ全体で、ＦＸ業務に新規参入を検討する企業に向けて導入サポート業務を本格的に構築して行く方針です。これらの施策により、セントラル短資オンライントレードの理念にもある「多くの投資家の皆様に利便性に優れた信頼できるサービスを提供する」ことを目指します。
また、既にセントラル短資オンライントレードより次世代型外国為替証拠金取引システムについて具体的なシステム構築案件を受注しており、先端のＩＴ技術とインタートレードグループ内で持つ業務ノウハウとの融合を図りつつ、当該分野におけるリーディングカンパニーを目指し、グループ全体としての基盤ビジネスへと昇華していく予定です。
インタートレードグループは、経営基本方針に「アライアンスによる成長」を掲げており、「リソースの確保」「プロダクトの開拓」「販売チャネルの拡大」を目的としたグループ戦略を今後も積極的に展開していく予定です。すなわち、グループ内で保有する様々な経営資源を相互補完的に活用することで強固な経営基盤を確立し、グループ内におけるシナジー効果の創出と拡大、グループ全体で継続的な成長を目指します。
インタートレードグループは、「日本一の証券ソリューションベンダー」として、グループ全体で「Ｍａｄｅ ｉｎ ＪＡＰＡＮ」をグローバルに展開していく方針です。
２．今後の見通し
今回のＦＸ業務向け新規参入サポート事業の本格的な展開がインタートレードの業績に与える影響は現時点では未定です。
以上
※商標 本書に記載されている、会社名、商品名等は各社の所有する商標または登録商標です。
ＪＭＣリスクマネジメント、新ＪＩＳの更新に向けた要求事項の解説セットを販売
ＪＭＣリスクマネジメント、新ＪＩＳへの更新に必要なノウハウやサンプル規程・様式集を
セットにした「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を販売開始。
～ＪＩＳ改正に伴い、新ＪＩＳの要求事項に対応する作業負荷を軽減～
株式会社ＪＭＣリスクマネジメント（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：加藤 曉、以下ＪＭＣリスク）は、新ＪＩＳに更新するためのノウハウをテキストやＤＶＤにまとめ、サンプル規程・様式集をセットにした「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を本日より販売開始します。販売目標は１００セットを目指しています。
【背 景】
プライバシーマークは「ＪＩＳ Ｑ １５００１」に適合して、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備し運用している事業者であり、現在約７，０００の事業者がマークの使用を認められています。
「ＪＩＳ Ｑ １５００１：１９９９」については、１９９９年に制定され、２００６年５月２０日に「ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６」に改正されました。これに伴い、現在１９９９年版対応のプライバシーマークを取得している事業者は、２００８年１１月１９日までに２００６年版の移行のための更新申請をしなければプライバシーマークが失効してしまいます。
１９９９年版 ＪＩＳ Ｑ １５００１では要求事項が２５項目でしたが、２００６年版では３８項目に増えました。その中には新規または変更された要求事項があり、それらに適合するため、既存のコンプライアンスプログラム文書に対して改訂作業が必要となります。具体的には個人情報保護方針の修正にはじまり、取得時の通知同意文の修正、緊急事態対応手順の作成や従業者の監督手順の作成といった作業が発生し、対応準備には約７ヶ月かかると言われています。
さらに、更新の際の審査基準も変わり、審査の結果、多くの指摘事項を受ける事業者が続出しており、変更部分の要求事項にどのように対応したらよいかわからないといった悩みが多くなっているのも現状です。
このような背景から、ＪＭＣリスクでは、新ＪＩＳの要求事項解説、審査対応についての講義と、サンプル規程・様式集を提供する「プライバシーマーク移行ダッシュ１日講座」を開催しており、今まで約１００の事業者が受講しています。今回は、遠方の事業者や忙しくて１日講座に参加できないといった顧客ニーズに合わせて「プライバシーマーク移行ダッシュＢＯＸ －要求事項の解説ＤＶＤ付－」を開発しました。解釈するのに時間を要するＪＩＳＱ１５００１：２００６要求事項についての講座を撮り下ろしてＤＶＤに収録し、１日講座と同様のテキストやサンプル規程・様式集をパッケージにして販売します。テキスト類は、要求事項の解釈や最新の審査傾向のポイントについての説明、更新までのスケジュールサンプルなどをまとめたもので、更新対応業務の負荷を大幅に軽減することができます。さらにサンプル規程・様式集は、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌといったデータ形式と紙媒体を両方セットにし、自社に合わせて自由に編集することが可能となりました。
ＭＵＦＧ、株式交換により三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる
三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化に関する株式交換契約の締結について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長 畔柳 信雄（くろやなぎ のぶお）、以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と三菱ＵＦＪ証券株式会社（取締役会長 五味 康昌（ごみ やすまさ）、以下「三菱ＵＦＪ証券」といいます。）は、三菱ＵＦＪ証券の平成１９年６月２８日に開催予定の定時株主総会および関係当局の承認等を前提として、株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、三菱ＵＦＪ証券をＭＵＦＧの完全子会社とすることについて平成１８年８月２９日に方針を決定しておりましたが、本日開催した両社の取締役会の承認を受け、この完全子会社化に関する株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換の目的
ＭＵＦＧグループは、これまで、リテール・法人・受託財産（資産運用・管理）を「主要３事業」と位置付け、これら３事業について、持株会社であるＭＵＦＧに連結事業本部を設置し、既存の業態の枠を超え、グループ各社が一体となって付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーにご提供する連結経営を展開してきました。
こうしたなか、間接金融から直接金融への流れが加速し、また規制緩和に伴う業態間の垣根が一段と低下するなど大きく変動する金融情勢に、よりスピーディーに、効果的に対応するため、この連結経営体制を高度化し、法令等を遵守しつつ、総合金融グループとしてさらに一体的・融合的な経営を実践するべく、三菱ＵＦＪ証券がＭＵＦＧの完全子会社となることに両社は合意したものです。
三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化により、ＭＵＦＧグループは、グループ内の人的経営資源・営業基盤・ネットワークなどを証券業務においても有効かつ効率的に活用することで、証券機能を一層強化し、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行をはじめとするグループ各社とのシナジーを一段と発揮していきます。これにより、多様化・高度化する国内外のお客さまの金融ニーズにこれまで以上に、総合的かつ機動的にお応えすることで、ＭＵＦＧ株式を保有することになる三菱ＵＦＪ証券の株主の皆さまを含め、ＭＵＦＧの株主の皆さまのご期待に応えていきたいと考えております。
なお、ＭＵＦＧが三菱ＵＦＪ証券の総株主の議決権の６２．７８％を有していることから、株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は本株式交換の実施を決定するに当たり、各別の第三者算定機関の株式交換比率算定に係る分析および意見を参考として交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率を、それぞれの社外取締役および社外監査役の出席する取締役会において検討・決定いたしました。
また、本株式交換の結果、効力発生日である平成１９年９月３０日をもってＭＵＦＧは三菱ＵＦＪ証券の完全親会社となり、完全子会社となる三菱ＵＦＪ証券は平成１９年９月２５日に上場廃止（最終売買日は平成１９年９月２１日）となる予定です。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
伊藤忠商事、みずほ銀行とリテール分野で業務提携
伊藤忠商事とみずほ銀行のリーテイル分野における業務提携に関するお知らせ
この度、伊藤忠商事株式会社（取締役社長 小林栄三）と株式会社みずほ銀行（取締役頭取 杉山清次）は、リーテイル分野において戦略的な業務提携を検討することについて合意しましたので、お知らせ致します。
これは、みずほ銀行の持つ強固な顧客基盤や国内最大級のネットワークと、伊藤忠商事の持つチャネルや商流とを有機的に結合させ、カードを中心とした従来にはない付加価値サービスを両社のお客さまに提供していくことを目指すもので、現状の具体的検討テーマは下記のとおりです。
記
１．伊藤忠商事とユーシーカード株式会社（みずほ銀行子会社）との資本・業務提携
・伊藤忠商事によるみずほ銀行保有ユーシーカード株式の取得。（１０％程度）
・ユーシーカードと伊藤忠商事グループ会社との業務提携。
２．クレジットカードのプロセシング業務受託事業への参画
・ユーシーカード等のプロセシング業務受託事業への伊藤忠商事グループの参画。
３．新しい金融事業への取り組み
・両社グループのチャネルや顧客リソースを活かした新しい金融事業の構築。
以上
住友金属と住友商事、中国でバローレック社のシームレスパイプ特殊継手加工事業に出資
中国におけるシームレスパイプの特殊継手加工事業への出資について
住友金属工業株式会社（以下 住友金属）と住友商事株式会社（以下 住友商事）は、Ｖａｌｌｏｕｒｅｃ社（以下 バローレック社）が中国に設立した石油・天然ガス開発用シームレスパイプの特殊継手「ＶＡＭ」（＊）の加工事業に出資することを、このほどバローレック社と基本合意しました。
中国では、大規模石油・天然ガス開発の進展、掘削条件の過酷化を背景に、石油・天然ガス開発用シームレスパイプをつなぐ特殊継手の需要が増加しています。中国のシームレスパイプ市場は住友金属・住友商事が、従来から重要拠点の一つとして販売活動を進めてきた地域であり、今回の出資が実現した場合、住友金属製高級シームレスパイプの中国の石油会社への販売力が一段と強化されることになります。
住友金属とバローレック社は１９７６年以来「ＶＡＭ」の分野で提携関係にあり、住友金属・住友商事・バローレック社は、これまでも共同事業として、「ＶＡＭ」の加工会社をアメリカ、インドネシア、ベトナムにおいて展開しています。
（＊）「ＶＡＭ」：住友金属とバローレック社が共同開発しているシームレスパイプの特殊継手のブランド名。世界シェア１位。
＜事業の概要＞
１．加工会社名：瓦姆（常州）石油天然気勘探開発特殊設備有限公司
（英語名：ＶＡＭ（Ｃｈａｎｇｚｈｏｕ）Ｏｉｌ ａｎｄ Ｇａｓ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
２．事業内容 ：中国における石油・天然ガス開発用シームレスパイプの特殊継手「ＶＡＭ」のネジ切り事業
３．設立場所 ：中国 江蘇省 常州市
４．出資比率 ：バローレック社５１％、住友金属３４％、住友商事１５％
５．生産能力 ：５０千トン／年
６．従業員数 ：約１６０人
７．稼動時期 ：２００７年半ば予定
最終契約は、今後、当事者間で協議し、締結します。
以上
住友金属、仏社とブラジルでの高級シームレスパイプ製造合弁会社設立で検討開始
ブラジルにおける高級シームレスパイプ製造合弁会社設立について
当社とＶａｌｌｏｕｒｅｃ社（以下 バローレック社）は、本日、ブラジルにおいてシームレスパイプを製造する合弁会社設立の検討を開始することで合意に達しました。当社とバローレック社は、ともに世界トップクラスの高級シームレスパイプメーカーであり、シームレスパイプの特殊継手の分野では、３０年以上にわたる提携関係にあります。
合弁会社は、高炉一貫のシームレスパイプ製造設備を建設し、２０１０年より、年産６０万トンのシームレスパイプを製造し、当社とバローレック社で各３０万トンを販売する予定です。当社とバローレック社は、イコールパートナーの精神で本合弁会社を運営します。合弁会社の経営意思決定機関である経営委員会は両親会社から同数のメンバーを派遣します。
世界的に旺盛なエネルギー需要を背景に、石油・天然ガス開発に使用されるシームレスパイプの需要は堅調に増加し、中でも厳しい掘削環境での使用に耐える高級シームレスパイプの需要は特に顕著な伸びが予測されます。こうした中、当社とバローレック社は、今後拡大が見込まれるマーケット（北米、中東、アフリカ等）へのアクセスの良さおよび原料・エネルギーコストの安さ等を総合的に勘案し、ブラジルにおいて最新鋭の高級シームレスパイプ製造工場を建設することで検討を進めます。
高級シームレスパイプの性能は、主として製管技術と継手技術によって決定されますが、合弁会社には両社の強みである製管技術と継手技術を結集し、最強の生産拠点を構築します。
当社は、合弁会社と合わせてシームレスパイプ年産１６０万トンのグローバル供給体制を確立することにより、スーパーメジャーオイル各社をはじめとするお客様の高級シームレスパイプに対するニーズに応え、鋼管事業の世界展開と差別化を加速します。
＜合弁会社の概要＞
１．事業内容：シームレスパイプの製造
（製造子会社とし、製品販売は両親会社が行います。）
２．生産規模：シームレスパイプ ６０万トン／年
（当社とバローレック社で３０万トンずつ販売します。）
粗鋼生産規模 １００万トン／年
（内約７０万トンは社内使用、残りはバローレック社が購入します。）
３．設 備：高炉一貫製鉄所
製銑・製鋼他上工程設備、シームレスパイプ製造設備（製造可能範囲：直径１６８．３ｍｍ～４０６．４ｍｍ）、精整設備、他付帯設備
４．立 地：ブラジル ミナス・ジェライス州
５．稼動時期：２０１０年央予定
６．総投資額：約２，０００億円
７．ガバナンス：経営委員会メンバーは、両親会社から同数派遣します。
８．出資者：当社／住友商事株式会社、バローレック社
出資比率は、合弁会社の製品引取比率等により決定されます。シームレスパイプは同量ですが、粗鋼約３０万トンをバローレック社が購入するため、同社が出資比率の過半を占める見込みです。
＜バローレック社の概要＞
１．Ｃｈａｉｒｍａｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｏａｒｄ：Ｐｉｅｒｒｅ Ｖｅｒｌｕｃａ（ピエール ベルルーカ）
２．本 社：フランス
３．売上高：５，５４２百万ユーロ（２００６年）
４．シームレスパイプ生産拠点：フランス、ドイツ、ブラジル、アメリカ
５．従業員数：約１８，０００人（２００６年）
＜当社とバローレック社との提携関係について＞
当社とバローレック社は、１９７６年以来、石油・天然ガス開発用シームレスパイプの特殊継手「ＶＡＭ」の分野で提携関係にあります。具体的には「ＶＡＭ」に関する共同研究、共同開発に加え、共同事業で「ＶＡＭ」の加工会社をアメリカ、インドネシア、ベトナムにおいて展開しています。
合弁会社の設立及び当社とバローレック社の間の関連契約は、両社の今後の交渉及び最終契約に係る相互の合意いかんによります。
以 上
● 関連リンク
サンリオ、てのりくまデリバリーカフェ「てのりくまはちみつカフェ」シリーズを発売
働きバチに変身したラッテくんたちが大活躍！デリバリーカフェ第一弾
「てのりくまはちみつカフェ」シリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、てのりくまデリバリーカフェシリーズ第一弾として、「てのりくまはちみつカフェ」シリーズを２００７年５月１１日から発売いたします。
「てのりくまデリバリーカフェ」シリーズは、小学校高学年の女の子向けに展開している「てのりくま」シリーズとは別に、女子中高生向けに開発した新しいデザインプロモーションです。働き者のてのりくま達が、期間限定のデリバリーショップを始めます。彼らが普段働いているコーヒーショップ「てのりくまコーヒー」では味わえないカスタマイズコーヒーをシーズン毎にメニューやデリバリーカーのイメージを変えてお届けするという設定です。第一弾は、働きバチに変身したラッテくん達が元気に働くデザインが春らしいイメージの「はちみつカフェ」です。美味しそうなハニートーストの形をしたメモやアイスクリームコーンを模したペン等、遊び心のある楽しいステーショナリーのほか、携帯電話関連のグッズやプリクラファイリング用品など、女子中高生に人気の商品を充実させました。また、商品タグにＱＲコードをつけ、限定の待ち受け画像がもらえる、「てのりくま」携帯サイトへの誘導をはかります。
今回の「ハチミツカフェ」に続き、第二弾はハロウィンシーズンに「ホラーカフェ」を予定しており、その後もシーズン毎にテーマを変えて展開し、てのりくまの顧客層の拡大を見込みます。
１．シリーズ名 てのりくまデリバリーカフェシリーズ第一弾
「てのりくまはちみつカフェ」シリーズ
２．発売日 ２００７年５月１１日
３．販売ルート 百貨店のサンリオコーナー、サンリオショップ、サンリオ直営店等
４．商品構成 ヌイグルミ、マスコットホルダー、携帯ストラップ、ポーチ、ミラー、トートバッグ、
パスケース、ウォッチ、ステーショナリー等、全３２点
５．価格帯（税込価格） ￥２１０（Ａ５ノート、クリアファイル）～￥３，９９０（ウォッチ）
６．一般からの問合せ先 ＴＥＬ ０３－３７７９－８１０５ ※１０：００～１７：００ 受付
※以下、詳細はオリジナルリリースを参照
タカラトミー、盤ゲーム「ミッキーマウス 人生ゲーム」を発売
ミッキーも億万長者に！？ 『人生ゲーム』と『ミッキーマウス』の夢のコラボ！
「ミッキーマウス 人生ゲーム」４／１９（木）新発売！
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／東京都葛飾区）は、盤ゲームロングセラー商品『人生ゲーム』のシリーズ第４２作目として、ミッキーマウスとその仲間たちの世界観を描いた「ミッキーマウス 人生ゲーム」（希望小売価格２，６２５円／税込）を２００７年４月１９日（木）から、全国有名百貨店・玩具専門店・量販店等で発売いたします。
『人生ゲーム』は、１９６８年に発売され、今年で発売３９年目を迎える盤ゲームのロングセラー商品です。また、ディズニーの世界的人気キャラクター『ミッキーマウス』は、日本においては長期に亘りタカラトミーがたくさんの商品を発売しています。ミッキーと仲間たちが繰り広げる数々の物語は、世代や性別を越えて世界中の人々に愛されており、『人生ゲーム』ファンにおいても、“ミッキーマウスの人生ゲームが欲しい！”という要望が多数寄せられていました。その熱い声をうけて、遂に夢のようなコラボレーションが実現します。
今回の「ミッキーマウス 人生ゲーム」は、キャラクターを自動車コマやルーレットのモチーフとしてデザイン、またミッキーの名作映画に因んだマス目があったり、仲間たちがそれぞれ個性豊かなハプニングを起こしたりと、遊びの演出もまさにミッキーワールドです。盤面やお札には、総数１２，７７１箇所（※盤面内２箇所 お札の模様までカウントした場合）に“かくれミッキー”が潜んでおり、ご家庭でより楽しくコミュニケーションを深めることができる商品になっています。
・商品名 ： 「ミッキーマウス 人生ゲーム」
・希望小売価格 ： ２，６２５円（税込）
・発売日 ： ２００７年４月１９日予定
・対象年齢 ： ６歳以上
※６～７才は大人といっしょに遊ぶことをおすすめします。）
・プレイ人数 ： ２～４人
・発売目標 ： 初年度２０万個
・販売ルート ： 全国有名百貨店・量販店・玩具販売店ほか
・著作権表示 ： （Ｃ）Ｄｉｓｎｅｙ
● 関連リンク
カブドットコム証券、「トレーリングストップ」注文を株価指数先物取引・オプション取引にも対応
自動売買「トレーリングストップ」、株価指数先物取引・オプション取引に対応
～ 「ネットライブセミナー」を実施。先着３，０００ 名様に「先物取引お役立ちブック」を進呈。～
カブドットコム証券株式会社は、ご好評いただいております「トレーリングストップ」注文を、２００７年３月２９日（木）夕刻から株価指数先物取引・オプション取引においても対応します。
これを記念し、４月１８日（水）にネットライブセミナー「株価指数先物取引・日経２２５ｍｉｎｉ 入門」を開催します。また、４月から先物・オプション取引口座開設をお申込みいただきましたお客様先着３，０００名様に、もれなく先物取引お役立ちブック（２種類）プレゼントします。
■トレーリングストップ注文を株価指数先物取引・オプション取引に対応
お客様から多くのご要望をいただいておりましたトレーリングストップの株価指数先物取引・オプション取引への対応を、２００７年３月２９日（木）夕刻から開始します。これにより、個人投資家の取引が急拡大している株価指数先物取引・オプション取引においても、株式同様の充実した自動売買が可能となります。
◎ 株価指数先物取引・オプション取引のトレーリングストップ
・対象
日経２２５先物、日経２２５ｍｉｎｉ、ＴＯＰＩＸ先物、日経２２５オプション
・発注方法
先物価格または原資産価格によるトレーリングストップ
逆指値は成行注文のみ（今後、指値注文の対応も検討）
・手数料
通常通り。
日経２２５先物／９８７円、日経２２５ｍｉｎｉ／２１０円、ＴＯＰＩＸ先物／９４５円
（約定代金、取引チャネル、執行条件などにかかわらず、約定１枚あたり）
日経２２５オプション／約定代金の０．６３％ 最低手数料６３０円
（複数日にわたる内出来も一注文として計算）
・ＳＬＡ対象
トレーリングストップによるご注文もＳＬＡ（品質保証制度）の対象になります。
■ネットライブセミナー開催
先物オプション取引での「トレーリングストップ」注文の開始に伴い、４月１８日（水）ネットライブセミナーを開催いたします【無料】。お申込みおよび詳細は、お客様ログインページにてご案内します。
＜「株価指数先物取引入門（仮題）」＞
・日時
２００７年４月１８日（水） １９：３０～２０：４５
・内容
株価指数先物取引の解説。トレーリングストップの説明も行います。
■ 先着３，０００名様に先物取引お役立ちブック進呈
４月から、先物・オプション取引口座の開設をお申込みいただいたお客様先着３，０００名様に、もれなく「先物取引お役立ちブック（２種類）」をプレゼントします。
・はじめよう株価指数先物取引（ネットマネー）
・先物・オプションの達人を目指せ（フューチャーズジャパン）
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
メディネット、バイオイミュランスと新たな免疫細胞加工技術の共同開発で業務提携
メディネット、バイオイミュランス社と業務提携
Ｔｈ１細胞を用いた新たな免疫細胞加工技術の共同開発に着手
株式会社メディネットは、株式会社バイオイミュランス（本社：札幌市、代表取締役：富樫 裕二）と、両社技術の融合による新たな免疫細胞加工技術の共同開発を目的として、業務提携することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
メディネットは、１９９９年の細胞医療支援事業の開始以来、約４５，０００回におよぶ医療機関における細胞加工・培養実績を含む細胞治療プロセス全般に対する支援を通じ、免疫細胞加工技術の導入・運用において豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、さらなる臨床効果の向上を図るべく、ＣＤ３－ＬＡＫ細胞（※ｉ）（主にαβＴ細胞）やγδＴ細胞（※ｉｉ）、樹状細胞（※ｉｉｉ）等を用いた新たな治療技術、プロトコル、細胞加工システムの開発等、免疫細胞療法全般に係る研究開発を積極的に進めております。
バイオイミュランス社は、長年にわたって腫瘍免疫、免疫学、アレルギー学の研究に携わる北海道大学遺伝子病制御研究所 西村孝司教授を研究開発担当取締役に擁し、独立行政法人 産業技術総合研究所の支援を受ける、北海道大学及び産業技術総合研究所発のバイオベンチャーです。北海道大学および産業技術総合研究所からの技術移転を受け、がん、アレルギー、自己免疫疾患等の難治性疾患に対する免疫療法等の新規検査方法及び治療方法を開発しており、主にヘルパーＴ細胞（※ｉｖ）を用いた免疫細胞療法の確立を目指しています。ヘルパーＴ細胞は、キラーＴ細胞ｖや樹状細胞の機能を制御する重要な役割を果たしていることが知られています。
この度の共同開発は、メディネットが有する細胞加工等に係る技術と、バイオイミュランス社が有するヘルパーＴ細胞の中でも特に抗腫瘍免疫に有益なＴｈ１細胞ｖｉに係る技術を用いることで、新たな免疫細胞加工技術の開発と実用化を目指してまいります。ヘルパーＴ細胞を中心とした免疫細胞療法は、国内の研究機関・医療機関での実施が確認されておらず、その有効性の確認ならびに実用化が実現されれば、他の治療技術との相乗効果や棲み分けを含め、免疫細胞療法の新たな方向性を示す画期的な技術となることが期待されます。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
リコー、着脱式液晶ビューファインダー対応のコンパクトデジカメ「Ｃａｐｌｉｏ ＧＸ１００」を発売
２４～７２ｍｍ相当の高性能ワイドズームレンズを搭載したコンパクトデジタルカメラ
「Ｃａｐｌｉｏ ＧＸ１００」を新発売
～デジタルカメラで初めて、着脱式液晶ビューファインダーに対応～
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、デジタルカメラの新製品として、コンパクトなボディに２４～７２ｍｍ（３５ｍｍ版フィルム換算）の高性能ワイドズームレンズを搭載した上で、デジタルカメラで初めて、着脱式の液晶ビューファインダーに対応した上級モデル「Ｃａｐｌｉｏ（キャプリオ） ＧＸ１００」を開発し、新発売いたします。
製品名：Ｃａｐｌｉｏ ＧＸ１００
パッケージ形態：ＶＦ ＫＩＴ（液晶ビューファインダー同梱）
希望小売価格：オープン
発売日：２００７年４月２０日
月産台数：１０，０００台
＊ 付属品として、液晶ビューファインダー、リチャージャブルバッテリー、バッテリーチャージャー、ＡＶケーブル、ＵＳＢケーブル、ＣＤ－ＲＯＭ（ソフトウェア）、ストラップ、レンズキャップなどが含まれます。
新製品「Ｃａｐｌｉｏ ＧＸ１００」は、多彩なマニュアル撮影機能や用途に合わせてシステムアップできる拡張性など、実用性の高いコンパクトデジタルカメラの上位モデル「Ｃａｐｌｉｏ ＧＸ８」（２００５年５月発売、オープン価格）の後継機として発売するものです。
新たに、（１）２４～７２ｍｍ相当の高性能ワイドズームレンズの搭載（ＧＸ８は２８～８５ｍｍ相当）、さらにオプションのワイドコンバージョンレンズの装着による１９ｍｍ相当の超広角撮影の実現（ＧＸ８は２２ｍｍ相当）、（２）デジタルカメラ初の着脱式液晶ビューファインダーへの対応、（３）有効１，００１万画素ＣＣＤの搭載（ＧＸ８は８２４万画素）と好評の画像処理システム「スムースイメージングエンジンＩＩ」による高画質化など、カメラ好きの皆様のニーズにお応えする高性能機として、先進の機能を搭載いたしました。リコーの商品作りのコンセプトである“撮影領域の拡大”を、さらに一歩推し進めた商品です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＊ＷｉｎｄｏｗｓはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国その他の国における登録商標または商標です。
＊Ｍａｃ ＯＳは米国およびその他の国で登録されているＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．の商標です。
◆ お客様からのお問い合わせ先
株式会社リコー お客様相談センター フリーダイヤル ０１２０－０００４７５
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松井証券、来月から外国株の信用取引取り扱い開始
外国株の信用取引取扱開始について
～制度信用取引に先駆け無期限信用取引を開始（主要オンライン証券初）～
松井証券は、平成１９年４月２日（月）より、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」とする）が外国株券の信用取引を導入することに合わせ、東証に上場している外国株券の信用取引の取扱いを開始いたします＊１。
現在、東証では外国会社向けの上場制度の整備が進められており、この度の外国株券に係る措置は、外国株市場の流動性向上による市場機能の強化、および投資手法の多様化が図られたものです。信用取引の対象となることで、その銘柄は保有資金の最大約３倍まで取引をすることが可能となり、これは個人投資家の利便性を大きく高めるものと考えます。
松井証券では、その初日から取扱いを開始することといたしました。なお、制度信用取引＊２は、東証が対象銘柄を選定する同年４月１６日（月）が開始日となりますが、無期限（一般）信用取引＊３においては、制度信用取引に先駆け、同年４月２日（月）より、取扱いを開始いたします。外国株券の無期限（一般）信用取引の取扱いは、主要オンライン証券で初めてとなります＊４。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
＊１当社取扱い銘柄に限る。
＊２制度信用取引：品貸料及び弁済の期限（６ヵ月）が取引所規則により決定されている信用取引。一定の基準を満たした銘柄が対象となる。
＊３一般信用取引：品貸料及び弁済の期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引。松井証券が取扱う「無期限信用取引」は、原則、弁済の期限がない信用取引。
＊４平成１９年３月２８日現在。
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ケンウッド、欧州航空宇宙防衛会社とデジタル業務用無線機器の相互供給で提携
欧州航空宇宙防衛大手ＥＡＤＳグループ
ＥＡＤＳ Ｓｅｃｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社と
デジタル業務用無線機器の相互供給に関する提携を開始
株式会社ケンウッド（社長：河原 春郎、本社：東京都八王子市）は、欧州航空宇宙防衛大手ＥＡＤＳ社グループにおける北米拠点ＥＡＤＳ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社の１００％子会社であるＥＡＤＳ Ｓｅｃｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社（Ｃｈａｉｒｍａｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｂｏａｒｄ： Ｓａｍｕｅｌ Ｄ． Ｗｙｍａｎ ＩＩＩ、本社：米国バージニア州アーリントン）と、デジタル業務用無線機の相互供給に関する提携を開始しましたので、お知らせいたします。
今回の提携は、北米の公共安全向けデジタル無線方式の共通規格であるＰ２５に準拠したデジタル業務用無線機器分野において、当社製のデジタル業務用無線端末とＥＡＤＳ Ｓｅｃｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを使用した基地局設備（以下、基地局設備）を組み合わせ、北米の州や市区町村の警察、消防、救急医療、災害管理機関をはじめとする様々なユーザーに、無線通信トータルシステムとしてのターンキーシステムを供給するものです。
この提携により、当社は米国販社を通じて、ＥＡＤＳ Ｓｅｃｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社のターンキーシステム受注に対し、Ｐ２５に準拠したデジタル業務用無線端末を供給する一方で、当社のターンキーシステム受注に対し、ＥＡＤＳ Ｓｅｃｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社からＰ２５に準拠した基地局設備の供給を受けることができます。
■ ＥＡＤＳ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社の概要
ＥＡＤＳ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社は、世界第２位の規模を誇る航空宇宙防衛企業ＥＡＤＳ社グループの北米拠点です。親会社であるＥＡＤＳ社とともに、北米における防衛および国土安全保障の全セクターのリーダーとして、サプライヤーおよびサービスのネットワークを通じ、米国経済に年間１００億ドル以上寄与し、１９万人以上の雇用を支えています。
ＥＡＤＳ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社は、米国１７州および３０都市で展開している１２の事業会社とともに、国土安全保障、航空宇宙防衛をはじめとする市場の顧客に対し、幅広い先進的ソリューションを提供しています。
＊ＥＡＤＳ ・・・ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃ Ｄｅｆｅｎｓｅ ａｎｄ Ｓｐａｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ
■ 当社コミュニケーションズ事業の概要
当社におけるコミュニケーションズ事業は、連結売上高の約３割（２００６年３月期実績）を占め、当社の３つのコア事業の中で最も収益性の高い基盤事業です。その中の主力事業であり、世界第２位のマーケットシェアを有する業務用無線機器分野では、公共安全向け、民間企業向けなどの業務用無線端末を主体とした事業を展開しており、欧米に本拠を置く販売子会社でのセールス・応用技術機能と、国内の開発・設計機能の連携を強化する取り組みの成果や、同分野の最大市場である米国市場の好況、新興市場の拡大などを背景に、好調に推移しています。
また、無線方式におけるデジタル化の進展を新たなビジネスチャンスととらえ、積極的な戦略投資によって、デジタル業務用無線機器の商品化やデジタル無線方式の研究開発を推進しています。
ケンウッドは、「Ｍｏｂｉｌｅ ＆ Ｈｏｍｅ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｙｓｔｅｍ」の分野で、カーエレクトロニクス、コミュニケーションズ、ホームエレクトロニクスの３事業を展開しています。そして、国内１１社、海外２２社の関連会社とともに、「新鮮な驚きや感動で、人々に幸せな気持ちを創ろう。」というビジョンの実現をめざします。
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明治製菓、食感を愉しむ「チョコレート効果粗挽きカカオ８０％ボックス」を発売
"カカオの食感"を愉しむ
「チョコレート効果粗挽きカカオ８０％ボックス」
新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤尚忠）は、急伸長している高カカオチョコレート市場を背景に、「チョコレート効果」シリーズからあらたに食感を愉しむ「チョコレート効果粗挽きカカオ８０％ボックス」を４月３日に全国で発売いたします。カカオニブの心地よい食感と噛むたびに広がるカカオの華やかな香りが愉しめる、おいしさにこだわった商品を投入し「チョコレート効果」シリーズのラインナップ強化と更なる高カカオチョコレート市場の拡大を図ってまいります。
【 商品概要 】
＜商品名＞
チョコレート効果粗挽きカカオ８０％ボックス
＜内容量＞
７５ｇ
＜価格＞
参考小売価格 ２０８円（税込）
＜発売日・発売地区＞
４月３日 全国 スーパー・ドラッグストアなど
＜特徴＞
●粗挽きカカオニブの心地よい食感と噛むたびにふわりと広がるカカオの華やかな香りが特長です。
●カカオ分８０％、一箱にカカオマスポリフェノール２２００ｍｇ（明治ミルクチョコレートの約３．１倍：同内容量当たり）、食物繊維８．９ｇが含まれています。
●ひと口サイズの食べやすい個包装タイプです。
＜ターゲット＞
主婦を中心とした健康志向のチョコユーザー
＜テレビＣＭ＞
楠田枝里子とおぎやはぎの共演で健康とおいしさを考えた大人のチョコレート「チョコレート効果」をアピールします。（４月３日より全国でオンエア）
＜販売目標金額＞
９０億円／年間（チョコレート効果群）
【 チョコレート効果商品ラインナップ 】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
オカモト、ゴキブリ駆除剤「インピレス ホウ酸ダンゴ」箱タイプを発売
置くだけでゴキブリがいなくなる
"インピレス ホウ酸ダンゴ"箱タイプ 新発売
オカモト株式会社（本社／東京都文京区本郷、代表取締役／岡本二郎）は、好評のゴキブリ駆除剤"インピレス ホウ酸ダンゴ"シリーズから、箱入りタイプを４月２日（月）より発売開始致します。
"インピレス ホウ酸ダンゴ"は昔ながらの半生手作りタイプです。ゴキブリを屋内から追放し、ゴキブリの発育・繁殖を防ぎます。
台所や床下などゴキブリの好みそうな場所に置くだけで有効成分が働き、いつの間にかゴキブリがいなくなります。
取扱う販売店の要望も多様化してきており、箱入りタイプの発売となりました。
■「インピレス ホウ酸ダンゴ」
用 途： ゴキブリ駆除
使用期間： 約６ヶ月
内容量： 約３ｇ×２４個入り
成 分： ホウ酸
販売先： 薬局・薬店、ドラッグストア、量販店、ホームセンター等
価 格： オープン
販売開始： ４月２日（月）
年間販売数量： １５０，０００個
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損保ジャパン、従業員のメンタルヘルスケア対策を総合的に支援する新会社を設立
新会社「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」の設立
～ 従業員の心の健康増進によるヘルシーカンパニーの構築支援 ～
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）は、企業経営の重要課題となりつつある従業員のメンタルヘルスケア対策を総合的に支援することを目的に、「株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス」（以下「新会社」）を４月２日付で設立します。
新会社では、従業員個人への支援サービスであるＥＡＰ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ：従業員支援プログラム）の提供だけでなく、企業の経営陣・人事労務部門並びに産業医を中心とする産業保健スタッフ※が抱える課題の解決に向けた「総合的なソリューション」の提供を目指します。
※産業保健スタッフ：産業医、産業看護職、衛生管理者等を中心とする各企業の労働安全衛生推進組織の構成員
１．新会社設立の社会的背景
近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況にあります。また、自殺者数は、１９９８年以降、８年連続で３万人を超え、２００５年には交通事故死亡者数の約４倍の水準になっています。特に４０～５０代の働きざかりの年代の自殺が多く、うつ病を中心とする気分・感情障害の患者数が激増していることとの関連性が指摘されています。
このような状況を踏まえて、２００６年３月に厚生労働省より、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示され、企業が、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることが求められています。
損保ジャパンは、既に株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（社長：百瀬 剛）をオムロンヘルスケア株式会社、株式会社ＮＴＴデータと共に設立し、メタボリックシンドローム（内臓肥満症候群）対策を中心とした健康増進・疾病予防サービスに参入していますが、新会社の設立により、心と身体両面での健康増進・疾病予防サービスの提供体制が完成します。顧客企業の従業員の健康管理体制強化の支援を通じ、人事労務担当者の負荷軽減、更には企業全体の生産性の向上・業績向上につながるヘルシーカンパニーの構築へ貢献していきたいと考えています。
２．新会社の概要
（１）社 名（商号）
株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
（英文：Ｓｏｍｐｏ Ｊａｐａｎ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｃ．）
（２）代表者の役職及び氏名
代表取締役 小澤 正彦
（３）本店所在地
東京都新宿区西新宿１―２６―１
（４）設立日
２００７年４月２日（月）
（５）資本金
２億円（損保ジャパンによる１００％出資）
３．新会社のサービスの展開方針（サービスラインナップの詳細は別紙をご参照願います）
（１）新会社設立当初のサービス
１）当面は、Ｗｅｂによるストレス耐性を強化するツール等の提供や、組織診断（部門別のストレス状況の調査）結果に基づく、組織改善提案、研修の企画・運営等を中心とする「１次予防」の支援サービスを提供します。
２）各企業の従業員の心の健康に関する産業保健体制の実情に応じ、カウンセリングサービスや人事部担当者やライン管理職に対する相談サービスを提供します。
（２）産業保健体制支援サービスの本格展開
今年度中にパイロット事業を行いながら、効果的・効率的なサービスの研究・開発を行い、２００８年４月を目途として、重症化予防・復職支援サービス等の供給体制を構築し、新会社の商品ラインナップを完成させます。
４．新会社のサービスの特長
（１）中堅中小企業から大企業まで総合的なソリューションの提供
中堅中小企業から大企業まで、各企業産業保健体制の実情に合わせて、メンタルヘルス面の総合的な支援サービスを提供します。また、損保ジャパンの有する全国的なネットワークも活用し、全国をカバーするサービス体制の構築を目指します。
（２）産業保健分野と精神医療分野の架け橋
企業の産業保健スタッフと精神医療分野（精神科医・心療内科医、臨床心理士等）の架け橋となり、両者間の連携・協働体制構築の支援を通じ、最適な就業環境調整措置と治療効果の発揮に貢献します。
（３）損保ジャパンのノウハウ・事業インフラを活用
損保ジャパンが、これまでに保険事業や生活習慣病等の疾病予防事業で培った数理統計技術やカウンセリングノウハウを活用します。具体的には、従業員全体に対する最適なスクリーニング・階層化を行った上で、顧客企業の職場環境の実態に応じ、ライン管理職や産業保健スタッフと新会社の医療スタッフ、更には診療機関との緊密な連携の下でサービスを提供していきます。
（４）損保ジャパンの保険商品の活用
損保ジャパンの有する豊富な保険商品ラインナップと保険設計ノウハウを活用し、各企業のメンタルヘルスリスクマネジメント体制の実情に応じた保険商品を提供します。具体的には、事業主に対する使用者賠償責任保険や、長期休業者に対する団体長期障害所得補償保険等の商品について、損保ジャパンが最適な条件で提供していきます。
５．今後の展開
損保ジャパンは「リスクと資産形成に関する総合サービスグループ」を目指し、損害保険事業、生命保険事業、確定拠出年金事業に次ぐ、第４番目の収益事業として、ヘルスケア事業等フィービジネスを位置づけています。新会社は、損保ジャパンのヘルスケア分野の第２の事業会社という位置づけです。
新会社は、本年５月頃より、１次予防分野の支援サービスを中心に、主に首都圏の中堅企業に対して営業展開を行っていきます。また、同時に、今後１年をかけて、重症化防止や復職支援等の２次・３次予防の新サービスの開発を進めると共に、全国の企業へのサービス提供体制構築の準備を行っていきます。
そのために、メンタルヘルスケア分野で、際立った技術・ノウハウ・実績を有する企業や有識者との間で、資本提携を含む本格的業務提携を積極的に展開していく予定です。
以 上
● 関連リンク
松下、「ストラーダ」シリーズから車載用ワイド液晶カラーモニター２機種を発売
ストラーダシリーズの車載用高画質ワイド液晶カラーモニター
Ｓｔｒａｄａ 車載用ワイド液晶カラーモニター２機種を発売
（１）豊富な入力端子装備 （２）スピーカー搭載 （３）高画質
＜品名・品番・希望小売価格・発売予定日・月産数＞
（※ 関連資料を参照してください。）
松下電器産業株式会社 パナソニック オートモーティブシステムズ社（代表者 佐野 尚見）は、「ストラーダ」シリーズの車載用ワイド液晶カラーモニターの新製品を２機種発売いたします。
８Ｖ型ワイドＶＧＡ液晶パネルを搭載したＴＲ－Ｍ８０ＷＶＳ７は、当社の車載用地上デジタルチューナー（※１）との接続用にデジタルチューナー専用拡張端子を装備、地上デジタル放送（１２セグ）の高画質映像をお楽しみいただけるとともに、モニター付属のリモコンでデジタルチューナーの簡単な操作ができます。また、Ｄ２入力端子も１系統装備しました。さらに、ディスプレイ部にビデオ入力端子を装備（※２）しましたので、他のＡＶ機器で収録した動画や静止画を簡単接続でクルマの中で手軽にお楽しみいただけます。８Ｖ型ワイドＶＧＡ液晶パネルのバックライトは、白色ＬＥＤ方式の採用、低発熱でディスプレイユニット部の温度を抑えるとともに、水銀フリーを実現し環境にも配慮しています。７Ｖ型ワイドＱＶＧＡ液晶パネルを搭載したＴＲ－Ｍ７０ＷＳ７は、モニター取付け金具を付属しており後席エンターテイメントの入門モデルとしてお求め易い価格で発売いたします。２機種共通して、話題のワンセグ対応携帯電話（※３）との接続が手軽にできるよう専用の平型ＡＶ出力ケーブルも付属しています。
当社は、車載用デジタルチューナー市場の拡大に合わせ、高画質モニターのラインナップを強化し、後席エンターテイメント市場の拡大を目指してまいります。
【１】高画質対応、８Ｖ型ワイドＶＧＡ液晶パネルを搭載
●高精細な液晶パネルの採用で高画質の迫力あるワイド画面を実現
【２】車載デジタルチューナー専用拡張端子を装備
●当社の車載用地上デジタルチューナーとの組み合わせなら簡単接続で地上デジタル放送（１２セグ）の高画質映像を楽しめます。また、モニター付属のリモコンで簡単操作ができます。（ＴＲ－Ｍ８０ＷＶＳ７のみ）
【３】豊富な入力端子群を装備
●ＴＲ－Ｍ８０ＷＶＳ７ ・・・ ビデオ入力３系統（内１系統はディスプレイユニット部／Ｍ３ ４極ミニジャック（※２））
デジタルチューナー専用拡張端子、Ｄ２入力端子
●ＴＲ－Ｍ７０ＷＳ７ ・・・ ビデオ入力２系統
【４】充実の付属品
●モニター取付け金具（ヘッドレスト取付けタイプ（※４））（ＴＲ－Ｍ７０ＷＳ７のみ）
●変換ケーブル（０．１ｍ／４極ミニジャック－ＲＣＡ（メス））
●平型ＡＶ出力ケーブル（１．５ｍ／携帯電話接続用）（ＴＲ－Ｍ８０ＷＶＳ７、ＴＲ－Ｍ７０ＷＳ７共通）
※１ 当社、車載用地上デジタルチューナー ＴＵ－ＤＴＸ３００、ＴＵ－ＤＴＶ３０（２００７年３月２０日現在）
※２ ディスプレイの左側、Ｍ３ ４極ミニジャック入力
※３ ＮＴＴドコモから発売のワンセグ対応携帯電話『Ｐ９０３ｉＴＶ』に接続可能（２００７年３月２０日現在 当社調べ）
ワンセグ対応携帯電話によってはワンセグ映像が出力されない物や音声出力が小さな物があります。
※４ シートの形によっては取り付かない場合があります。
＜ お問い合わせ先 ＞
お客様ご相談センター ＴＥＬ：フリーダイヤル ０１２０－５０－８７２９
（受付時間 ９：００～１７：００ 土・日・祝祭日・当社休日を除く）
松下電器カーエレクトロニクスホームページアドレス http://panasonic.jp/car/
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
損保ジャパン、新種保険における一部規定を簡素化し統一
新種保険における一部規定統一
～保険料の払込み・払戻し等の仕組みを簡素化～
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤正敏）は、２００７年８月１日始期契約より、約４０種類の新種保険（保有契約数約７０万件）について、お客さまにとって「わかりやすい」「使いやすい」商品を実現することを図り、保険料の払込み、払戻し等に関する仕組みを簡素化し、統一します。
１．背景
損保ジャパンは、代理店とともにお客さま第一を実践するために、「事務・商品・システムの革新」に積極的に経営資源を投下し、早期具体化を推し進めています（「損保ジャパン再生プラン（修正版：新中期経営計画）」）。
「お客さまの声」や第一線から「提案制度」等を通じて寄せられた意見・提言を、経営品質向上委員会や商品委員会等に集約し、お客さまの目線にたった商品・サービスの向上を進めており、今般の改定も、その一環として見直しを実施するものです。
２．新種保険の簡素化・統一
従来は、保険の種類により、保険料の払込み、払戻し等に関する仕組みが異なりましたが、お客さまにとって「わかりやすい」「使いやすい」仕組みに簡素化し、統一します。
（１）改定する保険商品
賠償責任保険、労働災害総合保険、動産総合保険等の約４０種類の新種保険
（２）保険料の払込みに関する仕組みの簡素化・統一
１） お客さまにとって簡単・便利な、契約手続きのキャッシュレス化を進め、保険料を口座振替にて引落としできる種目を拡大しました。
２） 保険料が３０万円以上となるご契約については、保険料の割増なしで分割払いを利用 できるようにします。この場合の分割回数は、お客さまのご要望の多い２回払（半年払）、４回払（四半期払）、６回払（隔月払）、１２回払（毎月払）から選択できます。
３） 保険料が３０万円未満のご契約については、５％の割増率（割増率を１０％から引下げ）で、一律口座振替分割払いを利用できるようにします。
（３）保険料の払戻しに関する仕組みの簡素化・統一
保険契約の期間中に、ご契約の条件を変更したり、解約する場合の保険料の計算（差額精算）を、短期率方式（※）から一律月割方式とします。
（※）短期率方式：例えば１年間のご契約を６ヶ月で解約した場合は、お客さまへ払戻しとなる保険料は約３０％。月割方式では、保険料の約５０％がお客さまへ払戻しとなります。
３．今後の展開
損保ジャパンは、今後もお客さまの目線にたった商品・サービスの向上を進め、信頼回復・お客さま満足のより一層の向上に努めていきます。
以上
● 関連リンク
東京ガスなど、通信機械室向け高顕熱タイプのガスヒートポンプエアコンを発売
ガス業界初
通信機械室向け空調「高顕熱タイプＧＨＰ」の販売について
東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲）とヤンマーエネルギーシステム株式会社（社長：鈴木岳人）は、データセンターなど通信機械室の空調に適した高顕熱※１タイプのＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）※２を共同で開発し、東京ガス管内で４月から販売開始します。通信機械室向けのガス空調は、業界初になります。
高顕熱タイプＧＨＰは、電気方式と比べ、電力消費量を約１／３に削減することができるため、データセンター全体の電力負荷軽減や、余った電力を増設するＩＴ装置への電力使用に振り向けることが可能になります。また本製品は、冷房する際に室温と湿度を両方下げる標準的なＧＨＰ（顕熱比０．７程度）と比べて、湿度を下げずに室温だけを下げる点が特長で、昨年１０月に発売されたビル用マルチタイプ２０馬力高効率ＧＨＰをベースとしています。電気方式に比べてＣＯ２排出量を約１５％削減※３可能であり、またオゾン層を破壊しない冷媒であるＲ４１０Ａ※４を採用しているなど、地球環境にも配慮しています。
※１）高顕熱：ＩＴ装置からの発熱や照明器具、太陽からの日射などは、室内温度を上昇させます。このような熱を顕熱と呼びます。一方、外気中の水分や人間の呼吸等から発生する水分を凝縮させるのに必要な熱を潜熱と呼びます。潜熱を処理すると湿度は下がりますが、温度は変化しません。通信機械室は、ＩＴ装置などによる顕熱が主体となるため、湿度を下げないで室温を下げる（顕熱を処理する割合が高い＝高顕熱）空調が重要となります。
※２）ＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）：ガスエンジンを動力として圧縮機を駆動し、冷媒を圧縮して冷暖房を行うガス空調システムです。省電力、電力負荷平準化等のメリットが注目され、オフィスビルや商用店舗などを中心に普及が進んでいます。
※３）火力平均ＣＯ２排出原単位は、０．６９ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ、都市ガス（１３Ａ）ＣＯ２排出原単位は、２．２９ｋｇ－ＣＯ２／ｍ３Ｎを使用しています。
※４）Ｒ４１０Ａ：オゾン層破壊係数ゼロのＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒。
１．本製品の主な特長
（１）電気方式の比較において、電力消費量を約１／３に削減
（２）高顕熱設計
本製品は、標準条件下で顕熱比０．９５以上と高顕熱設計となっています。冷房する際に除湿も行う標準的なＧＨＰ（顕熱比０．７程度）と比べ、通信機械室などの用途に適した空調が可能です。
（３）オゾン層を破壊しない冷媒を採用（Ｒ４１０Ａ）
２．製品化の経緯
通信機械室の空調電力負荷軽減およびＣＯ２排出量低減を目指すＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（社長：和才博美）と、ガス空調の新たな可能性を拡げることで環境への貢献を目指す東京ガスは、「高顕熱タイプＧＨＰ」の検討を平成１４年９月から行っておりました。
その後、ＮＴＴコミュニケーションズの協力を得て、平成１６年２月から同施設内において試作機のフィールドテストを、東京ガスとヤンマーエネルギーシステムが共同で行い、製品化に至りました。本製品は、来月、ＮＴＴコミュニケーションズの都内施設内に、５セット設置します。
３．仕 様
添付資料をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
ピクセラ、「リッスンブック」を「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」でサービス開始
ピクセラ、オーディオブック専門ストア「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ（リッスンブック）」を、
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に搭載の「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」でサービス開始
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/news/2007/20070328.html
株式会社ピクセラ（代表取締役社長 藤岡 浩）は、オーディオブック（音声本コンテンツ）の専門ストア「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ（リッスンブック）」をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社の最新オペレーティングシステム Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のＨｏｍｅ ＰｒｅｍｉｕｍおよびＵｌｔｉｍａｔｅに搭載される「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」の「メディア オンライン」サービスにおいて、２００７年３月２８日からサービスを開始することを発表いたします。
「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ」は、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」で音楽の聴取や購入、オンデマンドで提供される映画など、様々なコンテンツやサービスが提供される「メディア オンライン」内のメニューとして登録され、コンテンツの購入や再生、管理までを、リモコンでシームレスに行える環境を提供いたします。
サービス開始時には、１０社のコンテンツホルダーからコンテンツを提供いたします。さらに今後、参加を予定している２０社以上※１のコンテンツホルダーと連携することで、多彩なジャンルのコンテンツを拡充し、幅広いユーザー層へオーディオブックの認知を促進、市場の拡大を目指します。
「メディア オンライン」での「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ」開始にあたり、マイクロソフト株式会社 デジタルエンターテイメントパートナー統括本部 執行役 常務である堺 和夫氏より「株式会社ピクセラ様が『ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ』をＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に搭載される『Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ』の『メディア オンライン』において開始されることとなり、誠におめでとうございます。『ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ』により、幅広い年齢層のユーザーが、使いやすいユーザーインターフォースでオーディオブックをリビングで気軽に楽しめるようになることが実現し、今後より身近で便利なデジタルライフスタイルの広がりにつながるものとして期待しております。」とのコメントをいただいております。
【ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋについて】
「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ」は、北米で「音で聴く本」として広く認知されている、オーディオブックの専門ストアです。「ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋ」では、これまでピクセラが展開してきた「ピクセラサウンドブック」シリーズや、オーディオブックコンテンツホルダー各社から提供された、落語集、語学学習用などのラーニング教材、お子さま向けの童話集、観光地や寺院の情報をまとめた実用書など、多彩なラインナップを用意。様々なユーザー様の生活シーンに合わせてお楽しみいただける音声コンテンツを提供いたします。
サービスロゴ・サービス画面
※添付資料を参照
■ＬｉｓｔｅｎＢｏｏｋの特長
１）再生を中断した位置から再生できる「しおり」機能を搭載することで、快適な再生環境を実現
２）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ａｕｄｉｏ（．ｗｍａ）ファイル再生に対応した携帯型オーディオプレーヤー、携帯電話、カーオーディオへの転送、再生に対応※２
３）コンテンツ購入、購入済みのコンテンツ情報表示、再生をマイページ機能で一元管理
※１ ２００７年３月現在。サービス開始後参加を予定してるコンテンツホルダーを含む。
※２ ファイル転送は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に対応した再生機器に限ります。
【Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒについて】
「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の最新オペレーティングシステム Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）のＨｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ、およびＵｌｔｉｍａｔｅに搭載されており、パソコンによるホームエンターテイメントの実現を目指して、リモコン操作で簡単にテレビ、写真、動画や音楽を楽しめるようにデザインされた機能です。
以上
出光興産、全製油所・工場にリアルタイム操業マネジメントシステムを導入
全製油所・工場にリアルタイム操業マネジメントシステムの導入を決定
～迅速で確実な操業管理により生産性向上を図る～
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、このたび北海道製油所にリアルタイム操業マネジメントシステム「ＸＨＱ」を導入し、既存システムの統合化を実施しました。この新システムによって、迅速で確実な操業管理とともに、製油所全体の情報を共有化し、生産性向上が可能となる効果を確認できたため、２００７年度中全製油所・工場に導入することを決定しました。
今回導入した新システムは（Ｓｉｅｍｅｎｓ社の基本技術）「ＸＨＱ（ｎｅＸｔ ｇｅｎｒａｔｉｏｎ ＨｅａｄＱｕａｒｔｅｒｓ）（※１）」と呼ばれ、既存のデータベースを改造することなく新システムに統合できるソフトです。世界の大手石油会社や化学会社では多くの導入実績がありますが、日本企業としては初めての導入になります。新システムは、安全、環境、品質、生産、設備、用役、収益など製油所の操業に関わるデータを幅広く統合しています。製油所・工場の経営管理指標、環境管理指標をリアルタイムに同時共有することにより、生産計画や運転計画に適切に反映することができます。また、複数部門をまたぐ操業管理がより短期かつ効率的に実施できるようになります。
新システム導入に際しては、当社生産設備の多くを設計・建設し、かつＸＨＱのカスタマイズサービスを提供する日揮株式会社と日揮情報システム株式会社が共同で当社の環境に適したシステムに改良しました。
昨年１０月から北海道製油所でリアルタイム操業マネジメントシステムの評価運用を開始し、安全管理、環境管理、品質管理、運転管理状況、そしてヒヤリハットの登録内容などの情報を共有し、毎日の連絡会議での報告も新システムで実施しています。その結果、情報の共有化により、今まで見えなかった改善点・問題点の発掘ができ、従来にもまして迅速な対応が取れるようになりました。また、従来は、製油所の操業をトータルで把握するために社員が各部署から個々のデータを収集して報告書を作成しなければなりませんでしたが、作業時間が短縮し、業務の効率化が図れます。
当社は今後、新システムを国内各製油所・工場や拠点にも拡大させ、全社的なシステム統合を図り、データの透明性を高めてまいります。
● 関連リンク
Ｊ－オイルミルズ、７月にユニリーバ・ジャパンから家庭用マーガリン事業を譲り受け
家庭用マーガリン事業譲受に関するお知らせ
この度、弊社がユニリーバ・ジャパン株式会社より、家庭用マーガリン事業を譲り受けることに対して、両社間で基本合意に至りました。この内容に関して、下記の通りお知らせいたします。
記
１、譲受する事業の概要
・家庭用マーガリン事業：「ラーマ」ブランドを含む全商品
２、譲渡予定時期
・平成１９年７月１日
３、事業譲受の経緯と今後の取り組み
・弊社は、平成１３年よりユニリーバ・ジャパン株式会社から、家庭用マーガリンの製造を受託しております。
・昨年より、弊社における加工油脂事業強化の一環として、家庭用マーガリン事業の譲受を申し入れ、両社間で協議を重ねて参りました。
・今後は、自らの販売体制を整備し、顧客との取り組み強化を目指します。
・尚、商標「ラーマ」に関しましては、ユニリーバ・ジャパン株式会社の親会社であるＵｎｉｌｅｖｅｒ Ｎ．Ｖ．（本社：オランダ）よりライセンスを受け、継続して使用して参ります。
以上
アサヒ、低アルコール飲料「アサヒカクテルパートナー」から初夏の限定缶２種を発売
『アサヒカクテルパートナー』から初夏の限定缶
「キウイシトラス」「チェリーペシェ」新発売
～初夏の爽やかな季節感を感じる、おしゃれな缶入りカクテル～
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田 伍）は、低アルコール飲料の中核ブランドである缶入りカクテル『アサヒカクテルパートナー』の季節限定商品２種を４月１７日（火）に全国で新発売します。
今回発売する新商品は、『アサヒカクテルパートナー 初夏の限定缶 キウイシトラス』『同 チェリーペシェ』（いずれも缶５００ｍｌ・３５０ｍｌ）で、６月末までの期間限定販売となります。
『アサヒカクテルパートナー 初夏の限定缶』２種は、パッケージに新緑をイメージしたデザインを採用し、初夏にぴったりの爽やかな味わいに仕上げたオリジナルカクテルです。
『アサヒカクテルパートナー 初夏の限定缶 キウイシトラス※１』は、レモンリキュールにキウイ果汁とオレンジ果汁をミックスし、香りと甘酸っぱさを楽しめる爽やかな味わいに仕上げました。
『アサヒカクテルパートナー 初夏の限定缶 チェリーペシェ※２』は、ウオッカにチェリー果汁とピーチ果汁をミックスした、甘酸っぱく後味のスッキリしたカクテルです。
※１）「シトラス」は、英語で「かんきつ類」という意味です。
※２）「ペシェ」は、フランス語で「もも」という意味です。
『アサヒカクテルパートナー』は本年１１月、発売１０周年を迎えます。“缶入りカクテル”という独自の特長を訴求し続けてきた結果、販売数量は１９９７年の発売以来毎年伸張を続け、昨年は前年比１０４％・年間販売数量１，０００万箱（１箱＝２５０ｍｌ×２４本換算）に達しました。
アサヒビール（株）では、『アサヒカクテルパートナー』の基幹１３フレーバーに加え、“プレミアムシリーズ”“カシスカクテルシリーズ”、そして飲用シーンを楽しく彩る季節限定商品など、缶カクテルならではの楽しさを広げる提案を行っていきます。
【 商品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
エステー化学、手肌にやさしい「ファミリー スクワランハンドケア手袋」を発売
スクワラン配合繊維で手肌をケア
「ファミリー スクワランハンドケア手袋」を新発売
天然素材のコットン＆レーヨン製
エステー化学株式会社は、スクワラン配合繊維（パポリスＲ）を採用し、敏感肌や乾燥肌にも安心して使え、手をやさしくケアする「ファミリー スクワランハンドケア手袋」を４月９日から全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで新発売します。価格は、オープンプライスですが、店頭での実勢税込み価格は４３８円前後の見込みです。
なお、「ファミリー スクワランハンドケア手袋」は、スリーエム・エステー販売（株）を通じて販売します。
＜「備長炭ドライペット 下駄箱用」＞
「ファミリー スクワランハンドケア手袋」は、天然コットンと天然素材からできたレーヨンにスクワランを練りこんだ繊維（パポリスＲ）を採用した手肌にやさしいハンドケア手袋です。
繊維に敏感な肌や乾燥肌にも安心して使えるため、就寝時や作業時、他の手袋の下ばきなどにすることで肌を保護することができるワンランク上の手袋となっています。
また、伸縮性のある繊維の編み方は、ソフトで滑らかな風合いがあり着用時の圧迫感がありません。また、袖口を折り返し、手首部分は伸縮性のある編み方を採用したカフスバック加工（※写真下）のため、装着しやすく、脱げにくい構造となっています。
色は淡いブルーで、サイズはフリーサイズのみとなっています。
＜カフスバック加工とは？＞
袖口を折り返し、手首部分は伸縮性のある編み方を採用しています。
このため、はめ易く脱げにくい構造になっています。
（＊ 「参考画像１」 参照）
＜「スクワラン」＞
スクワランは、深海鮫の肝油から採れる成分を化学的に安定させた成分で、人間の皮膚や体内にも含まれる生体成分（バイオジェニックプロダクト）と同じ。現在では、化粧品や健康食品、肌着などにも採用されています。
「ファミリー スクワランハンドケア手袋」を使用する前にハンドクリームなどを塗ると、より手肌の乾燥を防ぎやすくなります。
（＊ 「参考画像２」 参照）
＜「ファミリー」ブランドは今年で誕生４７年
「ファミリー」は、１９６０年に誕生したエステー化学の家庭用手袋のブランドです。発売された当初は、湯沸かし器などの給湯設備などが普及しておらず、家庭用手袋は主に防寒対策として使用されていました。その後、時代の移り変わりとともに、手荒れ防止の目的で使用されることが多くなっています。
「ファミリー」は、「冷たい水から手を守る」「肌荒れから手を守る」などの提案から、「指先を破れにくくしてほしい」「右手だけのものが欲しい」「いろいろなサイズが欲しい」「柔らかくて肌にやさしい手袋が欲しい」などの消費者ニーズに応え、手肌の保護だけではなく、手肌にやさしい高付加価値の“アクティブ・ケア”を提案し続けています。
記
製品名 ファミリー スクワランハンドケア手袋
価格 オープン（税込み店頭実勢価格 ４３８円前後）
発売日 ２００７年４月９日から
ルート 全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど
内容量 １双入り
材料 コットン、レーヨン
初年度販売目標 ５万双
消費者のお問い合わせ先 エステー化学株式会社（ http://www.st-c.co.jp/ ）
お客様相談室 （０３）３３６７‐２１２０