ユニチカ、ハナビラタケのβ－グルカンに血管新生阻害作用発見など研究成果を発表
ハナビラタケのβ－グルカンに血管新生阻害作用を発見
ユニチカ（株）中央研究所（京都府宇治市）は、ハナビラタケに含まれるβ－グルカンが血管新生阻害作用を示すことを動物実験で見出しました。この研究成果につき、平成１９年３月２８日から富山市で開催される日本薬学会第１２７年会において発表致します。
【研究成果の概要】
当社では、これまで大阪大学、岩手医科大学と共同でハナビラタケの抗腫瘍作用を明らかにし、日本癌学会学術総会、癌免疫外科研究会・日本癌局所療法研究会ジョイントミーティング、日本補完代替医療学会学術集会、日本薬学会大会等などで発表してまいりました。この度、さらに共同研究を進めた結果、ハナビラタケの新たな機能として血管新生阻害作用を見出しました。
ハナビラタケから酵素処理によって精製したβ－グルカンの血管新生阻害作用について、マウスを用いた試験で評価した結果、β－グルカンを経口投与することで、がん細胞や血管新生促進因子によって誘導される“血管新生の異常な亢進”が阻害されることが判明しました。
これにより、ハナビラタケの抗腫瘍作用には、免疫強化作用以外に腫瘍部位における血管新生の阻害も関与していることが明らかとなりました。（参考資料１・２）
これまで、経口投与することで血管新生阻害作用を発揮する素材はあまり多くは知られておりません。ハナビラタケのβ－グルカンは、経口投与で作用を発揮したことから、ハナビラタケは血管新生阻害作用を有する食品素材として有望であると考えられます。
【実験方法および結果】
１．背部皮下法
ハナビラタケのβ－グルカンを６日間経口投与したＩＣＲマウスの背部皮下に、Ｂ１６－Ｆ１０というがん細胞を注入したチャンバーを移植し、血管新生を誘導しました。その６日後までβ－グルカンの投与を継続し、移植７日後にチャンバー移植部位における新生血管数をカウントしました。その結果、β－グルカンの投与により、Ｂ１６－Ｆ１０細胞により誘導される新生血管の本数が減少しました。（参考資料１：図１，２）
２．マトリゲル・プラグ法
ハナビラタケのβ－グルカンを７日間経口投与したＣ５７ＢＬ／６Ｊマウスに、血管新生促進因子を含んだマトリゲル（細胞外基質成分からなるゲル）を移植し、血管新生を誘導しました。その５日後までβ－グルカンの投与を継続し、移植６日後にマトリゲル重量とそのヘモグロビン（赤血球に含まれる成分）含量を測定しました。その結果、β－グルカンの投与により、血管新生促進因子により誘導されたマトリゲル重量とヘモグロビン含量の増加が抑制されました。（参考資料２：図３，４）
＜結論＞
以上の２つの結果より、ハナビラタケのβ－グルカンの摂取は、血管新生の亢進によりおこるがんの成長や転移、さらには、異常な血管新生のために失明を起こす糖尿病性網膜症や加齢性黄斑変性症などの疾病対策として有用である可能性が示されました。
●β－グルカンとは
菌類の細胞壁を構成する多糖類の一種で、免疫力を高める作用があり、抗腫瘍作用を示すことが知られています。ユニチカハナビラタケには、乾燥重量当たり４０％以上のβ－グルカンが含まれています。
●血管新生とは
既存の血管から新しい血管が形成されることを言います。がんが大きくなるためには栄養、酸素が必要なので、既存の血管だけでは足りず、血管新生が必須であり、新しく作られた血管を利用して転移することが知られています。これを利用して、最近、血管新生を阻害する治療法ががん治療に有効であることが報告され注目されています。
●ハナビラタケとは
ハナビラタケ（Ｓｐａｒａｓｓｉｓ ｃｒｉｓｐａ）は、標高１千メートル以上のカラマツ等の針葉樹の切り株や根本に特異的に発生するキノコで、キノコ愛好家でさえ目にすることが希であることから、「幻のキノコ」といわれてきました。ハナビラタケにはアガリクスの３～４倍ものβ－グルカン（乾燥物１００ｇ中に４０ｇ以上）を含有することが確認されていますが、当社は、これまでに培ったバイオテクノロジーや生産管理技術に基づく独自の栽培方法により、β－グルカンのなかでも特に有用性の高いβ－１，３－グルカンを豊富に含むユニチカハナビラタケの安定生産（豊橋事業所：愛知県豊橋市）に成功しています（β－
グルカンの７０％以上がβ－１，３－グルカン）。
【ハナビラタケのこれまでの主な研究成果】
２００２年１２月
ハナビラタケは、マウス実験の結果、Ｔｈ１細胞を活性化し、細胞傷害性反応やマクロファージの活性化を誘導する一方で、Ｔｈ２細胞を抑制し、ＩｇＥの発生を抑制し、アトピー症状を軽減するという免疫調整作用を確認。さらに、血糖値抑制効果や、高コレステロール改善効果も見出した。
２００４年１１月
ハナビラタケ粉末を微細化するによってその効果がより期待できることを確認。粒子径５０～７０μｍの子実体乾燥粉末を微細粉末原料（物理的破砕方法により子実体乾燥粉末を約１０μｍに微細化）に切り替えることで、従来品比で表面積が約５倍となり、約１．６倍のβグルカン抽出効率を発現。
２００５年５月
ハナビラタケが、コラーゲンやエラスチンを生み出す工場ともいえる“繊維芽細胞”を活性化し、コラーゲンの産生を促進する効果を有することを確認。また、ハナビラタケには、シミ・ソバカスの原因となるメラニン色素の生成を抑える成分が含まれていることも確認。
以上
※以下、添付資料参照
【参考資料１】
【参考資料２】
画像：「ハナビラタケ」
● 関連リンク
ＢＩＧＬＯＢＥ、「事業開発室」と「投資ファンド」の設立を検討開始
新たな事業成長に向けた戦略投資の拡大について
～事業開発室の新設と投資ファンドの設立検討開始～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：鈴木俊一、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、新たな事業成長に向けた新規事業開発やアライアンス展開を加速させるために、戦略投資の拡大とそのための専門的な推進組織である事業開発室の新たな設立を決定いたしました。また、併せて戦略投資拡大策の一環として、投資ファンド（仮称：ＢＩＧＬＯＢＥファンド）の設立についても具体的な検討を開始します。
ＢＩＧＬＯＢＥでは、これまでも「Ｗｅｂ２．０、ＮＧＮ関連サービス領域」「先端技術、システム開発領域」を重点領域として継続的な投資を行ってまいりました。このたびの戦略投資の拡大は、これらの重点領域を中心として、更なるスピード感を持った新規事業 創出と既存事業の拡大を実現させるために実施するものであります。直接投資の拡大をはじめとして、様々な戦略投資を積極的に展開するものであり、その一環として株主各社とも十分な連携を図ったうえで、９月を目途にＢＩＧＬＯＢＥファンド（仮）の設立についても具体的な検討を開始いたします。また、戦略投資の拡大に併せ投融資を含めて新規事業開発やアライアンス展開について、一元的に推進する組織として事業開発室を新たに設立いたします。
【事業開発室の概要】
・設立時期 平成１９年４月１日
・人員規模 １１名（設立時）
・主要機能
各種戦略投資の実施
新規事業の開発
戦略的アライアンスの推進
全社横断的な戦略プロジェクトの推進
新しいテクノロジーの潮流やライフスタイルの多様化など、ＢＩＧＬＯＢＥ事業を取り巻く環境は大きく変化を遂げようとしています。このたびの戦略投資拡大展開は、これらの変化要因にスピーディに対応するためのものであり、成長戦略に適合する外部ベンチャーや外部リソースの積極的な発掘や連携を通して、ＢＩＧＬＯＢＥ事業のさらなる成長に取り組んでまいります。
● 関連リンク
中部電力、碧南火力発電所で木質バイオマス燃料の混焼計画を発表
碧南火力発電所における木質バイオマス燃料の混焼計画について
当社は、これまで、地球環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置付け、環境負荷の低い新エネルギーの導入推進を図るとともに、ＲＰＳ法の義務量達成に向け努力してまいりました（ＲＰＳ法の概要は関連資料参照）。
このたび、この取り組みの一環として、石炭を燃料とする碧南火力発電所において、木質バイオマス燃料を混焼することといたしました。
今回の木質バイオマス燃料の混焼計画は、碧南火力発電所における発電出力の約２％を木質バイオマス燃料で賄うもので、バイオマスによる発電相当分（想定年間発電電力量：約４．７億ｋＷｈ）は、ＲＰＳ法の義務履行に活用してまいります。
今後、地元のみなさまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画を進めてまいります。
１ 対象発電設備
碧南火力発電所１～５号機
■所在地 ： 愛知県碧南市港南町２丁目８番２
■出力合計 ： ４１０万ｋＷ（１～３号機各７０万ｋＷ、４・５号機各１００万ｋＷ）
■燃料 ： 石炭
２ 混焼する燃料
木質バイオマス
３ 混焼率
約２％（発電出力比）
４ 想定年間発電電力量（バイオマス発電相当分）
約４．７億ｋＷｈ（１～５号機での本格運用開始後）
５ 木質バイオマス年間使用量
約４０万トン
６ 設備の概略
・木質バイオマスを送炭コンベア上で石炭と混合し、既設の微粉炭機で粉砕した上、ボイラで石炭とともに混焼
・１～３号機用および４，５号機用として各１基のバイオマス燃料設備を新設
７ 本格運用開始予定
平成２１年度以降（１～３号機：平成２２年度、４，５号機：平成２１年度）
＜イメージ図＞
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
協和発酵、業務向け乳化粉末「ＣｏＱ－１０協和２０」を発売
安定性の高いＣｏＱ１０乳化粉末を食品素材として新発売
－ 幅広いジャンルへの食品へ使用可能 －
協和発酵（社長：松田 譲）は、コエンザイムＱ１０（以下ＣｏＱ１０）を２０％以上含有する乳化粉末『ＣｏＱ－１０協和２０』を４月２日より業務用に新発売します。
『ＣｏＱ－１０協和２０』は、水に溶けにくい脂溶性のＣｏＱ１０を乳化加工することによって、流動性に優れ、健康食品などで他の原料と混ぜたときに他成分と相互作用しにくく、また水への分散性がよいので粉末清涼飲料水に使用可能などの機能が付与された食品素材です。
当社のＣｏＱ１０は、自然の力「発酵法」で作っており、当社が５０年間磨き続けてきた発酵技術と医薬品製造で培った品質管理能力によって、限りなく純度１００％に近い品質を達成しました。さらには、世界で最も厳しいといわれるヨーロッパの基準＊をクリアしています。
このような高純度・高品質のＣｏＱ１０を原料とし、すでに当社の健康食品素材で実績のある独自の加工技術を応用した本製品は、タブレットや顆粒、カプセルおよび粉末清涼飲料などの栄養補助食品や一般の食品への添加に適しています。
体内で重要な役割を担っているにもかかわらず、加齢により減少してしまうＣｏＱ１０は、食品中にはごく微量しか含まれていません。そのため、サプリメントなどでしっかり補給したい成分として米国を中心に根強い人気を集めています。
＊；ＥＰグレードと呼ばれるヨーロッパの基準
【 製品概要 】
●製品名
『ＣｏＱ－１０協和２０』
●性状
黄色の無味無臭の粉末
●包装
１ｋｇ（アルミ袋）× ５
●特長
・ＣｏＱ１０（コエンザイムＱ１０）を２０％以上含有します。
・流動性のよい粉末で、加工性に優れています。
・製品の風味に影響を与えず幅広いジャンルの食品に使用することができます。
・水への分散性に優れており、粉末清涼飲料などに使用することができます。
●用途
・栄養補助食品（錠剤、顆粒、カプセルなど）
・粉末清涼飲料
・各種加工食品
●販売元
株式会社協和ウェルネス（協和発酵１００％子会社）
東京都中央区日本橋箱崎町３６－２
ＴＥＬ：０３－５６４１－８６３３
● 関連リンク
出光、系列ＳＳで省燃費を実現したＡＴ装置用潤滑油を発売
「ゼプロＡＴＦ ＥＣＯ」を４月１日から発売します
～ＡＴＦ（オートマチックフルード）でも省燃費を追求～
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、２００７年４月１日から、当社系列ＳＳで、省燃費ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｆｌｕｉｄ：自動車の自動変速機用潤滑油）「ゼプロＡＴＦ ＥＣＯ」を発売します。
「ゼプロＡＴＦ ＥＣＯ」は、クラッチ操作やギアチェンジを行うＡＴ装置の中を循環し、動力を伝達するために使用される専用オイルです。
従来の「ゼプロＡＴＦ」と比べ、低粘度化を図ることで、動力伝達の抵抗を減らし、１．２％の省燃費※を実現しました。一部の車種を除く国産ＡＴ車に対応しており、省燃費対策としてＡＴの多段化が進む中で、発生しやすくなっている変速ショックや発進時の振動を和らげます。
※「１０・１５モードベンチテスト」による現行品（ゼプロＡＴＦ）との比較データによるもの
ガソリン乗用車の燃費に対する規制強化は年々厳しくなり、２０１５年度までに、２０１０年度対比で２９．２％の燃費改善が必要となります。当社は、省燃費エンジンオイル「ゼプロエコメダリスト」をラインアップし、オイルからの省燃費対策に取り組んできましたが、ＡＴＦでもさらなる省燃費を推進します。
また、２００７年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間、オイル交換キャンペーン「春のオイル祭り」を通じ、環境負荷低減に寄与する製品として、「ゼプロＡＴＦ ＥＣＯ」の販売を強化していきます。
■エコメダリスト製品概要
商品名：出光ゼプロＡＴＦ ＥＣＯ
製造拠点：当社京浜ルブセンター（神奈川県川崎市川崎区）
荷 姿：２０Ｌ ペール缶
● 関連リンク
三井物産、欧州携帯サービスの伊ボンジョルノ・グループとアジアで共同事業を展開
欧州携帯サービス最大手事業者の伊ボンジョルノ・グループとのアジアにおける共同事業展開について
当社は、欧州全域・米州で携帯電話端末向けコンテンツ配信事業、広告・マーケティング事業及びコンテンツ配信プラットフォーム提供事業を展開する伊Ｂｕｏｎｇｉｏｒｎｏ Ｓ．ｐ．Ａ（本社：イタリア・パルマ市、会長：Ｍｒ．Ｍａｕｒｏ Ｄｅｌ Ｒｉｏ、以下「ボンジョルノ社」）との合弁会社Ｂｕｏｎｇｉｏｒｎｏ（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ）Ｌｔｄ．（資本金１１．３５百万ドル、当社５１％・ボンジョルノ社４９％出資、以下「ボンジョルノＨＫ社」）を通じて、ロシア及びアジア各国で携帯電話端末向けコンテンツ配信事業、広告・マーケティング事業を展開していますが、此の度中国及びインドにおける新たな事業拠点を整備しました。またインドネシア、ベトナム、フィリピンにおいては現地大手メディア企業との戦略提携を実現しており、今後高い成長が期待できる新興巨大市場での事業展開を更に強化する体制を整えました。
１．中国
４億人以上の携帯電話加入者を有する世界最大の携帯電話市場である中国に進出するべく、ボンジョルノＨＫ社は本年１月にｅＤｏｎｇＡｓｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ社（ケイマン、代表者：Ｍｒ． Ｊａｓｏｎ Ｃｈｅｎ、以下「ＥＤＡ社」）の発行済株式の５１％を取得し、その後増資引受により出資比率を８０％まで引き上げました。ＥＤＡ社は中国の１００％子会社ｅＤｏｎｇｃｉｔｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（移動都市資訊（上海）有限公司）を通じて、中国のコンテンツ配信全国ライセンスを保有する現地パートナー企業と共に２００１年より中国で携帯コンテンツ企画・配信事業を展開しています。中国の携帯電話端末向けコンテンツ市場は既に競合が激しい状況である一方、本年中には第三世代携帯電話（３Ｇ）ネットワークの導入が予定されており、現在の競合環境が大きく変化すると共に更なる市場成長が見込まれております。斯かる状況下、ボンジョルノＨＫ社は、ボンジョルノ社が欧州にて培ってきた３Ｇ向けコンテンツサービスに係るノウハウや各種マーケティング手法を差別化要因として、ＥＤＡ社を通じて中国内のメディア企業、携帯電話事業者や携帯端末メーカー向けコンテンツ配信プラットフォーム供給及び携帯電話加入者向けコンテンツ配信事業を推進していきます。
２．インド
昨年１１月にインド関係当局の認可を得て、ボンジョルノＨＫ社のインド支店を開設しました。既に同国最大手のメディア複合企業であるＴｉｍｅｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ社にコンテンツ配信プラットフォームを供給すると共に同社との戦略提携に基づき共同事業展開を行っておりますが、携帯電話加入者数が２００６年に１億６千万人を超え、加入者が毎月５～６百万人増加しているインド市場での更なる事業拡大を目指し、支店開設を機に同国の携帯電話事業者、メディア企業及び携帯端末メーカー向けのコンテンツ配信プラットフォーム供給、コンテンツサービス提供及び広告・マーケティング事業展開を加速していきます。また携帯電話加入者向けコンテンツ配信にも事業を拡大する準備を進めています。
３．インドネシア、ベトナム、フィリピン
インドネシア、ベトナム、フィリピンにおいては、ボンジョルノＨＫ社と現地大手メディア企業やインターネットポータル事業者との戦略提携に基づき事業展開を推進しています。インドネシアでは同国最大手インターネットポータル事業者のＡｇｒａｎｅｔ Ｍｕｌｉｃｉｔｒａ Ｓｉｂｅｒｋｏｍ社（当社１１％出資）、ベトナムでは同国最大手インターネットポータル・携帯コンテンツ事業者のＶｉｅｔｎａｍ Ｎｅｔ Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ社、フィリピンでは大手メディアグループ傘下のインターネットポータル・携帯コンテンツ事業者のＡＢＳ－ＣＢＮ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ社向けに夫々コンテンツ配信プラットフォーム供給契約を締結する一方、各社と戦略提携関係を構築し各国の携帯電話事業者、メディア企業及び携帯端末メーカー向けコンテンツ配信プラットフォーム供給、コンテンツサービス提供及びデジタル広告・マーケティング事業展開を加速していきます。
ロシア及びアジア各国の携帯電話市場は依然として急速な成長を続けており、今後は３Ｇネットワーク導入による端末機能の高度化に伴い、モバイルサービスの充実化が進むと見込まれています。その為、これらの地域でも携帯電話加入者向けコンテンツ配信サービス事業、携帯電話事業者向けコンテンツ配信プラットフォーム提供事業、更には携帯電話を利用した広告・マーケティング事業、モバイルコマース事業へとモバイル関連サービスの市場が更に拡大していくと予想しております。モバイル関連事業分野におけるボンジョルノ社の豊富な実績・ノウハウと情報通信産業分野における事業経験に基づいた当社の地域専門性及びモバイル先進国である日本での事業知見を活かし、ボンジョルノＨＫ社がロシア及びアジア地域で「Ｎｏ．１モバイルメディア・マーケティング事業者」となることを目指します。
ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
● 関連リンク
鹿島と大成建設、長距離トンネル向けの換気ダクト「ＮＬＦダクト」
ウエットスーツのファスナーを応用して
トンネル換気ダクトからの風漏れを低減
鹿島建設株式会社（社長：中村満義）と大成建設株式会社（社長：葉山莞児）は、このたび小口径・長距離のトンネル換気が確実に行える『ＮＬＦダクト』（Ｎｏｎ－Ｌｅａｋ－Ｆａｓｔｅｎｅｒ－Ｄｕｃｔ）（長距離トンネル用換気ダクト）を開発しました。
ＮＬＦダクトは、ダイバーなどが着用するウエットスーツのファスナーを応用した画期的な製品です。
大都市では上下水道、電気などの幹線の整備が既に行われており、現在は幹線から枝分かれする小口径の幹線網の整備が積極的に進められています。
また、施工コストの低減や効率化のため、立坑を増やさず１台のシールドマシンなどで、できるだけ長いトンネルを構築するケースが多くなっています。そのため、大都市における小口径・長距離のシールドトンネル工事が数多く計画されています。
一般に、トンネルにおける換気は、立坑の入口付近に換気ファンを設置し、換気ダクトを通じて切羽付近に新鮮な空気を送ります。換気用風管は、通常１０ｍの筒状のビニール管をファスナーでつなげていくことにより、換気ダクトを形成します。また、従来のビニール風管は接続部のファスナーからの漏気量が大きく、長距離トンネルに適用する場合には必要に応じてトンネル内に中継換気ファンを設置して換気を行います。しかし、小口径のトンネルではトンネル断面積が小さく、中継換気ファンを設置することが出来ないため、漏気量の小さな風管が求められていました。
現在、漏気量の小さいことを特徴とするスチール製の風管が市販されていますが、坑内が狭く搬送や取扱いに難があること、非常に大きなストックスペースが必要なこと、コストが高いことなどが課題でした。
そこで、両社は、ダイバーなどが着用するウエットスーツの防水性に着目し、ウエットスーツに採用されているファスナーでビニール管を連結することにより、高い気密性を確保しました。本製品を利用することにより、小口径・長距離トンネルであっても取扱い容易なビニール管を用いて、確実な換気を可能とします。
今後、小口径・長距離トンネルの新型風管換気技術として、積極的に工事への適用を進めていく方針です。
【本製品の概要】（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
従来のビニール管は、通常１０ｍの長さの管を「ファスナー」でつなぎ、管の内部に「スカート」（筒状の布）を取り付け風が流れることでスカートが接続部に密着し風漏れを抑える仕組みです。
ビニール管は、曲線部で風が一定でなかったり、長年の使用で「スカート」が劣化しファスナーの接続部に密着しない場合に風漏れが増えます。
そこで、ビニール管の接続部にウエットスーツで使用する「防水ファスナー」を用いて、管を接続することで従来よりもファスナーそのものからの漏気が無くなり、更に始端～終端部の隙間には『ドーナツシール』（ドーナツ状のパッキン）を挟み込むことで、ビニール管の接続部の気密性を飛躍的に高めました。
【ドーナツシールの構造】
（※ 関連資料を参照してください。）
【本工法の特徴】
本工法の特徴は次の通りです。
（１）風漏れ量を低減
新型のビニール風管で漏風性能試験を実施したところ、漏風率は従来の風管と比較して１／１００程度に低減できる。
（２）高耐久な端部部材「ドーナツシール」
ビニール管の接続部（ドーナツシール）は、曲線部での風管の変形や長年の劣化を防ぎ、風漏れ量が増えにくい構造である。従来のスカートを無くしたことでビニール管の風抵抗を低減できる。
【小口径・長距離トンネル用換気ダクト】
（※ 関連資料を参照してください。）
【今後の展開】
新型のビニール風管は、小口径・長距離トンネル工事で中継ファンの設置が困難な場合、特に有効な工法です。今後もＮＬＦダクトを改良することでコストダウンを図り、積極的に工事への適用を進める方針です。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内のコンプライアンス市場規模予測を発表
国内コンプライアンス市場規模予測を発表
・ ２００７年の国内コンプライアンス市場規模は５，３８２億円、２０１１年には１兆３，６１５億円となる見込み
・ 金融、社会基盤分野が国内コンプライアンス市場の成長を継続的に牽引
・ ２００７年からコンプライアンスを契機とした全体最適化への取組みが加速
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年～２０１１年の国内コンプライアンス市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年における国内コンプライアンス市場規模は２，６９８億円であり、２００７年は５，３８２億円となる見込みです。今後、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）３８．２％で拡大し、２０１１年には１兆３，６１５億円に達すると予測しています。
国内コンプライアンス市場は、２００７年から２００８年にかけて日本版ＳＯＸ法対策への需要が集中して急成長を遂げ、その後も、企業価値向上策、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環としてＩＴを利用／活用しながらコンプライアンス対策に取り組もうとする企業経営者が増加し、継続的な投資が行われるとＩＤＣは見ています。
製品分野別に見ると、国内コンプライアンス市場規模の２００６年～２０１１年のＣＡＧＲは、ハードウェア２５．２％、パッケージソフトウェア２０．９％、サービス６６．４％と予測しています。ハードウェアとソフトウェアが先行する国内コンプライアンス市場ですが、日本版ＳＯＸ法が適用される２００９年以降はサービスがコンプライアンス市場を主導していくとＩＤＣではみています。
産業分野別に見ると、元来法規制の厳しい金融（銀行、保険、証券／その他金融）や社会基盤（運輸／運輸サービス、通信／メディア、公共／公益）分野でコンプライアンス対策が先行しており、今後も継続的に市場の成長を牽引すると予測しています。その一方で、サプライチェーンの上流に位置する製造から下流の流通分野へとコンプライアンス対策が拡大し、法令遵守のバリューチェーンが構築されていくとＩＤＣではみています。
コンプライアンス活動の推進には、企業の経営層の継続的なコミットメントが必要不可欠であり、２００９年３月期決算から適用が始まる日本版ＳＯＸ法でもトップダウン型のアプローチを基本としています。しかしながら、日本では、部門レベルの最適化を目的として、ボトムアップ型で情報システムを導入してきた企業が多いのが実情です。「コンプライアンス対策としてＩＴを利用／活用するためには、部門の壁を乗り越えて、組織全体の法令遵守を実現するため、情報システムの全体最適化が不可避となる。その取組みは２００７年から加速するであろう」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディングリサーチマネージャーである笹原英司は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内コンプライアンス市場２００７年～２０１１年の予測：ハードウェア、ソフトウェア、サービス」（Ｊ７１７０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの製品３分類、産業分野を金融、製造、流通、サービス、社会基盤、その他の６つに分類し、それぞれのセグメントについて、国内コンプライアンス市場規模の２００６年～２０１１年の予測を提供しています。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
（※本リリースは http://www.idcjapan.co.jp でもご覧いただけます。）
＜参考資料＞
国内コンプライアンス市場の推移、２００６年～２０１１年
（＊ 関連資料 参照）
ＩＤＣ社概要
ＩＤＣは、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４３年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、世界９０か国以上で９００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
ＩＤＣは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するＩＤＧ（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。
＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。
■一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株） セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
伊藤忠、東京リースなど２社と北米市場に販売金融会社を設立
伊藤忠、東京リース、いすゞ自動車が北米市場にて販売金融会社を設立
伊藤忠商事株式会社は、東京リース株式会社（以下「東京リース」）、いすゞ自動車株式会社（以下「いすゞ」）と北米市場におけるいすゞ車のキャプティブ販売金融会社を設立致しました。
【新会社概要】
社名 ： Ｉｓｕｚｕ Ｆｉｎａｎｃｅ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ． （以下「ＩＦＡＩ」）
本社所在地 ： ３０２０ Ｗｅｓｔｃｈｅｓｔｅｒ Ａｖｅｎｕｅ Ｓｕｉｔｅ ２０３， Ｐｕｒｃｈａｓｅ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １０５７７ Ｕ．Ｓ．Ａ．
資本金 ： １０百万ドル
株主構成 ： 伊藤忠 ４８％
東京リースグループ ４８％
いすゞグループ ４％
設立時期 ： ２００７年３月２日
北米市場は中型トラックでは１０万台強の市場規模を有しており、いすゞにとっては３万台を占める重要市場で、日本車メーカーの中では販売台数トップを維持しております。
中期経営計画において北米市場での販売台数５万台を目標として掲げているいすゞは、 目標達成の為の重要施策の一つとしてキャプティブ販売金融会社の設立を検討しておりましたが、この度北米、全世界での戦略パートナーである伊藤忠とみずほグループの中核リース会社で、北米ニューヨークを中心に金融会社の基盤を持つ東京リースとのタイアップに踏み切ったものです。新会社は重点販売強化地域になっている米国北東部を皮切りに営業活動を開始する予定です。
伊藤忠は北米市場を国内市場と合わせ重要市場と位置付けております。既に北米では、いすゞ車の北米ディストリビューター、Ｉｓｕｚｕ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｔｒｕｃｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．（以下「ＩＣＴＡ」）をいすゞと共同で運営しており、また子会社である自動車関連統括会社ＩＴＯＣＨＵ Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．（以下「ＩＡＡＩ」）の下で物流会社等を経営しています。今回、金融という川下事業に進出することによって、北米における自動車事業の多様化を目指すとともに、いすゞ車の付加価値向上への貢献も図ります。
みずほグループの東京リースにとっては、北米市場での本格的自動車金融分野への進出となりますが、同社の持つ金融事業のノウハウ提供など経営資源の補完を図るという面でも東京リースの参画は重要であると判断しております。東京リース米国会社は既に北米において情報通信機器、医療機器リース等金融案件を幅広く手がけており、今回の参画は同社の日経ベンダーの販売金融支援方針に合致するもので、新会社の日常オペレーションに関しては、この東京リース米国会社のインフラを使用しながら、万全なバックアップ体制のもと臨みます。
◆各社概要
※ 関連資料参照
世界初！※１空気（オゾン）でもっと洗う（除菌※２・消臭）「エアウォッシュ※３・ワイド」機能搭載
ドラム式洗濯乾燥機を発売
空気をオゾンに変えて、デリケートな革製品・シルクまで除菌※２・消臭
品 名 ドラム式洗濯乾燥機
品 番 ＡＷＤ－ＡＱ２０００
愛 称 ：ＡＱＵＡ＜アクア＞
容量（洗濯／乾燥）：９．０ｋｇ／６．０ｋｇ
メーカー希望小売価格：２８３，５００円（税抜２７０，０００円）
当 初 月 産：２０，０００台
発 売 日：２００７年４月２０日
カ ラ ー：（Ｗ）シルバーホワイト （Ｔ）ロゼブラウン
三洋電機では、ビジョン「Ｔｈｉｎｋ ＧＡＩＡ」のもと、「地球環境問題への挑戦」をキーワードに、水循環・再生技術の応用事業に取り組んでおります。
「地球の水を大切に想う洗濯乾燥機であること」という意思から生まれた「ＡＱＵＡ」は、その機能がさらに進化しました。
空気（オゾン）の力で、洗えなかったモノまで除菌※２・消臭する「エアウォッシュ」は、革製品やシルクなど使用用途を拡げ、汚れも分解する「エアウォッシュ・ワイド」へ。
空気（オゾン）の力で、水をリサイクルする「アクアループ」は、風呂水を除菌※２・浄化し、水道水使用水量わずか約８Ｌの「アクアループ・ワイド」へ。
進化した「ＡＱＵＡ」は、再び、洗濯乾燥機と、洗濯のスタイルを変えていきます。
■主な特長
１．世界初！※１薬剤を使わず、空気のチカラで除菌※２・消臭・汚れ分解
革製品やシルクも除菌※２・消臭「エアウォッシュ※３・ワイド」
２．世界初！※１風呂水までキレイに除菌※２・浄化して、捨てずに使う
水道水わずか約８Ｌ※４洗濯を実現「アクアループ・ワイド」
３．業界初！※５知りたい「今」や「どうしよう」を教えてくれる「おしえてウィンドウ」＆
身体への負担を低減する「キッチンワークスタイル」のユニバーサル設計
※１・５： ２００７年３月２７日発表 家庭用ドラム式洗濯乾燥機において
※２：試験依頼先／日本食品分析センター 試験方法／寒天平板培養法、除菌方法／オゾン
※３：容量２．０ｋｇ以下、金属製品や毛皮など使用できないものもあります
※４：リサイクル水・浄化風呂水設定時、風呂水ポンプの呼び水とソフト仕上剤の投入などに使用する水
＊特長の詳細、仕様などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ニプロ、中米ホンジュラス共和国に拠点を開設
ニプロ海外拠点開設のお知らせ
ニプログループでは、このたび、中米ホンジュラス共和国の首都テグシガルパに、海外子会社ニプロメディカルコーポレーションの支店を開設することとしましたのでお知らせします。
ホンジュラスではこれまで、代理店を通じてニプロブランドの構築と販売の拡大に力を注いできましたが、今後益々経済成長が予測される同国において、よりきめ細かい販売・流通網の構築を図るとともに、同国を中心としてさらなる市場拡大とニーズへの迅速な対応を行うべく、新たに支店を開設します。
ニプログループにおける海外事業は、自社ブランド製品の展開に注力しております。生産拠点はタイ、ブラジル、中国に各１拠点、販売拠点は世界各地に３７拠点を有し、世界展開への足掛かりとしています。
（記）
名称 ： ニプロメディカルコーポレーション ホンジュラス支店（予定）
英語表記 Ｎｉｐｒｏ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｓｕｃｕｒｓａｌ Ｈｏｎｄｕｒａｓ（予定）
所在地 ： ホンジュラス テグシガルパ（予定）
開設日 ： ２００７年３月下旬～４月上旬（予定）
業務内容： 医療機器等の販売
以上
● 関連リンク
キリンとメルシャン、酒類事業での業務提携内容の概要を発表
キリンビール社とメルシャン社の酒類事業における業務提携内容を決定
～事業の相互移管と営業をはじめとした多面的な提携を実施し、国内最強の総合酒類グループを形成～
キリンビール株式会社（社長 加藤壹康）とメルシャン株式会社（社長 岡部有治）は、両社の強みを生かした酒類事業での業務提携内容を決定しました。２００７年７月１日より純粋持株会社に移行し、キリンホールディングス社のもと新たなグループ経営体制をスタートするに先立ち、両社の本格的な業務提携を開始します。
７月から酒類カテゴリーの事業移管を相互に実施するほか、生産・物流・研究部門での提携をスタートします。それに先行して、キリンコミュニケーションステージ社のマーチャンダイジング機能の活用や人事交流を実施することで、国内最強の総合酒類グループ形成に向けた体制を整え、幅広い部門でのシナジー創出とお客様へのさらなる価値提案を目指します。
キリンビール社とメルシャン社は、２００６年１１月１６日に業務提携契約を締結し、１２月１８日にはキリンビール社がメルシャン社株式の５０．１２％を取得したことで、業務提携をより強固にする体制が整い、今後の具体的な取り組みについて両社で検討を重ねてきました。
酒類カテゴリーの事業移管については、２００７年７月１日よりキリンビール社のワイン事業をメルシャン社に移管し、メルシャン社の焼酎・ＲＴＤ・梅酒・洋酒・合成清酒事業はキリンビール社に移管することで、キリンビール社はＲＴＤや焼酎事業の拡大、その他酒類のポートフォリオ強化で一層の地位向上を目指すとともに、メルシャン社は国内唯一のワイン総合企業として存在感を発揮します。移管に伴い、既存ブランドのラインアップの整理を行い、焼酎は、乙類焼酎「白水」を主軸に「ピュアブルー」との棲み分けを明確にし、攻めの体制を構築します。ＲＴＤは、高果汁系に強みをもつメルシャン社の主力ブランド「本搾りチューハイ」「ギュギュッと搾った。」を強化し、「氷結」ブランドとともにＲＴＤ市場で圧倒的なＮｏ．１の地位を強化します。洋酒は、世界第２位の本格リキュールメーカーであるデ・カイパー社の有力ブランドをキリンビール社に導入し、基盤強化を図ります。
営業部門では、７月の事業移管に先立ち、４月１日よりキリンコミュニケーションステージ社によるメルシャン社ワインのマーチャンダイジング活動を首都圏エリアで開始します。キリンビール社の価値営業をメルシャン社の商品でも展開することで、シナジー効果による販売増を目指します。７月１日には全国エリアに拡大展開するとともに、新たに全国の料飲業態での営業連携を開始します。
生産部門では、両社の現行設備を相互に活用することで効率を上げるとともに、研究部門についても、ＲＴＤ・焼酎などの研究開発機能を４月１日よりキリンビール醸造研究所に集約します。物流部門では、メルシャン社から移管を受けるＲＴＤはキリンビール社物流網に統合し、ワイン・焼酎・梅酒・洋酒・中国酒・合成清酒はメルシャン社物流網に統合します。
相互の人事交流も積極的に行い、７月１日の新経営体制に向けて今春より本社間でマーケティング・研究・営業企画部門の異動を実施し、７月には全国の販売拠点などにも拡大します。
両社は今回の業務提携を加味した上で、酒類事業の業績予想と中期経営計画の見直しを実施します。また、両社がグループシナジーの拡大と自主自律性・機動性を発揮した事業を展開することで、グループの飛躍的成長を支えていきます。キリングループは「おいしさを笑顔に」をグループスローガンに掲げ、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案していきます。
■業務提携内容について（概要）
※ 関連資料参照
明治製菓、まろやかな味わいの「ぶどう糖チョコレートミルク」など２品を発売
“考える”エネルギーの補給に！
「ぶどう糖チョコレートミルク」「ぶどう糖チョコレートビター」
新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤 尚忠）は、“考える”エネルギーの補給をテーマにしたチョコレート「ぶどう糖チョコレートミルク」「ぶどう糖チョコレートビター」２品を４月３日より全国で発売いたします。脳活性をテーマにしたゲーム・クイズが注目される中、あらたな切り口の無垢チョコレートをタイムリーに提案し、チョコレート市場の活性化を図ります。
＜商品概要＞
商品名
「ぶどう糖チョコレートミルク」
「ぶどう糖チョコレートビター」
内容量
５０ｇ
価格
参考小売価格 １５８円（税込）
発売日・発売地区
４月３日 全国
特徴
● 通常の砂糖配合の半分以上を、ぶどう糖に置き換えたチョコレートです。
● まろやかな味わいのミルクチョコレートと、カカオ感のあるビターチョコレートの２タイプをご用意しました。
● 「集中したいとき」「スポーツ時」「勉強する時」などにおすすめします。
● 持ち運びや保存に便利なチャック付きスタンディングパックを採用しました。
ターゲット
学生・社会人を中心に幅広く
販売目標金額
１０億円／初年度
● 関連リンク
アサヒフードアンドヘルスケア、シュガ－レスキャンディ「ホワイトニング香実（かじつ）」を発売
‘白い果実’のシュガ－レスキャンディ
「ホワイトニング香実（かじつ）」新発売
ビタミンＣ２０００ｍｇ・ハトムギエキス・ミルクセラミド配合
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社 東京、社長 旭興一）は、３つの白い果実の味わいが楽しめるシュガ－レスキャンディ『ホワイトニング香実（かじつ）』を２００７年４月２日（月）から全国で新発売いたします。
例年健康への関心が高まっているなか、キャンディ市場も単なる嗜好品だけではなく、プラスαの機能性や健康感を持った商品が注目を集め、活性化しています。春から夏へと紫外線の気になる季節に向けて、３つの白い果実に機能成分を加えたホワイトニングイメ－ジの高い商品を発売し、キャンディ市場への新規参入を狙います。
『ホワイトニング香実（かじつ）』は、香り豊かな白い果実の味わいを表現したシュガ－レスキャンディです。ホワイトグレ－プフル－ツ、白ぶどう、白桃の３種アソ－トで、甘酸っぱいフル－ツキャンディのセンタ－には、すっぱいＣパウダ－を閉じ込めました。スッキリとした甘さで、ジュ－シ－な味わいが楽しめます。女性にうれしいビタミンＣ２０００ｍｇ、ハトムギエキス、ミルクセラミド※を配合しています。
※ミルクセラミド：乳由来のセラミドで、うるおい補給に良いと言われています。
『ホワイトニング香実（かじつ）』は、香り豊かなフル－ツの味わいを「香実（かじつ）」と表現し、独自のネ－ミングにしました。
商品パッケージは、ピンクをベ－スにしたキラリと光るアルミ調で、美容イメ－ジを表現したお洒落なイメ－ジに仕上げました。
アサヒフードアンドヘルスケア（株）では、健康ニ－ズの高まりを背景に今後もおいしさプラスαの機能性や健康感をもった商品展開を積極的に行い、キャンディ市場への取組みを強化してまいります。
【 商品概要 】
商品名：ホワイトニング香実（かじつ）
内容量：８４ｇ（個装紙込み）
希望小売価格：２００円（税別）
発売日：２００７年４月２日（月）
【 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 会社概要 】
会社名：アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
社 長：旭 興一
本社事務所：東京都墨田区吾妻橋１―２３―１
会社設立：平成６年３月１４日
資本金：３２億円
【 本資料に関するお客様からのお問い合わせ先 】
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
お客様相談室フリーダイヤル：０１２０－６３０６１１
アサヒ飲料、健康炭酸飲料「アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ」を発売
さらにファイトバクハツ！
『アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ』 新発売
～７種類のアミノ酸、５種類のビタミン、ローヤルゼリー配合～
アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 岡田 正昭）は、健康炭酸飲料『アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ』を４月１０日（火）より全国で新発売いたします。
２００４年４月、お客様の健康ニーズにお応えする健康炭酸飲料として発売された『アサヒ ドデカミン』は、本年、さらにパワーアップして、『アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ』として新発売いたします。
『アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ』は、７種類のアミノ酸（アスパラギン酸Ｎａ、リジン、アルギニン、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン）と５種類のビタミン（ビタミンＣ、ビタミンＥ、ビタミンＢ６、ビタミンＤ、ナイアシン）、ローヤルゼリーを配合、忙しい毎日を送っているサラリーマンが気合いを入れたい時にピッタリの炭酸飲料です。
また、１００ｍｌ当たり１８ｋｃａｌという、カラダにうれしいカロリーオフ設計も特長です。
ネーミングは、アミノ酸とビタミンを強化し、パワーアップしたという意味をこめて、「ドデカミンスーパー」といたしました。
パッケージは、栄養ドリンクを想起させる茶色のビンをデザインベースに、ドデカミンのシンボルである“炎マーク”を踏襲し、商品名「ドデカミンスーパー」を大きく中央に配しました。
ご好評いただいておりますオフィシャルホームページも、発売日より全面リニューアルし、「『７種類のアミノ酸と５種類のビタミン』＋『ローヤルゼリー』でファイトバクハツ！」という商品コンセプトを訴求していきます。また、「ドデカミン」の楽しい世界観は引き続き踏襲し、多くのお客様に楽しんでいただけるサイトを展開してまいります。
アサヒ飲料（株）では、『アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ』を発売することで、２０代～３０代の男性を中心に幅広いお客様から人気が出るものと期待しています。
【商品概要】
商品名
アサヒ ドデカミンスーパー ＰＥＴ５００ｍｌ
中味
炭酸飲料
容器・容量
５００ｍｌ砲弾型耐熱圧ＰＥＴボトル
外装
５００ｍｌ×２４本入りダンボールカートン
ＪＡＮコード
４５－１４６０３－１３４５１－３
希望小売価格
１４０円（消費税含まず）
発売日
２００７年４月１０日（火）
発売地域
全国
販売目標
１５０万函
● 関連リンク
マカフィー、ウェブセーフティツール「ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓ」を発売
マカフィー、ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓを発表
～スパイウェア、アドウェア、ブラウザ攻撃、オンライン詐欺を阻止、
インスタントメッセージングと電子メールの安全性も評価～
セキュリティテクノロジ専業のリーディングカンパニー、ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ： ＭＦＥ）の日本法人、マカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 加藤孝博、以下 マカフィー）は、 本日、ウェブブラウジング、検索、インスタントメッセージング、メールを介して遭遇する危険なウェブサイトから個人ユーザのパソコンを保護する世界初のウェブセーフティツール、ＭｃＡｆｅｅ（Ｒ） ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ（ＴＭ） Ｐｌｕｓを発表しました。ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、安全なウェブの検索・ブラウジングを提供するＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒの機能を拡張した製品です。
ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、ウェブの安全性のガイド役を担うＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒをベースに、電子メールやインスタントメッセージングに含まれるリンクを確認して危険なサイトとの接続を防止するとともに、高度なフィッシングサイト検知機能を追加して、危険なサイトからパソコンを保護します。
マカフィーユーザはＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓがあればセキュリティをさらに機能を補強することが出来、他社ユーザも既存のセキュリティ製品と併用出来ます。また、単独使用も可能です。
無料で提供している ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒは、インターネット上の９５％のＷｅｂサイトへの評価を行っており、スパイウェア、アドウェア、スパム、ブラウザ攻撃、オンライン詐欺を検知する画期的なウェブセキュリティ製品です。このチェックの結果をもとにサイトを評価し、わかりやすい赤、黄、緑のアイコンを使ってユーザに知らせます。個人ユーザは、この評価を毎日２億５，０００万回以上利用し、安全なサイトと危険なサイトを識別しています。
マカフィーのコンシューマ事業部門担当のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ビル・ケリガン（Ｂｉｌｌ Ｋｅｒｒｉｇａｎ）は、次のように述べています。
「ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、マカフィーの個人向け統合製品をさらに強化するものです。この製品は、ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒがブラウジング、検索、オンライン取引でいち早く実現した『早期警報システム』をインスタントメッセージングと電子メールによるコミュニケーションに拡張しました。マカフィーは、ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓと当社セキュリティスイート製品との組み合わせにより、個人ユーザのパソコン利用の各ステージで実績ある統合型のプロテクションを提供しています」
Ｙａｎｋｅｅ Ｇｒｏｕｐのアナリスト、ジョナサン・シンガー（Ｊｏｎａｔｈａｎ Ｓｉｎｇｅｒ）氏は、次のように述べています。「個人ユーザは、安全なサイトとアドウェア、スパイウェア、ブラウザ攻撃、オンライン詐欺を含む危険なサイトの区別に役立つ、安心して使える検索ツールを求めています。事実、検索エンジンのリンクをクリックする行為の危険性が高まっています。ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒのような製品は直感的で使いやすく、オンライン操作中に正しい判断を下すために十分な情報をユーザに提供してくれます」
【ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓの主な特長】
保護モード：
保護モードは、検索、ブラウジング、インスタントメッセージング、電子メールの実行中にパソコンが危険なサイトにアクセスする直前に安全なページにユーザをリダイレクトして、ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓの安全性評価を実施します。この機能は、インターネットを頻繁に利用するユーザ、子供、ウェブに不慣れなユーザをもつ家庭や、いつでもすぐに利用できるプロテクションを求めるユーザに重要な保護機能を提供します。保護モードはパスワードで保護されているため、親や管理者によるコントロールが可能です。
リンクチェッカー：
ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、電子メールとインスタントメッセージに埋め込まれたリンクを確認し、誤って危険なリンクをクリックする前に消費者に警告します。全世界で１日に１，７００億超の電子メールと１４０億を超えるインスタントメッセージが送信されています。ランダムな攻撃が頻発し、マウスをクリックするだけでパソコンが破壊されたりデータが失われてしまう危険性のある現在、電子メールやインスタントメッセージに含まれるリンクが安全かどうかを消費者が事前に知ることが重要です。
ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、Ｙａｈｏｏ！ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（Ｙ！Ｍ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（ＭＳＭ）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｔａｌｋ、Ｏｕｔｌｏｏｋ、Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｇｍａｉｌ、Ｙａｈｏｏ！ Ｍａｉｌ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｌｉｖｅ Ｍａｉｌ（Ｈｏｔｍａｉｌ）を含む幅広いインスタントメッセージングおよび電子メールプラットフォームをサポートしています。
高度なフィッシング検出：
ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは、高度なリアルタイムの「フィッシング」検知機能と独自のサイトデータベースの組み合わせにより、ユーザのアイデンティティを悪用する詐欺目的のサイトを検知してすばやく警告します。詐欺目的のサイトとフィッシングサイトは、高度なテクノロジとソーシャルエンジニアリング手法を使っており、知識豊富なユーザでさえ騙されます。そのため、この機能は重要となります。
ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒのエンジニアリングディレクター、ダグ・ワイアット（Ｄｏｕｇ Ｗｙａｔｔ）は、次のように述べています。「個人ユーザは、長らく、友人や家族のより安全なオンライン生活を支えるシンプルなツールをセキュリティ業界に求めてきました。マカフィーは、ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓでこのニーズに応えました。ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓは使いやすくパワフルなプログラムで、ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ独自の安全性評価をネットサーフィン、検索、オンライン取引から電子メールとインスタントメッセージングに拡大して実行します」
■ＭｃＡｆｅｅ ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒ Ｐｌｕｓの販売について
・発売日： ２００７年３月２７日（火）
・年間契約料（税込み）： １，９８０円［キャンペーン価格］ （通常価格：２，４８０円）
※オンラインストア（ http://www.mcafee.com/japan ）での販売となります。
■マカフィーについて
マカフィーは、セキュリティテクノロジ専業のリーディングカンパニーです。マカフィーは、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇るプロアクティブなソリューションとサービスを提供しています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、ネットワークを通じた攻撃や破壊活動を阻止し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。
詳しくは、 http://www.mcafee.com/jp/ をご覧ください。
ＭｃＡｆｅｅ、マカフィー、ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれその所有者に帰属します。
（ｃ）２００７ ＭｃＡｆｅｅ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
● 関連リンク
小田急グループ、小田急不動産の完全子会社化などグループ住宅関連事業を再編
グループ住宅関連事業の再編について
（株式交換による小田急不動産株式会社の完全子会社化および会社分割に関するお知らせ）
小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）と、小田急不動産株式会社（以下「小田急不動産」といい、小田急電鉄とあわせて「両社」といいます。）では、平成１９年３月２７日に開催された両社の取締役会において、グループ住宅関連事業の一体的かつ効率的な事業体制を再構築するために同事業の再編を行うこととし、その一環として、株式交換による小田急不動産の完全子会社化（上場廃止）、および会社分割による住宅販売業の小田急不動産への集約を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．住宅関連事業の再編に伴う株式交換および会社分割の目的
小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。」というグループ経営理念のもと、グループ事業ビジョン「Ｖａｌｕｅ Ｕｐ 小田急」を策定し、お客さまの生活シーンに応じた３ つの事業領域を設定してグループの各事業を整理するとともに、各領域においてお客さまの暮らしやすさを高めていくことによる事業成長を目指しております。
グループ住宅関連事業については、お客さまの居住・滞在シーンの価値向上を目指す「リビングスペース」領域に位置付けており、そのうち不動産分譲業については小田急電鉄と小田急不動産が、マンション管理業については株式会社小田急ハウジング（以下「小田急ハウジング」といいます。）と株式会社小田急ビルサービス（以下「小田急ビルサービス」といいます。）が、それぞれ展開してまいりました。しかしながら、今後、ますます高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、ご満足いただける商品・サービスを提供し、同事業の持続的成長を図っていくためには、分散している経営資源の集約による事業の効率化とともに、経営の一体化による意思決定の迅速化を図ることが必要不可欠であると判断し、グループ住宅関連事業の再編を行うことといたしました。
再編については、小田急不動産を株式交換により小田急電鉄の完全子会社としたのち、小田急電鉄の分譲業のうち住宅販売業を吸収分割により小田急不動産へ移転いたします。また、小田急ハウジングを小田急不動産の完全子会社とするとともに、小田急ビルサービスのマンション管理業を小田急ハウジングへ移転いたします。
今後は、小田急電鉄が複合・大型開発計画の立案・推進機能を担い、小田急不動産がグループ住宅関連事業の中核会社として、マンションや戸建住宅等の優良な分譲物件の開発・販売をこれまで以上に積極的に展開します。また、小田急ハウジングとの連携を深め、アフターサービスの充実やリフォーム事業の拡充等を図るとともに、不動産賃貸業についても一層の強化を図っていくことにより、「リビングスペース」領域の強化を目指してまいります。
また、株式交換比率については、その公正性を担保するための手続きの一環として、両社は、後記２．（３）のとおり、それぞれが別々の第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社により交渉・協議を重ね、本日の両社の取締役会において全会一致により決議いたしました。
なお、利益相反を回避する措置として、利害関係のある兼務役員は、両社の取締役会において、本件の決議に加わっておりません。
本株式交換により、小田急不動産は効力発生日である平成１９ 年９ 月１ 日をもって小田急電鉄の完全子会社となり、これに先立ち平成１９年８月２８日付で上場が廃止される予定ですが、今回の再編を通じて、お客さまの住環境の価値向上を目指した商品・サービスの開発、提供を行うことで、グループ価値の最大化を図ってまいります。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。
あすか製薬など、完全無血清培地使用の不妊症治療薬に関してライセンス契約を締結
完全無血清培地を使用して製造した不妊症治療薬に関するライセンス契約を締結
あすか製薬株式会社（社長：山口 隆）と日本ケミカルリサーチ株式会社（会長：芦田 信）とは、日本ケミカルリサーチが開発を進めている完全無血清培地を使用して製造した遺伝子組換え卵胞刺激ホルモンＦＳＨ（開発コード：ＪＲ－０４１）を有効成分とする医薬品の日本を含む全世界をテリトリーとする開発権および製造販売権付与に関する契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本契約下、あすか製薬は国内および欧米においてＪＲ－０４１の開発を開始いたします。
ＦＳＨは、既に国内で発売されておりますが、動物由来血清を使用して製造されています。
それに対し、ＪＲ－０４１は、その製造工程に血清を使用しないため、動物血清由来の感染リスクがないという特徴を有する日本で創製された世界的な薬剤であります。
今回のライセンス契約を機にあすか製薬と日本ケミカルリサーチは、協力体制を進め、日本初の薬剤開発に邁進していく所存であります。
【 ご参考 】
「卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）」
卵胞の発育に関する物質で、不妊症の治療に有用な薬剤として広く用いられている。
「完全無血清」
遺伝子組換え蛋白製造工程で全く血清を用いないこと。このことにより、動物血清由来の感染リスクがなくなる。
以 上
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
インフォプラント、「モバイルオンラインショッピング」利用に関する調査結果
【第２６７回調査結果】
携帯電話のオンラインショッピングサイト、「購入経験あり」 ７４．７％。
この１年での利用金額は「１００００円以上」が５４．６％
～ ｉモードユーザー６，３９８人からの回答結果 ～
http://www.info-plant.com/research/00382.html
インターネットリサーチサービスを提供する株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区 代表取締役社長：大谷真樹 http://www.info-plant.com ）は、ｉモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「モバイルオンラインショッピング」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施し、６，３９８人から有効回答を得ました（２００７年３月６日～２００７年３月１３日／１週間）。インフォプラントは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。
【調査結果概要】
◆携帯電話でのオンラインショッピングサイト閲覧頻度、「週に１日以上」４９．６％
携帯電話でのオンラインショッピングサイト閲覧頻度は、「ほぼ毎日」が１５．１％と最も多く、次いで「週に２～３日」（１４．８％）、「週に１日位」（１３．５％）、「月に２～３日」（１２．６％）の順であった。また、「ほぼ毎日」から「週に１日位」を合わせた「週に１日以上」は４９．６％であった。男女別にみると、「週に１日以上」（男性：４３．０％、女性：５２．９％）は、男性に比べ女性で多かった。【データ１参照】
携帯電話のオンラインショッピングサイトで物を購入した経験について聞いてみると、「購入経験があり、今後も利用したい」（６９．９％）、「購入経験はあるが、今後は利用しない」（４．８％）、「まだ、購入経験はないが、利用してみたい」（１７．９％）、「購入経験はなく、今後も利用しない」（７．４％）であった。「購入経験があり、今後も利用したい」と「購入経験はあるが、今後は利用しない」を合わせた、「購入経験あり」は７４．７％となった。
また、利用意向については、「購入経験があり、今後も利用したい」と「まだ、購入経験はないが、利用してみたい」を合わせた、「今後の利用意向あり」は８７．８％であった。男女別にみると、「購入経験あり」（男性：６６．７％、女性：７８．４％）は男性に比べて女性で多く、特に女性２０～４０歳代で多かった。【データ２参照】
◆購入したことのある商品、
男性：「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」４６．０％、
女性：「衣料・ファッション」５９．５％
オンラインショッピングで購入したことのある商品は、男性では「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」（４６．０％）、「衣料品・ファッション」（３６．９％）、「書籍・雑誌」（３６．８％）の順となっており、女性では「衣料品・ファッション」（５９．５％）、「化粧品」（４７．９％）、「食料品・飲料」（３６．０％）の順であった。男女別にみると、「書籍・雑誌」（男性：３６．８％、女性：２８．２％）、「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」（男性：４６．０％、女性：３０．１％）、「ゲームソフト」（男性：１５．３％、女性：７．９％）は女性に比べ男性で多く、「化粧品」（男性：９．１％、女性：４７．９％）、「衣料品・ファッション」（男性：３６．９％、女性：５９．５％）は男性に比べ女性で多かった。男女／年代別にみると、「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」は男性３０歳代と女性１９歳以下、「食料品・飲料」は男女共に４０歳代以上、「衣料品・ファッション」は女性２０歳代で多かった。【データ３－１参照】
オンラインショッピングでの購入未経験者に今後購入してみたい商品について聞いてみると、男性では「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」（４９．５％）、「書籍・雑誌」（３７．３％）、「映画・コンサート等のチケット」（３３．７％）の順となっており、女性では「衣料品・ファッション」（３９．８％）、「映画・コンサート等のチケット」（３８．９％）、「旅行・宿泊等のチケット」（３７．３％）の順であった。男女別にみると、購入経験がある商品と同様に、「書籍・雑誌」、「ＣＤ・ＤＶＤ・ビデオ」、「ゲームソフト」は女性に比べ男性で多く、「化粧品」、「衣料品・ファッション」は男性に比べ女性で多かった。男女／年代別にみると、「映画・コンサート等のチケット」は男性２０歳代と女性２０歳代以下、「食料品・飲料」は女性４０歳代以上、「化粧品」は女性２０歳代以下、「衣料品・ファッション」は女性２０歳代で多かった。【データ３－２参照】
◆ここ１年間に携帯サイトでのオンラインショッピングで商品を購入した金額、「１００００円以上」５４．６％
ここ１年間に携帯サイトでのオンラインショッピングで商品を購入した金額は、「５０００～１００００円未満」が２０．９％と最も多く、次いで「１００００～２００００円未満」（１９．６％）、「５００００円以上」（１３．４％）の順であった。また、「２００００円未満」から「５００００円以上」を合わせた「１００００円以上」は、５４．６％であった。【データ４参照】
～ 詳細については別紙をご参照ください ～
● 関連リンク
フジッコ、袋入り昆布佃煮「ふじっ子煮たっぷりシリーズ」を新パッケージで発売
「具たっぷり」「風味たっぷり」の袋入り昆布佃煮
「ふじっ子煮たっぷりシリーズ」リニューアル発売
～メニュー写真入りパッケージで昆布佃煮の用途の広さを提案～
フジッコ株式会社（本社神戸市中央区／代表取締役社長：福井正一）は、「ふじっ子煮たっぷりシリーズ」全９品を１９９５年具たっぷり発売以来１２年振りに刷新し、２００７年４月より全国発売いたします。
＜リニューアルアポイント＞
（１）メニュー写真付パッケージ採用
袋入り昆布佃煮では新しい試みとして、メニュー写真を商品パッケージに入れ、食べ方をイメージさせるデザインを採用しました。今後、様々なメニュー展開で新しい食シーンを提案することで、昆布佃煮の用途の広さを知って頂き、飽きることなく美味しく召し上がって頂くことで、昆布佃煮の需要増加を図ります。先駆けとなる今回は、ごはん、おにぎり、お弁当など「ご飯の友」としての基本の食べ方を訴求していきます。
（２）金を基調とした上質なデザイン
金を基調にした上質なデザインで、こだわりの昆布佃煮であることと、商品の最大の特長である「具が多い」「風味が良い」の文字を強調し、商品価値を伝えていきます。
（３）おいしさアップ
主力商品である「具たっぷりしいたけこんぶ」「具たっぷりしめじこんぶ」については、甘味を増やし、塩味を和らげ、より美味しくお召し上がり頂ける商品に改良いたしました。
● 関連リンク
新日鉄、「自動車用鋼板 インド生産へ」報道で「協議中」とコメント発表
本日の一部報道について
本日、「新日鉄 自動車用鋼板 インド生産へ」との一部報道がありました。
当社が、インドの自動車向けなどの鉄鋼需要拡大への対応につきタタ製鉄と
の協議を開始したのは事実です。今後、需要動向等を考慮しながら検討を進
めていく考えですが、現時点では、何も決定しておりません。
● 関連リンク
ドリコム、無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレースのサービス開始
ドリコム、インターネット広告市場に本格参入。
無料で広告配信管理が可能なアドマーケットプレース
「スペースハンター（ＴＭ）」のサービスを開始
株式会社ドリコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：内藤裕紀、東証マザーズ上場：証券コード３７９３、以下ドリコム）は、３月２８日に、無料でインターネット広告の配信管理が可能なアドマーケットプレース「スペースハンター（ＴＭ）」のサービスを開始し、本格的にインターネット広告市場に参入することを発表いたします。
「スペースハンター」は、無料でインターネット広告の配信管理が可能なアドマーケットプレースで、Ｗｅｂサイトの収益向上や、これまで収益化できていなかったインターネットのデッドスペースのメディア化を目的としたサービスです。
Ｗｅｂサイトを運営されている方にとっては、インターネット広告の配信管理コストや営業コストを軽減させることが可能で、広告出稿を検討されている方にとっては、広告ターゲットに適したＷｅｂサイトに広告出稿が行えます。
昨今、日本の広告市場の中でインターネット広告は著しい成長を遂げており、２００６年のインターネット広告費（※１）は前年比２９．３％増の３，６３０億円にのぼっています。
ドリコムでは２００４年９月より株式会社サイバーエージェントと共同でユーザーマッチ型インターネット広告配信サービス「ＭｉｃｒｏＡｄ」を提供すると共に、ドリコムの子会社である株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアでは２００６年１０月よりブログ読者向け求人広告掲載サービス「ドリコムジョブボード」を提供してまいりましたが、インターネット広告市場の高まりを受け「スペースハンター」のサービスを開始し、本格的にインターネット広告市場に参入いたします。
「スペースハンター」の概要は以下のとおりです。
■インターネット広告のマーケットプレース
目的に応じた広告出稿方法を選択することが可能です。
１、ロックオン：
期間指定方式の広告枠。Ｗｅｂサイト運営者が「配信期間」、「価格」を決定し、広告主・広告代理店は、Ｗｅｂサイトをピンポイントで指定して出稿する。
２、クロスアド：
クリック課金方式の広告枠。広告主が「クリック単価（ドリコム指定のカテゴリ別クリック単価以上）」を決定しＷｅｂサイトを横断した広告を出稿する。
●広告主・広告代理店
広告主・広告代理店は、「スペースハンター」上で、ユーザー属性（男女比・年齢・年収・職業・未既婚率比など）、媒体カテゴリやＰＶ（ページ・ビュー）数などのさまざまな検索項目を利用して「スペースハンター」に登録されているＷｅｂサイトの絞り込みを行うことで、広告ターゲットに適したＷｅｂサイトに広告出稿が行えます。
「スペースハンター」には、専門分野に特化したカテゴリ特化型のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ＣＧＭ（コンシューマ・ジェネレーティッド・メディア）、多くの読者を抱え大きな影響力を持つアルファブログも登録されておりますので、セグメントに適した広告出稿が可能となります。
また、レポーティングも含めた従来の広告掲載作業のすべてを「スペースハンター」上で行えるため、管理コストを軽減することができます。
●Ｗｅｂサイト運営者
Ｗｅｂサイト運営者は、「スペースハンター」を利用することで、営業コストをかけることなく、より多くの広告主に対してオンライン上で広告営業活動を行うことが可能です。
■無料のインターネット広告配信管理（※２）
●Ｗｅｂサイト運営者
従来、Ｗｅｂサイト運営者は、直販広告・自社広告を問わず、インターネット広告を配信管理する際には、有料配信サービスを利用するか自社内でアドサーバを構築するケースが大半を占めていました。「スペースハンター」を利用することで、面倒なバナー張替え作業やローテーション設定などから開放され、インターネット広告の配信管理コストが軽減されます。
また、広告管理レポートは「スペースハンター」の管理画面からダウンロード出来るため、直接販売された広告主に対して、迅速にレポーティングを行うことが可能です。
「スペースハンター」へのＷｅｂサイト運営者／広告主・広告代理店登録に関しましては、個人ユーザーも含めた一般公開も予定しており、事前登録を受け付けます。
※１：「２００６年（平成１８年）日本の広告費」（株式会社電通）
※２：直販、自社広告の配信についてのみ無料でご利用いただけます。
■協業各社のエンドース文（順不同）
＊ 関連資料 参照
■スペースハンター＜ https://spacehunter.drecom.jp/ ＞
正式名称（英語表記）：スペースハンター（ＴＭ）ＳｐａｃｅＨｕｎｔｅｒ（ＴＭ）
２００７年３月より提供を開始している無料でインターネット広告の配信管理が可能なアドマーケットプレース。Ｗｅｂサイト運営者は、インターネット広告の配信管理コストや営業コストの軽減が図られ、広告主・広告代理店は、広告ターゲットに適したＷｅｂサイトに広告を出稿することが可能。
【株式会社ドリコム 会社概要】
会社名：株式会社ドリコム＜ http://www.drecom.co.jp/ ＞
本社：東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号 恵比寿スクエア４Ｆ
資本金：４０３百万円
事業内容：
法人向けブログソリューションの提供、個人向けブログサービスの提供、
法人向け検索ソリューションの提供、個人向け検索サービスの提供
ドリコム、Ｄｒｅｃｏｍ、ドリコムロゴは株式会社ドリコムの登録商標です。スペースハンター、ＳｐａｃｅＨｕｎｔｅｒは、株式会社ドリコムの商標です。
各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＬＴＴバイオファーマ、ＭＨ杵 打錠試験センター設立
ＭＨ杵 打錠試験センター設立のお知らせ
当社は、平成１９年３月２７日開催の取締役会において、工作機械部品の製造及び加工会社である株式会社マシンパーツ（徳島県板野郡松茂町）とのＭＨ（ｍｅｔａｌ ｈａｒｄｅｎｉｎｇ）処理打錠杵共同事業の推進にあたりＭＨ杵打錠試験センターを平成１９年５月中旬に設立することを決議致しましたのでお知らせします。
【 ＭＨ杵打錠試験センター設立の目的 】
現在、製薬企業等のメーカーに対しＭＨ杵を貸与しメーカー側が杵と薬剤との適合性試験を行っていることから、メーカー側の導入前負担があります。打錠試験センターを設立することにより、同センターが当該試験を行うことでメーカーの負担を軽減し、迅速かつ的確な打錠試験を実施でき、その結果を示すことで営業促進に大きく寄与します。
【 設立場所 】
徳島文理大学香川薬学部 牧野悠治教授の研究室内（香川県さぬき市）
【 試験内容 】
ＭＨ処理打錠杵と各種薬剤との適合性試験
【 今後の業績に与える影響 】
当社は、ＭＨ処理打錠杵の売上額の９～１６％のロイヤリティを取得することができますが、今後の業績に与える影響につきましては現段階では軽微であります。
以 上
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＬＴＴバイオファーマ、旭硝子からレシチン化ＳＯＤ（ＰＣ－ＳＯＤ）に関する全権利を譲り受け
レシチン化ＳＯＤ（ＰＣ－ＳＯＤ）関する
特許及び製造技術情報等の権利譲受けに関するお知らせ
当社は、平成１９年３月２７日開催の取締役会において、旭硝子株式会社が保有する組み換えヒト銅、亜鉛型スーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）およびレシチン化ＳＯＤ（ＰＣ－ＳＯＤ）に関する全ての権利を同社より譲受る契約を本日付で締結することに関し、決議いたしましたのでお知らせいたします。
■権利譲受けの目的
当社は現在、ＰＣ－ＳＯＤの潰瘍性大腸炎治療剤としての前期第ＩＩ層臨床試験において有効性が確認された結果をうけ、ライセンス活動を推進していることに加え、さらに、最近難治性肺疾患に有効性をみとめ、当疾患を適応症とした治験の準備を進めております。
この程、旭硝子株式会社より特許（国内・国際）及び製造技術情報等の権利を譲り受けることにより製造から販売までを独占的に実施することが可能となるため、２疾患で臨床的有用性が認められたことを踏まえたライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目的とします。
■譲受条件の内容
当社は、ＰＣ－ＳＯＤに関する特許及び製造技術情報の譲受の対価として旭硝子株式会社に対して相当額を支払いますが、これは当社自身がこれまでに行ってきたＰＣ－ＳＯＤの臨床開発及びＰＣ－ＳＯＤに関する特許及び製造技術情報に対する貢献が評価されたものであります。
■権利移転スケジュール
同社との契約締結後速やかに、特許等の名義変更を行います。
■今後の業績に与える影響
ＰＣ－ＳＯＤは当社の最重要パイプラインの一つであるため、今回すべての権利を保有することとなり、臨床試験の結果によっては今後の業績に大きな影響を与えると考えます。
以上
リコー、ボルテージレギュレータＩＣ「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」のサンプル受注を開始
１ｍｍ角という小型のリードレスパッケージに搭載したボルテージレギュレータＩＣ
「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」のサンプル受注を開始
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、ボルテージレギュレータＩＣの新製品として、１ｍｍ角というＷＬ－ＣＳＰ（Ｗａｆｅｒ Ｌｅｖｅｌ Ｃｈｉｐ Ｓｃａｌｅ Ｐａｃｋａｇｅ）以外のリードレスパッケージとしては最も小さいパッケージであるＰＬＰ１０１０－４に搭載した「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」を開発し、サンプル受注を開始いたします。
製品名 ＲＰ１０３シリーズ
サンプル価格 ８０円
サンプル受注開始日 ２００７年４月２日
量産受注開始予定日 ２００７年４月２日
月産規模 当初ＰＬＰで２００万個
製品名 ＲＰ１０４シリーズ
サンプル価格 ８０円
サンプル受注開始日 ２００７年４月２日
量産受注開始予定日 ２００７年５月１６日
月産規模 当初ＰＬＰで２００万個
※このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
※ＲＰ１０３は高速応答タイプ、ＲＰ１０４は超低消費電流タイプです。
※ＰＬＰ以外のパッケージも順次生産してまいります。
新製品「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」は、携帯電話などの電子機器などに用いて、リチウム電池１セルや、ローカル低電圧電源などの電源から入力した電圧を、動作電圧が規定されている機器内の回路上のメモリーやＣＰＵなどに対し、電池の消耗や元電源の電圧変動に関わらず、一定化して出力するボルテージレギュレータＩＣです。
ボルテージレギュレータＩＣは、搭載する機器の高機能化と小型化に伴うＬＳＩやＩＣなどの内部回路の増大と実装スペースの制約により、低消費電流化、高性能化、小型パッケージ化が従来以上に求められています。
「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」は、低消費電流化に有利なＣＭＯＳプロセスを採用した上で、先進のウェハプロセスを駆使し、１）１ｍｍ角という小型のリードレスパッケージであるＰＬＰ（Ｐｌａｔｉｎｇ Ｌｅａｄ Ｐａｃｋａｇｅ）１０１０－４への搭載を実現するとともに、２）出力電圧の高精度化など高性能化を実現したものです。さらに、「ＲＰ１０３シリーズ」においては、従来品である「Ｒ１１１４シリーズ」に比べ、動作時の消費電流を半分以下に低減いたしました。
これらにより、携帯電話など幅広い分野の小型ポータブル機器の安定動作と低消費電流化に貢献いたします。
リコーは、ＣＭＯＳタイプのレギュレータＩＣとして、低耐圧分野では、１５０ｍＡ出力品で絶対最大定格６．５Ｖの「Ｒ１１１４／Ｒ１１８０シリーズ」、２００ｍＡ出力品で絶対最大定格６Ｖの「ＲＰ１００シリーズ」、さらに、３００ｍＡ出力品の「ＲＰ１０２シリーズ」を開発し、小型化、低消費電流化への技術を蓄積してまいりました。
新製品「ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズ」は、１５０ｍＡ出力品「Ｒ１１１４／Ｒ１１８０シリーズ」の後継品として発売するものです。「ＲＰ１０３シリーズ」は、同じアプリケーションでも音声や画像の記録など、電圧の変動に対して高速応答を必要とする部分、「ＲＰ１０４シリーズ」は、スタンバイ用の待機電源など動作は少ないけれども安定した電圧を供給する必要がある部分で用いられます。
＜新製品ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズの主な特徴＞
１．１ｍｍ角の小型パッケージＰＬＰ１０１０－４への搭載を実現しました。
・より小型化をお求めになりながらＷＬ－ＣＳＰへの実装が難しいお客様に最適な、１ｍｍ角のＰＬＰ１０１０－４への搭載を実現。従来の小型パッケージであるＳＯＮ１６１２に比べ、面積比で６０％以上小型化。パッケージの高さは０．６ｍｍ。
・従来品と同様、ＳＯＴ－２３－５やＳＣ－８２ＡＢなどの一般的なパッケージも用意。
２．出力電圧の高精度化、温度特性の改善など高性能化を実現しました。
・出力電圧の精度をＴｙｐ．１％まで向上（従来品はＴｙｐ．２％）。また、出力電圧温度係数（周囲温度に対する出力電圧の変化の度合い）も「ＲＰ１０３シリーズ」で３０ｐｐｍ／℃、「ＲＰ１０４シリーズ」で４０ｐｐｍ／℃まで向上（従来品は１００ｐｐｍ／℃）。
３．低消費電流を実現しています。
・スタンバイ時でＴｙｐ．０．１μＡという低消費電流はもちろん、「ＲＰ１０３シリーズ」は、動作時の消費電流で従来品比５２％減のＴｙｐ．３６μＡを実現。一方、「ＲＰ１０４シリーズ」の動作時消費電流は、従来品同等のＴｙｐ．１μＡ。
４．出力電圧範囲、入力電圧範囲も拡大しています。
・接続先デバイスの低電圧化に伴い、出力電圧の範囲も１．２Ｖから３．３Ｖまでと、より低電圧への対応を実現。
・動作可能な入力電圧範囲としては１．７Ｖから５．２５Ｖ。５Ｖ以下のローカル電源、携帯電話などのバッテリーやＤＣ／ＤＣコンバータ出力の後などの電圧を想定した入力電圧を設定。
５．その他の、基本的な機能は以下のとおりです。
・スタンバイ／アクティブの切替は、Ｈアクティブ（ハイレベルの信号でスタンバイ解除）。
・出力短絡保護回路、ピーク電流制限回路を内蔵。
＜新製品ＲＰ１０３／ＲＰ１０４シリーズの主な仕様＞
※添付資料を参照
お客様のお問い合わせ先
株式会社リコー電子デバイスカンパニー営業部 ０４５－４７７－１７０６（直）
http://www.ricoh.co.jp/LSI/ Ｅ－ｍａｉｌ：lsi-support@ricoh.co.jp