沖ソフトウェア、ソフトサービス事業の新会社「沖ソフトウェアエキスパートサービス」を設立
「沖ソフトウェアエキスパートサービス」を設立
～経験豊かな社員のスキルを活用してソフトサービス事業を展開～
ＯＫＩの関連会社である沖ソフトウェア株式会社（社長：大坪幸治、本社：埼玉県蕨市、以下ＯＳＫ）は、このたびソフトサービス事業会社として「株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス（本社：埼玉県蕨市、社長：宮本 国則）」を設立し、４月１日から業務を開始します。経験豊かな社員が長年蓄積してきたスキルを最大限に活用し、システム検証・性能評価・運用支援サービスなど様々なソフトサービスを提供していきます。なお、ＯＳＫがソフトサービス会社を設立するのは今回が初めてです。
ブロードバンドネットワークの利用やＷｅｂ２．０に代表されるように、ＩＴシステムを取り巻く環境は劇的に変化しています。今後、モバイル化がさらに進展し、ユビキタスネットワーク化に向けて技術は複雑化するとともに、市場環境の変化が益々激しくなってきます。このような中、企業の情報システム部門では安定したシステム稼動と維持メンテナンスに加え、市場競争に勝つためのシステム更改への対応を行わなければなりません。また、２００７年問題など業務ノウハウや技術継承に対する課題をかかえ、プロジェクトマネジメント力や高いスキルや業務ノウハウを保有する技術者の確保が急務となっています。
今回、設立した「沖ソフトウェアエキスパートサービス」は、お客様のシステム検証・導入・維持メンテナンスなどを支援するソフトサービス会社です。ＯＳＫが金融システムや企業情報システム分野で培ってきた豊富な業務ノウハウや技術をもとに、システム検証サービス、性能評価サービス、運用支援サービス、ＱＡ支援サービス等のプロフェッショナルサービスを提供します。お客様のＩＴシステムの導入から運用までトータルにサポートするだけでなく、ＩＴスキルやプロジェクトマネジメント力の向上、業務ノウハウの継承に役立つ様々なサービスを提供し、お客様を支援していきます。
今後「沖ソフトウェアエキスパートサービス」では、システムの運用フェーズに積極的に参画することにより、お客様との信頼関係をさらに深め、ＯＫＩグループとしてトータルサービスを提供していきます。
【新会社概要】
会社名： 株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス
英文社名： Ｏｋｉ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｅｘｐｅｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
所在地： 所在地 埼玉県蕨市中央１－１６－８ 電話：０４８－４２０－５２９０
ＵＲＬ：ｗｗｗ．ｏｋｉｓｏｆｔｅｘｐｅｒｔ．ｃｏ．ｊｐ
社 長： 宮本 国則
社員数： 初年度３０名、３年後に１００名予定
設立日： ２００７年２月１４日
資本金： ３，０００万円（出資：沖ソフトウェア株式会社 １００％）
事業内容： 情報処理分野におけるシステム運用サービスおよび各種支援事業
【沖ソフトウェア株式会社】
英文社名： Ｏｋｉ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
本 社： 埼玉県蕨市中央１－１６－８
社 長： 大坪 幸治
社員数： １，１００（２００６年８月）
設立日： １９７７年４月１日
資本金： ４億円（出資：沖電気工業株式会社 １００％）
事業内容： ソフトウェアの開発ならびに販売
情報処理分野におけるシステムインテグレーション・サービス
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊その他、記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
東芝ソリューション、サントリーに統合コンタクトセンターソリューション「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ」を納入
サントリーが新コンタクトセンタシステムを運用開始
～東芝ソリューションのパッケージ『ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）』を導入。お客様対応強化とお客様の声の全社的活用を目指す～
東芝ソリューション株式会社（本社：港区芝浦、取締役社長：梶川茂司、以下東芝ソリューション）は統合コンタクトセンターソリューション「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）」（シー・ティ・スクエア）をサントリー株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長 佐治信忠、以下サントリー）に納入しました。サントリーは新コンタクトセンタシステムを２００６年１１月よりお客様センターから順次運用開始していましたが、このたび２００７年２月に全てのインフラ整備が完成し、全社での運用を開始しました。
サントリーでは、これまで自社で開発した「ＨａｒｍｏｎｉＣＳシリーズ」により年間１１万件以上寄せられるお客様の声に的確に対応し、情報をサービス・品質向上に役立ててきました。今回サントリーは更なるお客様対応強化を目指し、また、お客様の声を全社的に活用するＶＯＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ ｃｕｓｔｏｍｅｒ）活動を推進することを目的に、新システム『Ｎｅｏ－ＨａｒｍｏｎｉＣＳ』（ネオ・ハーモニクス）の運用を開始しました。新システムのベースとなったのは東芝ソリューションのパッケージソフト「ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）」で、同社がこれをベースに『Ｎｅｏ－ＨａｒｍｏｎｉＣＳ』の開発を担当しました。
『Ｎｅｏ－ＨａｒｍｏｎｉＣＳ』の特長は以下のとおりです。
（１）サントリーおよびサントリーフーズの様々な部門の社員が利用するために、使い勝手やレスポンスの良さを確保しつつも、個人情報へのアクセスログ、画面のマスキングなどセキュリティ面も強化したシステムです。
（２）お客様センターから関連部門への迅速なエスカレーションとステップ毎の承認機能により、スピーディーで的確な問題解決を図ることができます。
（３）案件情報と音声情報の連携を強化し、お客様からの生の声を速やかに、かつ的確に把握し、お客様満足度の向上につなげることができるシステムです。
サントリーは７０年代にいち早くお客様からの相談窓口を設置するなど、常にお客様とのコミュニケーションを大切にしてきました。今回の新システム導入も、お客様との直接対応力の強化、お客様の声を活用するＶＯＣ活動の推進、個人情報保護強化を目的としています。
東芝ソリューションの『ＣＴ－ＳＱＵＡＲＥ（Ｒ）』は、パッケージソフトでありながらお客様の業務に柔軟な対応が可能となる「カスタムフィット性」を重視したソリューションです。さらに短納期、高品質、高セキュリティ等、パッケージソフトの良さを兼ね備えたシステムを提供して参ります。
▼お客様からのお問い合わせ先
東芝ソリューション株式会社：
ＣＲＭソリューション担当
ＴＥＬ：０４２－３４０－８５０１ Ｍａｉｌ：crm@toshiba-sol.co.jp
以上
野村総研、コンテンツ保護基盤ソリューション２製品のＶｅｒ．３．１を発売
コンテンツ保護基盤ソリューション「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」と
「Ｗｅｂブラウザプロテクター ＡＥ」のＶｅｒ．３．１を発売
～情報流出を防止しながらコンテンツを有効活用できる環境づくりを～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、コンテンツを権限管理することで情報流出を防ぐ、コンテンツ保護基盤ソリューション「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ Ｖｅｒ．３．１」および「Ｗｅｂブラウザプロテクター ＡＥ Ｖｅｒ．３．１」を４月２日に発売します。
「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」は、Ｗｅｂ上で配信されるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅのファイル、ＰＤＦファイルの二次利用を抑制するソリューションです。「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」で保護されたコンテンツは、万が一、メールの転送やＵＳＢメモリなどでの持ち出し、Ｗｉｎｎｙによるファイル流出が起こっても、保護コンテンツをダウンロードしたクライアントＰＣ以外では閲覧できないため、情報流出を防ぐことができます。また、「ＷｅｂブラウザプロテクターＡＥ」はＷｅｂコンテンツ（ＨＴＭＬ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ）の二次利用を抑制するソリューションです。印刷や画面キャプチャー、文字列のコピーや保存を抑止または制御することによりコンテンツを保護します。
「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」および「Ｗｅｂブラウザプロテクター ＡＥ」は、現在使用中のＩＴ環境にプラグインとしてインストールするだけで導入できます。また、コンテンツやＷｅｂアプリケーションのソースに変更を加えることなく利用することが可能です。
今回発売するＶｅｒ．３．１では、「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」はＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ７およびＡｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ８への対応機能を、「Ｗｅｂブラウザプロテクター ＡＥ」はＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７への対応機能を追加しました。
「Ｗｅｂコンテンツプロテクター ＡＥ」および「Ｗｅｂブラウザプロテクター ＡＥ」は、ＮＲＩグループのＩＴ基盤ソリューション「ＧｒａｎＡｒｃｈ（グランアーク）」（※）のコンセプトのもとに提供する基盤製品です。ＮＲＩは、これまで培ってきたシステム設計・構築・運用のノウハウやスキルをもとに、製品の販売から導入支援コンサルティング、実装支援、保守サポートまでの一貫したサービスを提供し、より柔軟性と安全性の高いセキュリティシステム基盤の構築を支援していきます。
※「ＧｒａｎＡｒｃｈ（グランアーク）」
企業の競争力を強化するＩＴ基盤の構築をサポートする、Ｇｒａｎｄ（総括的な）Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（基盤）を提供する、ＮＲＩグループのＩＴ基盤ソリューション・コンセプトです。システム基盤ソリューション、セキュリティ基盤ソリューション、コンテンツ管理基盤ソリューションの３つに大別されています。
「Ｗｅｂコンテンツプロテクター」「Ｗｅｂブラウザプロテクター」「ＧｒａｎＡｒｃｈ」は、株式会社野村総合研究所の登録商標です。
当リリースに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。すべての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ）２００７ Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ， Ｌｔｄ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ｎｏ ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｏｒ ｒｅｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ ｗｉｔｈｏｕｔ ｗｒｉｔｔｅｎ ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ．
Ｉｎｑｕｉｒｉｅｓ ： ｗｅｂｍａｓｔｅｒ＠ｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ
● 関連リンク
ＮＥＣ、ＣＭＬ技術を用いて１６０ｋｍ以上の長距離伝送用１０Ｇｂｐｓ光トランシーバを実現
ＣＭＬ技術を用いて１６０ｋｍ以上の長距離伝送用１０Ｇｂｐｓ光トランシーバを実現
「ＸＦＰ型１０Ｇｂｐｓ光トランシーバ」 「光送信モジュール」
※製品画像は添付資料を参照
ＮＥＣは、光ファイバ伝送路中の波長分散補償なしに１６０ｋｍ以上の光ファイバ伝送を可能とするＸＦＰ型１０Ｇｂｐｓ光トランシーバを実現いたしました。本光トランシーバは、光通信デバイスのベンチャーＡｚｎａ社（代表者：Ｐａｒｖｉｚ Ｔａｙｅｂａｔｉ、本社：マサチューセッツ）のＣＭＬ技術（注１）にＮＥＣの保有する光平面回路（ＰＬＣ）技術（注２）を適用させることにより、小型かつ量産性に優れた光送信モジュールをベースにしたものであります。本光トランシーバにより、活線挿抜可能な光インターフェースにおいて分散補償の追加無しにチャネルあたり２．５Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓまでの容量拡大を可能といたします。
光トランシーバは、大容量光通信システムや高速ルータ・スイッチなどの光インターフェースに用いられる光デバイスです。従来、長距離伝送手段としては変調器集積型レーザ（ＥＭＬ）もしくはマッハツェンダ変調器が用いられておりましたが、伝送距離は最大で８０ｋｍ程度であり、その更なる拡大が望まれておりました。
ＮＥＣとＡｚｎａ社は、ＰＬＣ技術をもちいたＣＭＬ型光送信モジュールを共同開発しました。ＣＭＬ型光送信モジュールは、半導体レーザの直接変調出力を波長フィルタリングする方式を採用しているため、波長分散補償なしに従来比２倍以上の伝送距離を実現いたします。このたび、波長フィルタにパッシブアライメント実装技術（注３）を適用したＰＬＣ技術を採用することにより、部品点数の削減および量産性向上による低コスト化が可能となりました。
ＮＥＣが新たに開発した本ＣＭＬ型光送信モジュールをもちいた、ＸＦＰ型１０Ｇｂｐｓ光トランシーバは２００７年３月２７日から米国、Ａｎａｈｅｉｍで開催予定のＯＦＣ ２００７（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｘｐｏｓｉｔｉｏｎ）において、ＮＥＣ ＦｉｂｅｒＯｐｔｅｃｈ Ｉｎｃ．ブース（＃１２４１）にて展示を予定しております。
以上
（注１） ＣＭＬ：Ｃｈｉｒｐ Ｍａｎａｇｅｄ Ｌａｓｅｒ
（注２） ＰＬＣ：Ｐｌａｎａｒ Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ Ｃｉｒｃｕｉｔ
（注３） パッシブアライメント実装技術：半導体レーザを発光させることなく、ＰＬＣ上の光導波路と光結合が得られるように高精度に調整し実装する技術
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 光デバイス事業部
電話：０４－７１８５－７４２２
Ｆａｘ：０４－７１８５－７９２６
● 関連リンク
マイクロソフトとゼンド・ジャパン、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ上のＰＨＰサポートで協業強化
ゼンド・ジャパンとマイクロソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）上のＰＨＰサポートで協業関係強化
～Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォーム上の選択肢を開発者に提供～
ゼンド・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：鈴木義幸）と、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区 代表執行役社長：ダレン ヒューストン）は、Ｗｅｂ制作会社など開発者向けに安定かつパフォーマンスの高い選択肢を提供することを目的に、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）上でのＰＨＰサポートに対する協業関係を強化し、今後各種活動を展開します。
今回の協業により、ＰＨＰユーザーは、ＷｅｂサーバープラットフォームとしてＬｉｎｕｘ／Ａｐａｃｈｅだけでなく、高い生産性を実現する統合開発環境が整備され、Ｗｅｂサーバーとしての高いパフォーマンスを享受できるＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒを選択できるようになります。また、Ｗｉｎｄｏｗｓユーザーは、Ｗｅｂサイトの開発で広く使われているＰＨＰを開発言語として選択することが可能となります。両社は今後共同で、技術情報の提供や普及啓発を目的とした開発者向けのセミナーを実施していきます。
また、本協業では、次期Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ製品「Ｌｏｎｇｈｏｒｎ Ｓｅｒｖｅｒ（開発コード名）」上でのＰＨＰパフォーマンスの維持・向上も行っていく予定です。
ＰＨＰは、特にＷｅｂサイトの開発において広く使われているオープンソースの開発言語です。ＰＨＰは、同様にオペレーティングシステムであるＬｉｎｕｘ、ＷｅｂサーバーのＡｐａｃｈｅ、データベースのＭｙＳＱＬとあわせ、ＬＡＭＰ（Ｌｉｎｕｘ／Ａｐａｃｈｅ／ＭｙＳＱＬ／ＰＨＰ）と呼ばれるオープンソースソフトウェア群の一部として知られています。
本協業強化は、米国において２００６年１０月に発表されたＺｅｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとマイクロソフト コーポレーションのＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ上でのＰＨＰサポートに関する技術提携に基づくものです。本提携により、Ｚｅｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒに標準で搭載されているＷｅｂサーバー「ＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」上でのＰＨＰ動作の信頼性・パフォーマンスを向上させるモジュール”ＦａｓｔＣＧＩ”を搭載したＰＨＰの高速化エンジン「Ｚｅｎｄ Ｃｏｒｅ ２．０」を２００７年３月にリリースしています。２００７年４月には、ＰＨＰサーバーを強化拡張するソリューション「Ｚｅｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ３．０ 日本語版」のＷｉｎｄｏｗｓ版をリリースする予定です。
今後予定されている活動は以下のとおりです。
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３／ＩＩＳ上のＰＨＰサポートに関するＷｅｂ開発者向け共同セミナー（５月１８日）
●Ｌｉｎｕｘ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ＆ Ｅｘｐｏ／Ｔｏｋｙｏ ２００７（２００７年５月３０日～６月１日）における共同ブース出展
●ＩＩＳ上でのＰＨＰ動作などに関する開発者向け情報のＷｅｂサイト構築
●ＰＨＰサーバー製品・Ｚｅｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ３．０とＬｏｎｇｈｏｒｎ Ｓｅｒｖｅｒ／ＩＩＳ７の共同マーケティングプロモーション活動
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ユニアデックス、ＰＣ証跡管理システム「ＥＳＳ ＲＥＣ」を販売
ユニアデックス
証跡管理システム「ＥＳＳ ＲＥＣ」販売・導入サービス開始
ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）は、このほどエンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、社長：石井 進也氏、以下 エンカレッジ・テクノロジ）と代理店契約を締結し、ネットワークに接続されたパソコンの操作を克明に記録し履歴管理を行なう同社の証跡管理システム「ＥＳＳ ＲＥＣ」の販売と導入サービスを、４月１日から開始します。
日本版ＳＯＸ法施行などを契機に、企業においては業務の有効性と効率化、事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）、財務報告の信頼性など、内部統制に対する要望が高まっています。さらにＩＴを活用した業務処理統制が有効に機能することを保証する間接的な統制としてＩＴ全般統制が不可欠であり、このＩＴ全般統制を効率的に実施するために日常におけるＩＴ業務の記録と点検が重要課題となります。
このような背景の中、ユニアデックスは、ビジネス基盤の一つであるデータセンターの運用や維持管理サービスにおいてこの証跡管理システムが必須であると考え、今回エンカレッジ・テクノロジの証跡管理システムの販売・導入サービスを開始するものです。特にシンクライアント環境での適用に力を入れ、「ＥＳＳ ＲＥＣ」との組み合わせによるハイセキュアーな環境構築が可能と考えています。
今回販売と導入サービスを開始する証跡管理システムは、端末操作の作業履歴を克明に記録蓄積すると共に記録データを動画像で再生することで、作業内容をその操作意図まで含めて明確に監査することができ、不正操作や誤操作を抑止、防止します。また多くの導入ユーザーの要求で追加された自動監査報告書作成機能は、さまざまな視点からの監査を可能とする上、内部統制活動において厳密な監査を可能とするとともに大幅な時間短縮を実現します。
ユニアデックスでは、導入企業に対するサーバーの導入・設置、証跡管理システムの導入、利用面の運用サービスなどを提供します。
「ＥＳＳ ＲＥＣ」の導入費用は、ネットワークに接続されたクライアントが１５０の場合で、サーバー、ソフトウエア、導入サービスを含め約１，０００万円から（保守費用は別途）となっています。また販売計画としては、今後３年間で関連ビジネスを含め１５億円程度を計画しています。
以上
注釈／リンク
＊ 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊ 関連ＵＲＬ：
「ユニアデックス」 http://www.uniadex.co.jp
本件のお問い合わせ先：
newsrelease-box@unisys.co.jp
米ＩＤＴ、２０メガビットの高密度サーチ・アクセラレータを発表
ＩＤＴ、１秒当たり１０億回という業界最高の検索性能を誇る２０メガビットの
高密度サーチ・アクセラレータを発表
高性能デバイスによって高度なネットワーク・サービスを実現し、
システム当たりの応ユーザー数を拡大
大手半導体ソリューションサプライヤのＩＤＴ（ＴＭ）（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．、本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、Ｎａｓｄａｑ：ＩＤＴＩ、以下 ＩＤＴ）は本日、２０メガビットの高密度サーチ・アクセラレータを発表した。これは、エンタープライズ向けやメトロクラス、キャリアクラスのスイッチやルータで大規模なテーブルをサポートし、消費電力を抑えつつコスト効果を発揮する高性能パケット・ヘッダ処理ソリューションである。この２０メガビットのデバイスが実現する１秒当たり１０億回という高速な検索性能によって、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両トラフィックの帯域幅を確保しつつ、音声・映像・データ・モバイルのクワッドプレイ対応ネットワーク・アプリケーション、セキュリティとアクセス制御の向上、より広範なアドレス空間への対応といったネットワーク上の複雑な課題を解決することができる。
ＩＤＴの新しい２０メガビット製品は低容量デバイスとの間にピンとソフトウェアの両方で互換性を持つため、同社の５メガビット／１０メガビットのサーチ・アクセラレータを実装済みの機器プロバイダは、この新製品を容易に導入することができ、ハードウェアとソフトウェアに対する投資を維持することができる。ネットワーク・プロセッサとイーサネット・スイッチのベンダ各社は、ＩＤＴ独自のインタフェースを採用することでシームレスな相互接続性を確保しており、このような多様なエコシステム内で今回の新製品が高く支持されている。また、既に販売されている低容量デバイスと同様、今回の２０メガビットのサーチ・アクセラレータには高度な統合されたソフトウェア・パッケージと評価システムが付属しており、これによって容易なプログラミングと、開発初期段階からのテストが可能である。この結果、実装コストの削減や市場投入期間の短縮が実現され、エンドユーザのソフトウェアに対する投資が軽減される。
ＩＤＴのＩＰコプロセッサ事業部バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャであるデレク・ディッカー（Ｄｅｒｅｋ Ｄｉｃｋｅｒ）は、「業界最高性能の検索ソリューション製品ファミリの成功を基盤に、当社ポートフォリオの最新製品を発表でき、嬉しく思います。多くの大手機器プロバイダは、最大４０Ｇｂｐｓまたそれ以上の高ライン・レートで様々な次世代サービスを実現する必要性から、テーブル規模の要件が急速に拡大していると当社に伝えています。私たちが本日発表する２０メガビットのサーチ・アクセラレータ製品は、こうした具体的な要求にお応えするために開発されたものです。これによってお客様には、高密度、最高速の検索性能、低消費電力、製品ファミリ間でのピン互換性とソフトウェア互換性を提供することができます」と述べている。
システムレベルの可用性とアップタイムについて、大手サービス・プロバイダの求める厳格な要件に対応するため、新しい製品は強固なエラー・コレクション・コード（ＥＣＣ）機能を実装している。低容量ファミリと同様、ＥＣＣを使用することで、データ保全性を向上させながら、市場でも有数の信頼性を誇る検索ソリューションを提供する。さらに、顧客の放熱要件を満たすため、２０メガビット・デバイスは、ダイナミックなデータベース管理やインタラクティブなエントリ検索といった高度な省電力機能も提供する。こうした各技術が連携することで、テーブル・ルックアップ中に検索されるエントリの数を削減し、消費電力を最大７５％削減することができる。
【 ＩＤＴのサーチ・アクセラレータ 】
ＩＤＴのサーチ・アクセラレータは業界最高の性能とワイヤースピードのサービス能力でパケット・ヘッダの処理を支援する。次世代のネットワーキング装置の高速化、高性能化、効率化を推進すべく、ＴＳＭＣ社９０ｎｍプロセス技術で製造されたＩＤＴのサーチ・アクセラレータは、複雑なＩＰｖ６ポリシーのルックアップを４０Ｇｂｐｓ以上の速度で実行できる。また、データの保全性とシステムの稼働時間を向上させるエラー・コレクション・コード（ＥＣＣ）を内蔵することによって、コア、メトロ、アクセス・ネットワークにおけるパケット・ヘッダ分類・転送処理の高速化を実現している。
＜ ＩＤＴ社の概要 ＞ ＵＲＬ： http://www.idt.com/
ＩＤＴは、重要な半導体ソリューションの開発提供における世界的なリーディング・カンパニーであり、お客様の技術革新スピードの加速を支援します。通信、コンピューティング、民生といったアプリケーション分野では、性能に対する要求が絶えず進化していますが、ＩＤＴのソリューションにより、激しい変化をともなうお客様のシステム設計上の複雑な課題の解決をお手伝いいたします。
システム分野のノウハウと幅広い技術を強みに、ＩＤＴはタイミング製品やネットワーク・サーチ・エンジン、フロー・コントロール・マネジメントＩＣ、および標準規格対応のシリアル・スイッチ製品など、必要不可欠なソリューションを提供しています。カリフォルニア州サンノゼに本社を置くＩＤＴは、設計、製造、および販売の拠点を世界中に持っています。ＩＤＴの株式は、ＮＡＳＤＡＱ株式市場（Ｒ）において"ＩＤＴＩ"の銘柄で取引されています。ＩＤＴに関する更に詳しい情報については、 www.IDT.com をご覧ください。
＜日本ＩＤＴ株式会社 について＞ ＵＲＬ http://www.idt.co.jp/
日本ＩＤＴ株式会社（所在地： 東京都千代田区三番町８番１三番町東急ビル７Ｆ、資本金：１億円）は、米国ＩＤＴ社が１００％出資し１９８７年に設立されました。日本ＩＤＴ株式会社は、お客様のイノベーションの加速に不可欠な半導体ソリューションの設計、開発、提供におけるワールドリーダーであるＩＤＴの日本法人です。通信、コンピューティング、デジタル家電分野において、技術発展のために複雑化するシステム設計の問題解決を支援します。システムレベルの技術知識と、広範囲にわたるさまざまな技術を統合することで、ＩＤＴは、タイミング製品、ネットワーク・サーチ・エンジン、フロー・コントロール・マネジメントＩＣ、また業界標準規格に準拠したシリアル・スイッチ製品を含め、必要不可欠な製品を提供していきます。
●お問い合わせ先
日本ＩＤＴ株式会社 電話：０３－３２２１－９８２３
● 関連リンク
Ｆ５ネットワークス、さくらインターネットで大容量トラフィック対応の高速ネットワークを構築
さくらインターネット、大容量トラフィックに対応する
高速で信頼性の高いネットワーク構築をＢＩＧ－ＩＰの最上位機種８４００で実現
１０Ｇｂｐｓの最大スループットと高度なヘルスチェック機能により、集中する
大容量トラフィックを高速処理、高次元のサービスと可用性を提供
２００７年３月２７日、東京発－Ｆ５ネットワークス（Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社、代表取締役社長：長崎 忠雄、以下Ｆ５）は本日、さくらインターネット（さくらインターネット株式会社、代表取締役社長兼最高経営責任者：笹田 亮、以下さくらインターネット）が、１０Ｇｂｐｓのスループットと高度なヘルスチェック機能を持つＢＩＧ－ＩＰ（Ｒ） Ｌｏｃａｌ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｍａｎａｇｅｒ（以下、ＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭ）により、大容量トラフィックに対応する高速ネットワーク構築を実現したことを発表します。
国内最大級の広帯域バックボーンを持つさくらインターネットでは、新たにデータのバックアップをＡＳＰサービスで展開するシステムを構築するにあたり、１０Ｇｂｐｓの最大スループットを提供するＢＩＧ－ＩＰ ８４００の導入を決定しました。ユーザの端末に保存されているデータをバックアップする際、毎日決まった時間帯にユーザ端末上でエージェントが起動して自動的にバックアップを行うため、ユーザのアクセスが決まった時間帯に、データ量、セッション数ともにかなりの集中が予想されることから、大容量スループットに対応し、膨大な同時セッション数を高速に処理できるＢＩＧ－ＩＰ ８４００を選択しました。
さくらインターネットのＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭの導入決定にあたり特に重視したのは、１０Ｇｂｐｓに対応するネットワークインターフェイスを備え、膨大なセッション数を高速に処理できることと、そして高度なレイヤ７レベルのヘルスチェック機能でした。ＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭは、指定されたＵＲＬのレスポンスをあらかじめ指定した値と照合することでサービスの稼動状況を高精度にモニタリングすることができます。これは、ＡＳＰサービスの可用性を維持するために欠かせない、レイヤ７レベルでのアプリケーションの健全性をチェックすることが可能です。また、ＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭが持つｉＲｕｌｅｓ＊により、状況に応じた柔軟なセッション管理ができる高度なトラフィック処理が可能となること、そして、他のサービスですでにＢＩＧ－ＩＰ１５００の利用実績があり、設定の柔軟性や安定性にも信頼感があったことも決め手となりました。
岡林 聖矢氏（さくらインターネット サービス開発室 室長）のコメント
「ＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭを選定したのは、運用しやすいＧＵＩと、安心できる可用性の高さ、そしてサービスレベルを維持するために欠かせないヘルスチェック機能の信頼性、こうした、いわばロードバランサとしての機能が磨かれ、そこに最新の１０Ｇｂｐｓインターフェイスが組み合わされた、非常にバランスのよい製品だと思ったからです。」
さくらインターネットでは今後、同一のＢＩＧ－ＩＰ ８４００配下に今回のサービスと同様のネットワークを複数、並列に配置し、ユーザからのリクエストやデータの各ネットワークへの振り分けをＢＩＧ－ＩＰ ＬＴＭで行い、設計自体を簡素化することを検討しており、それによってＡＳＰサービスの費用対効果も大幅に改善することを見込んでいます。
＊ｉＲｕｌｅｓについて
ｉＲｕｌｅｓは、Ｆ５独自のアプリケーション・フルーエント技術で、Ｆ５が提供するＴＭＯＳプラットフォーム独自の性能を活用するためのコマンドをカスタマイズする言語です。お客様がアプリケーション・トラフィックを完璧かつきめ細かく管理するために、Ｆ５製品が、あらゆる双方向ＩＰアプリケーション・トラフィックを、どのように高いセキュリティで最適化して提供するかを定義します。広く普及しているツール・コマンド言語（ＴＣＬ）シンタックスとＦ５独自の拡張をベースにし、従来はアプリケーション自身が実行していた処理負荷を軽減します。分散された多数のアプリケーションを集中化する機能により、膨大な開発作業から解放され、ネットワークやアプリケーションを変更せずにアプリケーションの確実な導入が行えます。
■Ｆ５ネットワークスについて
米国ワシントン州シアトルに本拠を置くＦ５ネットワークスは、アプリケーション・デリバリ・ネットワーキングのグローバル・リーダーです。アプリケーションの安全性・可用性・高速化を図り、企業が行ったアプリケーション投資を最大限活用するソリューションを提供します。ネットワークにインテリジェンスや管理性を持たせ、アプリケーションの負荷を下げることで、リソース消費量を抑えながら、アプリケーションの高速化を実現します。Ｆ５の拡張性に富んだアーキテクチャは、アプリケーションおよびネットワークの保護、アプリケーションの最適化や高い信頼性、そのすべてを１台の共有プラットフォーム上に統合します。世界１０，０００社以上の企業やサービスプロバイダが、アプリケーションの可用性を高めるＦ５に信頼を寄せています。
Ｆ５ネットワークスに関する詳細は、www.f5.comをご覧ください。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社は、２０００年の設立以来、日本市場での販売、サポート、コンサルティングおよびトレーニングなどのサービスを、ビジネスパートナー様を通じ展開しています。
国内３，０００社を超えるお客様が、Ｆ５の提供するアプリケーション・デリバリ・ネットワーキング・ソリューションを活用されています。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社に関する詳細は、www.f5networks.co.jpをご覧ください。
本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
将来性に関する声明
当プレスリリースには、今後の見通しや将来の売上及び利益目標を含む記述がありますが、それらは全て将来に関する意見であり、過去の事実に基づくものではありません。このような将来に関する意見は、既知や未知のリスク、不確実性、その他の要因により、会社の業績や業界の動きなど、実際の結果が将来性に関する意見の中で表明された明示的・黙示的内容と異なる場合があることをご承知ください。ビジネス及び業績に影響を与えるリスク要因に関する詳細な情報は、アニュアルレポートやＳＥＣ提出の公開資料をご覧ください。
ＩＩＪ、「ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス」に「権限別メニュー」など新機能を追加
ＩＩＪ、「ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス」の機能を大幅に拡張
管理機能強化や新機能追加で、より簡便なネットワーク運用管理を実現
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証第一部）は、ＩＩＪ独自開発のネットワークサービス・マネージメントソリューション「「ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス」（＊１）において、「権限別メニュー」「トラフィックグラフ表示」など管理機能の強化や、「リモートアクセスＶＰＮ」「利用可能サービスアダプタの追加」など新機能の追加を行い、２００７年３月２９日より提供開始いたします。
今回新たに追加する機能は以下の通りです。
【 主な追加機能 】
■権限別メニュー機能の追加
運用管理担当者ごとに、サービスアダプタ管理用Ｗｅｂ画面の操作権限を設定することが可能になります。運用管理担当者に割り当てるアカウントに応じて、「全機能を利用可能」「ステータス画面参照のみ」など、３段階に操作権限を設定できます。これにより、全ての運用管理担当者の利便性を損ねることなく、コンフィグの作成・変更権限を最小限に絞ることができ、誤操作等のリスクを防ぎます。
■トラフィックグラフ表示機能の追加
管理用Ｗｅｂ画面で、サービスアダプタごとのトラフィックグラフ表示機能を提供いたします。過去２４時間分、または３０日分のトラフィックを参照可能です。
■利用可能なサービスアダプタの追加
ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスの対応サービスアダプタとして、センチュリー・システムズ社の「ＣＳ－ＳＥＩＬ－５１０」（＊２）を提供開始いたします。従来、サービスアダプタとしてＩＩＪが提供するＳＥＩＬシリーズのみ利用可能でしたが、今回ＳＥＩＬシリーズよりも小型な「ＣＳ－ＳＥＩＬ－５１０」を新たに追加することで、お客様が選択できる機種が拡がり、インターネットマンションなどの多数小規模拠点への幅広い展開が可能となります。
■リモートアクセスＶＰＮ設定機能の追加
サービスアダプタに、クライアントＰＣのアカウント認証用サーバの設定機能を追加いたします。これにより、サービスアダプタとクライアントＰＣ間で、ＰＰＴＰ（＊３）もしくはＬ２ＴＰ（＊４）を利用したリモートアクセスＶＰＮをご利用いただけます。ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスで構築したＶＰＮ網内に接続できなかった小規模拠点やモバイルユーザなどを収容することが可能となり、ＶＰＮ接続環境の統合を実現いたします。
■「ウルトラセンドバックサービス」を提供開始
「ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス／アダプタレンタル」をご契約のお客様を対象に、「ウルトラセンドバックサービス」の提供を開始いたします。従来、ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスではお客様自身が本番機とスタンバイ機の交換を行うことで、サービスアダプタ故障時にも迅速な復旧対応が可能でしたが、「ウルトラセンドバックサービス」をご利用の場合、ＩＩＪ指定のサービスドライバー（＊５）がお客様の代わりに２４時間３６５日、サービスアダプタの駆けつけ交換を実施いたします。これにより、お客様での交換が難しかった拠点においても、迅速な交換が可能となります。
ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスでは２００６年１０月から、Ｗｉｎｎｙ通信を検知・遮断する「Ｗｉｎｎｙフィルタ」やＭＡＣアドレスリストを元に不正端末を排除する「ＭＡＣアドレスリストベースフィルタ」などのセキュリティ機能を提供しています。今回新たに管理機能などの大幅強化を行うことで、より幅広い用途におけるセキュアで簡便なネットワーク管理を実現いたします。
ＩＩＪでは今後とも、「ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス」の機能を強化し続け、お客様の多様なニーズに対応できるように尽力してまいります。
（＊１）ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービス：ＩＩＪ独自の集中管理型ネットワークマネージメントシステムである「ＳＭＦ」を基盤としたサービス。ネットワークの設定・管理・保守までを一元的に管理する。「ＳＭＦ」は２００６年３月に特許取得（特許第３７７４４３３号）。
（＊２）「ＣＳ－ＳＥＩＬ－５１０」は販売アダプタとしてのみ利用可能。
（＊３）ＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ－ｔｏ－Ｐｏｉｎｔ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社によって提唱されたＶＰＮを構築するためのプロトコル。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＯＳに標準で搭載されている。
（＊４）Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ ２ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＰＰＴＰとＣｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓが提唱するＬ２Ｆを融合させた、ＶＰＮを構築するためのプロトコル。
（＊５）サービスドライバー：サービスアダプタを交換設置する宅配ドライバー。
＜ サービスに関するお問い合わせ先 ＞
ＩＩＪサポートセンター（個人向け）
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４３３ Ｆａｘ：０３－５２０５－４４３０
ＩＩＪ４Ｕ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iij4u.or.jp
ＩＩＪｍｉｏ Ｅ－Ｍａｉｌ：info@iijmio.jp
● 関連リンク
ＨＯＷＳ、５月からＷｅｂシステム開発者向け「Ａｊａｘ技術者養成サービス」を提供
ＨＯＷＳ、２００７年５月よりＡｊａｘ技術者養成サービスを提供開始
～ＡｊａｘのＷｅｂシステム適用ノウハウを最短２ヶ月間で習得可能に～
株式会社ＨＯＷＳ（以下、ＨＯＷＳ、東京都台東区、代表取締役社長大塚裕章）は、企業におけるＷｅｂシステムへのＡｊａｘ適用技術習得を目的とする、技術者向け『Ａｊａｘ技術者養成サービス』を２００７年５月より提供開始いたします。
Ａｊａｘの認知度が高まる中で、Ｗｅｂシステム開発において、リッチなユーザインタフェースを実現するＡｊａｘ開発手法の採用を検討する企業が増える一方、企業システム適用における開発ノウハウや開発技術者が不足しているのが現状です。これらの状況下では、システム開発の生産性を低下させ、システムのユーザビリティ面でもＡｊａｘの適用メリットを活用しきれないなどの問題が浮上しており、ＨＯＷＳへのＡｊａｘ技術研修、システム開発の引き合いが急増しております。
ＨＯＷＳでは、こうした背景を受け、これまで大手企業からの要望によりＡｊａｘをはじめとする技術研修をおこなってまいりましたが、これらの企業ニーズにさらにお応えするため、従来研修に加え、新たに２つの研修コースを設置し、“Ａｊａｘ技術者養成サービス”として提供開始することになりました。
当サービスでは、Ａｊａｘの基礎技術習得を目的とした『Ａｊａｘ基礎コース』と業務システムにおけるＡｊａｘ導入を検討している企業の情報システム部門技術者などを対象とした『Ａｊａｘ実践コース』の２コースを開設いたします。
『Ａｊａｘ基礎コース』では、Ａｊａｘの概要からＡｊａｘフレームワークを用いたプログラミング応用までを講習することで、Ａｊａｘアプリケーションのプログラミング手法を習得いただけます。
一方、『Ａｊａｘ実践コース』では、サンプルソースコードを用いたＡｊａｘプログラムの演習をおこなうだけではなく、※１Ａｃｔｉｖｅ Ｗｉｄｇｅｔｓ、※２ＤＷＲ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｗｅｂ Ｒｅｍｏｔｉｎｇ）および※３ＢａｃｋｂａｓｅなどのＡｊａｘ開発環境を実際に利用した場合のサーバ連携や業務システム適用手法をカリキュラムに取り入れることで、企業システムへのＡｊａｘ適用におけるノウハウなど、より実践的かつ本格的なＡｊａｘ技術習得がおこなえます。
また、研修コースを受講された方は、研修期間中、Ａｊａｘ導入における業務要件や問題点などを提起していただくことで、ＨＯＷＳの実践ノウハウを活かした具体的な解決策としてアドバイスをうけることも可能です。
各研修コースともに、１クール（全８回）、研修費用は￥２１０，０００．（税込）／１人、５月１１日（金）から第１期研修を開始いたします。なお第１期研修生の募集は、４月２日（月）より、申し込みを受付けます。
ＨＯＷＳでは、これまで同社がＡｊａｘ適用システム開発で培ってきたノウハウを提供し、技術支援をおこなうことで、Ａｊａｘが企業におけるＷｅｂシステムの基盤技術となるべく、Ａｊａｘ技術者数の増大と市場の活性化を目指し、今後もさまざまなＡｊａｘ関連サービスを積極的に展開してまいります。
＊以下、サービス内容などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
アロカ、超音波診断装置「プロサウンドα１０」をオリンパス社製超音波内視鏡に対応
アロカ、プロサウンドα１０最新の超音波内視鏡（オリンパス社製）検査可能に
アロカ株式会社（本社所在地：東京都三鷹市牟礼６－２２－１ 代表取締役社長：吉川義博）は、同社の超音波診断装置 プロサウンドα１０へのオリンパスメディカルシステムズ株式会社製 超音波内視鏡の接続対応作業を完了し、発売を開始したと発表しました。
同社のフラッグシップ機であるプロサウンドα１０への対応により、超音波画像は飛躍的に向上し、膵・胆道疾患や上部消化管疾患の診断能向上に寄与するものとして大いに期待されています。
今回対応する超音波内視鏡は２種類あり、一つは超音波内視鏡下での穿刺を主要な用途とした電子コンベックス走査型超音波内視鏡と、もう一つは膵・胆道疾患の早期発見や胃・食道がんの浸潤度診断サポートを目的に、オリンパスメディカルシステムズ株式会社が世界で初めて３６０度の超音波走査角を実現した電子ラジアル走査型超音波内視鏡です。
本対応に併せ、プロサウンドα１０の超音波送信駆動系統も一新。新開発Ｂｒｏａｄ－Ｂａｎｄ Ｈａｒｍｏｎｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの採用により、画像描出力が格段に向上しました。病変部の詳細な観察、診断をサポートします。
また、これらの超音波内視鏡はプロサウンドα１０搭載の新世代血流表示モードＤｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ－ｅＦＬＯＷ（Ｄ－ｅＦＬＯＷ）にも対応しています。Ｄ－ｅＦＬＯＷ は腫瘍内部や周囲を取り囲む微細血管描出能力が高く、組織の観察や診断に大きく貢献する事が期待されています。
今後、日本国内での販売に引き続き、両社協業チームにより欧州や米国での海外販売にも力を注いでいく予定です。今春以降の国内外の主要医学展示会でも紹介活動を開始します。
アロカ（株）は超音波内視鏡分野でのプロサウンドα１０の初年度全世界の販売目標を年７０～１００式（売上額で１０億円以上）として計画しています。
＜アロカ株式会社概要＞
アロカ株式会社は超音波診断装置のパイオニアメーカーです。アロカの超音波診断装置は日本を含む世界各国で活躍しています。０６年１２月に世界で初めて超音波診断装置の累計生産台数２０万台を達成しました。
「生命の尊さ」「一人でも多くの命を救いたい。」をモットーに患者さんと医療従事者の為に、アロカの創造と技術革新は、常に進化し続け、医療と人のやさしい関係をテーマに豊かな社会の実現に貢献しています。
日本シグマックス、ヒジ用サポーター「ザムスト エルボースリーブ」を発売
医療から生まれたスポーツ用サポーターブランド『ザムスト』より、ヒジ用サポーター「ザムスト エルボースリーブ」を新発売
日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木廣三）は、ヒジ用サポーター「ザムスト エルボースリーブ」を２００７年４月２日、発売します。
１．会社概要
日本シグマックスは、１９７３年の創業以来３０年以上にわたり、整形外科分野にて腰部固定帯などの医療器材を供給しています。１９９２年からは、その医療分野の技術と経験をスポーツ分野に活用して、スポーツ用サポーターブランド「ザムスト」を展開。トップアスリートなど選手の声も反映した製品開発を行ない、スポーツ用サポーターを中心に展開をしています。現在、その品質と実績は、プロ選手からスポーツ愛好家まで幅広い支持を集めています。
２．製品概要
テニスやバドミントンのようなスイング動作を繰り返すスポーツ、野球や陸上のヤリ投げなど投げる動作を伴うスポーツにおいては、その動作の繰り返しによりヒジに大きな負担を抱えることとなります。「ザムスト エルボースリーブ」は、伸縮性の素材でヒジ全体をホールドすることで、全体を保護・圧迫しヒジをサポートする商品となっております。
３．製品特長
「ザムスト エルボースリーブ」は、これまで腕を入れるだけの筒型が主流であったヒジ用サポーターの構造を根本から考え直し、前腕と上腕の２ヶ所に面ファスナーを配置し開閉可能な設計にすることで、これまでのヒジ用サポーターの２つの課題であった『適正なフィット感』『着脱のしやすさ』を解決しました
●適正なフィット感
筒型のヒジ用サポーターでは、個人差の大きい上腕と前腕の太さに対して、一方がきつすぎて食い込んだり、たるみが出て適切なサポートが得られなかったりしましたが、「ザムスト エルボースリーブ」は両側を開閉可能にしたことで、上腕・前腕の両方にフィットし、個人による体格の違いにも対応したサポーターとなっています。
●着脱のしやすさ
筒型のヒジ用サポーターでは、特に汗をかいた状態など本体と皮膚の接触が大きくなり、負担も大きくなっておりましたが、「ザムスト エルボースリーブ」は両側を開くことで摩擦を小さくし、女性の力でも、利き手でなくても大きな力が要らずに着脱できるようになっています。
また、通気性・伸縮性に優れたダブルラッセル素材をヒジの内側と外側に使用することで、特に内側の蒸れを防ぐとともに、曲げた際の違和感を軽減しています。
４．製品データ
製品名 ： ザムスト エルボースリーブ
価格 ： 税込２，７３０円（本体２，６００円）
発売日 ： ２００７年４月２日発売
サイズ ： Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ・３Ｌ（左右兼用）
※上腕の太さを元にサイズを計測します
５．詳細情報について
【関連リンク】
日本シグマックス（株）ホームページ（４月２日更新予定）
http://www.zamst.jp/
【関連資料】
●製品画像
● 関連リンク
Revenue up 9 Percent
Worldwide Futures Orders up 9 Percent
BEAVERTON, Ore., March 23 /Xinhua-PRNewswire/ -- NIKE,
Inc. (NYSE: NKE) today reported financial results for the
third quarter ended February 28, 2007. For the quarter,
revenue grew 9 percent to $3.9 billion, compared to $3.6
billion for the same period last year. Changes in currency
exchange rates increased revenue growth by 3 percentage
points for the quarter. Third quarter net income grew 8
percent to $350.8 million, compared to $325.8 million in
the prior year and diluted earnings per share increased 10
percent to $1.37, versus $1.24 last year.
( Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/19990818/NIKELOGO)
"We had a strong third quarter. Our mix of
compelling product and premium consumer experiences drove a
meaningful acceleration of futures orders," said Mark
Parker, Nike, Inc. president and chief executive officer.
"We continue to grow because we're innovative,
disciplined, and connected to our consumers."
Futures Orders
The Company reported worldwide futures orders for
athletic footwear and apparel, scheduled for delivery from
March 2007 through July 2007, totaling $6.0 billion, 9
percent higher than such orders reported for the same
period last year. Changes in currency exchange rates
increased reported orders growth by 1 percentage point.*
By region, futures orders for the U.S. increased 8
percent; Europe (which includes the Middle East and Africa)
increased 9 percent; Asia Pacific grew 14 percent; and the
Americas increased 2 percent. Changes in currency exchange
rates increased the reported futures orders growth in
Europe and Asia Pacific by 2 percentage points; and in the
Americas region decreased reported futures growth by 1
percentage point.*
Regional Highlights
U.S.
During the third quarter, U.S. revenues increased 2
percent to $1.5 billion versus $1.4 billion for the third
quarter of fiscal 2006. U.S. athletic footwear revenues
increased 2 percent to $1.0 billion, apparel revenues
increased 1 percent to $371.3 million and equipment
revenues increased 11 percent to $77.8 million. U.S.
pre-tax income decreased 2 percent to $280.2 million from
$286.2 million a year ago.
Europe
Third quarter revenues for the European region grew 15
percent to $1.1 billion from $980.1 million for the same
period last year. Changes in currency exchange rates
increased revenue growth by 9 percentage points. Footwear
revenues increased 12 percent to $630.0 million, apparel
revenues increased 19 percent to $413.2 million and
equipment revenues increased 18 percent to $81.6 million.
Pre-tax income increased 18 percent to $246.5 million.
Asia Pacific
In the third quarter revenues in the Asia Pacific
region grew 11 percent to $589.9 million compared to $532.3
million a year ago. Changes in currency exchange rates
increased revenue by 3 percentage points. Footwear revenues
increased 12 percent to $319.4 million, apparel revenues
increased 9 percent to $217.4 million and equipment
revenues grew 8 percent to $53.1 million.
Pre-tax income increased 6 percent to $126.4 million.
Americas
Revenues in the Americas region increased 5 percent to
$212.5 million compared to $203.1 million in the third
quarter of fiscal 2006. Changes in currency exchange rates
did not have a significant impact on revenue growth.
Footwear revenues were up 6 percent to $152.8 million,
apparel revenues declined 5 percent to $42.3 million and
equipment revenues grew 16 percent to $17.4 million.
Pre-tax income was up 6 percent to $40.7 million.
Other Businesses
For the third quarter, Other business revenues, which
are comprised of results from Cole Haan Holdings
Incorporated, Converse Inc., Exeter Brands Group LLC,
Hurley International LLC, NIKE Bauer Hockey Inc. and NIKE
Golf, grew 15 percent to $522.7 million from $454.5 million
last year. Pre-tax income increased 53 percent to $68.4
million for the quarter.
Income Statement Review
Gross margins were 44.2 percent during the third
quarter compared to 43.6 percent for the same period in the
prior year.
Selling and administrative expenses were 31.7 percent
of third quarter revenues, compared to 30.1 percent last
year. Results for the third quarter included $17.8 million,
net of taxes, related to the expensing of stock options,
which reduced diluted earnings per share by $0.07.
Excluding stock option expense third quarter net income
increased 13 percent and diluted earnings per share
increased 16 percent to $1.44.
The effective tax rate for the third quarter declined
to 32.3 percent mainly due to a European tax agreement,
which was finalized in the second quarter of fiscal 2007
and the retroactive reinstatement of the U.S. research and
development tax credit signed into law in December.
Balance Sheet Review
At quarter end, global inventories stood at $2.2
billion, an increase of 7 percent from February 28, 2006.
Cash and short-term investments were $2.3 billion at the
end of the quarter, compared to $2.0 billion last year.
Share Repurchase
During the third quarter, the Company purchased a total
of 906,700 shares for approximately $91 million in
conjunction with the Company's four-year $3 billion share
repurchase program approved by the Board of Directors in
June 2006.
Stock Split
On February 15, 2007, the Board declared a two-for-one
stock split of the Company's Class A and Class B common
stock to be effected in the form of a 100 percent common
stock dividend. All shareholders of record at the close of
business on March 12, 2007, will receive one additional
share of common stock for each share held on that date. The
additional share of common stock will be distributed on
April 2, 2007. Information pertaining to shares and
earnings per share does not reflect this split. Information
reflecting the stock split will be presented after the stock
dividend is distributed.
NIKE, Inc. based near Beaverton, Oregon, is the world's
leading designer, marketer and distributor of authentic
athletic footwear, apparel, equipment and accessories for a
wide variety of sports and fitness activities. Wholly owned
Nike subsidiaries include Cole Haan Holdings Incorporated,
a leading designer and marketer of luxury shoes, handbags,
accessories and coats; Converse Inc., which designs,
markets and distributes athletic footwear, apparel and
accessories; Exeter Brands Group LLC, which designs and
markets athletic footwear and apparel for the value retail
channel; Hurley International LLC, which designs, markets
and distributes action sports and youth lifestyle footwear,
apparel and accessories and NIKE Bauer Hockey Inc., a
leading designer and distributor of hockey equipment.
NIKE's earnings releases and other financial
information are available on the Internet at
http://www.nikebiz.com/invest .
* The marked paragraphs contain forward-looking
statements that involve risks and uncertainties that could
cause actual results to differ materially. These risks and
uncertainties are detailed from time to time in reports
filed by NIKE with the S.E.C., including Forms 8-K, 10-Q,
and 10-K. Some forward-looking statements in this release
concern changes in futures orders that are not necessarily
indicative of changes in total revenues for subsequent
periods due to the mix of futures and "at once"
orders, exchange rate fluctuations, order cancellations and
discounts, which may vary significantly from quarter to
quarter, and because a significant portion of the business
does not report futures orders.
NIKE, Inc.
CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
FOR THE PERIOD ENDED FEBRUARY 28, 2007
(In millions, except per share data)
YEAR
TO DATE
QUARTER ENDED
ENDED
2/28/2007 2/28/2006 % Chg
2/28/2007 2/28/2006 % Chg
INCOME STATEMENT
Revenues $3,926.9 $3,612.8 9%
$11,942.7 $10,949.5 9%
Cost of sales 2,191.7 2,038.7 8%
6,701.2 6,115.9 10%
Gross margin 1,735.2 1,574.1 10%
5,241.5 4,833.6 8%
44.2% 43.6%
43.9% 44.1%
Selling and
administrative
expense 1,243.3 1,086.6 14%
3,756.7 3,245.7 16%
31.7% 30.1%
31.5% 29.6%
Interest income, net (15.8) (8.4) 88%
(43.0) (20.5) 110%
Other income, net (10.3) (10.7) -4%
(13.3) (22.0) -40%
Income before income
taxes 518.0 506.6 2%
1,541.1 1,630.4 -5%
Income taxes 167.2 180.8 -8%
487.5 571.2 -15%
32.3% 35.7%
31.6% 35.0%
Net income $350.8 $325.8 8%
$1,053.6 $1059.2 -1%
Diluted EPS $1.37 $1.24 10%
$4.14 $4.00 4%
Basic EPS $1.39 $1.26 10%
$4.18 $4.08 2%
Weighted Average Common Shares Outstanding:
Diluted 255.4 263.4
254.8 264.6
Basic 252.3 258.9
252.1 259.6
Dividends declared $0.37 $0.31
$1.05 $0.87
NIKE, Inc.
BALANCE SHEET
2/28/2007 2/28/2006
ASSETS (In
millions)
Current assets:
Cash and equivalents
$1,879.2 $1,472.1
Short-term investments
390.5 535.0
Accounts receivable, net
2,532.0 2,351.6
Inventories
2,167.8 2,034.2
Deferred income taxes
184.4 115.0
Prepaid expenses and other current
assets
486.2 536.8
Total current assets
7,640.1 7,044.7
Property, plant and equipment
3,568.9 3,283.2
Less accumulated depreciation
1,914.3 1,684.8
Property, plant and equipment, net
1,654.6 1,598.4
Identifiable intangible assets,
net
406.1 406.2
Goodwill
130.8 135.3
Deferred income taxes and other
assets
387.0 333.6
Total assets
$10,218.6 $9,518.2
LIABILITIES AND SHAREHOLDERS'
EQUITY
Current liabilities:
Current portion of long-term debt
$30.6 $254.7
Notes payable
96.0 79.3
Accounts payable
800.9 785.8
Accrued liabilities
1,310.5 1,128.9
Income taxes payable
74.7 55.5
Total current liabilities
2,312.7 2,304.2
Long-term debt
419.4 411.3
Deferred income taxes and other
liabilities
638.2 540.8
Redeemable preferred stock
0.3 0.3
Shareholders' equity
6,848.0 6,261.6
Total liabilities and
shareholders' equity
$10,218.6 $9,518.2
NIKE, Inc.
DIVISIONAL QUARTER ENDED YEAR TO
DATE ENDED
REVENUES 2/28/2007 2/28/2006 % Chg 2/28/2007
2/28/2006 % Chg
(In millions)
U.S. Region
Footwear $1,027.9 $1,005.9 2% $2,986.4
$2,838.5 5%
Apparel 371.3 366.6 1% 1,278.2
1,195.9 7%
Equipment 77.8 70.3 11% 232.3
224.4 4%
Total 1,477.0 1,442.8 2% 4,496.9
4,258.8 6%
EMEA Region
Footwear 630.0 563.8 12% 1,850.9
1,782.1 4%
Apparel 413.2 347.1 19% 1,321.2
1,161.9 14%
Equipment 81.6 69.2 18% 259.8
231.0 12%
Total 1,124.8 980.1 15% 3,431.9
3,175.0 8%
Asia Pacific Region
Footwear 319.4 284.1 12% 862.8
766.9 13%
Apparel 217.4 199.0 9% 668.9
590.1 13%
Equipment 53.1 49.2 8% 154.8
138.2 12%
Total 589.9 532.3 11% 1,686.5
1,495.2 13%
Americas Region
Footwear 152.8 143.7 6% 510.2
478.7 7%
Apparel 42.3 44.4 -5% 149.2
140.5 6%
Equipment 17.4 15.0 16% 58.1
49.7 17%
Total 212.5 203.1 5% 717.5
668.9 7%
3,404.2 3,158.3 8% 10,332.8
9,597.9 8%
Other 522.7 454.5 15% 1,609.9
1,351.6 19%
Total NIKE, Inc.
revenues $3,926.9 $3,612.8 9% $11,942.7
$10,949.5 9%
QUARTER ENDED YEAR TO
DATE ENDED
PRE-TAX 2/28/2007 2/28/2006 % Chg 2/28/2007
2/28/2006 % Chg
INCOME(1),*
(In millions)
U.S. Region $280.2 $286.2 -2% $885.1
$897.1 -1%
EMEA Region 246.5 208.7 18% 707.8
733.1 -3%
Asia Pacific
Region 126.4 119.6 6% 365.2
326.2 12%
Americas Region 40.7 38.5 6% 148.9
140.5 6%
Other 68.4 44.6 53% 210.6
107.6 96%
Corporate(2) (244.2) (191.0) -28% (776.5)
(574.1) -35%
Total pre-tax
income(1) $518.0 $506.6 2% $1,541.1
$1,630.4 -5%
(1) The Company evaluates performance of individual
operating segments
based on pre-tax income. Total pre-tax income
equals income before
income taxes as shown on the Consolidated Income
Statement.
(2) "Corporate" represents items necessary to
reconcile to total pre-tax
income, which includes corporate costs that are not
allocated to the
operating segments for management reporting and
intercompany
eliminations for specific items in the Consolidated
Income Statement.
* Certain prior year amounts have been reclassified
to conform to
fiscal year 2007 presentation. These changes had
no impact on
previously reported results of operations or
shareholders' equity.
NIKE, Inc.
YEAR TO DATE
NET INCOME AND DILUTED QUARTER ENDED
ENDED
EPS RECONCILIATION(1) 2/28/2007 2/28/2006 % Chg
2/28/2007 2/28/2006 % Chg
(In millions, except per
share data)
Net income, as reported $350.8 $325.8 8%
$1,053.6 $1,059.2 -1%
Exclude: Stock-based
compensation
expense, net of tax(2) 17.8 -- --
78.1 -- --
Net income, excluding
stock-based compensation
expense(2) $368.6 $325.8 13%
$1,131.7 $1,059.2 7%
Diluted EPS, as reported $1.37 $1.24 10%
$4.14 $4.00 4%
Diluted EPS, excluding
stock-based compensation
expense(2) $1.44 $1.24 16%
$4.44 $4.00 11%
(1) This schedule is intended to satisfy the
quantitative reconciliation
for non-GAAP financial measures in accordance with
Regulation G of the
Securities and Exchange Commission.
(2) This charge relates to stock-based compensation
associated with stock
options and ESPP shares issued to employees and
expensed in accordance
with SFAS 123(R) "Share Based Payment",
which was adopted by the
Company during its first fiscal quarter ended
August 31, 2006.
For more information, please contact:
Media:
Alan Marks
NIKE, Inc.
Tel: +1-503-671-4235
Investors:
Pamela Catlett
NIKE, Inc.
Tel: +1-503-671-4589
REDMOND, Wash., March 23 /Xinhua-PRNewswire/ --
K2 "BlackPearl" evolves the K2.net 2003
platform to meet customer needs for rapidly building and
adapting business applications. Building software is too
expensive today. It is too complex. It takes far too
long. K2 "BlackPearl" is intended for a new
generation of business and technical users who want the
ability to actively collaborate in assembling enterprise
Business Process Applications (BPAs) more quickly, with
more agility, and better quality than with existing
technology.
K2 "BlackPearl" extends K2.net 2003 Business
Process Management (BPM) capabilities to allow business and
technical stakeholders to collaboratively design, execute,
optimize, monitor, and report on process centric
applications. It introduces new features to support
business processes that are collaborative, non-linear, and
serve to aggregate services, policies, and information
stored across the organization -- with or without specific
process automation.
Specific areas of investment within the K2
"BlackPearl" Business Process Application
platform include:
-- Multiple design tools that allow all both business
and technical users
to actively participate in the creation of Business
Process
Applications that include processes, forms, reports,
and policies.
-- Tools for visually creating business entities
(customer, invoice,
product, etc.) that span line of business
applications and can be
reused across applications and processes.
-- Design tools for creating reusable policies that
allow for natural
language and business or industry specific lexicon.
-- Microsoft SharePoint support that includes an
embedded web based design
canvas as well as Visio and Visual Studio wizards
for no-code
integration with SharePoint sites, workflows,
search, libraries and
lists.
-- Visual reporting design and execution tools that
leverage SQL Server
2005 Reporting Services.
-- Full upgrade and backward compatibility with K2.net
2003.
-- Data provisioning capabilities from existing data
sources including
line of business applications such as SAP and
Salesforce.com.
-- An event bus allowing stakeholders to subscribe to
changes in business
data or status.
-- Powerful and flexible options for meeting
scalability requirements.
-- Other features such as visual process debugging,
process inheritance,
granular security and more.
K2 "BlackPearl" has been released to a group
of beta partners and customers and is scheduled for public
release in mid 2007. More information on K2
"BlackPearl" is available at
http://www.k2.net/blackpearl.
About K2
K2 is a business unit of SourceCode Technology
Holdings, Inc. K2 is headquartered in Redmond, Washington
and has offices in the United States, Canada, the United
Kingdom, France, Germany, South Africa, Australia, and
Singapore. SourceCode and K2.net are registered trademarks
or trademarks of SourceCode Technology Holdings, Inc. in the
United States and/or other countries. The names of actual
companies and products mentioned herein may be the
trademarks of their respective owners.
For more information, please contact:
Josh Swihart of K2
Tel: +1-303-552-0628
Email: josh@k2.net
STOCKHOLM, Sweden, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Professor Perry L. McCarty, from Stanford University,
California, a pioneer in the development of the
understanding of biological and chemical processes for the
safe supply and treatment of water, is the 2007 Stockholm
Water Prize Laureate.
McCarty's work has led to more efficient biological
treatment processes, in particular anaerobic (oxygen-less)
treatment systems for municipal and industrial wastewaters,
biological nutrient removal, and the development and use of
biofilm reactors. The Prize Nominating Committee wrote:
Professor Perry L. McCarty is awarded the 2007
Stockholm Water Prize for pioneering work in developing the
scientific approach for the design and operation of water
and wastewater systems. He has established the role of
fundamental microbiology and chemistry in the design of
bioreactors. Professor McCarty has defined the field of
environmental biotechnology that is the basis for
small-scale and large-scale pollution control and safe
drinking water systems.
Since 1990 the Stockholm Water Prize has been presented
annually to an individual, organization or institution for
outstanding water-related activities in water-related
awareness-raising, human and international relations,
research, management and aid. The Laureate receives USD
150,000 and a glass sculpture, to be presented in August in
Stockholm. H.M. King Carl XVI Gustaf of Sweden is the Patron
of the Stockholm Water Prize. McCarty, 76, has combined
deep knowledge in physical, chemical, biological and
microbiological processes and transferred the results into
outstanding technical development widely used all over the
world as the basis for design and operation of wastewater
treatment systems. By tackling the important problem of
organic compounds and pollutants in wastewater and
underground aquifer systems, his work has led to the
development and practical implementation of methods to
treat toxic chemicals in groundwater, especially
chlorinated pollutants from industry.
McCarty's textbooks on the chemistry, biology, and
design of treatment systems for municipal and industrial
wastewater are used daily all over the world. He has been
an educator and researcher at Stanford since 1962. He is
also a member of the National Academy of Engineering and an
Honorary member of the American Water Works Association and
the Water Environment Federation, and a Fellow of the
American Association for the Advancement of Science, the
American Academy of Arts and Sciences, and the American
Academy of Microbiology.
For more information, visit http://www.siwi.org .
For more information, please contact:
David Trouba, SIWI
Tel: +46-73-914-3989
Email: dave.trouba@siwi.org
Stephanie Blenckner, SIWI
Tel: +46-73-914-3986
Email: stephanie.blenckner@siwi.org
Pioneering prepaid personal broadband services
RICHARDSON, Texas, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Scarlet B.V., the Curacao international network operator,
has announced the upcoming conversion of Scarlet's current
Navini-based wireless broadband network to the Mobile WiMAX
802.16e standard and the introduction of new services on the
network. The network is scheduled for upgrade in Q3 2007
improving network performance and increasing capacity.
Scarlet has offered wireless broadband services in
Curacao since 2001, and in June 2005 launched its Scarlet
One(R) branded personal broadband service using the Navini
Ripwave(R) MX technology. In the past 6 months, Scarlet has
aggressively expanded its broadband network to keep up with
accelerating customer demand for reliable broadband service
that is portable, easy to install, and does not require a
fixed line phone. Expansion will continue throughout 2007
and will be able to serve 10,000 customers.
Mobile WiMAX is the new emerging global standard for
broadband wireless and is being introduced into the market
in phases. Navini Networks is on the leading edge of
rolling out Mobile WiMAX solutions.
With a software upgrade, Scarlet's current network will
be 802.16e standard (Wave 1) compliant. The system will
come with Wave 2 beamforming capability via Navini's
trademark Smart WiMAX(TM). Navini's Smart WiMAX(TM) is the
innovative combination of mobile WiMAX with Navini's
patented Smart Beamforming & beamformed MIMO, which
enhances range and throughput performance.
Scarlet's CEO, Eric E. Stakland commented, "We
believe the effects of convergence of broadband and
mobility will be substantial in the marketplace within two
years. In our view, a broadband network with Mobile WiMAX
technology will be a stronger delivery platform for future
services than cellular will ever be."
"We are delighted to provide Scarlet with the
technology to deliver these exciting new services,"
said Roger Dorf, Navini's President and CEO. "As more
and more consumers experience personal broadband, the demand
will continue to grow. Personal broadband is
irresistible."
Scarlet is introducing new product and service
offerings in early 2007. The new MyScarlet(R) VoIP service
includes a choice of unlimited calling to Netherlands
(fixed) or U.S./Canada at no additional cost for Scarlet
One subscribers. Stakland explained, "Our enhanced
density of base stations, particularly in Curacao's
business centers, will support the increasing use of
Scarlet One in businesses and the use of PC cards for
portable broadband in laptops. Our intention is to enable
business customers who are out of their office to remain
connected online wherever they are."
Scarlet also offers prepaid Personal Broadband,
tailored to dial-up customers wanting higher performance
without paying more. Robbert Willemsen, manager of
Scarlet's sales teams and its dial-up services, commented,
"Our dial-up customers average 40 to 50 guilders (USD
$22-$28) per month in phone charges, with many exceeding
100 guilders (USD $55) per month in addition to their
monthly subscription fees. For customers using the
Internet for less than an hour per day, Prepaid Scarlet One
will save them money while doubling their connection
speed."
About Scarlet:
Scarlet B.V. is part of the Scarlet group of companies
based in the Netherlands where the parent company has been
providing long distance and data services in Europe since
1992. Scarlet, formerly Antillean Network Management N.V.,
has been operating in the Netherlands Antilles since 1995 on
the island of St. Maarten, since 1999 in Curacao, and since
2001 in Bonaire.
Scarlet has grown to be the leading alternative choice
to the government-owned incumbents. Scarlet offers long
distance voice services and Internet access services to
corporate and residential customers on the islands of
Curacao, Bonaire, and St. Maarten, and to wholesale carrier
customers in the Caribbean, the U.S. and Europe. Scarlet
operates a redundant and robust network with switching hubs
in Curacao, St. Maarten, Miami, and Belgium, all
interconnected by means of undersea fiber-optics. Scarlet
specializes in post-sale customer service with a
365-day-per-year helpdesk, a retail store with repair
department, and face-to-face customer service and sales
personnel.
For general information on Scarlet, please visit the
website at http://www.scarlet.an .
About Navini Networks
Navini Networks is the leader in providing portable,
plug-n-play broadband wireless access solutions, with the
largest commercial deployments in the world, over 70
commercial networks in 6 continents and strategic
partnerships with industry leaders. Navini is the only
company that has the patented Smart Beamforming technology,
enabling personal broadband for the mass market today, with
a seamless upgrade to the Mobile WiMAX standard to deliver
Smart WiMAX(TM). (Smart WiMAX(TM) is the combination of
mobile WiMAX with Smart Beamforming & MIMO). Navini's
Ripwave(R) MX portable, zero-install(TM), non-line-of-sight
(NLOS) solution consists of customer modems, base stations,
and element management systems (EMS) that run in the full
range of spectrums with software upgrades to the IEEE
802.16e standard.
Navini Networks is a principal member of the WiMAX
Forum and the IEEE 802.16e committee. Headquartered in
Richardson, Texas.
http://www.navini.com
For more information, please contact:
Maryvonne Tubb
Navini Networks
Tel: +1-972-852-4247
Email: mtubb@navini.com
AMSTERDAM, Netherlands, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
AerCap Holdings N.V. (NYSE: AER) today announced it has
filed its annual report on Form 20-F, including its audited
financial statements for the fiscal year ended December 31,
2006, with the U.S. Securities and Exchange Commission (the
"SEC") in accordance with United States
requirements. AerCap's Form 20-F can be accessed on the
Investor Relations page of the Company's website at
www.aercap.com, as well as on the SEC's website at
http://www.sec.gov. Interested parties may also request a
complimentary paper copy of the filing by contacting Leslie
Wolf-Creutzfeldt at lwolf-creutzfeldt@frbir.com.
About AerCap Holdings N.V.
AerCap is an integrated global aviation company with a
leading market position in aircraft and engine leasing,
trading and parts sales. AerCap also provides aircraft
management services and performs aircraft and engine
maintenance, repair and overhaul services and aircraft
disassemblies through its certified repair stations. AerCap
has a fleet of over 340 aircraft owned, managed or under
contracted orders and a diversified commercial engine
portfolio. AerCap is headquartered in The Netherlands and
has offices in Ireland and the United States.
For more information regarding AerCap and to be added
to our email distribution list, please visit
http://www.aercap.com .
This press release may contain forward-looking
statements that involve risks and uncertainties. In most
cases, you can identify forward-looking statements by
terminology such as "may," "should,"
"expects," "plans,"
"anticipates," "believes,"
"estimates," "predicts,"
"potential" or "continue" or the
negative of such terms or similar terminology. Such
forward-looking statements are not guarantees of future
performance and involve significant assumptions, risks and
uncertainties, and actual results may differ materially
from those in the forward-looking statements.
For more information, please contact:
For Investors:
Keith Helming
Tel: +31-20-655-9670
Email: khelming@aercap.com
For Media:
Frauke Oberdieck
Tel: +31-20-655-9616
Email: foberdieck@aercap.com
HELSINKI, Finland, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ --
Wartsila Corporation today inaugurated the first phase of a
new reconditioning workshop in Shanghai, China. It will
provide high-quality reconditioning services to owners and
operators of marine engines, gearboxes, controllable-pitch
propellers, thrusters and other ship equipment.
"This new one-stop-shop service centre employs the
latest technology, expertise and design to provide top
quality and warranty for all reconditioned components. In
addition to serving both customers in the Shanghai area, it
will keep up with the fast-growing demand throughout China.
It is also envisaged that the scope of services undertaken
from this workshop will be extended and that it will become
one of the biggest reconditioning workshops in the
world", said Tage Blomberg, Group Vice President,
Services, Wartsila Corporation.
The services undertaken by the new reconditioning
workshop can be summarised as:
- Overhauling of engine components, and reconditioning
of complete
engines in the workshop
- Onboard overhaul, maintenance and repair of engines,
gearboxes and
controllable-pitch propellers
- Reconditioning of cylinder covers, piston crowns and
fuel injection
parts
- Machining of various engine components, as well as
other ship
equipment
- Various welding repair and re-chroming work
- In-situ machining of many sorts, including crankshaft
main journals,
crank pins and all kinds of rotating shafts, line
boring and milling
of engine blocks, line boring for coupling bolts,
etc. Also checking
alignment using laser equipment.
- Propeller repairs, as well as the repair and overhaul
of thrusters.
The new workshop is already in operation, building up
its scope of work. It is expected to be in full operation
by May 2007. At present there are about 30 employees in the
workshop and this number will be increased to about 70 when
in full operation. Most of these employees are recruited
locally. A handful of expatriates provide specialist
knowledge and skills. Extensive training of the employees
guarantees the necessary very high levels of quality
required in the reconditioning work. Every single employee
is qualified for excellent customer service and awareness
of high quality.
There are three workshop buildings with a total floor
area of 3600 m2 and also with 900 m2 of office space. This
first phase represents an investment of Euro 2.3 million.
The new Shanghai workshop joins Wartsila's network of
reconditioning workshops in Canada, Italy, the Netherlands
and Singapore.
This workshop is the third to be established by
Wartsila in China. One is in Hong Kong, and the other,
opened in 1994 in Panyu, in the southern Guangdong
province. They have been very successful and have pointed
to the need to provide extended services in the more
northern port of Shanghai which is one of the largest
container ports in the world. The large fleet based in
Shanghai and passing through the port represents a good
market for services. It is well recognised by ship owners
and operators that reconditioning is an ideal way to
prolong the life of certain engine components.
NOTE TO EDITORS: Wartsila enhances the business of its
customers by providing them with complete lifecycle power
solutions. When creating better and environmentally
compatible technologies, Wartsila focuses on the marine and
energy markets with products and solutions as well as
services. Through innovative products and services,
Wartsila sets out to be the most valued business partner of
all its customers. This is achieved by the dedication of
more than 14,000 professionals manning 130 Wartsila
locations in close to 70 countries around the world.
For more information, please contact:
Marit Holmlund-Sund, Public Relations Manager
Wartsila Corporation
Tel: +358-10-709-1439
Fax: +358-10-709-1425
Email: marit.holmlund-sund@wartsila.com
TIANJIN, China, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Tianjin
Economic-Technological Development Area (TEDA) announces
that the organizing committee of IMIE2007 recently
announced that IMIE2007, held in May every year in TEDA,
has attracted the attention of a great number of foreign
manufacturers and nearly 30 Korean mobile phone
manufacturers will participate in the 2007 edition,
covering industrial chain links such as chips, components,
and value-added services, etc. The large-scale
participation in the exhibition by Korean manufacturers, an
important player in the international mobile communication
industry, shows that IMIE2007 has become the most important
international platform for cooperation and exchange between
Sino-foreign mobile communication industries.
The nearly 30 Korean manufacturers that intend to
participate in the exhibition are all enterprises with
excellent technology and marketing capabilities, including
local-based Korean companies and accessory manufacturers
such as MCNEX, Heyu Mechanical & Electrical Co., Ltd.,
Jinyoung, Harim Machinery Co., Ltd., GNC and SUNGHYU and
Korean companies with presences in China, such as MANNA and
Xixitai, covering all links of the mobile phone industrial
chain.
On May 1 this year, the second largest operator in
Korea, KTF, introduced the WCDMA based 3G business first in
Korea. Following that, the largest operator in Korea, SKT,
advanced its schedule to introduce its 3G business. These
two operators both target China while competing fiercely
with each other in the 3G markets, hoping to purchase
high-quality and inexpensive super 3G (HSDPA) equipment and
terminals in China.
Korean manufacturers' strong line-up and active
participation in various activities doubtlessly shows the
international characteristic and core competitiveness of
the international mobile phone exhibition held in Tianjin,
making it a real "international, brand oriented and
professional" event. To that end, the organizing
committee continues to cooperate with authoritative
organizations and plans to introduce a series of exchanges,
communications and interactive activities, including many
high-value summit forums and technical seminars such as the
2007 China Mobile Phone Industry Development (International)
Forum, the Mobile Entertainment Forum, the Executive
Committee of China Domestic Handsets Summit, the China Cell
Phone Component Summit, the International Mobile Storage
Technology Summit and Procurement, and the Negotiation
Meeting for International Buyers', helping to build a
high-value platform for Sino-foreign manufacturers to
showcase their technology and negotiate on business.
According to the organizing committee, IMIE, oriented
to be a "first-rate international mobile communication
exhibition", provides unlimited business opportunities
for Chinese and foreign enterprises and has evolved to be a
significant market event thanks to their devotion to the
mission of "introducing excellent Chinese enterprises
to the world and the best industrial resources to
China", and the efforts of elaborately designing
various shows, meetings and business matching initiatives.
IMIE2007 is clearly an excellent platform for Korean
companies to enter into the Chinese market.
About Tianjin Economic-Technological Development Area
(TEDA)
Tianjin Economic-Technological Development Area (TEDA)
was established in 1984 with the approval of the State
Council of the People's Republic of China. It is one of
the first state-class economic-technological development
areas in the country.
TEDA is located in the center of a larger area
bordering Bohai Sea and the east of the Asia-Europe Land
Bridge, thus serving as the gate to the two super cities of
Beijing and Tianjin, and the throat connecting the northeast
of China. By the end of 2005, 4,067 foreign companies have
landed in TEDA. Of the Fortune 500 companies, 57
multinational companies, from 10 countries and regions,
including such well-established multinational giants as
Motorola, Samsung and Toyota, invested in 123 enterprises
in TEDA. In 2000, "Fortune" listed TEDA as one
of the most highly recommended economic areas in China. In
2002 UNIDO listed TEDA as one of the most dynamic areas of
China together with Shenzhen, Suzhou, Wenzhou, Shanghai
Pudong and Xi'an High-tech Park.
For more information, please contact:
Ding Lei
TEDA
Tel: +86-22-2520-1616
Yang Chonghao
Tel: +86-22-2520-2069
Web: http://www.investteda.org
Funding enables partnership to continue critical battle
against MDR-TB; Reinvestment brings Lilly's total
commitment to $120 million for long-term, sustainable
program
NEW YORK, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Eli Lilly and
Company (NYSE: LLY) today announced plans to invest an
additional $50 million in an innovative, global partnership
to fight Multi-Drug Resistant Tuberculosis (MDR-TB). The
announcement is being made in conjunction with World TB Day
activities.
(Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20031219/LLYLOGO )
This new commitment furthers Lilly's support of a
pioneering initiative started in 2003, and brings the total
Lilly investment to $120 million. The funding supports a
multi-pronged strategy to increase the supply and
availability of effective drugs for treating the complex
and life-threatening disease; training for front-line
health care personnel; and efforts to focus global
resources on prevention, diagnosis, and treatment of
MDR-TB.
Highly contagious, difficult to treat, and a growing
threat to global public health, MDR-TB strikes about
450,000 people each year, with the highest rates of
prevalence in China, India, South Africa and the countries
of the former Soviet Union. The World Health Organization
(WHO) estimates that the average MDR-TB patient infects up
to 20 other people in his or her lifetime and cases of
MDR-TB have been found in virtually every country surveyed
by WHO. When drugs used to treat MDR-TB are misused or
mismanaged, the even more virulent Extreme Drug Resistant
TB (XDR-TB) can develop.
The Lilly MDR-TB Partnership is an international
alliance of 14 public and private organizations, including
businesses, humanitarian organizations, academic
institutions, and professional health care associations.
"Eli Lilly and Company understands its role in the
global battle against MDR-TB and recognizes its
responsibility to those afflicted by this deadly
disease," said Sidney Taurel, Lilly's chairman and
chief executive officer. "These additional funds will
extend our commitment to transferring the technologies and
improving the support systems needed to stop the spread of
MDR-TB."
A cornerstone of the Lilly MDR-TB Partnership is its
success in influencing key MDR-TB policies around the world
including introducing new treatment protocols and convincing
the global health care community that treating MDR-TB is
just as important as treating primary TB. More than 40
countries now have health policies addressing MDR-TB.
Dr. Paul Farmer, physician, medical anthropologist and
founding director of Partners in Health, was one of the
first to approach Lilly about investing in this effort. He
described the Lilly MDR-TB Partnership as unique among
public/private efforts.
"I'm not sure people understand the scope of the
Lilly MDR-TB Partnership, which has reached tens of
thousands directly but may also serve as an example of how
we can draw on the resources of the pharmaceutical industry
to address some of the most important public health problems
of our times. The partnership has helped establish better
MDR-TB treatment guidelines, improved care for those
stricken with MDR-TB in Russia, sub-Saharan Africa, China
and India and made critical antibiotics more available to
save lives everywhere," Farmer said. "Lilly's
continuing support is invaluable."
In addition to Partners in Health, those in Lilly's
MDR-TB Partnership include the International Council of
Nurses, International Federation of the Red Cross & Red
Crescent Societies, International Hospital Federation,
Purdue University, TB Alert, U.S. Centers for Disease
Control and Prevention (CDC), World Economic Forum, World
Health Organization/Stop TB Partnership, and World Medical
Association. Each of the partner organizations are
contributing to the success in changing the MDR-TB
treatment paradigm.
Over the last few years, with support from Lilly,
thousands of health care workers have been trained in
treating MDR-TB and thousands of community workers have
helped patients and their families overcome MDR-TB and its
stigma. The additional funding will enable more training
of healthcare workers, support workplace education aimed at
earlier identification of TB and HIV and increase the number
of countries with strengthened MDR-TB control.
"The emergence of the deadly XDR-TB strain
underscores the urgency of stopping MDR-TB. It is a global
priority," said Dr Mario Raviglione, Director of the
Stop TB Department, World Health Organization. "The
continued commitment of the Lilly MDR-TB Partnership to the
global fight against MDR-TB has greatly helped improve
proper TB treatment protocols and monitoring systems. They
understood very early that providing drugs to treat MDR-TB
was not enough."
"Through this unique and effective partnership,
the ICN and nurses on the ground aim to bring quality,
dignified care to communities and individuals living with
TB, improved adherence to treatment, and strengthened
prevention strategies," said Judith Oulton, CEO of the
International Council of Nurses. "We are convinced
that the cross-sectoral, multi-disciplinary approach of the
Lilly partnership will lead not only to better outcomes for
TB and MDR-TB patients, but also a reduction in disease
burden and drug resistance. This is an innovation that
works."
Another centerpiece of Lilly's MDR-TB Partnership is
the transfer of technologies and expertise needed to
manufacture two Lilly antibiotics used to treat MDR-TB,
capreomycin (Capastat(R)) and cycloserine (Seromycin(R)),
to facilities in the highest-burdened countries. Since
2003, Lilly has transferred its technology, formula and
trademark to generic drug makers, including Aspen
Pharmacare (South Africa), Hisun Pharmaceuticals (China),
Shasun Chemicals and Drugs (India), and SIA
International/Biocom (Russia).
In addition to supplying the necessary manufacturing
know-how to produce the drugs, Lilly provides financial
assistance for the purchase of equipment and conversion of
manufacturing facilities. This includes working with the
Chao Center at Purdue University to provide technical
expertise and training in good manufacturing practices.
Today, each of the Lilly MDR-TB Partnership firms is
contributing to increasing the supply of two much-needed
MDR-TB antibiotics. Additionally, since 2000, Lilly has
supplied more than one million vials of capreomycin and
more than five million capsules of cycloserine through the
WHO's Directly Observed Treatment-Plus (DOTS-Plus) program.
Through the WHO, projects in 40 countries have been
approved to receive concessionary-priced MDR-TB drugs for
the treatment of up to 26,000 MDR-TB patients.
Lilly, a leading innovation-driven corporation, is
developing a growing portfolio of first-in-class and
best-in-class pharmaceutical products by applying the
latest research from its own worldwide laboratories and
from collaborations with eminent scientific organizations.
Headquartered in Indianapolis, Ind., Lilly provides answers
-- through medicines and information -- for some of the
world's most urgent medical needs. Additional information
about Lilly is available at http://www.lilly.com .
For more information, please contact:
Phil Belt (United States)
Eli Lilly and Company
Tel: +1-317-276-2506
Frances Beves (Europe)
Eli Lilly and Company
Tel: +44-01276-484810
TIANJIN, China, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- The
TEDA 2006 top 100 enterprises results were announced a few
days ago. The average profits achieved by these
enterprises exceeded RMB200 million, with average revenue
from main business approximating RMB3 billion.
According to statistics, the assets of TEDA 2006 top
100 enterprises totalled RMB156.473 billion, with total
revenue from their main business reached RMB291.4 billion,
representing a growth of 24.5% compared to the TEDA 2005
top 100 enterprises. Profits of RMB20.15 billion were
created , and the tax paid up was RMB10.96 billion and
value added was RMB60.39 billion.
Of the TEDA 2006 top 100 enterprises, there were 79
industrial enterprises, 20 service enterprises and 1
building enterprise. 24 newcomers joined the election,
among them 17 industrial enterprises, 6 service enterprises
and 1 building enterprise.
TEDA 2006 top 100 enterprises was elected by rating
enterprises in all industries based on indicators for sales
(operation) revenue, profit, tax, total asset (net asset for
banking industry) and value added. The top 100 enterprises
were elected based on their total scores. But those
enterprises that have serious illegal activities, safety
accident, environmental accident and labor dispute in 2006
were eliminated in line with the opinions presented by
relevant authorities.
Meanwhile, TEDA also elected 10 enterprises with
fastest growth within TEDA. In 2006, these 10 enterprises
realized an operation revenue of RMB28.449 billion, grown
by RMB16.105 billion than that of 2005 and represented a
growth of 130% year on year; these enterprises also
realized a profit of RMB 1.134 billion, grown by RMB 851
million than that of 2005, representing a growth of 300%
year on year; tax paid reached RMB381 million, grown by
RMB62 million year on year, representing a growth 19.5%;
value added of RMB2.236 billion was realized, grown by
RMB579 million year on year, and representing a growth
42.7%.
About Tianjin Economic-Technological Development Area
(TEDA)
Tianjin Economic-Technological Development Area (TEDA)
was established in 1984 under the approval of the State
Council of the People's Republic of China. It is one of
the first state-class economic-technological development
areas in the country.
TEDA is located in the center of a larger area
bordering Bohai Sea and the east of the Asia-Europe Land
Bridge, thus serving as the gate to the two super cities of
Beijing and Tianjin, and the throat connecting the northeast
of China. By the end of 2005, 4,067 foreign companies have
landed in TEDA. Of the Fortune 500 companies, 57
multinational companies, from 10 countries and regions,
including such well-established multinational giants as
Motorola, Samsung and Toyota, invested in 123 enterprises
in TEDA. In 2000, "Fortune" listed TEDA as one
of the most highly recommended economic areas in China. In
2002 UNIDO listed TEDA as one of the most dynamic areas of
China together with Shenzhen, Suzhou, Wenzhou, Shanghai
Pudong and Xi'an High-tech Park.
For more information, please contact:
Ding Lei
TEDA
Tel: +86-22-2520-1616
Yang Chonghao
Tel: +86-22-2520-2069
Web: http://www.investteda.org
Board raises concern about elimination of quarterly
guidance and focus on annual EPS range
NEW YORK, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- PR Newswire's
Disclosure Advisory Board, a 15-person council of leaders in
the corporate, regulatory, investor, reporting and academic
communities, expressed concern that recommendations about
earnings guidance by the U.S. Chamber of Commerce are too
narrowly focused.
(Photo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070321/NYW025
Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20000306/PRNLOGO )
In its report entitled, "Commission on the
Regulation of U.S. Capital Markets in the 21st Century -
Report and Recommendations," the U.S. Chamber of
Commerce calls for eliminating quarterly guidance and
relying upon an annual range of projected EPS as the
primary means for forecasting performance. The Disclosure
Advisory Board believes that these recommendations could
stifle transparency, if implemented as a one-size-fits all
approach.
While sharing the Chamber's concern about
"short-termism" and the false precision of
single-point earnings estimates, the Board recommends a
more nuanced approach. In the Board's view, companies
should consider guidance relating to key qualitative and
quantitative company and industry performance measures,
with time horizons tailored to their own circumstances and
business strategy. An exclusive focus on annual EPS
guidance -- even expressed as a range -- would neglect both
the market importance of short-term investors and short- and
long-term objectives and risks that affect bottom-line
results. The Chamber's report acknowledges the growing
interest among companies in providing long-term
perspectives on business fundamentals. The Board endorses
this holistic approach as the proper focus of guidance, but
not to the exclusion of potentially significant short-term
performance perspectives.
Mark Hynes, managing director of Global Investor
Relations Services for
PR Newswire and a member of the Disclosure Advisory Board,
responded, "We at the Disclosure Advisory Board
welcome the U.S. Chamber of Commerce into the debate on
guidance, but we believe that its recommendation that 'all
public companies should seriously consider the permanent
elimination of quarterly guidance on earnings per share,'
goes well beyond what is necessary. By contrast, the
proposal that companies should move to 'annual guidance
with a range of EPS numbers' does not go far enough.
"As the Disclosure Advisory Board highlighted in
its white paper, 'Guiding Investors & Analysts: How
Much Information is Enough?' there are common circumstances
in which companies should use short-term guidance. For
instance, the thirty-five percent of listed companies on
the NYSE and NASDAQ that have no analyst coverage are good
candidates for using quarterly guidance to meet investor
needs.
"On the other hand, the Board takes a much wider
view of the need for longer term guidance. Painting a
picture through reviews of long-term strategies and goals,
industry metrics and trends, acquisitions and innovations
provides the tools for investors and analysts to better
assess a company. Simply relying on annual EPS as a mark
of performance is too narrow. The Board sharply delineates
between mere revenue and EPS forecasts and meaningful
guidance about business drivers.
"It is also important that the issue of earnings
guidance not be viewed in isolation. There is a growing
body of surveys and research demonstrating that short-term
earnings guidance can lead to management behavior that
focuses on meeting short-term earnings goals at the expense
of longer-term focus on R&D and other value enhancing
goals."
To learn more about the Disclosure Advisory Board and
request a copy of the complete white paper, please visit
http://disclosureadvisoryboard.mediaroom.com/ . To read
Mark Hynes' blog, go to
http://transparencymatters.blogspot.com/ .
About the Disclosure Advisory Board
The Disclosure Advisory Board was brought together by
PR Newswire in June 2006 to assess and comment upon the
state of corporate disclosure and transparency. Comprised
of 15 individuals with a combined 450 years of regulatory
and compliance experience, the aim of the Board is to
debate current disclosure and governance issues, and based
on the discussions, propose "best practices" for
improved financial and corporate reporting. The Disclosure
Advisory Board believes that communication -- disclosure
and transparency -- lies at the heart of winning back
public consent.
Members of the panel are: John Bierbusse, corporate
director and retired equity research analyst at A G
Edwards; Janet L. Fisher, partner, Cleary Gottlieb Steen
& Hamilton LLP; Valerie Haertel, VP/director of
investor relations, Medco Health Solutions, Inc.; Jerry
Hostetter, VP/director of public relations and investor
relations, Smithfield Foods Inc.; Deborah Kelly, partner,
Genesis Inc.; Mark Hynes, managing director of Global
Investor Relations Services for PR Newswire; Jack L. Kelly,
co-head, industrial research team, Goldman Sachs; Mary Beth
Kissane, president and founder, Corporate Perception
Research; Sam Levenson, SVP Investor Relations, Sony
Corporation of America; William A. Relyea, managing
director, H.C. Wainwright & Co., Inc.; Diane Salucci,
SVP, Bear Wagner Specialists LLC; Kurt Stocker, member of
the board of directors of NYSE Regulation, Inc. and
chairman of the New York Stock Exchange Individual
Investors Advisory Committee; Anna Sussman, director,
Investor Relations and Corporate Communications, Pharmion
Corporation; Louis M. Thompson, Jr., partner, Genesis Inc.,
and managing director, Kalorama Partners, and former CEO,
president and board member of the National Investor
Relations Institute.
About PR Newswire
PR Newswire Association LLC ( http://www.prnewswire.com
) provides electronic distribution, targeting, measurement
and broadcast services on behalf of tens of thousands of
corporate, government, association, labor,
non-profit, and other customers worldwide. Using PR
Newswire, these organizations reach a variety of critical
audiences including the news media, the investment
community, government decision-makers, and the general
public with their up-to-the-minute, full-text news
developments.
Established in 1954, PR Newswire has offices in 11
countries and routinely sends its customers' news to
outlets in 135 countries and in more than 40 languages.
Utilizing the latest in communications technology, PR
Newswire content is considered a mainstay among news
reporters, investors and individuals who seek breaking news
from the source. PR Newswire's leading services include
ProfNet Experts(SM), eWatch(TM), MEDIAtlas(TM), Search
Engine Optimization, MediaRoom, MediaSense(TM), MultiVu(TM)
and U.S. Newswire, the preeminent policy newswire in the
industry. PR Newswire is a subsidiary of United Business
Media plc of London.
For more information, please contact:
Rachel Meranus
Vice President, Public Relations
PR Newswire
212.282.1929
rachel.meranus@prnewswire.com
CHARLOTTE, N.C., March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Japan
Airlines (JAL) has selected Goodrich Corporation (NYSE: GR)
to supply wheels and electrically-actuated brakes for the
Boeing 787 Dreamliner aircraft it is adding to its fleet.
JAL has 30 aircraft on order and is scheduled to start
taking deliveries of the new aircraft in 2008.
According to Jack Carmola, President of Goodrich's
Actuation and Landing Systems Segment, "The
introduction by Goodrich of this technology to the global
fleet is the result of over a decade of research and
development by a cross-functional team of Goodrich
designers and engineers who were mindful of the voice of
the customer and the future demands of the marketplace.
We're proud to be part of this innovative trend as the
world's airlines adopt electric braking systems for use on
high profile aircraft such as the Dreamliner."
"JAL recognizes the operational and reliability
benefits of Goodrich's electric braking system and its
commitment to creating valuable support solutions,"
stated Yukihiko Kanda, Vice President Maintenance Material
Planning & Supply Dept., Engineering & Maintenance
for Japan Airlines.
JAL has also chosen Goodrich to supply a traditional
braking system for the Boeing 737-800 aircraft being added
to its fleet. Currently 30 firm and 10 optional 737-800
aircraft are on order with deliveries already underway.
Goodrich's Aircraft Wheels and Brakes division has been
a world leader in the design, development and manufacturing
of commercial, military, regional and business aircraft
wheels and brakes for 60 years. The division also provides
aftermarket service and critical spares to the world's
major airlines. It has created innovative braking systems
for over 200 types of aircraft and has many more
technological improvements in development.
Goodrich Corporation, a Fortune 500 company, is a
global supplier of systems and services to aerospace,
defense and homeland security markets. With one of the
most strategically diversified portfolios of products in
the industry, Goodrich serves a global customer base with
significant worldwide manufacturing and service facilities.
For more information visit http://www.goodrich.com .
Goodrich Corporation operates through its divisions and
as a parent company for its subsidiaries, one or more of
which may be referred to as "Goodrich
Corporation" in this press release.
GR - Actuation and Landing Systems
For more information, please contact:
Goodrich Corporation
Gail K. Warner
Tel: +1-704-423-7048
Lisa Bottle
Tel: +1-704-423-7060
BEIJING, March 22 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/ --
China Fire & Security
Group, Inc. (OTC Bulletin Board: CFSG), a leading
industrial fire protection
products and solutions provider in China, announced today
it will release its
2006 fourth quarter and full year results on Thursday,
March 29, 2007 after
the market close. In conjunction, the company will host a
conference call to
discuss these results.
The conference call will take place at 4:30 p.m. EDT on
Thursday, March
29th. Interested participants should call 800-690-3108 when
calling within the
United States or 973-935-8753 when calling internationally.
There will be a
playback available until 11:59 p.m. eastern time April 5,
2007. To listen to
the playback, please call 877-519-4471 when calling within
the United States
or 973-341-3080 when calling internationally. Please use
pass code 8584439 for
the replay.
This call is being webcast by ViaVid Broadcasting and
can be accessed by
clicking on this link
http://viavid.net/dce.aspx?sid=00003CCA or at ViaVid's
website at http://www.viavid.net. The webcast can be
accessed through April
29, 2007.
About China Fire and Security Group, Inc.
China Fire & Security Group, Inc., through its
wholly owned subsidiaries,
Sureland Industrial Fire Safety Limited
("Sureland") and Sureland Industrial
Fire Equipment (Beijing) Limited ("Sureland
Equipment"), is engaged primarily
in the design, development, manufacture and sale in China
of a variety of fire
safety products for the industrial fire safety market and
the design and
installation of industrial fire safety systems in which it
uses its own fire
safety products. It also provides maintenance services for
customers of its
industrial fire safety systems.
Headquartered in Beijing with over 30 sales and project
offices throughout
China, Sureland markets its industrial fire safety products
and systems
primarily to major companies in the iron and steel, power
and petrochemical
industries in China. It is developing and expanding its
business in other
industrial sectors including transportation, wine and
tobacco, vessels,
nuclear energy, and public space markets.
Cautionary Statement Regarding Forward Looking
Information
This presentation may contain forward-looking
information about China Fire
& Security Group, Inc. and its wholly owned subsidiary
Sureland which are
intended to be covered by the safe harbor for
forward-looking statements
provided by the Private Securities Litigation Reform Act of
1995. Forward-
looking statements are statements that are not historical
facts. These
statements can be identified by the use of forward-looking
terminology such as
"believe," "expect," "may,"
"will," "should," "project,"
"plan," "seek,"
"intend," or "anticipate" or the
negative thereof or comparable terminology,
and include discussions of strategy, and statements about
industry trends and
China Fire & Security Groups' future performance,
operations and products.
This and other "Risk Factors" contained in China
Fire & Security Groups'
public filings with the SEC.
For more information, please contact:
Investors:
Matt Hayden,
Hayden Communications
Tel: +1-858-704-5065
Chine Fire & Security Group, Inc.
Brian Lin, CEO
Tel: +86-10-8589-7509
DALIAN, China, March 22 /Xinhua-PRNewswire/ -- Fushi
International, Inc.
(OTC Bulletin Board: FSIN), an emerging, low-cost Chinese
manufacturer of
bimetallic wire used for multiple end user applications,
announced today it
will release its 2006 fourth quarter and full year results
on Thursday, March
29th, 2007 after the market close. In conjunction, the
company will host a
conference call to discuss these results.
The conference call will take place at 4:30 p.m. EDT on
Thursday, March
29th. Interested participants should call 877-715-5318 when
calling within the
United States or 973-582-2852 when calling internationally.
There will be a
playback available until 11:59 p.m. eastern time April 5,
2007. To listen to
the playback, please call 877-519-4471 when calling within
the United States
or 973-341-3080 when calling internationally. Please use
pass code 8606701 for
the replay.
This call is being webcast by ViaVid Broadcasting and
can be accessed by
clicking on this link
http://viavid.net/dce.aspx?sid=00003D02 or at ViaVid's
website at www.viavid.net. The webcast can be accessed
through April 29, 2007.
About Fushi International:
Fushi International, through its wholly owned
subsidiary Dalian DPI,
manufactures bimetallic composite wire products,
principally copper clad
aluminum wires ("CCA") and copper clad aluminum
magnesium ("CCA-M"). CCA, the
company's core product, combines the conductivity and
corrosion resistance of
copper with the light weight and relatively low cost of
aluminum. It is a
cost-effective substitute for single copper wire in a wide
variety of
applications such as coaxial cable for cable television
(CATV), signal
transmission lines for telecommunication networks,
distribution lines for
electricity, wire components for electronic instruments and
devices. For more
information on Fushi, visit the website:
http://www.fushiinternational.com/
Safe Harbor Statement:
This presentation may contain forward-looking
statements concerning Fushi
International, Inc.'s business and products. The actual
results may differ
materially depending on a number of risk factors including,
but not limited to,the following: general economic and
business conditions, development,
shipment, market acceptance, additional competition from
existing and new
competitors, changes in technology, and various other
factors beyond its
control. All forward-looking statements are expressly
qualified in their
entirety by this Cautionary Statement and the risks factors
detailed in the
Company's reports filed with the Securities and Exchange
Commission. Fushi
International, Inc. undertakes no duty to revise or update
any forward-
looking statements to reflect events or circumstances after
the date of this
release.
For more information, please contact:
HC International, Inc.
Matt Hayden,
858-704-5065
matt@haydenir.com