ターボリナックス、ＰＦＵと協業しラックマウント型ＰＣサーバーなど発売
ターボリナックス、ＬｉｎｕｘサーバービジネスでＰＦＵと協業
～富士通製ＰＲＩＭＥＲＧＹサーバーにＬｉｎｕｘ ＯＳおよびアプリケーションを
プレインストールして販売 ～
ターボリナックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢野広一、以下ターボリナックス）は、株式会社ＰＦＵ（本社：石川県かほく市、代表取締役社長：輪島藤夫、以下ＰＦＵ）とＬｉｎｕｘサーバービジネスにおいて協業することを発表いたしました。
今回の協業は、ＰＦＵのサービス力とターボリナックスの開発力により国内のスモール～ミドルレンジサーバービジネスに拍車をかけるものです。両社はサーバー開発およびＯＳ開発時より、密接な技術連携を行い、ＩＡサーバー市場に最適なプラットフォームを提供いたします。その第一弾としてＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘオンラインショップにて富士通製のラックマウント型ＰＣサーバー「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ１００Ｓ４」及び「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ２００Ｓ３」タワー型ＰＣサーバー「ＴＸ１５０Ｓ５」に、「Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０Ｓｅｒｖｅｒ」をプレインストールしたモデルを販売します。また、ＯＳのみならず、セキュリティやＩＰ－ＰＢＸなどのアプリケーションをインストールした「ソリューションモデル」の提供も開始します。
「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ１００Ｓ４」，「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ２００Ｓ３」及び「ＴＸ１５０Ｓ５」は信頼のＰＣサーバーとして最新のインテル（Ｒ）プロセッサー、高速転送を実現する次世代ＳＣＳＩ規格のＳＡＳコントローラを採用した、ミッドレンジサーバーです。この高性能なハードウェアに、最新カーネル２．６を採用し数多くの商用ソフトウェアを同梱した「Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ」をプレインストールしたことで、Ｗｅｂのフロントエンドなどに適したＬｉｎｕｘサーバーをスピーディーに構築することが可能となります。高いパフォーマンスと求め易い価格設定により、複雑な作業を省きつつ安定したＬｉｎｕｘサーバーを低コストで導入するために適したモデルです。
両社は今後もＰＲＩＭＥＲＧＹシリーズに関する技術情報の共有や技術者間の交流を通じ、より信頼性の高いプラットフォームをお客様へ提供していきます。
■株式会社ＰＦＵ プロフェッショナルサービス事業部 プロジェクト部長 長畑浩之氏 エンドースコメント
株式会社ＰＦＵは、ターボリナックス株式会社様による富士通製ＰＣサーバーにＴｕｒｂｏｌｉｎｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒをプレインストールしたモデルのオンラインショップでの販売開始を、心より歓迎いたします。
今回のリリースにより、国内のスモール～ミドルレンジサーバービジネスに対するソリューションにご協力することで、たくさんのお客様に貢献できますように強く願っております。
【製品概要】
製品名 ： ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ１００ Ｓ４ Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ プレインストールモデル
販売価格 ： ２６２，２９０円（税込）
販売方法 ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘオンラインショップ
http://www.turbolinux.co.jp/online_shop/
ＯＳ ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ
ＣＰＵ ： インテル（Ｒ） Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ） Ｄ ３４６ （３．０６ＧＨｚ）
ＨＤＤ ： ＳＡＳ ７３ＧＢ １５，０００ｒｐｍ
メモリ ： ５１２ＭＢ
サイズ ： 幅４２９ｍｍ（４８２ｍｍ）×奥行５６２ｍｍ（５９６ｍｍ）×高さ４２ｍｍ（１Ｕ）
※（ ）内の数字は、突起部を含むサイズになります。
製品名 ： ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＲＸ２００Ｓ３ Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ プレインストールモデル
販売価格 ： ４７１，２４０円（税込）
販売方法 ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘオンラインショップ
http://www.turbolinux.co.jp/online_shop/
ＯＳ ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ
ＣＰＵ ： デュアルコア インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサー５０５０ （３ＧＨｚ）
ＨＤＤ ： ＳＡＳ ７３ＧＢ １５，０００ｒｐｍ ×２ （ＲＡＩＤ１）
メモリ ： １ＧＢ
サイズ ： 幅４３０ｍｍ（４８２ｍｍ）×奥行７３０ｍｍ（７７４ｍｍ）×高さ４３．５ｍｍ（１Ｕ）
※（ ）内の数字は、突起部を含むサイズになります。
製品名 ： ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＴＸ１５０Ｓ５ Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ プレインストールモデル
販売価格 ： ２２９，７４０円（税込）
販売方法 ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘオンラインショップ
http://www.turbolinux.co.jp/online_shop/
ＯＳ ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒ
ＣＰＵ ： インテル（Ｒ） Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）Ｄ プロセッサー ９２５ （３ＧＨｚ）
ＨＤＤ ： ＳＡＳ ７３ＧＢ １５，０００ｒｐｍ
メモリ ： ５１２ＭＢ
サイズ ： 幅２０５ｍｍ×奥行６０２ｍｍ×高さ４４４ｍｍ
【ソリューションモデル概要】
モデル名 ： セキュリティゲートウェイモデル
内容 ： トレンドマイクロ社製ＩｎｔｅｒＳｃａｎ ＶｉｒｕｓＷａｌｌ スタンダードエディション プレインストール
価格 ： ３５９，１００円（２５ユーザー、税込）から
モデル名 ： ＩＰ－ＰＢＸモデル
内容 ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ ＩｎｆｉｎｉＴａｌｋプレインストール
価格 ： ３９５，８５０円（１０ユーザー、税込）から
モデル名 ： オールインワンインターネットモデル
内容 ： Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２．０プレインストール
価格 ： ３１３，９５０円（税込）から
モデル名 ： クラスターモデル
内容 ： サーバー×２台、Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ Ｃｌｕｓｔｅｒ ＨＡ ３．１プレインストール
価格 ： １，００５，９００円（税込）から
■Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒについて
Ｔｕｒｂｏｌｉｎｕｘ １０ Ｓｅｒｖｅｒは、ミドルレンジサーバーをメインとして、さらに上位のハイエンドサーバーをもターゲットとする最新カーネル２．６搭載のハイパフォーマンスＬｉｎｕｘサーバーＯＳです。発売より５年間の無償メンテナンスアップデート権利が付属しながらも、提供価格３９，８００円でと圧倒的なコストパフォーマンスを実現しています。製品ラインナップは、ベース製品に加え障害対応を含む充実の１年サポートを付加した"ｗｉｔｈ Ｓｕｐｐｏｒｔ"、そして開発者向けに一部機能制限付きで格安な"Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ"の３つのラインナップを取り揃えています。
※製品の詳細は、以下ターボリナックスＷｅｂサイトでご紹介しています。
http://www.turbolinux.co.jp/products/server/10s.html
■ＰＲＩＭＥＲＧＹ について
富士通株式会社の「ＰＲＩＭＥＲＧＹ（プライマジー）」は、最新のインテル社製プロセッサを搭載した業界標準仕様のＰＣサーバです。コンパクトサーバやタワー型サーバ、ラック搭載用薄型サーバ、ブレードサーバなど多彩なラインナップでお客様のニーズに応えます。優れたプライスパフォーマンスはもちろんのこと、富士通独自の高信頼技術と品質へのこだわりがお客様のＩＴシステムの安定稼働とＴＣＯ削減に貢献します。
詳細な製品情報は、富士通株式会社のＰＲＩＭＥＲＧＹ Ｗｅｂサイトでご紹介しています。
http://primeserver.fujitsu.com/primergy/
※「ＰＲＩＭＥＲＧＹ」は「ＰＲＩＭＥ（最高の） ＥＮＥＲＧＹ（力）」を意味する造語です。
株式会社ＰＦＵ（ http://www.pfu.fujitsu.com/solution/linux/ ）
ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の商標です。ターボリナックスおよびＴｕｒｂｏｌｉｎｕｘは、ターボリナックス株式会社の商標または登録商標です。その他、記載された会社名および製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
沖電気、通信事業者向けＮＧＮ対応セッションボーダーコントローラーを発売
ＯＫＩ、業界初のＮＧＮ対応セッションボーダーコントローラー
「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ（Ｒ） ＮＸ３２００」を開発
～ キャリアグレードの高信頼性・大容量での事業者間接続を実現 ～
ＯＫＩはこのたび、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）（注１）対応では業界初のセッションボーダーコントローラー（注２）「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ（Ｒ）（センターステージ）ＮＸ３２００」を開発し、本日より販売を開始します。
今後、通信事業者によって構築されるＮＧＮでは、現在の数千万人という電話加入者に向けて、電話（音声）だけでなく映像やデータを用いたさまざまなサービスが同時に提供されることとなります。加入者がユビキタス環境（注３）でこれらのサービスを利用するには、異なる事業者が有するＩＰネットワーク間での相互接続が不可欠となります。
そのため通信事業者間では相互接続のための装置であるセッションボーダーコントローラーが必要となりますが、これまではこのような環境に対応したキャリアグレードのものはこれまで発表されていませんでした。要因としては、開発に際しＩＰｖ４－ＩＰｖ６間といった異なるＩＰ環境での大容量トラヒックの高速処理や、上位サービス間での柔軟な相互接続の実現などが大きな課題となっていました。
ＯＫＩでは、弊社独自技術で開発したミドルウェア「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ ＨＡＰＦ（注４）」を用いて高可用性を確保した上、独自ノウハウにより高速処理の課題を克服しました。また、ＡＴＣＡプラットフォーム（注５）およびネットワークプロセッサ（注６）技術を用いて上位サービスの相互接続への柔軟な対応性を実現しました。これらにより、ＮＧＮにおける事業者間の相互接続に必要な要件をそなえた、業界初の大規模通信キャリア向けセッションボーダーコントローラーとなる「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ ＮＸ３２００」の開発が可能となりました。
今後、ＯＫＩではさらに通信事業者様のニーズを反映し、さまざまな機能の拡張に対応する製品ラインナップを順次リリースしていきます。
【 販売計画 】
価 格：ネットワーク構成、収容加入者数によって異なります。
出荷時期：２００７年６月
販売目標：今後３年間で２５０台を販売。
＊主な特長、主な特長などは添付資料をご参照ください。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ネットワークシステムカンパニー
お問い合わせＵＲＬ：https://www.oki.com/jp/NSC/JIS/ssl/inquiry.html
製品に関するＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/NSC/JIS/PROD/CenterStage/NX/
● 関連リンク
東芝子会社、北九州市に拠点型ＰＣＢ汚染土壌処理施設を建設
国内初の拠点型ＰＣＢ汚染土壌処理施設の建設について
～安全で浄化性能の優れたジオスチーム法を採用～
株式会社テルム（取締役社長 邉見芳郎、以下「テルム」）は、ＰＣＢによる汚染土壌を浄化する国内初の拠点型汚染土壌浄化施設を４月下旬から北九州市若松区響町に建設し、７月末に稼動させます。株式会社東芝（代表執行取締役 西田厚聰、以下「東芝」）と株式会社鴻池組（代表取締役社長 玉井啓悦、以下「鴻池組」）は、装置の運転管理などの面で技術的なサポートを行います。
本施設の処理対象物は、ＰＣＢ、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌で、恒常的に稼動する拠点型のＰＣＢ汚染土壌の処理施設としては、全国初の稼動となります。処理の規模は１日約７．２トン、年間処理量約１，７００トンを予定しています。
本施設は、土壌中の水分を利用してＰＣＢなどの汚染物を分解する、安全で浄化性能の優れたジオスチーム法を採用しています。東芝は２００１年に本方式の開発を始め、２００４年度からテルム、鴻池組とともに実用化に取り組んできました。本施設の運営は東芝の１００％子会社であるテルムが行い、東芝および鴻池組が装置の運転管理面などを技術支援します。 また事業実施にともない３月２６日に北九州市と環境保全協定を締結しました。
本施設の無害化設備は、既に行っている環境省や国土交通省の実証実験を通じて安全性・浄化性能を確認したものと同一のシステムを用います。
・名 称 汚染土壌処理施設（仮）
・場 所 北九州市若松区響町１丁目６２番－１
・稼動予定 ７月末
・敷地面積 約８，０００ｍ２
・建屋面積 約１，６００ｍ２
・人員規模 ２０名
・処理対象物 ＰＣＢ、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌
背景と狙い
全国各地でＰＣＢなどの土壌汚染が顕在化していますが、国内にこれらの汚染土壌を処理できる施設がなく、安全で浄化性能が優れた処理施設が求められていました。東芝、テルム、鴻池組の３社は本施設により汚染土壌を再生し、安心して暮らせる環境を保全できるように積極的に取り組みます。
ジオスチーム法について
１．ジオスチーム法の技術概要
ジオスチーム法は、土壌を加熱し汚染物を蒸発させる方式（間接熱脱着法）により土壌からＰＣＢ等の汚染物を除去する工程と、土壌から蒸発させた汚染物質を水蒸気で分解する方法（水蒸気分解法）により無害化する工程の二つの工程で構成されています。ジオスチーム法は環境省や国土交通省の技術評価を受けながら、安全性と優れた浄化性能を重視して開発した技術で、汚染物の除去から分解までを一連のシステム内で行なうため、装置外へ汚染物を排出しません。また、溶剤や薬品を用いないため、有害物・危険物等を取扱う必要がありません。本技術で浄化された土壌は、土木原料やセメント原料等としてリサイクルを計画しています。なお、本施設の運営はテルムが行いますが、鴻池組が間接熱脱着装置、東芝が水蒸気分解装置の運転管理面などの技術支援を行う予定です。
※添付資料を参照
ジオスチーム法の原理図
２．実用化までの経緯
ジオスチーム法は２００１年に東芝で開発した技術であり、２００４年からテルム、鴻池組と共に実用化に取り組んできました。３社は、２００５年１１月より北九州エコタウン実証研究エリア内でジオスチーム法を用いたＰＣＢ汚染土壌浄化の実証試験を行なってきました。このうち、環境省「平成１７年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」においては、ＰＣＢ汚染土壌を対象として分解率・除去率などの浄化性能、安全性、周辺環境への負荷などについて検証を行ない、その結果、高い分解率が得られ、環境排出も抑制できており、実用レベルでの使用可能と評価されました。また、国土交通省「鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理実験」では、ＰＣＢ等を含む異物混入土について実証試験を行いました。
（ご参考：評価結果ＵＲＬ）
「環境省平成１７年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8090
「国土交通省鶴見川多目的遊水地土壌無害化処理実験」
http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/index_top.html
以上
株式会社 テルムの概要
社 名 株式会社 テルム
設 立 １９６１年１０月２日
資本金 ５億円（株式会社東芝の全額出資）
代表者 取締役社長 邉見 芳郎（へんみ よしろう）
本社所在地 横浜市鶴見区寛政町２０－１
従業員数 ３７０名
年間売上高 １５，１６３百万円（２００５年度）
事業概要 産業廃棄物・一般廃棄物の収集および運搬、処理、リサイクルなど
ヒューマンリソシア、製造・物流の営業力強化で派遣業務「デムス」の支社を４拠点開設
総合人材サービス事業のヒューマンリソシア
製造・物流関連部門『デムス』の支社開設で、営業力を強化。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、総合人材サービス事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区代表取締役：桑原加鶴子）は、製造・物流関連の派遣業務『デムス※（ＤＭＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ ＆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）』の支社を、新たに４ 拠点開設いたします。「宇都宮支社（栃木県宇都宮市）」、「さいたま支社（埼玉県さいたま市）」、「横浜支社（神奈川県横浜市）」、「神戸支社（兵庫県神戸市）」の開設で、デムスの支社として、新宿支社（東京）・名古屋支社（愛知）・大阪支社（大阪）・京都支社（京都）・沼津支社（静岡）に次ぐ開設となります。ヒューマンリソシアは全国９拠点で『デムス』を展開することとなり、製造・物流関連部門の営業力を強化してまいります。
※…製造・物流関連の製造派遣ならびにアウトソーシングサービス
製造業の好況が続く中、多くの企業が正社員採用を強化しておりますが、思うように進んでいな現状があります。また行政は、全製造業に対して偽装請負を根絶する指導を強化しております。このような環境の中、法令遵守、安全衛生を重視する方針のもとに営業活動を行っている『デムス』は、刻々と変化する企業ニーズを迅速且つ柔軟に、そして的確に応えるため、人口が集中している都市や製造企業の多い地域４拠点に開設する運びとなりしました。人材からシステムまで考慮して、より高い顧客利益を目指し、製造・物流関連部門のスペシャリスト『デムス』として展開してまいります。今回開設する「宇都宮支社」「さいたま支社」「横浜支社」「神戸支社」は、それぞれ初年度売上は２～３億円程度を見込んでおります。ヒューマンリソシアは、製造・物流関連の派遣部門『デムス』をより強化して、選ばれる会社を目指してまいります。
ヒューマンリソシアは総合人材派遣サービスとして、全国３６拠点（２００７年３月１５現在）で展開しております。製造・物流関連部門『デムス』は、それらと併設する形で展開しているため、製造・物流部門をより専門的に提供するとともに、総合人材サービスとしての強みを活かした柔軟な対応しております。また、グループ会社で教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：齋藤仁）とのシナジーを生かし、教育の出口、仕事の入口を実現しております。時代や社会が求める人材の育成をし、ひとりひとりの適正と将来性を最大限活かせる場所へ送り出す多角的な人材事業を行っております。
■新規開設概要
正式名称 ヒューマンリソシア デムス
事業内容 製造・物流関連専門の業務派遣
開設日 平成１９年４月１日
宇都宮支社 宇都宮市大通り２－１－５ 明治安田生命宇都宮大通りビル２Ｆ
さいたま支社 さいたま市大宮区桜木町１－７－５ ソニックシティビル２４Ｆ
横浜支社 横浜市西区北幸１－１－８ 横浜東洋ビル３Ｆ
神戸支社 神戸市中央区三宮町１－９－１ 三宮センタープラザ東館５Ｆ
ヒューマンリソシア株式会社
●代表者：代表取締役桑原加鶴子
●所在地：東京都新宿区西新宿１－２６－２ 新宿野村ビル３Ｆ
●資本金：１億４，５３９万円
●ＵＲＬ ： http://resocia.jp/
ＮＥＣフィールディング、法人向け会員制インターネットショップ「い～るでぃんぐ」を開設
法人向け会員制インターネットショップ「い～るでぃんぐ」をオープン
ＮＥＣフィールディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：片山徹）は、オフィスで必要とされる商品を幅広く取り揃えた法人向けの会員制インターネットショップ「い～るでぃんぐ」を本年４月２日にオープンいたします。「い～るでぃんぐ」では、プリンタのトナーや用紙といったコンピュータサプライ用品に加え、文房具や飲料品など、オフィスで利用される約１万７千点の商品を幅広く取り揃えてお客様のご要望にお応えしてまいります。
ＮＥＣフィールディングでは、平成１２年にＷｅｂサイトを通してＮＥＣ純正商品を中心としたコンピュータサプライ用品の販売を行う「ｅｆ－ｓｈｏｐ」を開設し、千社を超えるお客様にご利用いただいております。このたびの新インターネットショップは、コンピュータサプライ用品に加え、一般的なオフィス用品にまで品揃えを拡充するとともに、個々のお客様に対するサービスを強化することで利便性を大幅に向上し、「い～るでぃんぐ」という新名称でＷｅｂ販売を強化するものであります。
更に、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渕上岩雄）をはじめとしたシステムインテグレーターや販売店との協業を積極的に進めることにより、それら企業の顧客である中小企業やＳＯＨＯへの販売拡大も計画しております。
ＮＥＣフィールディングでは、３年後の「い～るでぃんぐ」への登録会員数を３０万会員に拡大し、売上金額を１００億円とすることを目標としております。
「い～るでぃんぐ」の主な特長は以下のとおりです。
１．約１万７千点のオフィス関連用品を品揃え
様々なビジネスシーンを想定し、オフィスで必要とされるＩＴ関連商品と主要文具メーカの商品を幅広く品揃え。コンピュータ関連のサプライ用品に加え、オフィス文房具、飲料品、生活雑貨、ソフトウェアパッケージまで約１万７千点を品揃え。オフィスで必要な商品をワンストップで購入可能。
２．お客様の利便性を向上
会員登録をしたお客様に、お客様ごとの「マイページ」を提供。「マイページ」ではそれぞれのお客様に最適化したカタログや注文履歴などを参照可能とし、お客様の利便性を向上。更に今後、お客様が当月の購入金額の上限を予め設定することで予算管理を可能とする機能や、電子メールによりプリンタ用トナーの交換時期を通知するサービスなどの機能強化を順次実現予定。
３．ＩＴに関する各種相談に対応
新たに開設するＷｅｂサポートデスクでは、日常業務において発生するＩＴに関する様々な問題に関する相談に対応。問題解決のヒントや、各種サービスメニューを利用した解決策を提示。
ＮＥＣフィールディングでは、３０年以上に亘り、ＩＴシステムの快適運用と最適活用を実現するコンピュータ用サプライ用品を販売してまいりました。このたびのインターネットショップの強化は、取扱商品をオフィス関連用品にまで拡大することによりオフィスに必要な商品のワンストップショッピングを実現し、お客様の利便性向上を目指したものであります。
「い～るでぃんぐ」の名称は、お客様がオフィスで必要とする（要る）ものを提供したいという思いと、常にお客様のそばに「い～るでぃんぐ」が存在したい（居る）という思いをイメージして名付けたものであります。今後も、「い～るでぃんぐ」の機能強化を継続し、お客様の利用促進と更なる利便性の向上を目指してまいります。
以上
● 関連リンク
ソフトブレーン・フィールド、不具合商品の緊急回収が可能な新サービスを提供開始
ソフトブレーン・フィールド、
不具合商品発生時、迅速な回収を可能にする新サービス
「ＫＡＴＳＵＫＡＩＳＨＵ 勝つ！回収」提供決定
～トラブル時の迅速な対応が、企業の信頼を守ります！～
ホワイトカラーの業務効率改善支援のソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社（東京都千代田区、代表取締役 木名瀬博、以下ＳＢＦ）は、食料品、化粧品などを中心とした商品に不具合が生じた際、緊急回収する作業を代行する新サービスとして「ＫＡＴＳＵＫＡＩＳＨＵ」の提供を開始することを決定いたしましたので発表いたします。
昨今、食料品や化粧品などで不具合商品が発生し、店舗から一斉回収するニュースをよく耳にします。メーカーや流通業界にとって、消費者の信頼は最も重要であり、不具合商品を出さないことが絶対条件となっています。万が一、発生した場合には、迅速な回収、対応が求められ、再び消費者の信頼を勝ち取るのか失うのか企業にとって大きな分かれ道となります。
しかし、リスクヘッジのため、常時不具合商品を回収するための人員を確保することは、多額な費用と無駄が生じてしまい、不安を抱えながらも、事前に対策ができていない企業が多くあるのが現実です。
この悩みを解消するため、ＳＢＦでは、全国全地域に４万人を超える「キャスト」ネットワーク（※参考資料参照）を使って、不具合商品が発生した際の回収作業を代行するサービスを開始いたします。
＜ＫＡＴＳＵＫＡＩＳＨＵサービス内容とメリット＞
・まず、全国全地域の「キャスト」４万人からクライアントの指定する店舗１０，０００店を上限として、待機キャストをアサインします。その後毎月１回定期的に待機キャストのメンテナンスを行い、緊急対応可能な状態を維持します。
全国全地域を網羅し、必ず対応できる人材を確保しておくことにより、不具合商品が発生してもすぐに回収対応することが可能です。人の口に入る食料品や肌に触れる化粧品など、緊急を要する回収業務に適しています。
・申し込みが３０社に達した時点で締め切り、待機キャストアサイン期間後（２ヵ月後）サービス開始
これにより、３０社共同でサービス提供することができ、維持費用の低コスト化を実現できます。
・回収作業がない場合、待機キャストを店舗のリサーチに活用することが可能です。定番、新商品の店頭情報、売価チェック、日付チェック、企画展開状況、ＰＯＰ貼付状況などのリサーチを指定できます。（別途要費用ですが、３０社限定の特別価格による稼働費用となります）すでに店舗での業務経験者がメインに対応します。
・モバイルを活用したリアルタイムな報告、活動内容の指示
活動後、携帯からすぐに報告ができ、またその報告を可視化できる仕組みを導入しているため、作業の進み具合がリアルタイムに確認できます。また、作業内容が報告項目に盛り込まれているため、間違いなく迅速に作業することが可能です。ＳＢＦでは、２週間で全国１３，０００店舗での調査実績もあります。
＜費用＞
待機スタッフメンテナンス費用 ３０社限定 一社 ５０，０００円／月
業務実施の場合は、別途稼動費用 １店舗訪問 １５００円より（交通費、通信費込）
※単価は、エリア、店舗数、作業内容により異なります。
以上
● 関連リンク
オリコ、ＥＣカード決済システム「ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔ」を刷新
ＥＣカード決済の新システム提供開始
業界最多レベルのインタフェースを提供
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、株式会社ＮＴＴデータ（本社東京都港区、社長、以下「ＮＴＴデータ」）と連携し、１９９９年から展開しているＥＣカード決済システム「ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔ」のリニューアルを行い、３月２８日からサービスを開始します。
今回リニューアルを行った「新ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔ」は、基盤部分にＮＴＴデータの「Ｃａｆｉｓ ＢｌｕｅＧａｔｅ」をカスタマイズして適用し、フロント部分に加盟店ニーズにフレキシブルに対応可能なインタフェースを構築しました。ＮＴＴデータの運営する「Ｃａｆｉｓ ＢｌｕｅＧａｔｅ」は、サービス開始以来ノンストップでサービス提供を実施しており、ＥＣ実施企業の求める「安定性」「信頼性」の高いシステムです。また、これまで培ったノウハウをもとに、非対面のあらゆるカード決済シーンに対応できるよう、業界でも最多レベルのインタフェースを開発しています。オリコでは、今回のシステム構築に伴い、ＥＣ実施企業はもとより、地方公共団体等の今後カード決済が見込まれる市場に積極的に導入を呼びかけ、初年度２００社の加盟店獲得を目指します。
※「ＢｌｕｅＧａｔｅ」はＮＴＴデータの登録商標です。
【新ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔで提供するインタフェース概要】
（１） ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔシンプル（リンク方式）
（２） ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔスタンダード（モジュール連携方式、ＦＴＰバッチ方式）
（３） オペレーションオーソリ（個別登録、ＣＳＶファイル一括登録、モバイル対応）
⇒モバイル対応を新規に開発。携帯電話が訪問販売でのカード決済時にＣＡＴ端末代わりに利用可能です。
（４） メール送信型オーソリ（個別登録、ファイル一括登録）
⇒お客様あてに決済ＵＲＬ付のメールを送信。件数が多い加盟店様向けにファイル一括登録も提供可能です。
（５） ＯｒｉｃｏＰａｙｍｅｎｔメンバーズ（月額課金・洗替対応）
⇒５月上旬リリース予定。公共料金のカード決済にも利用可能。
※上記５つのインタフェースに加え、本人認証サービスである３Ｄセキュア対応や、小額決済用のオーソリタンキング機能も実装。
今後もオリコは、提携先のネットビジネスの発展と事務効率化に貢献するとともに、幅広い企業ニーズに応えられるようＥＣ決済サービスを開発し、ＥＣ分野での積極的事業展開を図っていきます。
● 関連リンク
未来予想、ベンチャー企業向け内部統制システム「Ｍｉｒａｉｚ β版」に予算実績管理機能など追加
未来予想、ベンチャー企業向けの内部統制システム「Ｍｉｒａｉｚ β版」に予算実績管理機能を無料で追加
～ 事業の進捗状況をタイムリーに把握し、ＰＤＣＡサイクルを促進 ～
ベンチャー企業に不足するＣＦＯ（最高財務責任者）・経営企画室・管理部門の実務支援を通じて企業の未来予想図創造ビジネスを展開する未来予想株式会社（本社：東京都中央区 代表者：代表取締役ＣＥＯ 矢田峰之）は、ベンチャー企業を対象とした内部統制、業務効率化を促進する内部統制ＡＳＰシステム「Ｍｉｒａｉｚ β版」に予算実績管理機能（以下、予実管理機能）等を追加いたしましたので、お知らせいたします。
１．予実管理機能追加の要旨
弊社が無料で提供する「Ｍｉｒａｉｚ β版」は、人事マスタ、勤怠工数管理、カレンダー（スケジュール管理）、顧客管理、プロジェクト管理、仕入経費管理、売上管理、稟議機能（ワークフロー機能）、売上分析、社内文書管理といった数多くの機能をＡＳＰで網羅的に提供することで、スタート間もないベンチャー企業がこれまで機能ごとに個別の表計算ソフトや紙媒体で運用・管理していた情報を一元管理し、経営情報管理の効率化や内部統制を促進させるシステムです。
弊社の推奨するベンチャー企業の内部統制とは、法令遵守のもと、ＩＴを活用することで事業管理の効率性を高めながらも、企業の財務報告の信頼性を確保するものであり、常に経営者やマネジメントが自社の事業予算・実績・着地見込みといった経営状況を把握することは必須であります。今回、新たに追加された予実管理機能は、「Ｍｉｒａｉｚ β版」から予算シートをダウンロードし、入力することで予算登録を行い、同じく「Ｍｉｒａｉｚ β版」上で管理している売上管理、仕入経費管理機能から予実管理シートに自動的に反映される売上・経費実績と比較することで、手間をかけずに経営状況をタイムリーに把握できるシステムとなっております。
ベンチャー企業は、将来の成長性を期待されるあまり、足元の経営管理と改善活動が後回しにされるケースが多く見受けられます。今回、「Ｍｉｒａｉｚ β版」で予実管理機能を提供することで、経営陣が自社の経営状況を常に把握できる環境を整備し、問題点の把握、改善活動の推進といったＰＤＣＡサイクルをまわすことが可能になります。
２．その他の機能の追加
過去、「Ｍｉｒａｉｚ β版」の発表後、多くの企業様や事業部様からお申込みやお問い合わせがあり、本格的に経営管理面の強化を本システムで実現したいという要望を頂戴しました。そこで、経営状況をグラフ化した「指標管理機能」や売掛金などを管理することができる「違算管理機能」のほか、様々な機能を同時追加いたしました。
今後もベンチャー企業の皆様の要望にお応えすべく、様々な切り口で経営状況を把握できる機能や内部統制に必要な機能を、随時アップデートして参ります。また、組織が拡大する前に経営管理を本格的に仕組化したいと希望されるお客様には、有料でのシステム導入コンサルティングと経営メンテナンスサービスを併せてご提供し、お客様のバリューアップに貢献して参ります。
※「Ｍｉｒａｉｚ β版」は２０名まで無料でご利用できます。２０名以上のご利用希望や自社サーバーでの運用希望、導入コンサルティングをご希望のお客様は、弊社までお問い合わせ下さい。
【機能一覧】
（※ 関連資料を参照してください。）
■未来予想会社 概要
当社は、経営企画・管理部門を対象としたコンサルティングを強みとしており、経営企画・管理部門におけるＣＦＯ（最高財務責任者）や経営企画室長・管理部長といった人材の不足・採用難という問題を抱えるベンチャー・中小企業に対し、事業戦略の立案、利益計画の作成、資本政策の策定、資金調達などのアーリーステージ企業の成長支援から、内部統制の整備、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａといった局面のコンサルティングまでを「人・資金・知恵・情報・ＩＴ」を活用し、株式公開に向けた経営管理体制の仕組化を支援しております。
（１）商 号：未来予想株式会社（ http://www.miraiz.co.jp/ ）
（２）代表者：代表取締役ＣＥＯ 矢田 峰之
（３）本店所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３６番７号 蛎殻町千葉ビル２階
（４）設立年月日：平成１８年９月
（５）主な事業の内容：経営企画・管理部門コンサルティング事業
ファイナンスコーディネイト事業（資金調達）
システムインテグレーション事業
ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ アドバイザリー事業
（６）決算期：３月３１日
（７）資本金：５８，０００千円
（８）株 主：ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社
タキオン野心満々投資事業有限責任組合
経営陣
＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
未来予想株式会社 経営メンテナンス事業部 ＳＩ 担当
Ｔｅｌ：０３－６６６７－５８８０ Ｅｍａｉｌ：info@m miraiz.co.jp
＜ 本システムのお申し込み ＞
当社ホームページ（ http://www.miraiz.co.jp/ ）からお申し込みください。
● 関連リンク
アロシステム、「リネージュＩＩ」推奨ＰＣ「Ａｍｐｈｉｓ」シリーズ３機種を発売
リネージュＩＩ 推奨パソコン
『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－Ｌ２』・『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－ＧＴ－Ｌ２』・『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ５００ＩＩＩ－Ｌ２』
３機種同時発売
全国で、パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、パソコン工房ブランドのリネージュＩＩ 推奨デスクトップパソコン『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－Ｌ２ 』（Ａｍｐｈｉｓ＝アンフィス）『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－ＧＴ－Ｌ２』（Ａｍｐｈｉｓ＝アンフィス）『Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ５００ＩＩＩ－Ｌ２』（Ａｍｐｈｉｓ＝アンフィス）の３機種を同時発売致します。
「リネージュＩＩ インタールード」は、ＭＭＯＲＰＧで最も人気の高い「リネージュＩＩ」の最新アップデートストーリーです。最も美麗という不動の評価を得ているグラフィックと多彩なエフェクトはプレイヤーを魅了してやみません。
パソコン工房のＡｍｐｈｉｓ ＧＳリネージュモデルシリーズは、「リネージュＩＩ」をスムーズにプレイするためのスペックを満たした、リネージュＩＩ 動作推奨パソコンです。ＦＰＳを維持したプレイから、超高解像度で全エフェクトをかけたプレイを楽しみたい方のために，、３グレードの機種を用意。オリジナルマウスパッドの特典付で購入のチャンスとなっています。
【 製品名 】
Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ５００ＩＩＩ－Ｌ２ ￥９９，９８０～（ＯＳ付）
Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－Ｌ２ ￥１２９，９８０（ＯＳ付）
Ａｍｐｈｉｓ ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－ＧＴ－Ｌ２ ￥１５４，９８０（ＯＳ付）
発売開始日３月２７日
【 特 長 】
■圧倒的なパフォーマンスと低消費電力で支持を受けているインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｄｕｏ プロセッサーを搭載、「ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－ＧＴ－Ｌ２」には人気の４ＭＢキャッシュ内蔵の，「Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２Ｄｕｏ Ｅ６６００」を搭載しています。
■ＧＰＵにＮＶＩＤＩＡ Ｇｅｆｏｒｃｅ ７シリーズを採用、「ＧＳ７０１Ｃ２Ｄ－ＧＴ－Ｌ２」にはハイエンドクラスのＧｅｆｏｒｃｅ ７９００ＧＳ ２５６ＭＢを搭載しています。
■ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ／受注生産方式）でカスタマイズ可能。アップグレードで最新のグラフィックカードを搭載してより高速にゲームプレイを楽しむことが可能です。
■パソコン工房のＢＴＯパソコンは、ＰＣリサイクル対応商品です。ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）のパソコン回収システム利用の回収に対応しております。
＊初期構成などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
三協立山アルミ、主力玄関ドアシリーズを統合した「ラフォース」シリーズ発売
１４３のデザインから選べる多彩なバリエーション
主力玄関ドアを統合し「ラフォース」シリーズ登場
三協立山アルミ株式会社（本社：富山県高岡市早川７０、社長：川村人志）では、現在、主力玄関ドアシリーズとして発売している"ニュースタイルドア"４シリーズと"ニュースタンダードドア"３シリーズを統合し、玄関ドア「ラフォース」シリーズとして４月２日から発売します。
新しいデザインやカラーを加え、７シリーズで１４３ドアデザイン、全２５色をそろえ、多様化する住宅スタイルに幅広く対応します。
売れ筋の主力玄関ドアを１つの体系にまとめることで、お客様が豊富なデザインの中から選びやすくするとともに、市場で高い評価をいただいている三協立山アルミの玄関ドアのブランドイメージを一層向上させ、市場への訴求力を高めていきます。
「ラフォース」シリーズは、「モダン」「トラッド」「ベーシック」という大きな３つのテイストに分類。一般仕様６５タイプ、断熱仕様７８タイプをそろえ、住宅スタイルや地域環境に合わせて、お好みのデザイン・断熱性能をお選びいただけます。
モダン系を中心に最新のデザインを追加。モダン住宅にも和風住宅にも対応可能な和のエッセンスを取り入れたジャパネスクモダンタイプ、小窓や丸窓、デザインガラスを組み込んだタイプ、ロートアイアン調の飾り鋳物をあしらった欧風タイプのデザインなどを追加しました。
「ラフォース」とは・・・
"Ｌａｓｔｉｎｇ（色あせない）、Ｌａｔｅｓｔ（最新の）＋Ｆｏｒｃｅ（主力）"をアレンジ。『家を彩りつづけ、あせることのない魅力』という意味をこめてネーミング。
※以下詳細は添付資料を参照
読者からの問い合わせ先
三協立山アルミ 住宅建材事業本部 ＴＥＬ（０７６６）２０－２２５１
ＣＲＩ・ミドルウェア、統合オーディオソリューション「ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３」を発売
ＣＲＩ・ミドルウェア、『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』を発売
「Ｎｏｗ Ｌｏａｄｉｎｇ」のないゲームが実現可能に！
独自技術によりデータ読み込みの大幅な高速化を実現。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア（本社：東京都港区、取締役ＣＯＯ：野沢 隆、以下ＣＲＩ）は、ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（Ｒ）３、Ｘｂｏｘ３６０、Ｗｉｉといった次世代ゲーム機およびＰＣに対応した、高音質・高機能・低負荷の統合オーディオソリューション『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』を発売致します。
『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ』は、２００６年６月１日に発売され、国内外を問わず、すでに数多くのゲームタイトル開発に実際に採用されている実績あるミドルウェアです。
今回、ゲーム開発者から特に要望の多かった「ファイルシステム」や「ストリーミング再生機能」など、ゲーム開発を強力にサポートする新機能を追加し、新バージョンとして発売することになりました。
１，１００作以上ものゲームタイトルに採用された当社の代表的なミドルウェア製品『ＣＲＩ ＡＤＸ』。このＡＤＸの中でも、その使いやすさに定評のあるファイルシステムやストリーミング再生機能（＊１）を大幅に強化し、新機能として『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』に搭載しました。
『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』は、ゲームに使用される大量のデータを圧縮してパッキングすることにより、読み込み時のシーク回数の削減を実現しました。
また、貴重なディスクメディア上のスペースを節約し、より有効に活用できるようにもなります。
さらに、独自のバッファ管理技術「Ｄ－ＢＡＳ （ディー・バス＝Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂｕｆｆｅｒ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」の導入により、ストリーミング読み込み時、最適なバッファ割り当てを動的に行うことが可能になりました。
（＊１）「ストリーミング再生機能」
従来、排他的にしか実行できなかったディスクメディアからの音楽再生とデータ読み込みが、並行にかつ独立・非同期に実行できるようになります。
音楽データに限らず、グラフィックデータやプログラムなど、さまざまなデータが読み込み可能です。
データの圧縮とパッキング、そして、独自のバッファ管理技術により、『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』はデータ読み込みの大幅な高速化を実現しております。
これにより、ゲーム開発の自由度が向上するだけでなく、「ナウ・ローディング（Ｎｏｗ Ｌｏａｄｉｎｇ）」表示のない、ゲームユーザにとってストレスの非常に少ない理想的なゲームを創ることが可能になります。
大きく進化した 『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』（ファイルシステムの特長）
■ストリーミング指向のファイルシステムを新搭載
・オープン＆クローズの負荷がなく、非同期読み込みが可能です。
・読み込みプライオリティの設定にも対応しています。
■データ圧縮とパッキングにより、シーク回数を削減
・マウント時、ディレクトリ情報をメモリに常駐させることで、ファイルオープン時の負荷をなくしました。
・マウント時に使用したファイルハンドルを再利用することで、ＯＳへのアクセスも最小限にしています。
・大量のデータを圧縮してパッキングすることで、貴重なディスクメディア上のスペースを節約できます。
■次世代のバッファ管理技術「Ｄ－ＢＡＳ」
・ストリーミング読み込み時に最適なバッファ割り当てを動的に行う、新開発のバッファ管理技術「Ｄ－ＢＡＳ （ディー・バス＝Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂｕｆｆｅｒ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）」を導入しました。（図１参照）
・ストリーム再生時、音声バッファを大きくすることでシーク回数を大幅に削減できます。
■その他の追加機能
・シームレス（継ぎ目のない）ループ再生を実現できます。
なお、『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ Ｖｅｒ．３』は、従来の『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ』と同一のライセンス価格でご利用頂けます。追加料金等は一切必要ありません。
ライセンス価格はタイトルの発売地域等により異なります。
詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。
■『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ』のおもな特長（参考資料）
・マルチプラットフォーム対応「ソフトウェアシンセサイザ」の搭載により機種を問わず完全に同一のサウンド再生が可能です。
・ＣＲＩ独自の高音質・低負荷の音声圧縮技術により、１００音（ボイス）以上の同時発音を実現しています。
・ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ独自のコンポーネント「ＡＩＳＡＣ（アイザック：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｓｏｕｎｄ ａｎｄ Ａｃｔｉｖｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）」により、ゲーム状況に連動するインタラクティブサウンド（エンジン音、距離減衰音など）を手軽に実現できます。
・大量のサウンドデータをＰＣ上で手軽にプレビューしながら、再生コントロールパラメータの調節が可能です。
・３Ｄサラウンドサウンドのオーサリングに対応しています。
・確率分布をコントロールできる高度なランダムサウンドの再生を実現できます。
ＣＲＩ・ミドルウェアは、多彩なミドルウェア製品群『ＣＲＩＷＡＲＥ』を通じて、開発者の皆さまがコンテンツの中身の創造・制作に専念して頂けるような環境の実現をお約束致します。
※『ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ』の詳細情報については
当社ウェブサイト（ http://www.cri-mw.co.jp/ ）をご参照下さい。
※"ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ"は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
※Ｘｂｏｘ、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ ロゴ、および Ｘｂｏｘ ロゴは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Ｗｉｉは任天堂の商標です。
※ＣＲＩ・ミドルウェア、ＣＲＩ・ミドルウェアロゴ、「ＣＲＩ Ａｕｄｉｏ」、「ＣＲＩＷＡＲＥ」は、日本およびその他の国における株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの登録商標または商標です。
※本ニュースリリース上に記載されているその他の記載の会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ＳＴマイクロとサムスン電子など、無線ハイビジョンＩＰＴＶセット・トップ・ボックス発売で協力
サムスン電子、ＳＴマイクロエレクトロニクス、メタリンクは、
ＣｅＢＩＴにおいて無線ハイビジョンＩＰＴＶセット・トップ・ボックスを発表
半導体、通信、デジタル・メディア、およびデジタル・コンバージェンス技術の世界的なリーディング企業であるＳａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（以下サムスン電子）と、セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）用チップのリーダーであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ http://www.st-japan.co.jp/ 、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）、および高性能無線および有線ブロードバンド通信シリコン・ソリューションを提供するＭｅｔａｌｉｎｋ Ｌｔｄ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＴＬＫ、以下メタリンク）は、ドイツのハノーバーで２００７年３月１５日から２１日まで開催されているＣｅＢＩＴにおいて、８０２．１１ｎワイヤレスＩＰＴＶ規格準拠のハイビジョン（ＨＤ）ＴＶをサポートする革新的なＳＴＢの発売に向けて協力することを発表しました。ＣｅＢＩＴは、家庭およびオフィス向けのデジタルＩＴおよび通信ソリューションに関する世界最大の見本市です。
サムスン電子のＳＭＴ－Ｈ６１５５は、無線ＬＡＮ経由でＨＤ ＩＰＴＶを配信するために特別に設計されたＳＴＢであり、ＳＴのＨＤビデオ・デコード技術を用いたＳＴｉ７１０９チップセットと、メタリンクの複数のＨＤビデオ・ストリームを家中に無線配信可能とする８０２．１１ｎ ＷＬＡＮＰｌｕｓ（ＴＭ）チップセットを搭載しています。
サムスン電子のＳＴＢ開発グループ副社長のＨＥＥ－ＷＯＮ ＰＡＲＫ氏は、次のようにコメントしています。「当社の顧客は、ＩＰＴＶ経由のハイビジョン・マルチメディア・コンテンツおよび無線ＬＡＮを用いてコンテンツを利用する機能に対して、大きな期待を寄せています。サムスン電子のＳＭＴ－Ｈ６１５５は、ＳＴのデコーダとメタリンクの８０２．１１ｎチップセットを搭載しており、ＨＤ ＩＰＴＶ用の最高のＳＴＢとして消費者に満足されるものと確信しています。ＳＭＴ－Ｈ６１５５は、サムスン電子の最高水準の品質を表すものであり、消費者の信頼と満足を得られる製品となるでしょう。」
ＳＴの上級副社長 兼 ホーム・エンターテインメント・グループのジェネラル・マネージャであるＣｈｒｉｓｔｏｓ Ｌａｇｏｍｉｃｈｏｓは、次のようにコメントしています。「サムスン電子は、ＳＴＢ製品の世界的有力企業であり、ＳＴの大口顧客です。市場を牽引する当社のＨＤデコーダとメタリンクのＷＬＡＮＰｌｕｓによって、サムスン電子に、今日市場で最も革新的で堅牢なソリューションを提供できることを嬉しく思います。このプラットフォームによって、ＳＴＢが家庭内のネットワークにおける中核的なマルチメディア機器となり、通信事業者や小売市場に対して、ＳＴｉ７１ｘｘファミリなどのＳＴの先進的なデコーダＩＣの能力を示すことになります。」
メタリンクの会長兼ＣＥＯであるＴｚｖｉｋａ Ｓｈｕｋｈｍａｎ氏は次のようにコメントしています。「ＳＴＢの世界市場を牽引するサムスン電子およびＳＴと協力することを誇りに思います。この最先端の製品には、当社のＷＬＡＮＰｌｕｓ技術が組み込まれており、無線ＬＡＮ上で『サービス・プロバイダ品質』のＨＤビデオ・ネットワーキングを実現する上での重要なマイル・ストーンです。」
２６ホールのＤ６０にあるサムスンのブースで、このソリューションのライブ・デモをご覧ください。
ＡＢＩリサーチのブロードバンドおよびマルチメディア・リサーチ担当主席アナリストのＭｉｋｅ Ａｒｄｅｎ氏は、次のように述べています。「ＳＴは、ＳＴＢデコーダ市場において最大の市場シェアを有しています。そして、サムスン電子は、アジア太平洋地域では最大、世界でも第２位のＳＴＢベンダです。両社が組むことにより、ＩＰＴＶ ＳＴＢ市場のシェアを獲得する上で、さらに強い立場を得ることになります。２００６年の世界のＳＴＢの出荷台数は４７０万台でしたが、２０１１年には４１２０万台になるでしょう。」
サムスン電子（Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）について
サムスン電子は、半導体、通信、デジタル・メディア、およびデジタル・コンバージェンス技術の世界的リーダーで、２００６年の売上は６３４億米ドル、純利益は８５億米ドルでした。５６カ国に１２４ヵ所の拠点を持ち、従業員数は約１３８，０００人です。デジタル・マルチメディア事業、ＬＣＤ事業、半導体事業、通信ネットワーク事業、デジタル機器事業の５つの主要事業部門で構成されています。
世界で最も急速に成長するブランドの１つとして再編されたサムスン電子は、デジタルＴＶ、メモリ・チップ、携帯電話、およびＴＦＴ－ＬＣＤ分野における世界最大のメーカーです。さらに詳しい情報は、サムスン電子のホームページをご覧ください。
http://www.samsung.com
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。さらに詳しい情報はＳＴのホームページ（ＳＴ日本法人 http://www.st-japan.co.jp/ 、ＳＴグループ http://www.st.com/stonline/ ）をご覧ください。
メタリンク（Ｍｅｔａｌｉｎｋ Ｌｔｄ．）について
メタリンク（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＴＬＫ）は、高性能無線／有線ブロードバンド通信シリコン・ソリューションの主要メーカーです。メタリンクのＷＬＡＮおよびＤＳＬ技術は、あらゆる家庭で真のブロードバンド接続を可能にするもので、その製品は、通信、ネットワーキング、およびエンターテインメントのコンバージェンス化を促進することによって、ブロードバンド体験に革新をもたらします。
メタリンクのＷＬＡＮＰｌｕｓ（ＴＭ）は高スループットの８０２．１１ｎドラフト準拠の無線ＬＡＮ技術で、ネットワーク化された家庭用エンターテインメント環境に最適化されています。先進のＭＩＭＯ技術、ＱｏＳの完全サポート、および２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両用なので、ＷＬＡＮＰｌｕｓは複数の部屋における複数のハイビジョン・ビデオ・ストリームを可能にします。さらに、メタリンクは、トリプル・プレー・サービスをサポートするためのコスト効率に優れたネットワーク・アップグレードとして、通信事業者によって使用される広範な対称ＤＳＬおよびＶＤＳＬ製品も提供しています。
本社はイスラエルのヤクムにあり、アトランタ（米国）、韓国、日本、および中国に支社があります。さらに詳しい情報は、メタリンクのホームページをご覧ください。
http://www.metalinkbb.com
サムスン電子のＳＴＢ 「ＳＭＴ－Ｈ６１５５」について
ＳＭＴ－Ｈ６１５５はＩＰおよびＤＶＢ－Ｔ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ －Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）受信機能を結合したハイブリッドＳＴＢです。ＩＰネットワーク経由のＨＤコンテンツ配信を完全にサポートしており、ＶｏＤやＩＰマルチキャスティングなど、さまざまな双方向機能を使用できます。最先端のＳＭＴ－Ｈ６１５５は、ＳＴのＳｏＣプラットフォームを用いて製造された単一のチップセットにＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ／Ｈ２６４／Ｃ１機能を搭載しており、８０２．１１ｎを用いる無線デジタル・ビデオ・ホーム・ネットワーキングをサポートしています。
ＳＴのＳＴｉ７１０９について
ＳＴｉ７１０９は、シングルチップのＭＰＥＧ－４ ＡＶＣおよびＶＣ－１デコーダで、高性能ＣＰＵ、ビデオ・デコード回路、広範な周辺デバイス、先進的な接続機能、および新たなセキュリティ基準のサポートなど、ＳＴＢの主要機能をすべて１チップに搭載しています。
メタリンクのＷＬＡＮＰｌｕｓ（ＴＭ）について
ＷＬＡＮＰｌｕｓファミリは同社のＭｔＷ８１７０ベースバンド・デバイスとＭｔＷ８１５０高周波集積回路（ＲＦＩＣ）で構成されています。これらの機能を組み合わせることによって、メタリンクのＷＬＡＮＰｌｕｓファミリは複数のＨＤＴＶストリームを半径１００フィート以内の任意の地点に、完全なＱｏＳパフォーマンスを維持しながら配信することができます。革新的なパケット収集技術により、メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）の効率が他のソリューションの実効スループットの２倍に強化されています。２ × ３の実Ｍｕｌｔｉｐｌｅ－Ｉｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ－Ｏｕｔ（実ＭＩＭＯ）技術を搭載することにより、さらにスループットとＱｏＳが向上しています。また、洗練されたチャネル・ボンディングとアンテナ・ローディング技術により５ ＧＨｚの周波数帯で、高いビデオ配信性能を実現します。
ＷＬＡＮＰｌｕｓチップセットは、下位と上位のＭＡＣが統合されており、必要な処理電力とホストのアプリケーション・プロセッサからのメモリ割り当てが劇的に減少しています。これにより、消費者向けの電子機器との統合が簡単になり、トータル製造コストが下がります。さらに、先進的な低密度パリティ・チェック（ＬＤＰＣ）前方エラー訂正（ＦＥＣ）コーディングによって、従来の方式に比べて到達距離と信号の堅牢性が大きく強化されています。また、８０２．１１ｉのセキュリティ機能と８０２．１１ｅのＱｏＳ基準を完全にサポートしています。いずれも優先度の高い音声およびビデオのサービスに不可欠です。
メタリンク － 見込み情報について
このプレスリリースには、アメリカ合衆国の証券法の意味での「見込み」情報が含まれており、見込み情報で述べられているのとは異なる結果が生じる可能性をもたらす、リスクと不確実性があります。この見込み情報と異なる結果をもたらす可能性のある追加要素は、Ｆ－２０書式のメタリンクの年間報告書を含めた証券取引委員会へのメタリンクの申告に随時追加されます。読者には、見込み情報を過度に信用しないように警告します。メタリンクは、ここに記載された日付以降に予期せぬ事象が生じても、それを反映した見込み情報を再発行あるいは改訂する義務を負わないものとします。メタリンクは将来の結果、事象、活動レベル、性能、業績について保証することはできません。
● 関連リンク
島津製作所、診療所・医院向け汎用型フルデジタル超音波診断装置を発売
汎用型フルデジタル超音波診断装置を発売
―上位機種と同等の画質で、使いやすい操作盤を持つ白黒専用機を、診療所・医院向けに―
島津製作所は、診療所・医院向けに、高画質で操作性の高い汎用型のフルデジタル白黒超音波診断装置「ｓａｒａｎｏ（サラノ）」を３月２８日から発売します。超音波診断の主流である白黒画像表示機能に絞り込み、導入しやすい価格を実現しつつ、上位機種のカラー超音波診断装置と同レベルの画質を保持し、使いやすい操作盤、デザインにより操作性を高めています。汎用機種としてラインナップし、診療所、医院向けに販売します。
超音波診断装置は、検査プローブ（検査用小型探触子）から超音波を体内に送り、体内組織で反射した後、再びプローブに戻った超音波を画像化するもので、肝臓やすい臓、腎臓、胆嚢などの腹部や、乳房、頸部の血管、心臓などの断層像を白黒画像でリアルタイムに観察できます。また近年、これら白黒画像に加えて、血流の状態をカラー表示できるカラー超音波診断装置が発売されています。
これら超音波診断装置市場は、国内で年間約５００億円の市場規模となっており、カラータイプが普及してきましたが、その一方で、診療所や医院で行われる腹部、乳腺、頸部、心臓疾患などの日常診断用では白黒超音波検査が主流であり、カラータイプよりも低価格な白黒タイプの超音波診断装置に対する需要も依然根強いです。
新製品は、このニーズに応えたもので、画質については上位機種と同等のレベルで、操作性に関しては、新たに、手になじみやすいトラックボールをキーボードに採用するなどして改良を加えた他、扱いやすい小回りの効くコンパクトな形状を実現しました。また、フルデジタルであることから、パソコンや院内ネットワークへの画像転送、画像保管も簡単に行えます。内科で行われる腹部観察をはじめ心臓や血管の観察や、外科で行われる乳腺や甲状腺の観察、さらに婦人科、企業検診、地域検診など、日常診断を担う臨床現場を強力に支援します。
【 新製品の特長 】
１．高精細で動きのなめらかな画像表示を実現
超音波信号を受信後すぐにデジタル化し画像処理する機構「高速デジタルビームフォーマ」を新たに開発し搭載しました。これにより、ピクセル単位で連続的にフォーカスをかけることが可能となり、表在組織から深部組織まで均一な高精細画像を提供します。また、従来の白黒超音波診断装置では体内から戻る超音波信号１方向を受信し画像化していましたが、一度に２方向からの信号を受信・画像化できるパラレル受信方式を採用しました。これにより動きをなめらかに表示でき、臓器やプローブの動きを忠実に画像化します。さらに、クラス最高の高精細モニタを採用し、よりきめ細かな画像表示を可能にしました。
２．クラス最高の高周波に対応し高い解像度を実現
超音波診断装置で使用可能な周波数では最高の１５ＭＨｚに対応する高速デジタル処理（Ｍ．Ｉ．Ａ． ＜Ｍｉｃｒｏ Ｉｍａｇｉｎｇ Ａｒｒａｙ＞ テクノロジー）により、高い解像度を実現しています。外科や整形外科領域、特に乳がん検診で精度の高い検査を支援します。
３．高い操作性
操作する手にフィットしやすく、かつ周辺のキー操作がしやすい形状のパームフィットトラックボールを採用し、その周辺に使用頻度の高いキーを配置しています。トラックボールもキーもバックライトで光り、機能のＯＮ／ＯＦＦを関連キーの色分けにより分かりやすくしています。人間工学に基づいた使いやすい操作盤です。
４．コンパクトで小回りの効くデザイン
場所をとらないコンパクト、スマートな形状で、ハンドルを片手で引き寄せできる安定した本体バランスと、４つのキャスターがスムーズに旋回する小回りの効く設計により、使用する際に即時に引き寄せて使用できます。
５．院内ネットワーク、ＵＳＢメモリに対応し、画像管理が簡便
フルデジタルで、医療用画像の通信規格ＤＩＣＯＭ形式（オプション）に対応しており、院内ネットワークへの画像保管、画像転送が簡単に行えます。また、ＵＳＢ端子を備えているためＵＳＢメモリへの画像保管も可能です。
当社は、昨秋の海外発売に引き続き、この新製品を国内市場に投入することで超音波診断装置のラインナップを強化し、診療所、医院への拡販を図ります。
【 新製品の概要 】
製品名 ：超音波診断装置 ｓａｒａｎｏ（サラノ）
定 価 ：８，８００，０００円（税込）
販売計画：６００台（国内外）／年
【 製造販売認証番号 】
２１８ＡＢＢＺＸ００１３１０００
汎用超音波画像診断装置［超音波診断装置 ｓａｒａｎｏ］
●画像：フルデジタル白黒超音波診断装置 ｓａｒａｎｏ（サラノ）
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
モリテックス販売、持ち運びに便利な米社製「ファイバ端面スコープ」の新タイプを発売
モリテックス販売
米国ウエストオーバー社製ファイバ端面スコープの
新タイプを発売
マシンビジョンシステムと画像・光通信・バイオ関連メーカーの株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：東証一部７７１４）のグループ会社であるモリテックス販売株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村雅宣）は、このたび、光ファイバ端面の手軽な検査を実現する米国ＷＥＳＴＯＶＥＲ ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ（ウエストオーバー・サイエンティフィック）社製「ファイバ端面スコープ」新タイプの販売を開始しました。
モリテックス・グループでは、学校や研究所、生産現場、などあらゆる場所での光ファイバ敷設やメンテナンスに役立つファイバ端面検査ツールとして、米国ＷＥＳＴＯＶＥＲ社製のマイクロスコープを１９９９年より輸入販売、業界から高い評価をいただいてきました。
今回新たに発売するファイバ端面スコープは、持ち運びに便利で、かすりキズや汚れ、付着物、などを簡単に目視検査することのできるハンディタイプの「ＦＭシリーズ」と設備コストをかけずに生産現場での検査スピードを大幅に短縮させることのできるビデオタイプの「ＦＶシリーズ」です。
従来品と比べ、ハンディタイプの「ＦＭシリーズ」では高輝度青色ＬＥＤを採用、より鮮明な画像をチェックすることが可能となりました。同軸照明の「ＦＭ－Ｃ」と斜光照明の「ＦＭ－Ｌ」があります。
また、ビデオタイプの「ＦＶシリーズ」は、微妙なキズや汚れを確認するためにコントラストを変えて画像をチェックすることのできるスクラッチビューボタンを新たに装備しました。モニタ別売タイプ、モニタ一体型タイプ、モニタセットタイプがラインナップされています。
両シリーズに共通のアダプタが豊富に用意されているため、様々な光コネクタと接続して使用することができるのも特長です。
モリテックス販売では、本格的なＦｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ時代へ向け、「より低コストでファイバ端面を迅速・高精度にチェックしたい」というニーズに的確に対応してまいります。
■お問い合わせ、資料請求は・・・
〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－１０－５トータムビル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－５７６６－６８７０ ＦＡＸ：０３－５７６６－６８７５
モリテックス販売株式会社 営業部
三協立山アルミ、木粉配合樹脂で木の質感を表現した「ハイブリッド外装材」を発売
木粉配合樹脂をアルミ形材に被覆木の質感とアルミの複合外装部材
ハイブリッド外装材発売
三協立山アルミ（本社：富山県高岡市早川７０ 社長：川村人志）は、木粉配合樹脂をアルミ形材に被覆成形し、木の質感を表現した「ハイブリッド外装材」を発売します。
軽量、高強度というアルミの特長と、木の質感を持たせる表面処理を施した木粉配合樹脂を複合させた外装部材です。
【特長】
■芯材：アルミ形材＋表面：木粉配合樹脂－軽量で高強度な木の質感を持つ外装部材
高強度・軽量なアルミ形材と木粉配合樹脂を組み合わせることで、性能・品質・デザイン・意匠で建築ニーズに応える外装部材です。
アルミ形材
・軽量－－－施工性がよく、建物への負担も少ない。
・高強度－－－たわみや変形が少ない。
木粉配合樹脂
・木の質感－－－木粉を配合した樹脂にサンディング加工を施し凹凸のある木の表情・質感を表現。
・高耐候性・耐久性－－－優れた耐候性で変色しにくく、雨や経年変化による影響も受け難い。
・環境への配慮－－－ダイオキシン等の有害物質を含まない環境に配慮した素材を採用。
■バリエーションの自在性－オリジナルプランの幅を広げる
現地にて部材を加工し組み立てる定尺部材なので、幅広い建築スタイルに対応し、オリジナルプランの幅を広げます。
独立納まり－－－フェンスなど
壁付け納まり－－－住宅のイメージに合わせた外壁のアクセントなど
ルーバー納まりタイプ－－－外からの視線を遮りながら採光・採風のできる目隠し材など
枕木風納まり－－－自在にアレンジすることでオリジナル外構を表現
■様々な住宅仕様・建築スタイルに対応する３色
ナチュラルな印象のライトカラーから、ダークで落ち着きのある色合いまで、様々な建築スタイル・意匠に対応する３色を設定しています。
キャメルベージュ・・・ナチュラルな明るい色
コーヒーブラウン・・・幅広く対応できる木質系のスタンダード色
シャドーブラック・・・落ち着きのあるダーク色
【仕様】
※添付資料を参照
【発売日】
平成１９年３月２０日
ハイブリッド外装材
色：コーヒーブラウン
サイズ幅：１６５０×高さ：１４９０ｍｍ
格子断面サイズ６０×４０ｍｍ
格子ピッチ：１５０ｍｍ
参考ユニット価格１１６，８００円
※価格には、消費税、搬入費、組み立て費、取り付け費を含みません。
※上記価格は参考価格です。設定寸法により価格は異なります。
※上記ユニットは定尺部材・部品を現地にて加工・組立する必要があります。
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持田製薬、肺動脈性肺高血圧症治療薬「リモジュリン」の日本での販売権を取得
肺動脈性肺高血圧症治療薬「Ｒｅｍｏｄｕｌｉｎ（Ｒ）」の販売権の取得について
持田製薬株式会社（本社：東京都新宿区、社長：持田 直幸）は、このたびユナイテッド・セラピューティクス社（本社：米国メリーランド州、会長：マーティン・ロスブラット）と、肺動脈性肺高血圧症治療薬「Ｒｅｍｏｄｕｌｉｎ（Ｒ）」（リモジュリン、一般名：ｔｒｅｐｒｏｓｔｉｎｉｌ）の独占的販売契約を締結いたしました。本契約に基づき、持田製薬は日本での販売承認取得に必要な開発を行うこととなります。
「Ｒｅｍｏｄｕｌｉｎ（Ｒ）」は、肺動脈性肺高血圧症治療薬として２００２年に米国で上市されて以来、３０カ国以上で販売または承認されているプロスタグランジンＩ２製剤です。携帯用小型ポンプを用いた持続投与型の注射剤で、静脈内注射だけでなく皮下注射も可能であり、短時間で薬剤調整ができるなど、在宅を含め長期に薬物治療が必要となる患者さんの負担を軽減できる新しい薬剤です。
肺動脈性肺高血圧症は、なんらかの原因によって肺動脈圧が高くなる疾患です。労作時の呼吸困難、易疲労感、動悸、めまいなどの症状を伴い、進行すると心不全を引き起こす難治性疾患で、国内の患者数は数千人と推定されています。
持田製薬が日本において「Ｒｅｍｏｄｕｌｉｎ（Ｒ）」の開発・販売を行うことにより、肺動脈性肺高血圧症の治療の選択肢が増え、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できるものと考えております。
【 ご参考 】
◆Ｕｎｉｔｅｄ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの概要
代表者：Ｍａｒｔｉｎｅ Ｒｏｔｈｂｌａｔｔ， ＰｈＤ ＪＤ － Ｆｏｕｎｄｅｒ， Ｃｈａｉｒｍａｎ， ａｎｄ ＣＥＯ
本社住所：１１１０ Ｓｐｒｉｎｇ Ｓｔ． ， Ｓｉｌｖｅｒ Ｓｐｒｉｎｇ， ＭＤ ２０９１０
設 立：１９９６年
ＮＡＳＤＡＱ上場：１９９９年
売 上：１５，９６３万ドル（１８８億円）
従業員数：２８５人
拠 点：米国８カ所、英国１カ所、カナダ１カ所
主な領域：循環器、癌、感染症
ＵＲＬ：http://www.unither.com
◆プロスタグランジンＩ２（プロスタサイクリン）製剤
天然プロスタサイクリンは血管内皮で産生されるプロスタグランジンの一種で、強い血管拡張作用をもつものの化学的に不安定な物質です。
「Ｒｅｍｏｄｕｌｉｎ（Ｒ）」（リモジュリン、一般名：ｔｒｅｐｒｏｓｔｉｎｉｌ）は、強い血管拡張作用をもちながら安定性を高めた合成プロスタサイクリン製剤です。
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ＩＲジャパン、マルチフェーズ電源向けチップ・セットのサンプル出荷を開始
インターナショナル・レクティファイアー
マルチフェーズ電源向けのチップ・セットをサンプル出荷
～ Ｎ＋１冗長性、ホット・スワップに対応 ～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は２８日、相（フェーズ）の数を変えられるマルチフェーズ方式（＊１）ＤＣ－ＤＣコンバータ向けアーキテクチャ「ＸＰｈａｓｅ（Ｒ）」を採用したチップ・セットのサンプル出荷を開始しました。
このチップ・セットは、コントロールＩＣ「ＩＲ３５１０」とフェーズＩＣ（「ＩＲ３０８６Ａ」または「ＩＲ３０８８Ａ」）で構成されます。フェーズＩＣは過電圧保護機能を内蔵したＩＲ３０８６Ａと内蔵していないＩＲ３０８８Ａの２種類があります。用途は、高性能マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）を搭載した機器の電源回路です。Ｎ＋１の冗長性（＊２）、ホット・スワップ（＊３）対応に加え、多くの保護機能を備えています。ライブ・インサーション（活線挿抜）対応が必要なフォールト・トレラントの用途に最適です。
コントロールＩＣのＩＲ３５１０は、ホット・スワップのための入力ＭＯＳＦＥＴ、およびオアリング（論理和）のための出力ＭＯＳＦＥＴと組み合わせて、簡単で効率的な同期整流回路を実現できます。ＭＴＢＦ（平均故障間隔）を長くするために、並列接続された電源モジュールの負荷電流を均等に分担するための平均電流モード制御を行っています。これによって、Ｎ＋１冗長性が可能になります。
ホット・スワップ可能な冗長度Ｎ＋１のＡＣ－ＤＣコンバータやＤＣ－ＤＣコンバータは、通信／ネットワーク・システムやサーバーなどに大電力を供給する用途で使われています。これまでは、トランス（変圧器）を利用した回路が使われていました。ただし、変圧器を使った回路は、最新のマイクロプロセッサに、直接、電力を供給するには最適なソリューションではありませんでした。こういう用途に、今回のチップ・セットは最適です。
サンプル価格は、ＩＲ３５１０が２０００円、ＩＲ３０８６ＡとＩＲ３０８８Ａが各６００円（いずれも税込み）の予定です。３品種とも鉛フリー品で、欧州の規制ＲｏＨＳ（特定物質の使用規制）に準拠しています。データシートと画像データはＩＲジャパンのホームページ（http://www.irf-japan.com）から入手できます。
＜ＸＰｈａｓｅ（Ｒ）について＞
ＸＰｈａｓｅは、ＩＲ社独自の分散型マルチフェーズ電源アーキテクチャであり、コントロールＩＣとフェーズＩＣで構成されます。各ＩＣ間は、シンプルな５線式バスを使って接続されます。基本設計を変えることなく、フェーズ（相）の数を増減することができます。５線式アナログ・バスは、バイアス電圧、位相タイミング、平均電流、誤差アンプ出力、ＶＩＤ電圧で構成されます。このバスの採用によって、コントロールＩＣとフェーズＩＣとの間を１対１で配線する必要がなくなります。従って、相互接続の距離が短くなり、寄生インダクタンスや雑音を低減できます。プリント回路基板のレイアウトが簡素化されるので、設計が容易になります。
＜用語説明＞
＊１）マルチフェーズ（ｍｕｌｔｉｐｈａｓｅ）方式：複数の電源モジュール（ＤＣ－ＤＣコンバータ）を並列に動作させ、その出力位相をずらして加算してからマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）に電力を供給する方法です。並列にしたＤＣ－ＤＣコンバータの数が相（フェーズ）です。抵抗などによる損失を低減でき、各電源回路の負荷も軽減できます。
＊２）Ｎ＋１の冗長性：電源モジュールの数を負荷に必要な数よりも１つ多く使って構成し、１つが動作しなくなっても電源を供給し続けられるようにして信頼性を高める方法です。
＊３）ホット・スワップ：コンピュータの電源を入れたまま周辺機器を抜き差しすることです。
＜インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ（Ｒ））社について＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。
注：ＩＲ（Ｒ）、ＸＰｈａｓｅ（Ｒ）は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
米ＡＭＤ、デスクトップＰＣとモバイルＰＣの管理を行う新ツールを発表
ＡＭＤ、デスクトップＰＣとモバイルＰＣの管理を行う新ツールを発表、業界標準化と互換性確保を推進
－ハードウェアとソフトウェアのシームレスな統合と互換性のあるプラットフォームの推進を目指す－
ＡＭＤ（本社：米カリフォルニア州サニーベール、会長兼ＣＥＯ：ヘクター・ルイズ）は本日、業界各社独自のアーキテクチャによる制約を解放し、多様性を増し続ける今日のＩＴ環境の管理をお客様が行いやすくするため、最近発表されたＤｅｓｋｔｏｐ ａｎｄ ｍｏｂｉｌｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｆｏｒ Ｓｙｓｔｅｍ Ｈａｒｄｗａｒｅ（「ＤＡＳＨ」）規格の普及促進を目的とした、新しい互換性テスト用ツール、「ＳＩＭＦＩＲＥ（コードネーム）」を発表しました。このＡＭＤによる新しいツールは、新規格の採用からそれに基づいた互換性のあるソリューションをエンドユーザに提供するまでの期間を短縮するというニーズに応えたものであり、先週Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ，Ｉｎｃ．（「ＤＭＴＦ（Ｒ）」）により発表された、Ｗｅｂサービス・ベースのデスクトップおよびモバイル・クライアント管理規格であるＤＡＳＨ対応ソリューションの促進を目的として、すでにベンダ各社への提供が開始されています。
ＡＭＤのＢｅｎ Ｗｉｌｌｉａｍｓ（ベン・ウィリアムズ、Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｓｔｒａｔｅｇｙ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ部門、副社長）は次のように述べています。「ＡＭＤは管理の互換性がエンドユーザにとって大きな関心事項であることを認識しており、これにはＤＡＳＨのようなオープン・スタンダードに基づく対応が最善であると考えています。この点で、エコシステムパートナとも意見を同じくしています。管理面で互換性を持つことにより、ＩＴインフラストラクチャ全体においてシステム管理情報へのアクセス方法や、交換方法が共通化され、これはＩＴ管理に伴うコストと複雑性という課題を解決する直接的な手段となります。
これによって柔軟性が高まり、お客様にとっての選択肢が広がると同時に、ＴＣＯ（総所有コスト）が引き下げられ、企業のニーズにより効果的に対応することが可能となります。」
複数のベンダからのデスクトップやノートブック・コンピュータ間での互換性確保を促進するＳＩＭＦＩＲＥツールは、ベンダによるＤＡＳＨ規格に基づく管理アプリケーションやシステム実装のテストを実現することで、既存のＩＴインフラストラクチャにおいてもハードウェア資産をシームレスに、かつ予測可能な方法で管理できるように設計されています。
この取り組みは、オープン・スタンダードに基づくアプローチを活用して、今後の世代のＡＭＤ６４テクノロジにセキュリティや仮想化、管理機能を実装するというＡＭＤの戦略をさらに拡大するものとなります。ＤＭＴＦの活発なメンバーであり、ＤＡＳＨ規格への主要な貢献企業でもあるＡＭＤは、ＩＴプラットフォームの管理とセキュリティの強化を支援する枠組みを通じ、パートナー各社へのオープンかつ拡張性に富んだソフトウェア・ツールの提供に取り組んでいます。
ＳＩＭＦＩＲＥツールはＯｐｅｎ Ｔｅｓｔ Ｍａｎａｇｅｒと呼ばれるテスト用のオープンな枠組みをベースとしており、これはＡＭＤがすでに多数のテストケースやユーティリティ、強化を提供しているＯｐｅｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（「ＷＳ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」）プロジェクトの一環となっています。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＬａｒｒｙ Ｏｒｅｃｋｌｉｎ氏（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ ｏｆ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．）は次のように述べています。「マイクロソフトはＤＭＴＦを強く支援しており、ＤＡＳＨやＷＳ－Ｍａｎのような管理規格の開発に主要な役割を果たすＡＭＤのような企業による取り組みを喜ばしく思っています。また、テストおよび互換性ツールに対するＡＭＤの貢献やＷＳ－Ｍａｎを同社のサーバ・レファレンス・プラットフォームに組み込むための作業を通じ、すべてのベンダがスタンダード・ベースのソリューションをより迅速に市場に出すことができるようになり、弊社のお客様はこれによるメリットを享受することができるようになります。」
今週カリフォルニア州サンディエゴで開催されるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｕｍｍｉｔ（「ＭＭＳ」）２００７のＡＭＤブース番号５１３において、ＡＭＤとパートナー各社はＡＭＤプラットフォームでのＤＡＳＨによる管理ソリューションとＳＩＭＦＩＲＥテスト・ツールの展示を行います。
ＡＭＤ、マイクロソフト、Ａｖｏｃｅｎｔ、Ｔｙａｎ、Ｒｅｎｅｓａｓが共同開発したシステムを通じて、ＡＭＤはＯｐｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（「ＯＰＭＡ」）サブシステムとＳｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７上での、ＷＳ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ経由のサーバ管理デモンストレーションを行います。ＡＭＤが主導的役割を果たしている規格、ＯＰＭＡは、サーバ・プラットフォームと管理システム間の共通のシステム・インターフェイスを定めています。ＡＭＤブースではまた、自動ＩＴサービス管理を専門とするＥｍｂｏｔｉｃｓ社により、ＡＭＤ６４テクノロジを搭載したシステム上の仮想環境において、システム管理の攻撃に対する耐久性強化を通じて、同社の自律型ソフトウェアがどのようにシステムのセキュリティを高めるかというデモンストレーションも行われます。
ＭＭＳではまたＢｒｏａｄｃｏｍ社による、ＡＭＤ６４テクノロジ・ベースのＤｅｌｌ ＯｐｔｉＰｌｅｘ ７４０デスクトップを使用した、ＤＡＳＨを通じた管理のデモンストレーションも行われます。
Ｂｒｏａｄｃｏｍ社のＧｒｅｇ Ｙｏｕｎｇ氏（Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａ Ｍａｎａｇｅｒ ｏｆ Ｂｒｏａｄｃｏｍ’ｓ Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ ｌｉｎｅ ｏｆ ｂｕｓｉｎｅｓｓ）は次のように述べています。「ＢｒｏａｄｃｏｍとＡＭＤは、どちらもＤＭＴＦ ＤＡＳＨ規格の開発に大きな貢献を果たしました。ＤＭＴＦ ＤＡＳＨ規格がお客様に互換性を持つ管理ツールを提供する上で鍵となる役割を果たし、柔軟性を確保すると共に総所有コスト引き下げに役立つという点で両社の意見は一致しています。また、ＤＡＳＨ向けのＳＩＭＦＩＲＥツール開発に関するＡＭＤの多大な貢献も喜ばしく思っています。これらのテスト用ツールを通じ、Ｂｒｏａｄｃｏｍは高品質なＤＡＳＨソリューションをさらに迅速に製品化できるようになります。」
ＡＭＤはまた、ＩＴ運営およびインフラストラクチャ管理ソリューション・プロバイダであるＡｖｏｃｅｎｔ社のＤＡＳＨファームウェアも展示します。
Ａｖｏｃｅｎｔ社のＤａｖｅ Ｐｅｒｒｙ氏（Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ａｖｏｃｅｎｔ Ｃｏｒｐ．）は次のように述べています。「業界スタンダードへの準拠によってお客様は互換性を持つシステム管理ソリューションを構築することができ、これはデータセンタを対象とするＡｖｏｃｅｎｔの拡張性に富む、標準化されたシステムの中で中心的な役割を果たします。業界をリードするＡＭＤプラットフォーム上でＡｖｏｃｅｎｔ社のＤＡＳＨおよびＷＳ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔファームウェアを実行することにより、お客様は効率を高め、コストを引き下げることができます。」
■ＡＭＤについて：
ＡＭＤ（ＮＹＳＥ：ＡＭＤ）は、コンピュータ業界、グラフィックス、家電業界向けに革新的なマイクロプロセッサ・ソリューションを提供するグローバル・プロバイダです。
ＡＭＤは、世界中のコンシューマおよびビジネス分野のお客様を支援する、徹底したお客様中心主義の理念に基づくソリューションを提供します。
それにより、オープンな技術革新の促進、選択肢の拡大、さらに業界の発展に向けて努力します。日本ＡＭＤ株式会社は、ＡＭＤの日本法人です。詳細については、www.amd.com（英語）またはhttp://www.amd.co.jp（日本語）をご覧ください。
ＡＭＤ、ＡＭＤ Ａｒｒｏｗロゴならびにその組み合わせはＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．の商標です。その他すべての名称は、情報提供の目的においてのみ記載されているもので、名称を所有する企業・団体などの商標である場合があります。
● 関連リンク
ＪＲ東海、東海道新幹線の「地震防災システム」の機能を強化
東海道新幹線「地震防災システム」の機能強化について
東海道新幹線では、沿線での揺れを直接とらえ、決められた範囲で自動的に送電を停止する「沿線地震計」と、沿線から離れた箇所にある「テラス検知点」で地震動のＰ波（初期微動）を検知して早期に警報を発し、必要な範囲で自動的に送電を停止する「東海道新幹線早期地震警報システム（通称：テラス）」からなる「地震防災システム」を導入しています。
平成１７年度より沿線地震計（２５箇所）とテラス検知点（７箇所）の増設に取組んできましたが、この度、沿線地震計（２５箇所すべて）とテラス検知点（７箇所のうち１箇所）の増設が完了し、設備を稼動させます。
１．今回の地震防災システム強化概要（別紙１）
（１）沿線地震計の増設［２５箇所→５０箇所］
沿線地震計を２５箇所増設し、地震計間隔を短縮（高密度化）することで、より早期に、かつ的確に地震動を検知します。
（２）テラス検知点の増設［１４箇所→１５箇所］（別紙２）
今回稼動する１箇所（川根検知点）は、２００１年の中央防災会議にて東海地震の想定震源域とされている地域の中で、最初に大きな揺れが発生するとされている地点（想定破壊開始点）付近にあるため、先行稼動させることとします。
（３）設置費用
４．７億円
（４）稼動日時
平成１９年４月１日（日）６時（始発列車）から
２．今後の地震防災システム強化計画
（１）テラス検知点の増設［１５箇所→２１箇所］
残りの６箇所のテラス検知点についても、設置工事を進めています。
（２）増設費用
２．２億円
（３）増設完了時期
平成１９年９月（予定）
※詳細は別紙「地震防災システム」をご覧下さい。
● 関連リンク
ＪＲ東海、平成１９年度の重点施策と関連設備投資を発表
平成１９年度重点施策と関連設備投資について
＜平成１９年度施策のポイント＞
平成１９年度も安全関連投資を拡充するとともに社員教育を充実するなど鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。
その上で、東海道新幹線について、本年７月よりＮ７００系の営業運転を開始し、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」に順次投入します。さらに、電源設備増強や新大阪駅ホーム増設など輸送基盤の強化に取り組みます。
また、東海道新幹線においてＩＣを活用した新たなサービス「エクスプレス予約ＩＣサービス」を導入するとともに、在来線においてＩＣカード乗車券「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」を昨年の名古屋地区に引き続き静岡地区に導入し、一層の利便性向上を図ります。さらに、東京駅をはじめ、主要駅のリニューアルを進めます。
技術開発については、新幹線鉄道を中心に幅広い分野で着実に取り組むとともに、地球環境保全に向けた取り組みを積極的に進めます。さらに、超電導リニアについては、実用化確認試験を行うため、山梨リニア実験線の４２．８ｋｍへの延伸及び先行区間の設備の抜本的更新を着実に進めます。
グループ会社においては、「ＪＲ東海新横浜駅ビル（仮称）」の開発や名古屋の「セントラルガーデン・レジデンス徳川明倫町」等の社宅跡地開発を着実に進めます。
＜設備投資の特徴＞
・東海道新幹線の高架橋柱・盛土の耐震補強工事のほか、在来線車両の安全装置整備など、安全・安定輸送確保のための投資をさらに拡充します。
・また、Ｎ７００系の車両新製を重点的に実施します。
・さらに、主要駅のリニューアル、新幹線・在来線ともＩＣサービス提供に向けた投資を拡充します。
・投資額としては、連結で、安全関連投資１，６９０億円（対前年計画比３００億円増）、駅リニューアル１９０億円（同２０億円増）、ＩＣサービス開発等２２０億円（同１２０億円増）等により、対前年計画比６８０億円増（２６．１％増）の３，２９０億円を見込んでおります。
・単体では、２，８８０億円（同５８０億円増・２５．２％増）を見込んでおります。
※詳細は別紙 「重点施策」をご覧下さい。
http://jr-central.co.jp/news.nsf/news/2007327-141729/$FILE/jyutensesaku.pdf
● 関連リンク
産総研、名工大とセラミックス関連技術分野で連携・協力協定を締結
■産業技術総合研究所と名古屋工業大学が連携・協力協定を締結
－産学官連携による地域産業への貢献と人材育成を目指し産総研と名工大が協力－
●ポイント
・産総研と名工大がセラミックス関連技術分野において広範な連携・協力
・学術・産業の振興と合わせて地域産業への貢献を視野に入れ研究開発を共同して推進
・世界、我が国、地域の産業に貢献できる人材の育成を協力して実施
・セラミックスに関わる産学官連携および国際的な技術交流のハブ拠点の形成
【 概要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川弘之】（以下「産総研」という）と国立大学法人 名古屋工業大学【学長 松井信行】（以下「名工大」という）は、我が国の学術、産業技術の振興、並びに地域産業の活性化に寄与することを目指して、セラミックスを中心とする材料技術分野において、相互の長所・得意分野を持ち寄ることにより協力し、総合力を発揮するための連携・協力協定を、３月２７日（火）産総研東京本部理事長室において調印した。
本協定の下、産総研と名工大は、共同研究を推進すると共に、研究施設・設備の相互利用を促進する。また、研究の交流を進め、人材育成や成果普及活動において相互に支援を行う。
先ず、環境調和を基本的なコンセプトとして、セラミックスを基軸とした新しい材料技術の研究開発に取り組み、人材の育成と、セラミックスに関わる産学官連携および国際的な技術交流の中心としての役割を果たすハブ拠点の形成を目指す。
【 経緯 】
材料は、長い歴史を持ち、様々な形で社会を支えている。特に、セラミックスは、日常生活用の陶磁器や電子機器に使用されるコンデンサ、圧電体といった電子デバイスとして広く利用されている。しかしながら、セラミックスは焼き固めるという工程を経るため、エネルギー多消費型産業と考えられており、セラミックス関連分野では国際的な分業が進み、付加価値の低い日用陶磁器等においては生産拠点を我が国から海外展開する例も多い。このため産地では、生産が減退している例が多くなっている。産総研と名工大が、協力して技術開発や人材育成に取り組むことにより、セラミックス生産過程における資源多消費の改善、進歩した高付加価値デバイスのための技術の陶磁器への適用、新機能の導入による高付加価値化など、地域産業の活性化が期待できる。
名工大は、東海地域における技術者教育の拠点として１００年を超える歴史を持ち、陶磁器の一大産地である東濃地区にセラミックス基盤工学研究センターを設置し、地域産業に貢献してきた。又、平成１９年１月には、セラミックス科学研究教育院を設置し、セラミックス科学の研究を推進しているところである。
産総研は、経済産業省所管の研究所として、産業競争力の向上を目指して科学的基礎研究と製品との間にある死の谷を橋渡しする「本格研究」を実施し、異分野の技術や概念の架け橋となり実用技術に繋げるイノベーションハブの役割を果たすことにより、産業技術の発展に尽くして来た。
産総研と名工大は、これまで主にセラミックス材料科学分野で協力し、連携大学院協定を締結し、多くの共同研究や技術研修（大学院生の実験実習等）を実施している。
これまでの研究協力を更に発展させ、より広範な連携・協力を進めることにより効率的な体制を取れるようにするため、産総研と名工大の間で、包括的な協力協定を締結する準備を進めて来た。
【 協定の内容 】
・我が国の学術、産業技術、さらに地域産業の振興に寄与
・共同研究の推進、研究施設・設備等の相互利用による戦略的研究拠点の構築、研究者の研究交流を含む相互交流、人材育成、情報発信の推進及び相互支援
・協定推進の戦略的な意志決定に関わる連携協議会、恒常的な情報交換と戦術的な方針決定に関わる連携推進会議を設置
・連携プロジェクトの選定と実施
・有効期間は平成２２年度で、双方合意の上更新
【 今後の予定 】
本連携・協力協定においては、従来からのセラミックス材料分野における協力関係を発展させ、先ず、産総研中部センターが、名工大によるグローバルＣＯＥ拠点の形成計画における人材育成に協力すると共に、セラミックス産業の技術競争力を維持・向上させるために必要な技術開発を、持続的発展可能な社会の構築という基本的理念の下に、連携プロジェクトとして構築し推進する。また、産総研と名工大は情報共有のため定期的に技術交流会を開催する。
【 用語の説明 】
◆本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第１種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第２種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第２種基礎研究を軸に、第１種基礎研究から製品化研究にいたる連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Ｆｕｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」と呼ぶ。
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三井松島産業、九州大学大学院工学研究院などと資源開発・利用の人材育成で協定
九州大学大学院工学研究院、大学院工学府、工学部との連携推進協定締結のお知らせ
当社及び三井松島インターナショナル社は、国立大学法人九州大学大学院工学研究院、大学院工学府、工学部との間で資源開発・利用に関わる人材育成および技術開発について、３月２７日（火）協定書を締結いたしました。
１．協定書締結に至る経緯と目的等
わが国は、エネルギー資源、鉱物資源のほとんどを海外からの輸入に依存せざるを得ない状況にあります。無資源国日本にとり、今後、永続的にエネルギー・資源の安定供給体制を維持発展することは、わが国に与えられた重要・不可欠な課題です。
現在、国のご支援の下、当社グループが進めさせていただいている長崎市池島町における海外研修制度もその一環であります。
当社グループは、５年前に苦渋の決断をもって、九州に唯一残っていた池島炭鉱を閉山しました。しかしながら、１９１３年以来培われた炭鉱経営のノウハウを活かし、現在、豪州・インドネシア更にはカナダにおいて炭鉱の開発輸入を積極的に進めております。
当社グループは、海外にて効率のよい炭鉱権益を確保し、その採掘された石炭を安定的に日本に搬入するとともに、石炭開発、保安・生産技術を維持し、次の世代に引き継いでいくことがいかに大切であるかを常に考えております。
環境問題を念頭に置きながら石炭を通し、総合的エネルギー資源に精通した人材の育成を図りたいとの九州大学大学院工学研究院、同工学府、工学部の日本の未来をしっかりと見据えたご見識に当社は深い敬意を表するとともに、同大学と目的を共有し、地道ながらこの度の提携を実り多いものにしたいと決意しております。
具体的には、第一歩として、１回につき学生及び院生２名が年３～４回、実際に操業している現場に赴き、様々な観点からの問題点の把握とその解決策を自ら見出す能力を育成するため当社１００％子会社三井松島インターナショナル社が株式の一部を保有するセパリエナジー社（インドネシア）が操業するＪｅｍｂａｙａｎ炭鉱で実習を行います。
受け入れ先である炭鉱は、第三者的な立場での現状把握・分析・改善案を得ることにより、その研究成果が当社にとっても今後の石炭開発事業推進の一助ともなり、更には資源開発技術の継承発展と人材育成による石炭産業の活力アップにつながるものと確信いたします。
２．研究テーマ
１）露天掘りからの坑内掘りへの移行における種々の問題点
２）最適坑内掘りにおける坑道支保システム
３）最適坑内掘りシステム
４）露天掘り鉱山の斜面の安定性
５）露天掘り鉱山でのリハビリテーション
６）環境モニタリングシステム
７）酸性水・河川汚染問題
８）露天掘り鉱山における最適発破システム
９）終掘露天掘り鉱山の跡地・インフラを利用した世界的規模の食物生産・輸出基地の構想
１０）その他
以上
セブン＆アイＨＤ、東京都内のセブン－イレブン約１５００店舗で「ｎａｎａｃｏ」のサービス開始
東京都内のセブン－イレブン約１，５００店舗からサービス開始
４／２３（月） 流通系初の電子マネー『ｎａｎａｃｏ』デビュー！
５月末までにセブン－イレブン全店でお支払い・チャージが可能に！
“１００円で１ポイント”の『ｎａｎａｃｏポイント』同時スタート
☆４／１０『ｎａｎａｃｏカード』『ｎａｎａｃｏモバイル』会員入会申し込み開始☆
～ 展開エリア毎に各種ポイントキャンペーンも実施！ ～
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役会長最高経営責任者〈ＣＥＯ〉：鈴木敏文、以下セブン＆アイＨＬＤＧＳ．）は、２００７年４月２３日（月）より、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．独自電子マネー『ｎａｎａｃｏ（ナナコ）』のサービスを展開地域第１弾として東京都内のセブン－イレブン約１，５００店舗で開始いたします。
展開地域第２弾として５月１４日（月）からは東北、関東地区等、第３弾となる５月２８日（月）には、サービスエリアを北海道や関西、九州等にも拡大し、セブン－イレブン全店（約１１，７００店舗）で『ｎａｎａｃｏ』によるサービス展開をしてまいります。
小額決済手段の多様化等、お客様のニーズ・時代の変化に対応すべく、約３年前からサービス開始に向け準備を進めてまいりました『ｎａｎａｃｏ』は、流通系初の前払い（プリペイド）方式の独自電子マネーです。プラスチックカードの『ｎａｎａｃｏ カード』と携帯電話による『ｎａｎａｃｏモバイル』が同時スタートし、いずれもセブン－イレブンの最新型のＰＯＳレジでのお支払い、チャージ（ご入金）等をご利用いただけるようになります。
また、『ｎａｎａｃｏ』でのお支払い１００円（税抜）毎に１ポイントを付与するポイントサービス『ｎａｎａｃｏポイント』も同時にスタートし、店舗ＰＯＳレジで「１ポイント」を『ｎａｎａｃｏ』「１円分」に交換することも可能となります。
本格的なサービス開始に先立ち、４月１０日（火）にｎａｎａｃｏホームページ（パソコンサイトおよびケータイサイト）を新規オープンし、パソコンや携帯電話でのネット上で『ｎａｎａｃｏ』会員入会の事前登録（Ｗｅｂ申込書の作成等）受付を開始いたします。
なお、展開地域毎にサービス開始当初、入会促進として２００ポイントをプレゼントする等、各種キャンペーンも実施いたしますので、あわせてご案内いたします。
【セブン＆アイＨＬＤＧＳ．独自電子マネー『ｎａｎａｃｏ』の概要と特徴等について】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
ソフトバンクなど４社、４月から育児支援制度を大幅拡充
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社による、育児支援制度の拡充について
ソフトバンク株式会社、および同社の１００％子会社であるソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社の４社（いずれも代表者：孫 正義、所在地：東京都港区）は、次世代の社会を担う子どもを安心して生み、育てられる職場環境づくりを目指し、２００７年４月１日より以下のとおり育児支援制度を大幅に拡充させます。
（１）子どもに対する携帯電話端末の無料配布および基本料金の免除
勤続年数１年以上の正社員の子どもが小学校に就学する際、ソフトバンクモバイルが提供する子ども向け携帯電話「コドモバイル」の端末＊１を無料で配布し＊２、親の在籍期間中は、その基本料金＊３を生涯無料とします。
＊１ 配布機種は、会社側が指定する。
＊２ ２００７年度は、小学生の子ども全員に配布する。
＊３ 料金プランは、会社側が指定する。
（２）育児休業・短時間勤務制度の拡充
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社の育児休業・短時間勤務制度等を統合のうえ、以下のとおり拡充させます。
※添付資料を参照
（３）出産祝金の増額
正社員を対象に、出産を祝福して、出産祝金を以下のとおり支給します。
※添付資料を参照
（４）倉本聰氏主宰「ＮＰＯ法人 ＣＣＣ富良野自然塾」オリジナル・プロデュースの子育て塾開催
脚本家の倉本聰氏が塾長を務める「ＮＰＯ法人 ＣＣＣ富良野自然塾」の協力を得て、「親と子の健全な関係づくり」をテーマにしたオリジナルプログラムを開催します。大自然のなかで行われるさまざまなアクティビティを通じて、参加親子のコミュニケーションを促進することを目的としています。参加費・交通費等はすべて会社側が負担し、年に１度、希望者のなかから５組程度を選抜して実施します。
ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社では、これらの制度を通じて、すべての社員が仕事と子育てを両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに、今後も積極的に取り組んでまいります。
以上
伊勢丹、東急百貨店と包括的な業務提携で基本合意
株式会社伊勢丹と株式会社東急百貨店との業務提携について
本日（平成１９年３月２７日）、株式会社伊勢丹（以下、伊勢丹）、株式会社東急百貨店（以下、東急百貨店）およびその親会社である東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、伊勢丹と東急百貨店が包括的な業務提携を行うことで合意し、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
１．業務提携の背景および目的
伊勢丹、東急百貨店およびその親会社である東急電鉄は、この度、百貨店の根本的な課題認識や解決策についてのビジョンを共有し、伊勢丹と東急百貨店が包括的な業務提携を行うことで合意し、基本合意書を締結いたしました。
本提携は、首都圏を強みとする伊勢丹、東急百貨店両社の店舗網を背景に、協働により営業全般の業務精度を上げると共に、合理化を図ることで小売業本来の役割である「お客様のご要望に応える品揃え」を実現し、顧客満足の向上を図ることを最大の目的とした戦略的取り組みです。
２．業務提携の内容と狙い
（１）伊勢丹は、東急百貨店に対して人材の派遣を行い、営業面におけるノウハウの共有化を図った上で、数年内に情報システム等の営業基盤を導入し、顧客情報収集から計画、仕入、販売に至る一連の業務の流れを合わせていく予定です。
（２）伊勢丹と東急百貨店が連携することで、総体としてのＭＤ力を高め、サプライチェーン改革の更なる推進に繋げ、顧客満足の向上を実現し、収益力を向上させてまいります。
３．人材の派遣について
伊勢丹からの派遣者（２氏）と東急百貨店での就任予定は以下のとおりです。
上野直樹氏（現（株）伊勢丹執行役員支店・グループ統括部長）
４月１日付顧問百貨店事業本部長
小俣裕史氏（現（株）伊勢丹執行役員（株）クイーンズ伊勢丹代表取締役社長）
４月１日付顧問ＭＤ統括本部長
なお、平成１９年４月２４日開催予定の東急百貨店株主総会および同日開催の取締役会にて、上野氏は専務取締役、小俣氏は常務取締役にそれぞれ選任される予定です。
４．今後の見通し
各社の業績に与える影響は軽微です。
以 上
※以下、添付資料を参照
＜参考資料１＞
＜参考資料２＞