2002年1月15日有限会社グッドウェブコム

報道各位さま
2002年1月15日
______________________________________有限会社グッドウェブコム
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プレスリリース
小規模宿泊施設向けインターネット予約システムレンタルについて
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[概要]
民宿ペンションでも手軽に導入できる予約システムの提供開始。

有限会社グッドウェブコム（代表竹中　久悦：金沢市）では、小規模ホテル
旅館や民宿ペンションで低価格で運用できるインターネット予約システムの
レンタルサービスを2002年2月より開始します。

ネットでの宿泊予約は従来宿泊予約ポータルが中心に普及していますが、
その利用の中心は出張の多いビジネス客が主でありレジャー客や女性客は検索
サイトから直接宿泊希望候補施設を探し予約する傾向にあります。
従来小規模施設は、予約フォームを設置している為も宿泊確認が「後日連絡」
となり利用者の予約ニーズに即応できない場合が多く見られました。
規模の大きなホテルでは独自にシステムを構築することが可能ですが、部屋数
が数室から数十室までの小規模施設では、費用も高額なため導入が容易ではあ
りませんでした。
今回リリースするシステムは、従来から弊社がシティホテル等で運用実績のある
システムのバージョンアップ型であります。[ホリデイ・インなど30社余り]
「日にち別料金設定機能」等、営業的センスを満足させる工夫を持っております。
計画：初年度契約100施設

[背景]
インターネット宿泊マーケットは、規模の大きな施設や投資ができやすい施設が
有利な状況になっています。顧客と施設をダイレクトにつないでくれるはずの
ネットも小規模施設にとっては、宿泊ポータルにマージンを支払って送客を待つ
しか方法がなく、リアルタイムに欠けるフォーム予約では実販売にハンデがある
のげ現実でした。
ホテル業界に20年勤続し3年前SOHOとして創業した経験から、是非身近なIT化を
小規模宿泊施設様に提供したいと考えリリースしました。3年間弊社の既存契約
ホテルの実務担当者さんと意見交換した実践的なシステムと自負しています。

[機能特徴]
■リアルタイム予約機能　■日にち別料金設定機能　■商品詳細説明画面機能
■オンラインキャンセル　■fax通知(オプション)　
■部屋数基準での固定料金レンタル
[導入費用について]
(例)客室5室のペンションの場合
初期費用15,000円、維持費月間@2500円（但し年払い）

[事業者]
有限会社グッドウェブコム　一般第二種電気通信事業 D-13-255
石川県金沢市増泉2丁目21-25　TEL [phone] FAX [phone]
[本件お問い合わせ窓口]
グッドウェブコム代表竹中　久悦
[e-mail]
[関連する情報のURL]
http://www.good-web.com/job/menu/03hotel.htm

平成14年1月15日 創業支援システム【パックセグレタリア】

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成14年1月15
日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本情報コンサルタンツ株式会
社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　堀江輝一

　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　創業支援システム【パックセグレタリア】
　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

失業率が過去最高になり中高年の再就職が困難になっている現在こそ、人生の第二
ステージと考えて、自分のやりたい事業に本格的に取り組む絶好の機会ではないで
しょうか？　日本情報コンサルタンツ?蠅任蓮⊂?資金で創業・独立開業を容易にでき
るシステムを開発しました。
　【パックセグレタリア】の特徴
起業の相談から、法人の設立、資本金の調達、金融機関の紹介、事務所代行、秘書
サービス、テレマーケティング、営業企画支援、経営コンサルタントまでをパック
にした本システムは、法人設立の費用、事務所の賃貸費用、人件費、設備費等を
格安に一括サービスにしたもので、時代のニーズに合致したシステムであります。
　【パックセグレタリア】の概要
?　ヽ?式会社、有限会社の設立を格安に代行（SOHOの司法書士と提携）。
?◆）榲垢鯏埒瓦琉貪兊蓮∪鳥魁?赤坂に置いて登記ができる。
??　事務所代行を秘書システム（事務所、電話、ＦＡＸ、ＰＣ完備）で行う。
?ぁ〇・外・蓮▲札哀譽織螢△糧觸颪?代行。
?ァ〇・箸凌覆疂・?営業企画、営業方法、マーケティングの相談。
?Α〇餠眥潅?（助成金の申請、金融機関への申請等）の相談。
?А￣超肇汽檗璽函淵謄譽沺▲謄譽▲檗⊆・躑般魁▲ぅ鵐拭璽優奪半霾鷦・検?
?─〃弍張灰鵐汽襯織鵐?
　【パックセグレタリア】の費用
会社の設立（コンサル、銀行紹介、資金調達相談、設立代行を含め）３２万～
事務所代行（秘書サービス、コンサルタント費用も含めて月額３万円～）
　【会社の概要】
会社の名称：日本情報コンサルタンツ株式会社
所　在　地：東京都港区南青山1丁目26-16-506
資　本　金：１，０００万円
代表取締役：堀　江　輝　一　
業務　内容：?　“觸颯轡好謄燹撻札哀譽織螢◆曚留娠?
　　　　　　?◆．曄璽爛據璽犬離灰鵐謄鵐調覯茵?制作
　　　　　　??　ロシアの宇宙開発関連先端技術の仲介
　　　　　　?ぁ〃弍張灰鵐汽襯織鵐函淵沺璽吋謄?ング）
Http://www.j-joho.co.jp
Http://www.segre21.com
　【問合せ先】電話：[phone]、FAX：[phone]
　　　　　　　E-mail:[e-mail]　　担当者：堀江輝一

平成14年1月9日Hard Hat Linux デジタル家電製品に浸透

※この資料は米国時間1月8日にMontaVista Software, Inc.より米国にて発表された
資料の抄訳です。

平成14年1月9日

＜報道関係各位＞

Hard Hat Linux デジタル家電製品に浸透

MontaVista 双方向デジタルTV、セットトップボックス製品向け
SoCデバイス メーカーZarlink Semiconductor社と協業

　英ロンドン発―200２年1月８日―MontaVista Software, Inc.（以下、MontaVista&
#8482;）は、ブロードバンド通信市場で革新的なシリコンソリューションを提供する
リーディングカンパニーである、Zarlink Semiconductor (NYSE/TSE:ZL) （以下、Za
rlink）と技術およびマーケティングにおいて協業していくことを発表しました。
Zarlinkは、非常に差別化されたiDTV（双方向デジタルテレビ）およびSTB（セットト
ップボックス）製品メーカが要求するコストとパフォーマンス要件に対応して設計さ
れたSoCデバイスの新しいファミリにHard Hat® Linux®を移植します。この
デバイスは、先進のPVR（パーソナル・ビデオ・レコーダ）、デジタルテキスト、イ
ンターネットアクセス、およびDVD機能を統合しています。
Linuxは、デジタルTVシステム設計においてますます採用されています。Hard Hat Li
nuxは、非常に安定した、改良しやすいオープンソースのオペレーティングシステム
を提供し、質の高い操作を可能にします。オープンなインターネット技術により、we
bコンテンツやアプリケーションが入手しやすく、費用効果も高いというメリットが
活用でき、同時に、同じプラットフォーム上でデジタルビデオ放送とインターネット
を組み合わせた、統合した対話が可能になります。Hard Hat Linuxは、マルチメディ
アのストリーミング、データ、およびハードウエアのリソースを効率的に管理するた
めの、理想的なシステムのソフトウエアレイヤです。
Zarlinkのビジネス開発マネージャ、Richard Crossleyは以下のように述べています
。
「当社は、創立以来、幅広い会社と交わしてきたパートナシップを尊重しています。
当社は、IBMと長いパートナ関係にあり、当社の復調およびデジタルTVの専門性とIBM
のPowerPCベースのSTB統合型コントローラ技術を統合しています。PowerPC４０５に
おけるMontaVistaとIBMとの協業により、非常に短期間でMontaVistaと当社の間に強
力な関係を確立することができました。」
MontaVistaのEMEA（ヨーロッパ、中東アジア）担当副社長のCees Boshuizenは次のよ
うに述べています。
「このパートナ関係により、新しい世代のデジタルSTBにおいて、time-to-marketの
短縮と開発総コストの低減の両方を実現できる完全な組込みソフトウエアソリューシ
ョンを提供することができます。この提携は、急成長してきたデジタルTV市場での当
社の存在感を高めていくものです。」
MontaVistaは、TV Linuxアライアンスの設立メンバです。TV Linuxアライアンスは、
双方向TVの機能を持つデジタルSTBを望むケーブル、サテライト、および電話会社の
ネットワークオペレータに対してテクノロジを提供するコンソーシアムです。
　
Zarlink Semiconductorについて
Zarlink Semiconductor（本社：カナダ、オタワ）は、アメリカ、極東、ヨーロッパ
に拠点を持ち、ブロードバンド通信や医療電子市場向けに革新的なシリコンソリュー
ションを提供しています。同社の通信製品は、言語から30Gbpsまでのデータ速度で、
有線、無線および光ネットワークにおいて幅広く使用されています。アプリケーショ
ンは、電話、PABX（自動式構内交換機）、中央オフィス機器、セルラーハンドセット
、インターネットスイッチ/ルータ、デジタルテレビ、その他多数に渡ります。Zarli
nkの医療用ASICは、心臓ペースメーカ、聴力補助器といった要求の高い多くの医療ア
プリケーションや、専門的な医療器具に使用されています。Zarlinkは、自社製品の
多くを製造しており、また、他社への専門処理を含む、ファウンドリサービスも提供
しています。

MontaVistaソフトウエアについて
MontaVista Software, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サニーベール）は、組込
みシステム用のオープンソースシステムソフトウエアのリーディングプロバイダです
。リアルタイム オペレーティング システムの先駆者ジェームス・レディ（James Re
ady）によって 1999 年に設立され、組込みシステムに特化したLinuxオペレーティン
グシステムとクロス開発ツールを提供しています。MontaVistaのHard Hat® Linu
x® は、x86/IA-32、PowerPC、StrongARM/XScale、MIPS、SH、ARM等のマイクロプ
ロセッサアーキテクチャに最適化した、標準既製品としてのLinuxバイナリのディス
トリビューションです。Hard Hat Linuxは、通信インフラからシンクライアントやエ
ッジアプリケーションまでの幅広いアプリケーション分野を対象として、組込み開発
のためのオープンソースソリューションを提供します。さらに、MontaVistaでは、顧
客の特定のニーズに対応するため、Java開発環境、ハイアベイラビリティ技術、GUI
ツールキット等、豊富なアドオン・パッケージも提供しています。モンタビスタソフ
トウエアジャパン株式会社は、MontaVista Software Inc. の100％日本法人として20
00年7月に設立され、日本市場に対して組込みLinux、およびそれに関わるあらゆるサ
ービスを提供しています。
以上

Linux は Linus Torvalds の登録商標です。Hard Hat は MontaVista Software, Inc
.. の登録商標です。MontaVista は MontaVista Software, Inc. の商標です。Zarlin
kは、Zarlink Semiconductor, Inc.の商標です。その他のすべての名称は、各社の商
標、登録商標、またはサービス マークです。

【問い合わせ先】
モンタビスタソフトウエアジャパン株式会社　　
マーケティング部：坪田
TEL: [phone]
Email: [e-mail]

株式会社クリーク・アンド・リバー社がインテル株式会社の世界最速プロセッサ、インテル(R) Xeon(TM) プロセッサの『Director's MAGAZINE特別レポート: Xeon』サイトを公開。

報道関係各位

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■株式会社クリーク・アンド・リバー社がインテル株式会社の世界最速プロセッサ、
インテル(R) Xeon(TM) プロセッサの『Director's MAGAZINE特別レポート: Xeon』サ
イトを公開。
http://www.broadnet.or.jp/magazine/intel/
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インテル株式会社（以下インテル、東京本社：東京都千代田区丸の内 3-1-1、代表取
締役社長 ジョン・アントン）は、デュアル・プロセッサに対応した高性能ワークス
テーション向けの世界最速のプロセッサ、インテル(R) Xeon(TM) プロセッサを2001
年9月7日に発表。これに伴い、株式会社クリーク・アンド・リバー社（以下C＆R社、
ナスダック・ジャパン4763、本社：港区赤坂、代表取締役社長：井川幸広 電話：03-
5474-1171）は、インテルとのタイアップによりC&R社が発行する映像・デジタルクリ
エイター向け専門雑誌『Director's MAGAZINE』(ディレクターズ・マガジン)の誌面
およびウェブ上（http://www.broadnet.or.jp/magazine/intel/）でインテルXeon(tm
)プロセッサー搭載マシーンの取材レポートやユーザー体験レポート等を紹介する『D
irector's MAGAZINE特別レポート: Xeon』サイトを12月30日2001年に公開しました。

CG、3Dグラフィックス、ゲーム、映像など、いわゆるハイエンドなデジタル・コンテ
ンツの制作現場では、一分一秒でも速い処理能力をもつマシーンやツールが切望され
ています。そんなデジタル・コンテンツ・クリエーション（DCC）の領域でいま熱い
注目を集めているのが、Intelの最新鋭CPU、Xeonプロセッサを搭載したワークステー
ションと、Xeonプロセッサ対応のクリエイティブツールです。

Intel Xeonプロセッサは、高速のマルチメディア処理に必要な浮動小数点処理能力を
大幅に向上。さらにデュアルプロセッサ対応にすることで、大規模で複雑なデータも
高速処理し、強力なレンダリングパワーを発揮します。最近、この新世代プロセッサ
に対応したニューマシンやクリエイティブツールが続々とデビューし、DCCの環境は
さらなる進化を遂げました。

コンパック、デル、富士通シーメンス、HP、IBM、NEC をはじめとする、世界中のワ
ークステーション・メーカ各社が、この新しいプロセッサを搭載したプラットフォー
ムを出荷。IDC によれば、インテル・ベースのワークステーションは 2001 年第 2
四半期において、ワークステーションの全出荷台数の 68% 以上を占めています。

ますます高度、複雑化するデジタル・コンテンツのヘビーな処理をいち速く終わらせ
、作品や表現のクリエイティブに時間に費やしたいプロダクションやクリエーターに
とって、ニューマシンや最新ツールはどんな恩恵をもたらすのか。C＆R社の『Direct
or's MAGAZINE特別レポート: Xeon』サイト（http://www.broadnet.or.jp/magazine/
intel/）では、プロフェッショナルユーザーの視点で、ハードとソフトの両面からレ
ポートをお届けしています。また今後『Director's MAGAZINE特別レポート: Xeon』
サイトでは拡張を図り、ますます内容豊富なサイト展開を計画しております。

世界最大の半導体メーカであるインテル コーポレーションは、パソコン・ネットワ
ーク / コミュニケーション製品の世界的なメーカでもあります。インテルおよびイ
ンテルXeonプロセッサーに関する情報は、http://www.intel.co.jp/jp/xeon/　で入
手できます。


＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
株式会社クリークアンドリバー社
東京都港区赤坂7-3-37カナダ大使館ビル2F
TEL：[phone]　FAX：[phone]
担当者　遠山
http://www.cri.co.jp

平成14年1月22日モンタビスタソフトウエア、好調な2001年業績結果を発表

平成14年1月22日
＜報道関係各位＞

モンタビスタソフトウエア、好調な2001年業績結果を発表

米サニーベール発―200２年1月22日―MontaVista Software, Inc.（以下、MontaVist
a™）は、経済の落ち込みにも拘わらず、2001年度の売上が前年度に比べ250%の
伸びであったことを発表しました。2001年、MontaVistaは、その過半数をFortune 10
0およびGlobal 500の企業が占める、250社以上のデザインウインを獲得し加えて、昨
年中に、既存顧客が、最初の購入額の115%を越える額で、年間プロダクトサブスクリ
プション契約を更新したことを明らかにしました。
MontaVistaのCEO、Jim Readyは次のように述べています。
「他の組込みソフトウエア会社、とりわけLinux関連会社がビジネスにおいて非常に
苦戦を強いられている中、MontaVistaは、そのプロダクトサブスクリプションをベー
スとしたビジネスモデルが確実であり、成功することを証明した。組込みLinux市場
は急速に成長し当社では、Linuxがテレコミュニケーションの通信事業者レベルのア
プリケーションにおいても、今後プラットフォームの選択肢となると期待している。
また、有名ブランドのデジタル家電においても急速にLinux採用が進んでいくと予測
される。2002年、MontaVistaはこの成長の波に乗り、No.1の組込みLinuxベンダとし
て認識されると確信している。」
また、MontaVistaは、第3ラウンドの投資において、US Venture Partners、Alloy Ve
ntures、RRE Ventures、およびWR Hambrecht & Co.のようなベンチャーキャピタル、
そしてIBM、Intel、およびSonyという世界のテクノロジリーダ企業より、およそ2,80
0万米ドルの投資を受け入れました。
2001年、MontaVistaは、東芝、日立製作所、IBM、Intel、ARM、MIPS、Alchemy Semic
onductor、そしてTensilicaを含む半導体ベンダ、およびTrolltech、IBMのような組
込みソフトウエアベンダとの新しいアライアンスを締結し、戦略的なパートナ関係を
拡大しました。さらに、顧客リストにEricssonやNokiaといったGlobal500の企業数社
を追加しました。
MontaVistaのワールドワイドセールス担当副社長、Trent Winegarは次のように述べ
ています。
「MontaVistaは、世界中の主要なテクノロジカンパニから非常に注目され続けている
。顧客からの高い需要は続いており、当社にとって2002年はさらに期待できる年にな
る。」
MontaVistaは、拡大する顧客基盤へのコミットメントを促進しながら、2001年にはセ
ールス・マーケティング力を大幅に強化し、スウェーデン、オランダ、シンガポール
、そして香港における新拠点を開設し、さらに、マーケティング、ワールドワイドセ
ールス、EMEA（ヨーロッパ＆中東アジア）セールス、およびアジアパシフィックセー
ルス担当の4人の副社長を任命しました。
MontaVistaのCFO、Dave Warnerは次のようにコメントしています。
「昨年、当社では、資金調達が困難な経済状態において、キャッシュ保持のための慎
重な手段として、小規模なレイオフを実施した。その後、MontaVistaは、再度盛り返
し、セールス、ビジネス開発、カスタマサービスおよびマーケティングを増強し続け
ている。」
2001年4月、MontaVistaは、その主力製品、Hard Hat® Linux®のバージョン2
．0を発表し、新Linuxカーネル2．4に完全に基づいた最初の製品を市場にリリースし
ました。MontaVistaの方針に従って、製品は、すべての主要ターゲットCPUアーキテ
クチャに渡って、一つの共通ソースをベースにリリースされました。
さらに、MontaVistaの製品群には、強力なJava開発環境：MontaVista Linux用Visual
Age® Micro Edition、CompactPCIやその他の業界規格に基づいたフォールトレジ
リエント（不具合からの回復力の高い）システムを開発する通信機器メーカを対象と
したオープンアーキテクチャのプラットフォーム：MontaVista High Availability F
ramework、そして、ハイエンドのオープンソースのグラフィックス環境：MontaVista
Graphics、業界をリードするグラフィックスツールキット：Qt/Embeddedがあります
。2001年、MontaVistaのリアルタイムプリエンプティブカーネルは、Linux Journal
のEditor’s Choice Awardを受賞しました。
MontaVistaでは、来週、主力製品の新バージョンを発表します。このバージョンアッ
プに伴い、MontaVistaは、Hard Hat LinuxをMontaVista Linuxとして、名称を新たに
し、ブランド名を一本化します。今後、MontaVistaが提供する製品は、MontaVistaの
ブランドで統一されます。

MontaVistaソフトウエアについて
MontaVista Software, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サニーベール）は、組込
みシステム用のオープンソースシステムソフトウエアのリーディングプロバイダです
。リアルタイム オペレーティング システムの先駆者ジェームス・レディ（James Re
ady）によって 1999 年に設立され、組込みシステムに特化したLinuxオペレーティン
グシステムとクロス開発ツールを提供しています。MontaVistaのHard Hat® Linu
x® は、x86/IA-32、PowerPC、StrongARM/XScale、MIPS、SH、ARM等のマイクロプ
ロセッサアーキテクチャに最適化した、標準既製品としてのLinuxバイナリのディス
トリビューションです。Hard Hat Linuxは、通信インフラからシンクライアントやエ
ッジアプリケーションまでの幅広いアプリケーション分野を対象として、組込み開発
のためのオープンソースソリューションを提供します。さらに、MontaVistaでは、顧
客の特定のニーズに対応するため、Java開発環境、ハイアベイラビリティ技術、GUI
ツールキット等、豊富なアドオン・パッケージも提供しています。モンタビスタソフ
トウエアジャパン株式会社は、MontaVista Software Inc. の100％日本法人として20
00年7月に設立され、日本市場に対して組込みLinux、およびそれに関わるあらゆるサ
ービスを提供しています。
以上

Linux は Linus Torvalds の登録商標です。Hard HatはMontaVista Software, Inc.
の登録商標です。 MontaVista は MontaVista Software, Inc. の商標です。その他
のすべての名称は、各社の商標、登録商標、またはサービス マークです。

【問い合わせ先】
モンタビスタソフトウエアジャパン株式会社　　
マーケティング部：坪田
TEL: [phone]
Email: [e-mail]

2002年12月23日 株式会社カグー

プレスリリース
報道関係者様各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年12月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社カグー
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　　　　
　　　　ウェブ販売開始からわずか半年で月商１，０００万円記録！
　　ヤフーや楽天に頼らない運営方針で１０，０００人/日アクセス記録！

　　　　　　　 [インテリア家具の検索エンジンＫＡＧＯＯ]
　　　　　　　　　　http://www.kokugai.com/kagoo/

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株式会社カグー（所在地：千葉県香取郡、代表取締役：花香　公寿）が２００
２年１月より本格的に運営を開始したインテリア家具販売サイト「インテリア
家具の検索エンジンＫＡＧＯＯ」は、販売開始より半年で月商１，０００万円
を記録、一日のアクセス数は１０，０００人を超える勢いを見せています。

インターネットにおける物品販売の世界では、月商１００万円を超えるサイト
は、優秀サイトとして扱われています。書店では、「目指せ月商１００万円！」
を目指す書籍が氾濫する中、大手企業の支援を一切受けず、株式会社カグーで
は、わずか２ヶ月で月商１００万円の壁を突破致しました。開設より１１ヶ月
が経過した現在では、その売上高は１，５００万にまで到達致しております。


■ヤフーや楽天に頼らない集客方法
通常、インターネット販売を始めるにあたり、定石としては「ヤフーショッピ
ング」や「楽天」などの大手ショッピングモールに属することが前提であり、
売れるための最低条件となっています。しかしながら、株式会社カグーは、逆
に顧客の奪い合いがはげしい大手ショッピングモールには属すよりも、独自の
ショップだけを見に来てもらえる固定客を獲得することを最大の目標に掲げま
した。これだけインターネットショップが連立する現状の中で、独自のショッ
プにだけ来てもらえる顧客を掴むことは、成功の第一歩だと考えたからです。
この業界では、一日２００人の訪問客を得るだけでも、優秀とされる現状の中
で、その数を大幅に上回る１０，０００人平均という訪問客を得ることにも成
功しました。


■成功の秘訣
株式会社カグー　代表取締役　花香 公寿は、アメリカ合衆国カリフォルニア
州にあるカリフォルニア州立ロングビーチ大学に留学、経済学やウェブ作成に
ついての基礎を学びました。留学の際に、自らがウェブページを作成し、管理
した経験を元に、今現在のインターネット販売のノウハウを身につけることが
できました。今も尚、自らが管理する「ＡＢＯＵＴ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」は、
http://www.kokugai.com/zakki.html
は、アメリカ留学を控える学生達から絶大な人気を誇っているサイトとなって
おります。


■新しいアイデアのサイトも
KAGOO COOL SELECTIONは、インターネット上で今までになったショップを造ろ
うと、アイデアを出し合って作り上げたショップになります。経営コンサルタ
ントやインターネット雑誌等からも好評価を受け、リピーターの数もかなりの
人数に及びます。
http://www.kagoo.jp/


■その他の詳しい情報
その他の詳しい情報に関しましては、弊社プレスルームをご覧いただければ幸
いです。
http://www.kokugai.com/kagoo/info_media.html


■サイトのタイトル／URL

　□インテリア家具の検索エンジンＫＡＧＯＯ
　　URL： http://www.kokugai.com/kagoo/

　□KAGOO COOL SELECTION
    URL： http://www.kagoo.jp/


■会社概要――――――――――――――――――――――――――――――

　□会　社　名：株式会社カグー
　□代表取締役：花香 公寿
　□設　　　立：2002年9月6日
　□資　本　金：1,000万円
　□事業　内容：インターネットにおける家具・インテリア販売

　□本社：千葉県香取郡東庄町笹川い4707
　□URL ：http://www.kokugai.com/kagoo/
　□TEL ：[phone]
　□FAX ：[phone]
　＜※ 電話業務時間：10:00～18:00頃迄 ＞


■本件に関するお問い合わせ先―――――――――――――――――――――

株式会社カグー　担当：花香 孝彦
E-Mail： [e-mail]
TEL：[phone]
FAX：[phone]
URL： http://www.kokugai.com/kagoo/

　※ 本広報資料は、ご自由にご転送・ご引用ください。
　　 また、弊社のウェブサイト、の画面キャプチャーなど
　　 ご自由に使って頂いて構いません。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

平成14年12月19日 株式会社ピー・エー・エル

報道関係各位　　　　　  　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
平成14年12月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社ピー・エー・エル


「Ｖポータル」の新番組「競馬予想」がスタート!!


株式会社ピー・エー・エル（所在地：渋谷区 / 代表取締役：永嶋俊哉）は、
NTTコミュニケーションズ「Ｖポータル」の新番組として、「競馬予想」の
コンテンツ提供を2002年12月21日（土）より開始することとなりましたので
お知らせいたします。

この番組「競馬予想」は、JRA（中央競馬会）が開催する、開催全場のすべての
レースについて、最も注目に値する「推奨馬」を、各レースごとに一頭ずつ紹介
していくものです。

推奨馬は、馬の潜在能力を独自の視点と分析で見極め、できるだけ人気の低い馬
の中から激走する可能性を秘めた一頭を選択し指名。さまざまな馬券作戦に応用度
の高い予想形式です。

推奨馬の予想提供は、土曜日開催分は、前日・金曜日の午後６時より、日曜開催分は
、前日・土曜日の午後６時より行い、平日は、推奨馬の結果成績と、レース分析
による次走の注目馬を、お知らせします。
ピー・エー・エルでは、今後もＶポータルを通じて、さまざまな「競馬コンテンツ」
を提供していく予定です。この番組「競馬予想」による予想の的中と併せて
ご期待いただければ幸いです。

NTTコミュニケーションズ「Ｖポータル」新番組「競馬予想」概要

予想対象：　　JRA（中央競馬）開催の全競馬場、全レース。
予想形式：　　各レースごとに、最も注目に値する「推奨馬」一頭を指名。
予想提供日：　土曜開催分は、前日・金曜日の午後６時より、
日曜開催分は、前日・土曜日の午後６時より開始。
平日番組：　　推奨馬の結果成績と、レース分析による次走の注目馬を提供。
アクセス方法：一般電話、携帯電話から「0570-003303」にアクセスし、
　　　　 　　 「競馬予想（けいばよそう）」と話すか「1414」とプッシュ。
情報料：　　　無料
通話料：   10円でかけられる秒数は、一般電話で60秒、携帯電話で20～25秒。
　　　　　（携帯電話の通話料は時間帯によって異なります）

＊「Ｖポータル」は、一般電話や携帯電話から音声でインターネットの
情報を入手したり、インタラクティブに音声コンテンツを楽しめる
「声のインターネット」サービスです。
情報料無料、通話料のみで利用できる手軽なサービスとして注目を集めています。

＜本件に関するお問い合せ先＞
株式会社 ピー・エー・エル　永嶋俊哉
Tel: [phone]
E-mail： [e-mail]

Chinese Cities See Biggest Improvement in Living Standards in Asia, Reports Survey

Chinese Cities See Biggest Improvement in Living Standards in Asia, Reports Survey

March 14, 2007

     -- Shanghai best location in China for expatriates
     -- Chinese and Indian locations show most significant
improvement in 
        living standards

    HONG KONG, March 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- Shanghai is
the most favourable location in mainland China for
expatriates, followed by Nanjing, Beijing, Tianjin and
Guangzhou, according to a survey conducted by ECA
International, the world's leading knowledge and solutions
provider for international HR professionals.

    Undertaken annually, ECA International's location
ranking survey compares living standards in 254 locations
globally according to categories including climate, air
quality, health services, housing and utilities, isolation,
social network and leisure facilities, infrastructure,
personal safety and political tensions.  Overall scores are
used by ECA Member companies to establish allowances which
compensate expatriate staff for the difficulties of living
in their assignment location.

    Ranked 76th in the world and 11th in Asia, Shanghai
justifies its position as the best city in mainland China
for foreigners because of the superior infrastructure and
facilities it boasts and its more cosmopolitan make-up. 

    "Shanghai, like Beijing, provides foreigners with
better housing, health services, schools, goods and
services, recreational facilities and transport links than
most other cities in China, which explains its top
spot," comments Lee Quane, General Manager, ECA
International Hong Kong.  "Beijing, however, drops to
3rd place in the China ranking because of high pollution
and a less favourable climate than Shanghai," adds
Quane.  

    While living conditions in Xi'an have improved at the
fastest rate of all Chinese cities surveyed, it remains the
least favourable place in China for foreigners due to the
lack of suitable facilities and its harsh climate. 
Chengdu, Wuhan, Chongqing and Shenyang make up the bottom
five out of the 13 Chinese locations included in the
survey.  Although not in the bottom five, Shenzhen is
perceived to be the least safe city for expatriates. 

    Living standards improving most in China
    Comparing this year's ranking with five years ago,
living standards throughout China have improved
significantly in recent years, reflected by a 28-position
rise up the rankings, on average, across the country --
double the average increase across Asia.  Locations which
have improved the most include Chongqing, Dalian, Wuhan and
Xi'an, which have all moved up the rankings by more than 40
places since 2002. 

    Shanghai remains the most favourable location in
mainland China and has moved up ECA's global ranking from
103 to 76 in the past five years, overtaking Seoul, Bandar
Seri Begawan, Cape Town, Panama City and Santiago amongst
others.  Furthermore, a number of China's second tier
cities have moved ahead of major Asian cities such as
Hanoi, Ho Chi Minh City and, Manila.  Improvements have
been slowest in locations such as Beijing, Guangzhou,
Shenyang and Tianjin. 

    "Such an overall rise in the global ranking
reflects significant improvement throughout China, with
more cities than ever benefiting from economic development
and investment.  Only India and some Eastern European
locations can match China's improvement in living standards
during this period," comments Quane.  "However,
the rate of improvement is not consistent across all of
China's cities.  Beijing's movement up our rankings has
been hampered by consistently high levels of air pollution.
 Furthermore, although locations such as Xi'an have improved
dramatically in the past five years they still remain in the
lower half of our rankings and require high hardship
allowances to encourage expatriates to accept assignments
there."

    Trends in Asia
    Within Asia, Wuhan and Xi'an have shown the biggest
improvement in living standards, both moving up 46 places
in the rankings.  Outside of mainland China, locations in
India, such as Bangalore, Chennai, Mumbai and New Delhi
have risen by more than 20 places over the past five years,
as have Macau, Phnom Penh, Ulaanbaatar, Vientiane and Tokyo.


    Out of the 48 Asian locations in the survey, only eight
locations have fallen down the rankings between 2002 and
2007, with Port Moresby, Jakarta and Bandar Seri Begawan
deteriorating the most, in terms of living standards
afforded to foreigners.  Hong Kong has fallen from 18th to
23rd during this period. 

    It is not all good news for Asia, however, with a five
year comparison highlighting that some aspects of living
standards, such as air quality, are deteriorating.  Air
pollution in a number of locations, such as Beijing, Hong
Kong, Kuala Lumpur, Port Moresby and Jakarta has worsened
in recent years, which has led to an increase in the
associated health risks.  Such a deterioration reflects
some of the more negative impacts of economic development
in Asia.

    Implications on mobility
    An improvement in living standards in China's first and
second tier cities should encourage mobility to locations
historically considered 'hardship' postings.  As a result,
multinational companies should find it easier to encourage
their internationally mobile employees to undertake
assignments in these locations, while assignment costs may
also be reduced.  

     "With the general improvement in living
conditions in China over the past five years we now
recommend lower 'hardship' allowances in many places,
particularly amongst second-tier cities such as Nanjing,
Wuhan and Xi'an", adds Quane.  "This is making a
number of assignments to China more cost-effective for
companies since 'hardship' allowances, which can be a
costly component of an expatriate's salary package, are
being reduced."

    Global and Asian rankings
    Locations in Australia, New Zealand, Japan, Canada,
Denmark, Netherlands, Belgium, Germany, Ireland and
Switzerland join Singapore to make up the top ten
favourable locations for Asian expatriates to live.  The
least favourable place in the world to live is Baghdad,
followed by Kabul and Karachi. 

    Looking at the 48 Asian locations included in the
survey, Macau, Taipei, Bangkok, Kuala Lumpur and Georgetown
join Singapore, Kobe, Osaka, Tokyo and Hong Kong to make up
the top 10.  Karachi, Pyongyang, Islamabad, Dhaka and Dili
are the locations in Asia which afford foreigners the worst
quality of living, largely due to the risk to personal
security and lack of suitable expatriate facilities. 

    Locations in Africa tend to be situated in the bottom
half of the rankings.  Cape Town, ranked 95th, is the most
favourable location in Africa for Asians to live, while
locations in Algeria, Angola, Chad, Congo, Democratic
Republic of Congo, Djibouti, Guinea Republic, Niger,
Nigeria and Sudan all fall into the highest 'hardship'
allowance banding and attract the maximum 'hardship'
allowance that ECA advises. 



    The best locations in the world for Asians to live

  
           RANK 06/07            Location                  
                    
              1           Singapore - Singapore            
             
              2           Australia - Sydney               
             
              3           Australia - Melbourne            
             
              4           Japan - Kobe                     
             
              5           Australia - Canberra             
             
             =6           Canada - Vancouver               
             
             =6           Denmark - Copenhagen             
             
              8           New Zealand - Wellington         
             
              9           Netherlands - Amsterdam          
             
            =10           Japan - Osaka                    
             
            =10           Japan - Tokyo                    
             
            =10           Belgium - Brussels               
             
            =10           Germany - Bonn                   
             
            =10           Ireland - Dublin                 
             
            =10           Switzerland - Basel              
             
            =10           Switzerland - Geneva             
             



    Asian locations shows most significant improvement in
living standards
                                                       
    Location                  Asia rank              Global
rank 
                             06/07 (02/03)           06/07
(02/03)
    Singapore - Singapore      1   (1)                 1  
(1)           
    Japan - Kobe               2   (2)                 4  
(10)          
    Japan - Tokyo              3   (5)                 10 
(33)          
    Japan - Osaka              3   (3)                 10 
(16)          
    Hong Kong - Hong Kong      5   (4)                 23 
(18)          
    Macau - Macau              6   (10)                56 
(80)          
    Taiwan - Taipei            7   (8)                 58 
(63)          
    Thailand - Bangkok         8   (9)                 60 
(68)          
    Malaysia - Kuala Lumpur    9   (7)                 63 
(60)          
    Malaysia - Georgetown      10  (12)                74 
(99)          
    China - Shanghai           11  (13)                76 
(103)         
    Brunei - Bandar Seri                                   
             
     Begawan                   12  (6)                 80 
(58)          
    Korea Republic - Seoul     13  (11)                89 
(95)          
    China - Nanjing            14  (17)                91 
(126)         
    China - Beijing            15  (14)                107 
(110)        
    China - Tianjin            16  (17)                108 
(126)        
    China - Guangzhou          17  (15)                116 
(116)        
    China - Xiamen             18  (24)                117 
(154)        
    China - Shenzhen           19  (21)                119 
(147)        
    Vietnam - Hanoi            19  (16)                119 
(122)        
    China - Dalian             21  (28)                124 
(166)        
    Vietnam - Ho Chi Minh City 21  (19)                124 
(129)        
    Indonesia - Denpasar       23  (22)                130 
(148)        
    Philippines - Metro-Manila 24  (20)                132 
(142)        
    China - Chengdu            25  (26)                136 
(163)        
    India - Chennai            26  (31)                138 
(179)        
    Laos - Vientiane           27  (33)                144 
(183)        
    China - Wuhan              28  (35)                147 
(193)        
    Sri Lanka - Colombo        28  (23)                147 
(151)        
    India - Bangalore          30  (31)                150 
(179)        
    China - Chongqing          31  (36)                154 
(196)        
    China - Shenyang           31  (30)                154 
(170)        
    India - Mumbai             33  (33)                158 
(183)        
    China - Xi'an              34  (40)                160 
(206)        
    Mongolia - Ulaanbaatar     35  (37)                162 
(197)        
    Myanmar - Yangon           36  (25)                164 
(159)        
    India - New Delhi          37  (42)                174 
(217)        
    Cambodia - Phnom Penh      37  (39)                174 
(204)        
    Indonesia - Jakarta        39  (27)                190 
(165)        
    Nepal - Kathmandu          40  (40)                196 
(206)        
    India - Kolkata            40  (38)                196 
(201)        
    Papua New Guinea - Port                                
             
     Moresby                   42  (29)                210 
(168)        
    Indonesia - Surabaya       43  (44)                214 
(221)        
    East Timor - Dili          44  (43)                225 
(220)        
    Bangladesh - Dhaka         45  (45)                227 
(230)        
    Pakistan - Islamabad       46  (47)                240 
(240)        
    North Korea - Pyongyang    47  (46)                248 
(236)        
    Pakistan - Karachi         48  (48)                252 
(249)        



    About ECA International
    ECA International is the world's largest membership
organisation for international human resources
professionals, serving a global network of over 4000 HR
professionals in 71 countries. The leading provider of
online data, software solutions and advice for more than
1500 international companies, ECA's innovative approach has
been providing cost-effective solutions to international HR
management since 1971. For more information, please visit
http://www.eca-international.com .

    About ECA's Location Ranking Survey
    The Location Ranking Survey is carried out on an annual
basis. The rankings above and below are made by comparing
the factors listed above for 254 locations worldwide on an
Asian base.

    ECA's Location Ranking Survey is delivered through
ECAAdapt, part of its Assign suite of HR information tools.
ECAAdapt offers a transparent and detailed system for
calculating location or "hardship" allowances for
expatriates relocating to a new country.

    ECAAdapt allows users to select region-to-city
allowances or city-to-city allowances, so that depending on
your policy the system reflects the level of detail that
required. ECA's system provides an immediate
"banding" for the host location, based in part on
the circumstances of the home location. With the banding
comes ECA's recommended allowances, expressed as a
percentage of home gross salary.

    ECAAdapt also gives breakdowns of the scoring given to
a number of different categories contributing to the
overall score which translates to banding and allowances.
Categories include climate, health services, isolation,
social network and leisure facilities, infrastructure and
political tensions.


    For more information, please contact:

    ECA International, Hong Kong              
     Lee Quane
     Tel:   [phone]              
     Email: [e-mail]    
                                                           
             
    ECA International, London                 
     Sam Matthews
     Tel:   [phone]    
     Email: [e-mail] 

    EASTWEST Public Relations  
     Jay Sim
     Tel:   [phone] 
     Email: [e-mail]  
                                                           
             
    EASTWEST Public Relations  
     Nellie Wang
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Suntech Reports Fourth Quarter and Full Year 2006 Financial Results

Suntech Reports Fourth Quarter and Full Year 2006 Financial Results

March 14, 2007

    WUXI, China, March 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- Suntech
Power Holdings Co., Ltd. (NYSE: STP), one of the world's
leading manufacturers of photovoltaic (PV) cells and
modules, today announced fourth quarter and full year 2006
financial results. 

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611091225.jpg
)

    Fourth Quarter and Full Year 2006 Highlights

    -- Fourth quarter 2006 total net revenues went up
144.8% 
       year-over-year to $217.9 million. Non-GAAP  Suntech

       Group net income attributable to holders of ordinary

       shares grew 101.4% year-over-year to $35.5 million,

       or $0.23 per non-GAAP(*) diluted American Depository

       Share (ADS). Each ADS represents one ordinary
share.

    -- Fourth quarter 2006 production output was 55.3MW;
full 
       year 2006 production output was 160.1MW,
representing 
       136.5% year-over-year growth.

    -- Full year 2006 total net revenues went up 165.0% 
       year-over-year to $598.9 million. Suntech Group net

       income attributable to holders of ordinary shares 
       grew 275.6% year-over-year to $106.0 million, or 
       $0.68 per diluted ADS.

    -- Annual capacity grew from 150MW at the end of 2005
to 
       270MW at the end of 2006, representing an increase
of 
       80%.
  
    * All non-GAAP measures exclude share-based
compensation expenses and the amortization expenses
incurred from purchase price allocation related to the
acquisition of MSK Corporation as of August 11, 2006.  For
further details on non-GAAP measures, please refer to the
reconciliation table and a detailed discussion of
management's use of non-GAAP information below.

    "We exceeded our initial fourth quarter output and
revenue guidance for our core business as we increased our
sales of PV modules, achieved sequential average selling
price increases throughout 2006 and ramped up recently
installed production lines ahead of schedule," said
Dr. Zhengrong Shi, Suntech's Chairman and CEO. "Our
operations are the healthiest they have been since our IPO
as our low cost per watt strategy combined with our strong
technology capabilities, expanding sales network and
successful silicon procurement keep us on track to achieve
industry leading growth."

    "During the quarter, we cemented our silicon
supply for 2007 and beyond by signing additional long term,
fixed price silicon supply agreements. In fact, we have
secured more silicon than we require to meet our upwardly
revised projected 2007 PV cell and module output
target," said Dr. Shi. "This ability to secure
silicon, despite the global shortage, is one of the key
reasons we have been able to increase our 2007 production
output target from 250 megawatts to 280 megawatts and our
year-end capacity target from 390 megawatts to 420
megawatts."

    Commenting on Suntech's international sales
development, Dr. Shi said, "In the fourth quarter, we
continued to diversify our sales geographically and
extended the reach of our global network. In addition to
partnering with SunEdison, we continued to build momentum
in the U.S. market and our current pipeline indicates that
we will be able to more than triple our sales to this
region in 2007. With the integration of MSK's sales network
and the establishment of Suntech Europe, we have set the
foundation to further expand our selling channels in key
European markets such as Spain." 

    Recent Business Highlights   

    -- In February 2007, Suntech closed an offering of $500

       million convertible senior notes, more than 60%
above 
       the original offering size. Suntech plans to use the

       net proceeds to expand production capacity, procure

       raw materials, repay a bridge loan related to the
MSK 
       acquisition and for other corporate purposes. 

    -- Multi-year silicon supply agreements were entered
into 
       with REC, Comtec and Sunlight Group in the fourth 
       quarter of 2006. Combined with existing agreements
with 
       MEMC and several leading China-based silicon
suppliers, 
       Suntech expects over two-thirds of silicon supply in
2007 
       needed for its projected output will come from 
long-term 
       silicon supply agreements, which will ramp up over
the 
       year and have average wafer costs measurably below
2006 
       wafer purchase prices. 

    -- After winning the contract to supply over 23MW of
solar 
       modules to the world's largest solar farm in Spain,

       Suntech continued to achieve steady sales wins in
Spain. 
       In the fourth quarter of 2006, Suntech sales to
Spain 
       increased four-fold above the nearly 10% of total
revenues 
       in the first nine months of 2006 and it is currently

       expected that it will grow to be approximately 20%
of 
       total revenues in 2007.  

    -- In February 2007, Suntech made the strategic
decision to 
       halt MSK's module production activities in Japan and

       initiated immediate actions to focus MSK on its
three 
       strategic goals. MSK will concentrate efforts on
BIPV 
       product development and expanding BIPV sales into
key 
       geographies beyond Japan, growing Japan-based sales
and 
       utilizing MSK's sales organization to expand
Suntech's 
       customer base.

    -- Suntech recently entered into multiple sales
agreements 
       with Conergy AG, a leading global solar system
integrator, 
       to supply PV modules with a value of approximately
$270 
       million in 2007. 

    -- Suntech established Suntech Europe in January as
part of 
       a natural evolution to expand its customer base as
well 
       as to deepen the service and support offered to its

       customers in Europe, the Middle East and Africa
(EMEA). 
       The headquarters for Suntech Europe will be in
London with
       sales offices expected to be opened in key cities in
the 
       region commencing in 2007. 

    -- Suntech recently joined the Global Roundtable on
Climate 
       Change (GROCC) to raise the profile of solar energy
and 
       encourage governments worldwide to develop effective

       policies on climate change. 

    Suntech Group Consolidated Results for the Full Year
2006 Including MSK

    Suntech Group's net revenues for the full year 2006
were $598.9 million, an increase of 165.0% year-over-year.
For the full year 2006, Suntech Group derived approximately
20.8 % of total net revenues from sales of PV cells and
78.8% from PV modules. 

    Gross profit for the full year 2006 was $148.9 million,
an increase of 117.2% over the full year 2005.  Gross margin
decreased to 24.9% in 2006 from 30.3% in 2005. Suntech
Group's income from operations for the full year 2006 was
$103.2 million, an increase of 142.0% year-over-year.
Operating margin was 17.2% in 2006, down from 18.9% in
2005. Net income attributable to holders of ordinary shares
for the full year 2006 was $106.0 million, an increase of
275.6% from 2005. Diluted income per ADS was $0.68 in 2006,
compared to $0.26 in 2005. 

    Capital expenditures were $52.3 million in the full
year 2006. Depreciation and amortization expenses in the
full year 2006 were $11.9 million.

    As of December 31, 2006, Suntech had cash and cash
equivalents of $225.5 million compared with $314.2 million
at the end of the third quarter of 2006.  Short term debt
rose to $288.2 million at the end of the fourth quarter of
2006 from $221.7 million at the end of the third quarter of
2006, primarily as a result of continuous leverage of
banking facility to support expanding production scale and
capital expenditures and cash flow management needs related
to PRC foreign currency controls. 

    Outlook for First Quarter and Full Year 2007

    Based on current operating and other conditions,
Suntech expects its first quarter 2007 total production
output, including contribution from MSK, to be in the
estimated range of 60MW to 62MW and its total net revenues
to be in the estimated range of $220 million to $228
million.  

    As the Company will have carryover spot market priced
silicon supply from 2006 and as its silicon supply from its
long term supply contracts will not become a majority of its
silicon supply until the second quarter of 2007, the Company
will likely have a slight decline in the gross margin in its
core business in the first quarter of 2007 with
stabilization and improvement expected in the gross margin
of its core business thereafter.

    Such guidance takes into account the assumption that
Suntech's total PV cell production capacity will remain
constant at 270MW until the second quarter of 2007 when
additional capacity is expected to become operational. In
addition, the first quarter 2007 guidance also takes into
account the shorter month of February and the Chinese New
Year holiday.  

    Suntech has increased its total PV cell production
output target for 2007 from 250MW to 280MW.  This target
takes into account third party PV cell purchases originally
contracted by MSK. Suntech has also raised its expected 2007
year end PV cell production capacity target from 390MW to
420MW. 

    Suntech expects capital expenditures for the full year
2007 to be in the estimated range of $80 to $100 million. 

    Given the accelerated integration between Suntech and
MSK's business operations, Suntech will not continue to
report separate results or give separate guidance for MSK
in the future.

    About Suntech

    Suntech Power Holdings Co., Ltd. is a leading solar
energy company in the world as measured by both production
output and capacity of solar cells and modules. Suntech
provides solar solutions for a green future. Suntech
designs, develops, manufactures, and markets a variety of
high quality, cost effective and environmentally friendly
PV cells and modules for electric power applications in the
residential, commercial, industrial, and public utility
sectors. Suntech's majority-owned subsidiary, MSK
Corporation is a pioneer within the higher value-added
building-integrated photovoltaics (BIPV) space. Suntech's
customers are located in various markets worldwide,
including key markets throughout Europe, Japan, China and
the United States. For more information, please visit 
http://www.suntech-power.com .

    Safe Harbor Statement 

    This press release contains forward-looking statements.
These statements constitute "forward-looking"
statements within the meaning of Section 27A of the
Securities Act of 1933, as amended, and Section 21E of the
Securities Exchange Act of 1934, as amended, and as defined
in the U.S. Private Securities Litigation Reform Act of
1995. These forward-looking statements can be identified by
terminology suchas "will," "expects,"
"anticipates," 
"future," "intends," "plans,"
"believes," "estimates" and similar
statements.  In particular, the projected first quarter and
fiscal year 2007 data, regarding production output, total
net revenues and consolidated net income, core business
gross margin, the business outlook and quotations from
management in this announcement, statements regarding
Suntech's beliefs and expectations about integrating the
business and operations of MSK Corporation and the
resulting synergies and benefits, as well as Suntech's
strategic and operational plans, are forward-looking
statements.  Forward-looking statements involve certain
risks and uncertainties that could cause actual results to
differ materially from those in the forward-looking
statements. Further information regarding these and other
risks is included in Suntech's filings with the U.S.
Securities and Exchange Commission, including its Annual
Report on Form 20-F. Suntech does not undertake any
obligation to update any forward-looking statement as a
result of new information, future events or otherwise,
except as required under applicable law.  

    About Non-GAAP Financial Measures 

    To supplement its consolidated financial results
presented in accordance with GAAP, Suntech uses the
following non-GAAP measures which are adjusted from the
most directly comparable GAAP results to exclude items
related to share-based compensation and the purchase price
allocation effect related to the MSK Corporation
acquisition. Management believes these non-GAAP measures
are useful to investors in enabling them to better assess
changes in Suntech's core business across different
reporting periods on a consistent basis, independently of
stock-based compensation expenses and the purchase price
allocation effect related to the MSK acquisition. Thus, the
non-GAAP financial measures provide investors with another
method for assessing Suntech's operating results in a
manner that is focused on the performance of its ongoing
operations. Management also uses these non-GAAP measures
internally to make an apples-to-apples comparison of the
business and financial performances of current and
historical results, for strategic decision making,
forecasting future results and evaluating the Company's
current performance.  Many analysts covering Suntech use
the non-GAAP measures as well. These non-GAAP measures are
not in accordance with or an alternative for GAAP financial
data, the non-GAAP results should be reviewed together with
the GAAP results and are not intended to serve as a
substitute for results under GAAP, and may be different
from non-GAAP measures used by other companies. For more
information on these non-GAAP financial measures, please
see the tables captioned "Reconciliations of non-GAAP
results of operations measures to the nearest comparable
GAAP measures" set forth at the end of this release
and which shall be read together with the preceding
financial statements prepared under GAAP.


    For more information, please contact:

     Steven Chan
     VP of Business Development
     Suntech Power Holdings Co., Ltd.
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

    In the United States:
     E.E. Wang
     The Piacente Group, Inc.
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

    In China:
     Rory Macpherson
     Ogilvy Public Relations Worldwide
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Robert Woll to Join WILMERHALE Beijing Office as Co-Partner in Charge

Robert Woll to Join WILMERHALE Beijing Office as Co-Partner in Charge

March 14, 2007

Office Expansion Brings Private Equity and Venture Capital
Expertise to China Practice


    WASHINGTON, March 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- WilmerHale
announces the expansion of its China practice with the
addition of Robert Woll as Co-Partner in Charge of its
Beijing office alongside Lester Ross.  Lauded by Chambers
Global 2007 for his "vast knowledge of the venture
capital business," Mr. Woll is "one of the
highest profile corporate lawyers in the region."  In
his relocation to Beijing from Hong Kong, "Bob will
build upon the widely respected capabilities of WilmerHale
in bringing sophisticated private equity, venture capital
and M&A expertise to our clients in a critical region
of the world," said William Perlstein, WilmerHale's
Co-Managing Partner.

    Mr. Woll has world-class expertise in mergers and
acquisitions, private equity transactions, joint ventures
and corporate governance issues.  He advises a wide range
of private equity, VC and real estate investment funds,
working extensively on the organization and marketing of
these funds to global investors and on their investment
activities in China and elsewhere in Asia.  He advises
private equity clients on the full life cycle of their
activities, from the formation and operation of private
investment funds and other investment vehicles to
downstream investments and exit strategies, often acting
for portfolio companies upon exit.  As a result of his
considerable skill, Mr. Woll is ranked by Chambers in the
"top tier" for private equity in China/Hong
Kong.

     "Bob's experience is vital to the needs of our
clients and the unique demands of the China market,"
said Ambassador Charlene Barshefsky, Senior International
Partner at the firm and the former US Trade Representative,
"His addition expands the firm's already considerable
China capabilities and unique combination of superlative
corporate, regulatory, public policy and government
relations expertise." Les Ross, Co-Partner in Charge
of the Beijing office, added, "With the important
addition of Bob Woll to our Beijing office, we will further
enhance our corporate and regulatory expertise.  We are
delighted that he has decided to join us."

    Prior to joining WilmerHale, Mr. Woll was former
managing partner of the Hong Kong office of Morrison &
Foerster. He is a summa cum laude graduate of Princeton
University and holds a JD degree from Stanford University,
where he was an editor of the Law Review.  Mr. Woll is a
member of the New York and California bars and is admitted
as a solicitor in Hong Kong.  He is fluent in Mandarin.

    WilmerHale's China practice offers a unique combination
of premier in-country corporate and regulatory expertise,
with prominent public policy and government affairs
capabilities.  The firm represents Fortune 100 and other
multinational companies, as well as VC and other investment
funds and their portfolio companies, across a broad range of
industries in all aspects of their business dealings in
China: devising and implementing sophisticated strategic
approaches at the intersection of law, regulation and
government policy; mergers and acquisitions, financings,
and real estate and other corporate transactions; advising
on a broad range of complex regulatory issues; negotiating
approvals for precedent-setting foreign investment
transactions; and assisting with the protection and
enforcement of intellectual property rights.  The team also
advises Chinese entities on their outbound commercial and
trade relations, particularly in obtaining regulatory
approvals, the structuring of transactions, and defending
against trade actions.

    About Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP 
 
    WilmerHale is nationally and internationally recognized
for its premier practices in antitrust and competition;
aviation; bankruptcy; civil and criminal trial and
appellate litigation (including white collar defense);
communications; corporate (including public offerings,
public company counseling, start-up companies, venture
capital, mergers and acquisitions, and licensing); defense
and national security; FDA; financial institutions;
intellectual property counseling and litigation;
international arbitration; life sciences; securities
regulation, enforcement and litigation; tax; and trade. 
With a staunch commitment to professionalism, excellence,
integrity and public service, the firm is also renowned as
a national leader in pro bono representation. The firm has
more than 1,100 lawyers and offices in Baltimore, Beijing,
Berlin, Boston, Brussels, London, New York, Palo Alto,
Waltham and Washington, DC. For more information, please
visit http://www.wilmerhale.com .


    For more information, please contact:

     Kristin Brown
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail] 

CME to Launch E-mini(R) Futures on Xinhua/FTSE(R) China 25 Index

CME to Launch E-mini(R) Futures on Xinhua/FTSE(R) China 25 Index

March 14, 2007

CME is the First U.S. Exchange to List Futures on the
Chinese Equity Market

    HONG KONG and CHICAGO, March 14  /Xinhua-PRNewswire/ --
CME, the world's largest and most diverse financial
exchange, announced today it is partnering with China index
provider Xinhua FTSE Index (XFI) to list CME E-mini(R)
futures on the Xinhua/FTSE(R) China 25 Index, scheduled to
begin trading on May 20. 

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611140926.gif
)

    The XFI China 25 index consists of 25 of the largest
Chinese companies listed on the Hong Kong Stock Exchange
and has a total market capitalization of about $241
billion.  The company behind the index, Xinhua FTSE Index,
was established in 2000 in a joint venture between global
index provider FTSE Group (FTSE) and Xinhua Finance,
China's premier financial information and media service
company.  Many investors around the world are also already
familiar with the index through the iShares FTSE Xinhua
China 25 Index Fund (ticker: FXI), which trades on average
more than two million shares a day.

    CME, the leader in exchange listed equity index futures
products, will be the first U.S. exchange to list futures on
the Chinese equity market.  The contracts will be traded
exclusively on CME Globex(R) and available for trading
virtually 24 hours a day.

    "Launching the CME E-mini Xinhua/FTSE China 25
Index futures is another step in developing our Asian
business strategy," CME Executive Chairman Terry Duffy
said.  "CME is committed to bringing products to our
growing base of customers that are accessible in Asian time
zones and relevant to their portfolio management
requirements." 

    "Our customers want electronic access to the Asian
markets on a platform that is fast and reliable," CME
Chief Executive Officer Craig Donohue said. "Last year
nearly 400 million E-mini equity index contracts traded at
CME, which lists some of the most actively traded equity
index futures products in the world.  We look forward to
adding the Xinhua/FTSE China 25 Index to our suite of
benchmark equity indexes."

    "We are very pleased to be partnering with the
CME, a recognized institution in the Asian financial
community," commented XFI Managing Director Norman
Yen.  "All of the stocks in our XFI China 25 Index are
liquidity screened and individual index constituents are
capped at 10% to avoid over-concentration of any single
stock.  The result is a liquid stock index that will now
appeal to even more investors when it can be traded as a
futures contract."

    Futures on the U.S.-dollar based cash settled index,
which will be listed on a quarterly cycle, will have a tick
size of five index points or US $25 or approximately HKD
$194.50.  For more information on the CME E-mini
Xinhua/FTSE China 25 Index futures, please go to
http://www.CME.com/FTSE .  More information about XFI's
suite of China index products is available at
http://www.ftsexinhua.com . 

    About CME			

    CME ( http://www.cme.com ) is the world's largest and
most diverse financial exchange.  As an international
marketplace, CME brings together buyers and sellers on the
CME Globex(R) electronic trading platform and on its
trading floors.  CME offers futures and options on futures
in these product areas: interest rates, stock indexes,
foreign exchange, agricultural commodities, energy, and
alternative investment products such as weather, real
estate and economic derivatives.  CME is a wholly-owned
subsidiary of Chicago Mercantile Exchange Holdings Inc.
(NYSE, NASDAQ: CME), which is part of the Russell 1000(R)
Index and the S&P 500(R) Index.

    About Xinhua FTSE Index 

    Established in late 2000, Xinhua FTSE Index (XFI), a
joint venture between Xinhua Finance Limited and FTSE
Group, came into being to facilitate the creation of
real-time indices for the Chinese market.  The indices can
be used as a basis for the trading of derivatives,
index-tracking funds, Exchange Traded Funds and as
performance benchmarks.  The combination of FTSE's
expertise in international indexing with Xinhua Finance's
strong presence and capabilities in China creates a level
of expertise in the Chinese market that is unprecedented. 
Providing the combined coverage for the Shanghai and
Shenzhen exchanges, all of the Xinhua FTSE indices are
designed according to internationally proven index
methodology to ensure products are transparent, clear and
consistent.  For daily data and further information, please
visit http://www.ftsexinhua.com .

    Statements in this news release that are not historical
facts are forward-looking statements.  These statements are
not guarantees of future performance and involve risks,
uncertainties and assumptions that are difficult to
predict.  Therefore, actual outcomes and results may differ
materially from what is expressed or implied in any
forward-looking statements.  More detailed information
about factors that may affect our performance may be found
in our filings with the Securities and Exchange Commission,
including our most recent Annual Report on Form 10-K, which
can be obtained at its Web site at http://www.sec.gov .  We
undertake no obligation to publicly update any
forward-looking statements, whether as a result of new
information, future events or otherwise.

    Chicago Mercantile Exchange, CME, the globe logo, CME
Globex and E-mini are trademarks of Chicago Mercantile
Exchange Inc.  S&P, S&P 500, NASDAQ-100, Nikkei
225, Russell 1000, Russell 2000, TRAKRS, Total Return Asset
Contracts and other trade names, service marks, trademarks
and registered trademarks that are not proprietary to
Chicago Mercantile Exchange Inc. are the property of their
respective owners, and are used herein under license. 
Further information about CME and its products is available
on the CME Web site at http://www.cme.com .  



    For more information, please contact:

    CME Media Contacts: 

     Mary Haffenberg
     Tel:   [phone]
 
     Allan Schoenberg
     Tel:   [phone] 
     Email: [e-mail]

     Web:   http://www.cme.com/mediaroom

    Investor Contact: 
     John Peschier
     Tel:   [phone]

    Xinhua FTSE Index Media Contacts: 

     Jean Li
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Sandra Steele
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Joy Tsang
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Achievo's Guangzhou Offshore Development Center Scales to Meet Global Demand

Achievo's Guangzhou Offshore Development Center Scales to Meet Global Demand

March 14, 2007

    SAN RAMON, Calif., March 14 /Xinhua-PRNewswire/ --
Achievo(R) Corporation, the leading global software and
information technology outsourcing provider with a local
front-end and China back-end service model, today announced
that its Achievo Jeyo division in Guangzhou, China, has
moved to a larger facility. The new office space, which is
more than double the size of the original location, offers
additional space as the company adds customers to its
client list. Achievo Jeyo clients include China Mobile,
China Southern Airlines, CA and Global Sources.

    (Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611291032.jpg
)

    "Achievo Jeyo is home to Achievo experts in
several industries including manufacturing and
telecommunications," said Fox Hu, general manager of
Achievo Jeyo.  "This division offers certified
processes and expertise in wireless applications, business
intelligence solutions and IT services. These are areas
which are experiencing rapid expansion and require room for
growth. To help us meet this demand, we are working with the
Zhuhai Institute of Jilin University to train and employ
qualified personnel.  Moving to a larger location will help
us to scale quickly and accommodate our growing
workforce."

    "Having a strong presence in Guangzhou as well as
in tier one cities throughout China is an important part of
Achievo's long term growth strategy," said Dr. Robert
P. Lee, Achievo's chairman and chief executive officer. 
"Large global outsourcing providers in India are now
realizing the disadvantages of being centralized into tier
one cities such as Bangalore. Achievo's presence in China
extends from tier one cities such as Beijing, Shanghai and
Shenzhen to up and coming technology centers such as
Guangzhou, Dalian and Jinan.  The Greater Guangzhou area is
clearly on a growth path supported by a well-established
education infrastructure and a deep pool of engineering
talent." 

    Guangzhou is the capital of the Guangdong Province and
the largest city in South China. 

    The new address of the Achievo Jeyo division is: 

     Achievo Jeyo
     Guangzhou Sales, Services and Operations
     6th Floor, No. 4 Building 
     Jiangong Road, Tianhe Industrialized Country 
     Zhongshan Road
     Guangzhou, 510665
     Tel: [phone]
     Fax: [phone]

    About Achievo 

    Achievo is a global offshore software and information
technology outsourcing provider with a local front-end and
China back-end service model. With expertise in diverse
technologies including Java/J2EE, .NET and embedded
platforms, the CMM- and ISO- certified company offers
improved efficiencies, scale, diversification, and a
combined talent pool to deliver cost-effective,
quality-centric, and scalable IT outsourcing services to
customers and partners worldwide.  Customers include
Accela, Audi, BMO Bank of Montreal, CA, China Mobile,
DaimlerChrysler, Hitachi, Honda, Mitsubishi, Nomura,
Siemens, Toyota and Vidient.  Headquartered in the Silicon
Valley, Achievo has offices in the United States, Canada,
Germany, Greater China and Japan.  For information on the
company and its services, visit http://www.achievo.com . 

    (C) 2007 Achievo Corporation. All rights reserved.
Achievo is a registered trademark of Achievo Corporation in
the United States and in other countries. All other
trademarks are the property of their respective owners.


    For more information, please contact:

     Jayme Curtis, Public Relations
     Achievo Corporation
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

OANDA Launches Electronic Trading of New Exotic Currency Pairs

OANDA Launches Electronic Trading of New Exotic Currency Pairs

March 14, 2007

First Company to Offer Speculative Trading of Chinese
Currency

    NEW YORK, March 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- OANDA, a
pioneering foreign exchange trading and information
company, today announced it has added five new currency
pairs to its trading platform FXTrade.  Traders will now be
able to buy and sell the Chinese Yuan (USD/CNY), the New
Taiwan Dollar (USD/TWD), the Indian Rupee (USD/INR) and the
Turkish Lira (UR/TRY, USD/TRY) on the spot foreign exchange
market. 

    This offering extends OANDA's support for trading of
exotic currencies and provides the first venue for
electronic trading of the Chinese Yuan. FXTrade now
provides electronic trading of 38 currency pairs, including
all of the major crosses and exotics such as the Thai Baht,
Singapore Dollar and Saudi Riyal, as well as gold and
silver.

    "Since our inception 10 years ago, we've remained
committed to providing the best trading experience for
foreign exchange in the market," said Michael Stumm,
president of OANDA.  "With the growing importance of
countries like China, India and Turkey on the global
economy, it is especially exciting to add trading of those
currencies to our system."

    About OANDA

    OANDA Corporation is a pioneer in Internet-based
currency trading and a global leader in currency
localization and information services. FXTrade, OANDA's
Java-based foreign exchange trading platform, offers retail
and institutional clients a cutting-edge platform that
provides competitive, real-time access to the foreign
exchange market.  When it launched in 2001, FXTrade was one
of the first fully automated currency trading systems.  Now,
clients execute more than five million market orders per
month over FXTrade, have access to the narrowest spreads
available in the market, and can utilize innovative tools
and data for traders through OANDA's FXLabs (
http://fxlabs.oanda.com ).  For more information about
OANDA and its services, please visit http://www.oanda.com
.

    OANDA is a registered Futures Commission Merchant (FCM)
with the Commodity Futures Trading Commission (CFTC) and is
a member of the National Futures Association (NFA). 
FXTrade and OANDA are trademarks of OANDA Corporation.


    For more information, please contact:

     Damon Leavell
     Forrest PR
     Tel:   [phone] 
     Email: [e-mail]

CQG Rolls Out Connection to Dubai Mercantile Exchange for Energy Traders

CQG Rolls Out Connection to Dubai Mercantile Exchange for Energy Traders

March 14, 2007

    DENVER, March 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- CQG is the
first independent software vendor to complete FIX
certification for the Dubai Mercantile Exchange Limited
(DME) and is the only vendor currently qualified to route
orders to the DME, the Middle East's first energy futures
exchange, which is located within the Dubai International
Financial Centre (DIFC).  CQG will begin connecting traders
to the DME when the exchange launches on May 1, 2007.

    The new connection will provide CQG customers with
market data and order routing access for DME products.  The
DME will offer price transparency and market liquidity for
Middle East sour crude oil from the world's foremost oil
producing and exporting region.  Upon its debut, the DME
will list the physically deliverable Oman Crude Oil Futures
Contract, and two financially settled futures contracts, the
Brent-Oman Spread, and the WTI-Oman Spread.

    Traders can place orders using CQG Integrated Client
and CQG Trader and can use a new API to bring CQG data and
functionality into their own applications.

    Connectivity to the DME complements CQG's energy
product offering for traders.  The move builds upon CQG's
recent success in providing access to electronic energy
markets in New York.

    "We are pleased to support the rollout of the
DME's exciting new Oman Crude Oil Futures Contract and
other energy products to be offered by the Exchange.  As
the energy markets move rapidly to electronic trading, many
traders have realized that the combined value of CQG's world
class analytics and high performance order routing gateways
gives them an edge," said Josef Schroeter, CQG's
president.  "CQG is proud to be the first vendor to
complete certification for the DME direct platform."

    Gary King, Chief Executive of the DME, said: "We
are delighted that CQG is the first ISV to complete
certification to our match engine, DME Direct, and will
provide their customers access to the DME's markets.  CQG
has a broad client base and has written to a growing roster
of Exchanges and we are proud to be associated with them. 
This is an exciting time at the DME as we approach our
launch.  Strong progress continues to made on every front
and we look forward to a successful launch on 1 May
2007."

    The DME is the newest exchange on CQG's growing list of
tradeable markets. Customers already have access to energy
products from exchanges worldwide, including CBOT,
CME/Globex, NYMEX, and NYBOT/ICE.  For a complete list of
exchanges available for trading with CQG, visit
http://www.cqg.com/trade .

    DME's establishment of an exchange inside the Dubai
International Finance Centre (DIFC) is subject to
regulatory approval from the Dubai Financial Services
Authority (DFSA) to be licensed as an Authorized Market
Institution to operate as an exchange inside the DIFC. 
Furthermore, all clearing and settlement services to be
provided by NYMEX to DME are subject to NYMEX becoming
recognized by the DFSA to operate a remote clearinghouse in
the DIFC and subject to the review and/or approval of the
Commodity Futures Trading Commission.  Until the above
regulatory approvals have been granted, no trading on the
DME will be permitted and no person will be admitted as a
member of the DME.

    About CQG

    CQG, Inc. is the industry's highest-performing, most
cost-effective solution to integrate market data, technical
analysis and order routing.  CQG's data coverage includes
futures, options, fixed income, foreign exchange, and
equities worldwide, as well as debt securities, reports and
indices.  CQG is headquartered in Denver, Colorado, with
sales and support offices worldwide.  For more information
on CQG, please call 1-800-525-7082.  From outside the US
and Canada, visit http://www.cqg.com for contact
information.

    About the Dubai Mercantile Exchange

    The Dubai Mercantile Exchange Limited (DME), a joint
venture between the New York Mercantile Exchange, Inc.
(NYMEX) and Tatweer, aims to become the premier commodity
and energy futures exchange in the Middle East, providing a
financially secure, well-regulated and transparent trading
environment.

    The Exchange will initially develop and trade an Oman
Crude Oil Futures Contract.  This will address a growing
market need for price discovery of Middle East Sour Crude
Oil while simultaneously bridging the time zone gap between
Europe and Asia by providing for the trading of energy
futures, options and other products.

    The DME will be a fully electronic exchange.  However,
in a unique concept, it will also bring together a
community of traders that will operate from trading hubs
and individual trading stations on the Exchange's floor,
which will be located within the Dubai International
Financial Centre (DIFC), the region's leading financial
services centre.

    The DME will be regulated by the Dubai Financial
Services Authority (DFSA), a world class, independent
regulator, and all trades executed on the Exchange will be
cleared through, and guaranteed by, NYMEX's AA+ rated
clearinghouse.

    This press release is also available at
http://www.cqg.com/press .


    For more information, please contact:

     Holly Shellner, Communications Manager
     CQG, Inc. 
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail] 

Bytemobile Appoints Telecom Industry Veteran John Cole As Vice President and General Manager, Asia Pacific

Bytemobile Appoints Telecom Industry Veteran John Cole As Vice President and General Manager, Asia Pacific

March 14, 2007

    MOUNTAIN VIEW, Calif., March 14 /Xinhua-PRNewswire/ --
Bytemobile, Inc., the global leader in multi-service
optimization solutions for mobile data networks, today
announced the appointment of John Cole as vice president
and general manager, Asia Pacific.  Based in Singapore,
Cole will be responsible for the company's field operations
in all of Asia except Japan, as well as Australia and New
Zealand.

    Cole has more than 20 years of sales, marketing,
business development, and general management experience in
the telecommunications industry.  Before joining
Bytemobile, he was senior vice president and managing
director, Asia Pacific, at Tellabs, Inc.  Over a five-year
period, his organization achieved a cumulative sales growth
rate of 100%.  Prior to Tellabs, Cole spent 12 years in a
succession of field operations management positions in Asia
at Motorola, Inc.  He holds a B.B.A. degree in Accounting
from the University of Portland and began his career as a
senior accountant at Coopers & Lybrand (now
PricewaterhouseCoopers).

    "With its vast population of mobile consumers,
Asia is a strategic geography for us," said Hatim
Tyabji, executive chairman of Bytemobile.  "Network
operators throughout the region face capacity and
performance challenges caused by the rapid growth of their
subscriber bases.  We believe that John Cole, with his many
years of localized experience in various Asian country
markets, will provide strong sales leadership as the region
moves to 3G networks and increasingly sophisticated data
services."

    Gartner Dataquest estimates that total revenues for
wireless data services in Asia will grow from $19.8 billion
in 2006 to $35.0 billion in 2009.  Morgan Stanley projects
that China, India and Korea will rank first, third and
ninth, respectively, among country markets for mobile
services by 2010.

    About Bytemobile, Inc.

    Bytemobile is the global leader in optimization
solutions which simplify, unify and accelerate the delivery
of advanced wireless data services to mobile handsets,
laptops and PDAs.  Today, Bytemobile solutions are
installed in the wireless networks of more than 70
carriers, which serve nearly one billion mobile subscribers
in over 40 countries across Asia, North America, South
America, Europe, the Middle East, and Africa.  The
company's customers include leading network operators such
as Astelit, China Mobile, Cingular, KPN, NTT DoCoMo, O2,
Orange, PTC, PTK Centertel, Sprint Nextel, T-Mobile,
Telecom Italia Mobile, Telefonica Moviles, Vodafone, and
Willcom.  Bytemobile is a privately held company
headquartered in Mountain View, California.  The company
has regional sales and support offices in Bracknell,
England; Tokyo, Japan; Beijing, China; Singapore; and
Sydney, Australia; and research and development centers in
Patras, Greece; Marlborough, Massachusetts; and Champaign,
Illinois.  To learn more about Bytemobile, visit
http://www.bytemobile.com .

    NOTE:  Bytemobile and the Bytemobile logo are
trademarks of Bytemobile, Inc. and may be registered in
some jurisdictions.  All other product or service names are
the property of their respective owners.


    For more information, please contact:

     Tod Bottari, Director
     Corporate Communications, Bytemobile
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail] 

Cognosense, a Swiss High-Tech Company, Appoints Mr. Erick Caron, CEO and Delegate of the Board

Cognosense, a Swiss High-Tech Company, Appoints Mr. Erick Caron, CEO and Delegate of the Board

March 14, 2007

    LAUSANNE, Switzerland and BEIJING, March 14
/Xinhua-PRNewswire/ -- The Board of Directors of Cognosense
appoints Mr. Erick Caron as new Chief Executive Officer
& Delegate of the Board of Directors. Mr. Caron also
becomes Chairman and CEO of the company subsidiaries
Cognosense Tech. Ltd in China and will be elected to
Cognosense Board of Directors. Prior to this assignment,
Mr. Caron was "Special advisors of the Board" of
Cognosense since 2006.

    Mr. Erick Caron is of Canadian nationality and is a
telecommunications executive with more than 16 years of
experience at the international levels in the research,
business development, and marketing of high- technology
products. Over the course of these years, he has developed
a significant network of business contacts. 

    His most recent realization includes the introduction
on the stock market of a Canadian high-tech company, where
he successfully held during 3 years the position of
President, CEO, Board Member and shareholder, leading to
the sale of the company last year.

    Prior to this assignment, Mr. Caron spent 12 years with
AT&T and its spin-offs Lucent Technologies and Avaya in
North-America and in Europe, where he managed this IT
Companies business development in Switzerland, Europe, the
Middle East and Africa.

    ABOUT COGNOSENSE 

    Cognosense was founded in 2004 in the Swiss Federal
Institute of Technology in Switzerland where is currently
based the headquarters and has opened in 2006 a subsidiary
named Cognosense Tech. located in China (Beijing). The
company is funded by two Swiss holdings, and private
investors.

    Cognosense is a cutting edge artificial intelligence
technologies company. Cognosense has developed through the
merging of different artificial intelligence outcomes some
cutting edge innovations committed to understand the psyche
of your end users/customers.

    You will find that your industry has an indisputable
added value not only by forecasting change, but also by
automatically generating new revenues. To access, to know,
to predict and to deliver is our mission.

    Cognosense growth strategy consists in expanding its
distribution network by identifying partners whose know-how
and service offer are complementary to our technologies and
whose customer approach and ethics are similar to ours,
with a view to setting up long-term collaboration.


    For more information, please contact:

     Erick Caron
     Cognosense SA
     CEO and Delegate of the Board
     Europe Mobile: [phone]
     Asia Mobile:   [phone]
     Email: [e-mail]
     Web:   http://www.cognosense.com 

Limelight Networks Selected to Provide Content Delivery for the New Media Group's 'World-On-Demand' IPTV Platform in the Asia-Pacific Region

Limelight Networks Selected to Provide Content Delivery for the New Media Group's 'World-On-Demand' IPTV Platform in the Asia-Pacific Region

March 14, 2007

Limelight Is Now Delivering a Wide Range of Popular TNMG
Content, Including TNMG's Exclusive IPTV Coverage of the
2007 Cricket World Cup Tournament

    TEMPE, Ariz. and SINGAPORE, March 14
/Xinhua-PRNewswire/ -- Limelight Networks, a leading
content delivery network for digital media, today announced
it has been selected as the exclusive provider of streaming
media services by The New Media Group, KK
("TNMG") headquartered in Tokyo.  Under the
multi-year agreement, Limelight will deliver TNMG's
Internet Protocol Television (IPTV) offerings to audiences
in Japan, Korea and other parts of the World.  The
Limelight network is now delivering a wide range of popular
TNMG-enabled content, via its "World on Demand"
IPTV portal, which has exclusive IPTV distribution rights
to the 2007 ICC Cricket World Cup Tournament in select
markets.

    TNMG currently offers more than 40 live TV channels
from Great Britain, Italy, Pakistan, India, France,
Germany, and Australia to thousands of viewers in its core
markets.  

    Via its "World on Demand" platform, TNMG's
premium brand offerings include the Star TV suite of
channels, the Fox Channel, TV5 and Ten Sports, as well as
its own channels FCTV (Full-Contact TV), Century, and
Sense, which it delivers in an always-on mode via the
Limelight network.  In addition, TNMG's Community
Management Tools, proprietary middleware that includes an
SMS/CMS and Billing Gateway and a flash-based user
interface, all leverage the Limelight network to provide an
integrated user experience.

    "Integrating real IPTV and easy-to-use Community
Management Tools will be a revolutionary step in the user
experience," said Randy McGraw, President of TNMG. 
"We have a vision to deliver 'digital utility' to our
communities and to become a positive factor for the
communities we serve -- and with Limelight Networks, we are
taking a meaningful step toward realizing that
vision."

    "Our engagement with TNMG is proving highly
successful, with consistent, reliable delivery of streams
to IPTV set-top boxes and PC's in Japan and their other
targeted regions," said Matthew H. Sturgess, Vice
President of 
Asia-Pacific at Limelight Networks.  "Our highly
scalable content delivery network was specifically designed
to help companies such as TNMG to stream high bandwidth
'live' and 'on demand' rich media content via the Internet
to vast audiences across the globe, and we look forward to
helping TNMG deliver a superior viewing experience to their
customers."

    About Limelight Networks

    Limelight Networks is a high performance content
delivery network for digital media, providing massively
scalable, global delivery solutions for on-demand and live
Internet distribution of video, music, games and downloads.
 Limelight Networks' infrastructure is optimized for the
large object sizes, large content libraries, and large
audiences associated with compelling rich media content. 
Limelight is the content delivery network of choice for
more than 700 of the world's top media companies, including
Akimbo, Amazon Unbox(TM), Belo Interactive, Brightcove,
"BuyMusic" @ Buy.com, DreamWorks, LLC, Facebook,
FOXNews.com, IFILM, ITV Play, Metacafe, MSNBC.com, MySpace,
NC Interactive, Valve Software, Radio Free Virgin and Xbox
Live.  For more information, visit www.llnw.com.

    About The New Media Group, K.K.

    TNMG is the leading digital media platform developer
and community media operator in the Asia Pacific region. 
Partnered with the world's leading media and technology
companies, TNMG developed, owns, and operates The World On
Demand Network (the region's most comprehensive IPTV
platform), MY-World Communities (a leading portal for the
advanced formation and management of online communities and
their personal media), and Factor Mobile, KK (a mobile
platform development and operations group that uses the
patented "1-to-Many" development tool to allow
content and service providers, advertisers, and marketers
to develop and launch Pan-Asian content initiatives for
consumption on mobile devices).  TNMG also operates Media
Pay(TM), a Japan and East-Asia payments gateway that
utilizes every electronic wallet and conventional payment
method available in those markets from minor branded
affinity cards to cash collection at 35,000 distribution
points.  Founded by executives in the media, technology and
financial communities, TNMG is headquartered in Tokyo,
Japan, and maintains network operations facilities in
Yokohama, Japan and a development center and
post-production studio in Chennai, India.  The team at TNMG
invites everyone to visit www.TheNewMediaGroup.net to learn
more about what the company is doing.  We accept
communication in Japanese, English, Mandarin, French,
Spanish, Hindi, Tamil, Urdu, and Arabic.


    For more information, please contact: 

     Wynne Ahern
     Communication Strategies, LLC
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Ms. K. Kanazawa
     The New Media Group, KK, 
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

Limelight Networks Selected to Provide Content Delivery for the New Media Group's 'World-On-Demand' IPTV Platform in the Asia-Pacific Region

Limelight Networks Selected to Provide Content Delivery for the New Media Group's 'World-On-Demand' IPTV Platform in the Asia-Pacific Region

March 14, 2007

Limelight Is Now Delivering a Wide Range of Popular TNMG
Content, Including TNMG's Exclusive IPTV Coverage of the
2007 Cricket World Cup Tournament

    TEMPE, Ariz. and SINGAPORE, March 14
/Xinhua-PRNewswire/ -- Limelight Networks, a leading
content delivery network for digital media, today announced
it has been selected as the exclusive provider of streaming
media services by The New Media Group, KK
("TNMG") headquartered in Tokyo.  Under the
multi-year agreement, Limelight will deliver TNMG's
Internet Protocol Television (IPTV) offerings to audiences
in Japan, Korea and other parts of the World.  The
Limelight network is now delivering a wide range of popular
TNMG-enabled content, via its "World on Demand"
IPTV portal, which has exclusive IPTV distribution rights
to the 2007 ICC Cricket World Cup Tournament in select
markets.

    TNMG currently offers more than 40 live TV channels
from Great Britain, Italy, Pakistan, India, France,
Germany, and Australia to thousands of viewers in its core
markets.  

    Via its "World on Demand" platform, TNMG's
premium brand offerings include the Star TV suite of
channels, the Fox Channel, TV5 and Ten Sports, as well as
its own channels FCTV (Full-Contact TV), Century, and
Sense, which it delivers in an always-on mode via the
Limelight network.  In addition, TNMG's Community
Management Tools, proprietary middleware that includes an
SMS/CMS and Billing Gateway and a flash-based user
interface, all leverage the Limelight network to provide an
integrated user experience.

    "Integrating real IPTV and easy-to-use Community
Management Tools will be a revolutionary step in the user
experience," said Randy McGraw, President of TNMG. 
"We have a vision to deliver 'digital utility' to our
communities and to become a positive factor for the
communities we serve -- and with Limelight Networks, we are
taking a meaningful step toward realizing that
vision."

    "Our engagement with TNMG is proving highly
successful, with consistent, reliable delivery of streams
to IPTV set-top boxes and PC's in Japan and their other
targeted regions," said Matthew H. Sturgess, Vice
President of 
Asia-Pacific at Limelight Networks.  "Our highly
scalable content delivery network was specifically designed
to help companies such as TNMG to stream high bandwidth
'live' and 'on demand' rich media content via the Internet
to vast audiences across the globe, and we look forward to
helping TNMG deliver a superior viewing experience to their
customers."

    About Limelight Networks

    Limelight Networks is a high performance content
delivery network for digital media, providing massively
scalable, global delivery solutions for on-demand and live
Internet distribution of video, music, games and downloads.
 Limelight Networks' infrastructure is optimized for the
large object sizes, large content libraries, and large
audiences associated with compelling rich media content. 
Limelight is the content delivery network of choice for
more than 700 of the world's top media companies, including
Akimbo, Amazon Unbox(TM), Belo Interactive, Brightcove,
"BuyMusic" @ Buy.com, DreamWorks, LLC, Facebook,
FOXNews.com, IFILM, ITV Play, Metacafe, MSNBC.com, MySpace,
NC Interactive, Valve Software, Radio Free Virgin and Xbox
Live.  For more information, visit www.llnw.com.

    About The New Media Group, K.K.

    TNMG is the leading digital media platform developer
and community media operator in the Asia Pacific region. 
Partnered with the world's leading media and technology
companies, TNMG developed, owns, and operates The World On
Demand Network (the region's most comprehensive IPTV
platform), MY-World Communities (a leading portal for the
advanced formation and management of online communities and
their personal media), and Factor Mobile, KK (a mobile
platform development and operations group that uses the
patented "1-to-Many" development tool to allow
content and service providers, advertisers, and marketers
to develop and launch Pan-Asian content initiatives for
consumption on mobile devices).  TNMG also operates Media
Pay(TM), a Japan and East-Asia payments gateway that
utilizes every electronic wallet and conventional payment
method available in those markets from minor branded
affinity cards to cash collection at 35,000 distribution
points.  Founded by executives in the media, technology and
financial communities, TNMG is headquartered in Tokyo,
Japan, and maintains network operations facilities in
Yokohama, Japan and a development center and
post-production studio in Chennai, India.  The team at TNMG
invites everyone to visit www.TheNewMediaGroup.net to learn
more about what the company is doing.  We accept
communication in Japanese, English, Mandarin, French,
Spanish, Hindi, Tamil, Urdu, and Arabic.


    For more information, please contact: 

     Wynne Ahern
     Communication Strategies, LLC
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

     Ms. K. Kanazawa
     The New Media Group, KK, 
     Tel:   [phone]
     Email: [e-mail]

2006/09/27 パラマウントベッド、使い勝手や安全性が向上した１モータータイプのアウラ電動ベッドを発売

パラマウントベッド、使い勝手や安全性が向上した１モータータイプのアウラ電動ベッドを発売

シンプルな１モータータイプ。デザインを一新。
「アウラ電動ベッド（ＫＱ－１１３１、ＫＱ－１１３２）」を発売


　パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、社長：木村憲司）は、１９８３年の発売以来ご好評をいただいてまいりました１モータータイプのアウラ電動ベッドをフルモデルチェンジし、２００６年１０月２日より発売を開始いたします。希望小売価格は１３７，０００円（非課税）、年間販売目標は３，０００台です。

　アウラ電動ベッド「ＫＱ－１１３１、ＫＱ－１１３２」は手元スイッチの操作により背ボトムの角度調整を行う１モータータイプのベッドです。今回のモデルチェンジでは機能、デザインの両面でシンプルな仕様の中にも日常生活における使い勝手や安全性の向上を目的に改良を進めました。
　介護保険の制度改正により、主に軽介護度の方のレンタル利用が制限される状況下において、介護ベッドの購入を選択されるお客様に対しても快適に安心してご使用いただける製品となっています。
　

　※主な特徴および仕様は別紙のとおりです。

● 関連リンク

• パラマウントベッド（株）　ホームページ

2006/09/28 ＭＣＪ、インテル社製最新ＣＰＵを搭載したスリムタイプのデスクトップＰＣを２機種発表

ＭＣＪ、インテル社製最新ＣＰＵを搭載したスリムタイプのデスクトップＰＣを２機種発表

マウスコンピューター　最新チップセット　インテルＧ９６５Ｅｘｐｒｅｓｓを採用した
Ｃｏｒｅ　２　Ｄｕｏ搭載スリムタイプデスクトップＰＣを含む　新機種を発表！

～ＯＳ無しの廉価モデルなら、スリムタイプもマイクロタワータイプも８万円台から～


　株式会社ＭＣＪ　（代表取締役社長：浅貝　武司、本社：埼玉県、証券コード：６６７０、以下ＭＣＪ）は、この度、最新デュアルコア「インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　Ｄｕｏプロセッサ」と、インテル（Ｒ）Ｇ９６５　Ｅｘｐｒｅｓｓチップセット、高速ＤＤＲ２メモリＰＣ２－５３００など最新のテクノロジを採用したスリムタイプのデスクトップＰＣと、拡張性の高いマイクロタワータイプのデスクトップＰＣを製品化し、９月２８日より受注開始します。ＯＳ無しの廉価モデルも用意し、価格は８万９８８０円から販売します。今後もＭＣＪは、最新のテクノロジを搭載したＰＣをタイムリーに市場に投入し、幅広いラインナップでお客様の多様なニーズにお応えします。

　製品ラインナップは、マイクロタワーモデルとして最新のデュアルコア　インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　ＤｕｏプロセッサＥ６４００、デュアルチャネルＤＤＲ２メモリ１０２４ＭＢ　ＰＣ２－５３００、シリアルＡＴＡ　ＩＩ　２５０ＧＢ　ＨＤＤ、インテル（Ｒ）Ｇ９６５　Ｅｘｐｒｅｓｓチップセットを搭載した「Ｌｍ－ｉ７１６」を１０万２，４８０円（税抜９万７，６００円）で、仕様そのままにプリインストールＯＳを省いた「Ｌｍ－ｉ７１６－Ｎ」を８万９，８８０円（税抜８万５，６００円）で、スリムタイプモデルとして最新のデュアルコア　インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　ＤｕｏプロセッサＥ６４００、デュアルチャネルＤＤＲ２メモリ１０２４ＭＢ　ＰＣ２－５３００、シリアルＡＴＡ　ＩＩ　２５０ＧＢ　ＨＤＤ、インテル（Ｒ）Ｇ９６５　Ｅｘｐｒｅｓｓチップセットを搭載した「Ｌｍ－ｉＳ８００」を１０万２，４８０円（税抜９万７，６００円）で、仕様そのままにプリインストールＯＳを省いた「Ｌｍ－ｉＳ８００－Ｎ」を８万９，８８０円（税抜８万５，６００円）で販売します。

　全製品、９月２８日（木）２０時よりマウスコンピューターインターネットサイトにて、９月２９日（金）１１時よりマウスコンピューター電話通販窓口、マウスコンピューターダイレクトショップにて受注開始。全製品ＢＴＯに対応しており、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ビデオカードなどのカスタマイズが可能です。標準で３６５日２４時間電話テクニカルサポートサービス、１年間無償保証が付き、購入後も安心してご利用頂けます。また、有償で３年間保証サービスを選択する事も可能です。


■　「新製品の主なスペック」
　＊　関連資料　参照


■　製品特徴は下記の通りです

「ＰＣ環境が大きく変わる！！　インテル（Ｒ）　Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　Ｄｕｏ　プロセッサを搭載」
　最新デュアルコアＣＰＵ「インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　Ｄｕｏプロセッサ」を搭載することで、負荷の大きい複数のアプリケーションを同時に使用するマルチスレッド環境だけでなく、純粋なシングルスレッド環境においてもパフォーマンスが向上。フロント・サイド・バス（ＦＳＢ）の動作周波数を従来の８００ＭＨｚから１０６６ＭＨｚに引き上げ、メインメモリのアクセスを高速化する「インテル（Ｒ）　ファースト・メモリー・アクセス」機能を実装するなど、システム全体の性能も大幅に向上しました。

「ＣＰＵの高性能を最大限に引きだすインテル（Ｒ）Ｇ９６５　Ｅｘｐｒｅｓｓチップセットを採用」
　インテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）２　Ｄｕｏプロセッサのパワーを引き出す最新チップセット「インテル（Ｒ）Ｇ９６５　Ｅｘｐｒｅｓｓ　チップセット」を搭載。スムーズなビデオ再生、カラー調整機能による鮮やかな発色を実現する「インテル（Ｒ）クリアー・ビデオ・テクノロジー」をサポートし、ＰＣベースのビデオコンテンツをよりシャープで鮮やかな動画再生できます。

「次世代高速ネットワーク環境を実現するギガビットＬＡＮ」
　複数台のＰＣを所有し、ＬＡＮを使い動画や大容量データをネットワーク環境で頻繁に利用するパワーユーザー向けに高速ギガビットＬＡＮコントローラを搭載しました。家庭内ネットワーク環境でのデータの転送もスムーズに行えます。

「お客様のニーズに合わせた自由なカスタマイズが可能」
　ＬＵＶ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ（ラヴマシーンズ）シリーズは幅広いＢＴＯに対応します。大容量ＨＤＤや、ドライブへ変更、３Ｄゲームをサポートする高速ビデオカードの増設など、十分なパフォーマンスを発揮するＢＴＯメニューをご用意しております。

「いつでも安心の１年間　２４時間電話サポート」
　休日や深夜にパソコンをお使いになる方向けに、２４時間電話テクニカルサポートサービス。深夜・休日でも、困ったその時すぐにお問い合わせいただけます。
　＊年末年始、および弊社の定めるメンテナンス日を除く。


＜製品に関する読者からのお問い合わせ先＞
株式会社ＭＣＪ
マウスコンピューター電話通販窓口
ＴＥＬ：[phone]
ＦＡＸ：[phone]

● 関連リンク

• （株）ＭＣＪ　ホームページ

2006/09/27 日興コーディアル証券、円・米ドル決済機能付き「日興プラチナデビットカード」を発行

日興コーディアル証券、円・米ドル決済機能付き「日興プラチナデビットカード」を発行

「日興プラチナデビットカード」発行についてのお知らせ

～世界初の円・米ドルの２通貨決済ＶＩＳＡデビットカード機能の導入～


　日興コーディアル証券株式会社（本店：東京都、取締役社長：有村純一、以下　日興コーディアル証券）は、証券総合口座をお持ちのお客様を対象とした「日興プラチナデビットカード」を開発いたしました。当カードは、世界で初めての、円・米ドルの２通貨決済機能が付帯されたデビットカードとなります。２００６年１０月２日（月）より、発行を開始いたします。
　尚、カード発行につきましては、トヨタファイナンス株式会社（本社：東京都、取締役社長：稲垣嘉男）、決済サービス提供については、ビザ・インターナショナル（所在地：東京都、日本総支配人：ジェームスＪ．オールヒューゼン）のご協力を得、ハイグレードなサービスを提供していきたいと考えております。


＜詳　細＞

１．目的：
（１）証券総合口座の利便性を向上させ、ショッピングのための決済機能を兼ね備えた口座としての利用を促進し、利便性・安全性・ステータスを兼ね備えたサービスを提供することでお客様との関係強化を図る。

（２）為替リスクを気にせず外貨運用を行えるよう、外貨での決済サービスを提供し、外貨運用の拡大を図る。


２．特長：
（１）日本初、証券口座のデビットカード（＊ＶＩＳＡデビットを採用）
・利用可能額は日興コーディアル証券のお預り残高（ＭＲＦと米ドルＭＭＦの合計金額の一定割合）の範囲内。全世界のＶＩＳＡ加盟店（約２４００万店以上）で利用できる。

（２）海外ＡＴＭで現地通貨の出金
・日興コーディアル証券の国内提携ＡＴＭ網（約７．２万台）に加え、海外では、ビザ・インターナショナルのＡＴＭ網（全世界約１００万台以上）を使って証券総合口座から現地通貨の引出しが可能となる。

（３）世界初、円・米ドルの２通貨決済
・１枚のカードで、ショッピング利用も現金の引出しも、日本国内での利用は「円」、海外での利用は「米ドル」で決済。（保有するＭＲＦ・米ドルＭＭＦで決済可能）

（４）プラチナカード仕様
・ホテルやレストランの予約、国内外のオペラやコンサートの案内、医師や弁護士の紹介など、お客様のご要望にお応えするコンシェルジェサービスをはじめ、プラチナカードならではの様々なプレミアムサービスを付帯。


３．サービス開始予定：２００６年１０月２日（月）


以　上

＊ＶＩＳＡデビットとは
　ビザクレジットの全加盟店で簡単に利用できる、与信審査が不要で、預り資産残高まで利用できるカードです。利用金額は口座から直接引き落とされ、利用履歴も管理できる機能を有しています。


＊参考資料あり。

● 関連リンク

• 日興コーディアル証券（株）　ホームページ

• トヨタファイナンス（株）　ホームページ

• ビザ・インターナショナル　ホームページ

2006/09/27 プジョー・ジャポン、１０月から「プジョー・パスポート」の据置率を改定

プジョー・ジャポン、１０月から「プジョー・パスポート」の据置率を改定

「プジョー・パスポート」据置率改定について

～ユーザーのカーライフに合わせたファイナンスプラン、プジョー１００７が月々４，６００円から～


　プジョー・ジャポン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：ティエリー・ポワラ）は、プジョー車の拡販策の一環として「プジョー・パスポート」の据置率改定を１０月１日（日）より実施。現在実施中の１．９９％金利と併せ、お客様のカーライフに合わせて、よりプジョー車をお求めいただき易くなるファイナンスプランを開始する。

　「プジョー・パスポート」は、ローン元金の一部を最終回のお支払いまで据え置くことにより、お客様の月々のお支払い額を軽減する好評のファイナンスプランである。
　据置金額は、
　・現金一括払い
　・車両売却による清算
　・再ローン設定（３年タイプの場合：２４回／５年タイプの場合：１２回）
による３つの方法から、お客様のご都合に合わせたお支払い方法が選択できる。
　今回、据置率の上限改定および変動幅の新規導入により据置金額を自由選択できる。また同時に取扱元金下限、再ローンの支払い回数を併せて改定した。

　プジョー・パスポートを利用してプジョー１００７　１．４？モデル（車両本体価格２，０３０，０００／税込み）を購入する場合、頭金９００，０００円、ローン元金１，１３０，０００円で支払い回数３７回（最終月３７回目に８６０，０００円の元本据置）に設定すると、ボーナス併用払い（２７，０００円×６回）のケースで、月々の支払金額は４，６００円（×３５回）となり（初回のみ８，１７４円）、改定前に比べて月々の支払いは３，０００円軽減される。

　プジョー・ジャポンでは、お客様のカーライフに合わせた魅力的なファイナンスプランを用意すると共に、既に導入されている「全モデル新車保証３年間（距離無制限）」及び、緊急ロードサービス「プジョー・アシスタンス」との併用によるプジョー車購入後の充実したアフターサービスにより、ユーザーの満足度の向上に努める。


据置率現行と改定後の比較（＊添付資料参照）


＜その他一般からのお問い合わせ先＞
プジョーコール（フリーダイヤル）　ＴＥＬ：[phone]
プジョー・ジャパン　オフィシャルホームページ：http://www.peugeot.co.jp

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2006/09/27 東京全日空ホテル、年末年始の宿泊パッケージ「お正月プラン」を販売開始

東京全日空ホテル、年末年始の宿泊パッケージ「お正月プラン」を販売開始

２００７年　お正月プランのご案内

～　都内ホテルでも有数の催し物内容を誇る、ご家族で楽しめる宿泊プラン　～


　東京全日空ホテル（東京都港区／客室数　８７３室／総支配人　清田　甚）では、毎年充実したプラン内容でご好評いただいている年末年始の宿泊パッケージ「お正月プラン」の販売を開始しました。

　毎年、年末年始には同プランを約３５０組（７００名）のお客様がご利用いただき、ご家族揃って、館内各所で催されるお正月ならではの伝統的な催し物をご観賞いただいたり、終日設営されているや縁日会場では、江戸の伝統工芸の実演をはじめ、懐かしい日本の遊びや屋台料理などをお楽しみいただいております。同プランには、このような新春を華やかに彩る各種催し物の入場券や、年越しそば、おせち料理、朝食、夕食などの食事が含まれるほか、明治神宮や浅草寺への初詣シャトルバスを無料で運行するなど、至れり尽くせりのプランとなっております。

　「お正月プラン」は、お好みに合わせて選べる５つの宿泊プラン（次頁に詳細記載）をご用意しています。

　お気軽なプランとしてのおすすめは、ダブルルーム２名様利用限定の「ほがらかプラン」で、１２月３１日から１月３日まで期間中、２泊３日か３泊４日が選べます。また、ワンランク上の客室をご希望の方には、エグゼクティブフロアご利用プランおすすめいたします。

　当ホテルの年末年始は、ご家族揃ってお楽しみいただける、都内でも有数の催し物内容が特長です。２００７年の幕開けは東京全日空ホテルで、大切な人と思い出に残るひとときをお過ごしください。

　（※　以下、詳細は添付資料を参照してください。）


【　ご予約　・　お問い合わせ　】
　東京全日空ホテル　ＴＥＬ：[phone]（代表）　宿泊予約係
　ホームページ：http://www.anahotels.com/tokyo
　アクセス：東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅下車徒歩約５分

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2006/09/27 Ｅストアー、ウェブショップオーナー向けＲＳＳ配信型集客エンジン「ショッピングフィード」を開始

Ｅストアー、ウェブショップオーナー向けＲＳＳ配信型集客エンジン「ショッピングフィード」を開始

商品＋情報をフィードする、ＷＥＢ２．０的発想から生まれた日本初の「集客」スタイル
Ｅストアー、独自開発によるＲＳＳ配信型集客エンジン
「ショッピングフィード」を１１月上旬にスタート！


　ウェブショップ本店の総合支援（開店・集客・宣伝・運営のシステムとサービス）を提供する、株式会社Ｅストアー（本社：東京都港区、代表取締役：石村賢一、以下「Ｅストアー」）は、ウェブショップオーナー向け新サービス、ＲＳＳ配信型集客エンジン「ショッピングフィード」を１１月上旬より開始いたします。


ショッピングフィード～独自ネットショップ「集客」の新しいカタチ～

　従来、独自ネットショップ（モールに出店せず独自ドメインで通信販売を行うＥＣサイト）は、購入者が集中するモールに比べ、「集客」が大きな課題とされていました。
　そこでＥストアーでは、自身のサイトで販売する商品をワンクリックで登録し、購買意欲の高い見込み客を集客させ、ＲＳＳ※１機能で効果的な宣伝活動が行える集客エンジン、「ショッピングフィード」を開始いたします。

　例えばワインに興味のある人が「ショッピングフィード」に訪れ、検索キーワードに「ワイン」と打ち込むと、各ショップが販売する商品一覧が表示されます。そのまま商品を選択し直接ショップで購入可能なのはもちろんのこと、「ＲＳＳフィード機能」を使い、商品一覧ページやワインに関するニュースをサイト訪問者がＲＳＳリーダーに登録できます。登録後は「ショッピングフィード」に訪れることなく、各ショップの新商品情報やお得なショップ情報、ワインに関するニュースなど自分の欲しい情報だけが随時配信されます。
　「ＲＳＳフィード機能」を利用することにより、購入者は欲しい商品に関する最新情報をインターネットで検索などを行わずとも手軽に知ることができ、またショップ運営者はより多くの見込み顧客へ確実な宣伝活動が行えます。

※１　「ＲＳＳ」：ＲＳＳ対応ブラウザやＲＳＳリーダーと呼ばれている専用ソフトを使うことで、ＲＳＳ対応サイトから簡単に最新ニュースの見出しや記事リンク、番組情報、新製品情報、ブログの更新情報などを速やかに集めることができる。
　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　７ではＲＳＳリーダー機能が標準化されており、ＲＳＳは今後ますます普及することが予想される。
　また『インターネット白書２００６』によると、ＲＳＳの利用目的は、「趣味の情報を取得するため５６．３％、商品・サービス購入の情報を取得するため２３．４％」とある。


■イメージ画像
　ＲＳＳ登録者のパソコンに、「ショッピングフィード」から配信される各ショップの商品情報と、関連ニュースのページ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　７で表示した場合）

　※添付資料参照


　「ショッピングフィード」のサービス開始時期は１１月上旬を予定しており、決定次第発表いたします。
　Ｅストアーは、今後も独自ネットショップの「集客力」を確実にアップさせる施策を提供し続けます。


【提供サービス】

＜独自ドメイン通販＞

ショップサーブ　　利用料９，８００円（税込）／１ヶ月～
　ショップ開店から集客宣伝まで、専門のスタッフがサポートするため、初心者でもショップをオープンすることが可能。機能としては、ホームページ作成機能、ＳＳＬ付きショッピングカート、受注・顧客台帳などのほか、携帯カート、ＳＥＯ対策、アフィリエイト、メルマガ配信、他店舗展開など集客機能も充実。クレジットカード・コンビニ・電子決済も標準装備。


【株式会社Ｅストアーの概要】
■社名：株式会社Ｅストアー
■ＵＲＬ：http://Estore.co.jp/
■所在地：東京都港区西新橋１－１０－２
■代表取締役：石村賢一
■設立：１９９９年２月
■資本金：５億２，３３２万円

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2006/09/27 ダイエー、冬のオフィス向けビジネススタイル「ウォームビズ」関連商品を１０月から展開

ダイエー、冬のオフィス向けビジネススタイル「ウォームビズ」関連商品を１０月から展開

～薄くて、暖かく、格好が良い＋重ね着スタイルの提案～
「ウォームビズ」の展開について


　当社では、夏の「クールビズ」に引き続き、冬のオフィスでの新しいビジネススタイルとして、「ウォームビズ」関連商品を１０月１日（日）より展開することになりましたので、お知らせいたします。

　地球温暖化防止策の一環である、「ウォームビズ」は、昨年度よりスタートしており、当社では、ジャケットスタイルや機能性インナーを中心に展開いたしました。今年度はダイエーの１０３店舗で前年同様に、着用する「ターゲット」と「シーン」を明確に訴求するとともに、「薄くて、暖かく、格好が良い＋重ね着スタイル」のコーディネートファッションを提案いたします。

　メンズでは、衿変化などデザイン性の高いジャケットやコーディネートしやすいチェック＆ストライプシャツを品揃えするとともに、ドレスシャツは衿型バリエーションとカラーニットベストの組み合わせで、重ね着のコーディネートを提案いたします。ニットベストは、ドレスシャツとコーディネートできる８色で展開いたします。

　またインナーでは、発熱、軽量保温、調温のそれぞれの機能性を打ち出すとともに、カラー、デザインも豊富に取り揃え、ファッション性をアップいたしました。


　レディスでは、発熱素材、抗ピリング素材など機能重視のセーターを豊富に取り揃えるとともに、インナーでは、前年度メンズで好評だった発熱インナーを新規に展開いたします。
　また雑貨では、オフィスでの必需品であるひざ掛けに、ラムウールに加えて、静電気帯電防止のアクリル素材を取り揃えました。

　当社では、室温２０℃でも働きやすく暖かい“環境にやさしい”ビジネススタイルを提案し、地球温暖化防止につとめてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．展開期間　　　　２００６年１０月１日（日）～２００７年２月２８日（水）


２．展開店舗　　　　１０３店舗※店舗によって取り扱い品目が異なります。


３．売場展開
【メンズ】
◆ドレスシャツ：衿型バリエーションとカラーニットベストの組み合わせで重ね着を提案します。ベストは、ドレスシャツとコーディネートできる８色で展開します。
＜商品例＞
　・クラシコシャツ　　２，９９０円
　・ニットベスト　　　　３，９９０円

◆ジャケット：アダルトとシニアのターゲットを明確にし、衿変化などデザイン性の高いジャケットを展開します。
＜商品例＞
　・別珍ジャケット　　　１２，９００円
　・スエードジャケット　　９，９００円

◆ネクタイ：トラッド、エレガンス、モードの３テイストで展開します。
＜商品例＞
　・アスコットタイ　　　　２，９９０円

◆インナー：発熱、軽量保温、調温のそれぞれの機能性を訴求します。
＜商品例＞
　・ボディワイルド発熱インナー　　　　１，８９０円～２，１００円
　・ＹＧ－Ｘ軽量保温インナー　　　　　１，５７５円～１，８９０円
　・ワコールブロス調温インナー　　　３，１５０円～３，４６５円

【レディス】
◆シャツ：発熱素材、抗ピリング素材など機能重視のセーター類を展開します。
＜商品例＞
　・タートルネックセーター　　　２，９９０円
　・ケーブル柄ベスト　　　　　　２，９９０円

◆インナー：発熱機能のインナーを新規に展開します。
＜商品例＞
　・グンゼシームレス発熱インナー　　１，５７５円～１，８９０円


以　　上

＜添付資料＞ドレスシャツとニットベストのコーディネートファッション
　添付資料をご参照ください。

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