ハドソン、可愛い動物のカレンダー「こねこめくり」と「こいぬめくり」をパズルゲーム化
日めくりカレンダーでおなじみＣＯＭＩＮ’社の「こねこめくり」「こいぬめくり」が
気軽に遊べるジグソーパズルで新登場
パズルシリーズ「ジグソーパズルこねこめくり編」
パズルシリーズ「ジグソーパズルこいぬめくり編」
８月３日（木）、ニンテンドーＤＳ用に２作同時発売
株式会社ハドソン（本社／東京都中央区、代表取締役社長／遠藤英俊）は、ニンテンドーＤＳ用パズルシリーズの新作として、可愛い動物の日めくり、週めくりカレンダーでおなじみのＣＯＭＩＮ’（カミン）社から発売されている「こねこめくり」「こいぬめくり」を、気軽に遊べるジグソーパズルにした「ジグソーパズルこねこめくり編」と「ジグソーパズルこいぬめくり編」の２作を、２００６年８月３日（木）に同時発売いたします。価格はそれぞれ２，９４０円（本体価格２，８００円）です。ニンテンドーＤＳの特長であるタッチペンを利用した簡単操作で、各々３タイプの問題レベル、全１７１種類のジグソーパズルを楽しめます。
●全１７１種類の可愛い動物たちの写真を完成
「こねこめくり」「こいぬめくり」とも、初級（２０ピース）、中級（３０ピース）、上級（５６ピース）の３段階のレベルがあり、「こねこ（こいぬ）めくりモード」（２Ｐ参照）で手に入るパズルを合わせ全１７１種類の問題を収録しています。「ねこめくり」に代表される日めくりカレンダーで、愛猫家、愛犬家から２０年もの間親しまれているＣＯＭＩＮ．社の２００６年版カレンダーを中心に、可愛い「こねこ」や「こいぬ」の写真を選択しました。
タッチペンだけを使うため、ボタン操作に不慣れな方でも、簡単にジグソーパズルをお楽しみいただけます。上画面の完成見本を確認しながら、タッチペンで下画面（プレイエリア）のピースをスライドさせて絵柄を完成させます。「ピース回転ボタン」「ピース収納ボックス」「ピース整理ボックス」などの便利な機能を活用すると、より快適にプレイできます。
●「パズルにチャレンジ」モード：６段階の難易度
ピースの数、回転ピースの有無に応じて６段階のレベルから問題を選択でき、規定問題をクリアすると、「スペシャルレベル」にチャレンジできます。
●「こねこめくり」＆「こいぬめくり」モード：パズルを解いて週めくりカレンダーに
このモードではニンテンドーＤＳ本体の内蔵時計に従って、１週間に１枚ずつ遊べるパズルが増えていき、１年間で５３枚のパズルを入手できます。最後に解いたパズルの画面が、ゲームスタート時に表示されるタイトル画面になり、可愛い週めくりカレンダーとして楽しめます。
【 商品概要 】
「ジグソーパズルこねこめくり編」「ジグソーパズルこいぬめくり編」
発売日：２００６年８月３日（木）
価 格：２，９８０円（本体価格：２，８００円）
対応機種：ニンテンドーＤＳ用
ジャンル：パズル
ＣＥＲＯ：全年齢
コピーライト表記：（Ｃ）２００６ＨＵＤＳＯＮＳＯＦＴ／ＣＯＭＩＮ’Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
※ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
※ゲーム画面は開発中のものです。
● 関連リンク
全日空商事、ＡＮＡの次世代旅客機「ドリームライナー」のデスクトップモデルを発売
ＡＮＡの次世代旅客機 Ｂ７８７－８型のデスクトップモデルを発売
～ 羽田空港「ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ」エアラインプラザ店で７月２９日から ～
全日空商事株式会社は、ＡＮＡが世界のエアラインに先駆けて導入を決定した中型旅客機、Ｂ７８７－８型 （愛称 ドリームライナー）のデスクトップモデルを発売します。
Ｂ７８７－８型機は、米国ボーイング社が総力をあげて開発を進める、最先端のテクノロジーを装備した次世代旅客機で、２００７年の初飛行を経て、２００８年にはＡＮＡでの就航が予定されています。
今回発売する商品は、ＡＮＡ公式デスクトップモデルで、全長約５７ｃｍ、両翼幅約６０ｃｍのポリウレタン樹脂を素材とする１００分の１スケールモデルです。製作は、ボーイング社に同機のオフィシャルモデルを納入するなど、モデルプレーンメーカーでは定評のある米国パックミン社に依頼し、在来機とは一線を画す斬新なフォルム、独特のエンジンナセルをもつ新開発の英国ロールスロイス社製エンジン「トレント１０００」、従来の約２倍の大きさになるキャビンウインドーなど、Ｂ７８７－８型ドリームライナーの魅力を余す所なく再現しています。
発売開始は７月２９日で、羽田空港第一旅客ターミナルビル１階到着ロビーにある全日空商事直営の空港売店「ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ （エーエヌエー・フェスタ）」エアラインプラザ店で販売します。
商品の詳細は別添のとおり。
商品購入に関するお問合せは…ＴＥＬ．０３－５７５７－９６１２
（ 別添＝商品情報 ）
【 商品名：Ｂ７８７－８型ドリームライナー デスクトップモデル 】
仕 様：ＡＮＡ公式デスクトップモデル／１００分の１スケール／ポリウレタン樹脂製／主翼と水平尾翼は差し込み式／木製ベースのスタンドとスペック（性能諸元）が刻印されたメタルプレートを付属／全長約５７ｃｍ×両翼幅約６０ｃｍ／重さ約１．２７ｋｇ（スタンド含む）／米国ＰＡＣＭＩＮ社製
価 格：１０５，０００円（税込）
発売開始：２００６年７月２９日
販売店舗：「ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ （エーエヌエー・フェスタ）」エアラインプラザ店
〈所在地〉羽田空港第一旅客ターミナルビル１階到着ロビー
〈電 話〉０３－５７５７－９６１２
〈営 業〉０９：００－２０：３０／無休
※本商品は店頭販売のみの取り扱いになります。
● 関連リンク
アース製薬、マウスウオッシュ「モンダミン ベリーミント」を数量限定で発売
２０秒でスッキリ清潔！
お口の健康を守る！
『モンダミン ベリーミント』数量限定発売
アース製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大塚達也）は、８月１日、マウスウォッシュ『モンダミン』シリーズに、フルーティーな味と香りの『モンダミン ベリーミント』を数量限定で発売いたします。
消費者の口腔ケアに対する意識は年々高まっており、マウスウォッシュ（洗口液）市場も拡大傾向にあります。（当社調べ）
『モンダミン』は、「クチュクチュするだけでお口スッキリ！！お口の健康を守ります！」を基本コンセプトに開発されたマウスウォッシュです。発売以来１９年、幅広い年齢層のお客様より味・香り共に高い評価を得ています。また、改善改良を重ねアイテムも追加し、お客様の嗜好に合った『モンダミン』を提供してまいりました。このたび発売する『モンダミン ベリーミント』は学生やＯＬなどの女性をターゲットとしたアイテムです。
アース製薬は、独創的な製品提案を通じてお客様の生活空間の質の向上に努めてまいります。
■商品特長
（１）フレッシュベリーの味と香りで、息スッキリ、リフレッシュします。
（２）ミントの刺激がマイルドなので、ピリピリしない女性にやさしい刺激です。
（３）パッケージは女性の目をひくピンクのカラーリングです。
■発売日・地域
２００６年８月１日 全国
■仕様・価格
商品名 モンダミン ベリーミント
内容量 ３８０ｍｌ
希望小売価格（税抜き） ４８０円
＜消費者の方のお問い合わせ＞
アース製薬株式会社 お客様窓口 ０３－５２０７－６４５６
● 関連リンク
トヨタモデリスタ、コンプリートカー「ＨＡＲＲＩＥＲ ＺＡＧＡＴＯ（ハリアー ザガート）」を発売
コンプリートカー“ＨＡＲＲＩＥＲ ＺＡＧＡＴＯ（ハリアー ザガート）”を発売。
株式会社トヨタモデリスタインターナショナル（東京都杉並区：代表取締役社長 弓削攻）は、コンプリートカー＜メーカー完成車＞トヨペット店５０周年記念特別限定車“ＨＡＲＲＩＥＲ ＺＡＧＡＴＯ（ハリアー ザガート）”を全国のトヨペット店（大阪地区は大阪トヨタ（＊１））、トヨタモデリスタ店より発売する。
※２００６年９月から２００７年３月までの限定生産（全国２５０台限定）
（＊１） ８月８日より大阪トヨタは、大阪トヨペットに社名を変更
－ 開発コンセプト－
魂を揺さぶる造形の輝き ～ＡＲＴ ＯＦ ＤＥＳＩＲＥ～
“ＨＡＲＲＩＥＲ ＺＡＧＡＴＯ（ハリアー ザガート）”はトヨペット店５０周年を記念し、イタリアの著名なカロッツェリア“ＺＡＧＡＴＯ（ザガート）”に外装のデザインを委託、品格と力強さを合わせもち、躍動美に包まれた官能的フォルムへと昇華させた。
※車両概要など詳細は添付資料参照
フジテレビ、プロ野球「ヤクルトＶＳ巨人」３連戦でデジタルメディア横断プロジェクトを実現
フジテレビデジタルメディア横断プロジェクト！！
『フジテレビ デジタルナイターまつり』について
フジテレビでは、８月８日、９日、１０日の「東京ヤクルトＶＳ巨人」（於 神宮球場）の３連戦を『フジテレビ デジタルナイターまつり』と銘打って大きくブームアップします。
ＣＳデジタル放送、ＷＥＢサイト、携帯サイトの３つのデジタルメディア横断プロジェクトが初めて実現し、身近にあるあらゆる端末からＬＩＶＥの迫力に手軽にアクセスすることが可能になります。プロ野球の持つ魅力を、これまでにない新しい形で、日本中の野球ファンにお届けします。
＜実施概要＞
（１）ＣＳフジテレビ７３９でのフル中継
シーズンを通してヤクルト主催ゲームをＣＳ独占完全生中継している「フジテレビ７３９」が、今回は野球場内での演出とも連動、よりパワーアップした放送を行う。
（２）フジテレビＨＰ内でのブロードバンド無料リアルタイム配信
動画配信特設ページを作り、試合の模様を無料でライブ中継する。
告知用ＵＲＬ http://www.fujitv.co.jp/digi-nighter/ （２８日夕方アップ予定）
＊ 帯域は３５０Ｋｂｐｓ。
同時アクセス１０，０００人を可能にするストリームを用意。（ただし、国内専用フィルタをつけているため視聴は国内限定。）
（３）ストリーミング方式による携帯電話へのライブ無料配信。
ＮＴＴＤｏＣｏＭｏのＶライブ方式対応端末限定。
注）テレビ電話と同様の電話料金が必要となります。
☆携帯のアクセス経路☆
メニュー ⇒ テレビ ⇒ フジテレビ ⇒ すぽると！ニュース ⇒ フジテレビデジタルナイターまつり
（４）ヤクルト球団・神宮球場（Ｆ－Ｐｒｏｊｅｃｔ）との連携による場内イベント実施
（５）ＣＳ放送・ＷＥＢサイト・携帯の３つのデジタルメディア連動
観客や視聴者参加型のプレゼント企画実施。
以上
● 関連リンク
ＨＯＹＡ、コンタクトレンズ製造部門を会社分割し子会社「ＨＯＹＡヘルスケア」に承継
会社分割によるコンタクトレンズ製造部門の子会社への承継に関するお知らせ
当社は、平成１８年７月２８日の当社代表執行役の決定により、平成１８年１０月１日を期して、ＨＯＹＡ株式会社のコンタクトレンズ製造部門を会社分割し、当社の全額出資子会社であるＨＯＹＡヘルスケア株式会社に承継することとなりましたのでお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
ＨＯＹＡヘルスケア株式会社はコンタクトレンズの小売販売事業を展開しておりますが、コンタクトレンズの製造部門を同社が承継することにより、市場のニーズを迅速かつ効率的に製品の製造開発に反映し、ＨＯＹＡグループとしてより効率的な事業運営体制の構築を目的とします。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
吸収分割契約締結承認 平成１８年７月２８日（代表執行役の決定）
吸収分割契約書調印 平成１８年７月２８日
吸収分割期日（効力発生日） 平成１８年１０月１日（予定）
吸収分割登記 平成１８年１０月２日（予定）
本分割は会社法第７８４条３項の簡易吸収分割の要件を充足するものであるため、株主総会による分割契約の承認を得ずに行うものです。また、当社は委員会設置会社であるため、会社法第４１６条４項に基づき、本分割の決定は、取締役会から代表執行役に委任されております。
（２）分割の方式
１）分割方式
当社を分割会社として、既存の当社全額出資子会社であるＨＯＹＡヘルスケア株式会社を承継会社とする分社型吸収分割（物的分割）です。
２）当分割方式を採用した理由
当社のコンタクトレンズ製造に係る機能を包括的に承継させることにより、ＨＯＹＡグループ全体の経営の効率化を一層向上させるとともに、意思決定の迅速化を通して市場のニーズに対応したコンタクトレンズの製造の推進が強化されるため、上記分割方式を採用しました。
（３）株式の割当て
本分割は、当社の全額出資子会社を承継会社としており、本分割にあたり新たな株式の発行は行ないません。
（４）当社の新株予約権に関する取扱い
当社の新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるものとして承継会社の新株予約権は交付しません。
（５）会計処理の概要
本分割は、企業結合に係る会計基準上の分類において、共通支配下の取引となるため、移転される資産及び負債については、当社は移転損益を認識せず、また、承継会社においても、移転前に付された適正な帳簿価額で計上されます。
（６）承継会社が承継する権利義務
１）資産、負債およびこれに付随する権利義務
コンタクトレンズの製造部門に関する資産、負債およびこれに付随する権利義務を承継します。
２）雇用契約
コンタクトレンズの製造部門等に主として従事する従業員との間の雇用契約を承継します。
（７）債務履行の見込み
当社および承継会社が負担すべき債務については、確実に履行できると判断しています。
以下、分割当事会社の概要などは添付資料をご参照ください。
アルバック、シグマ光機から子会社「シグマテクノス」の一部株式を取得
フラットパネルディスプレイ製造装置関連会社の株式取得の件
当社は、シグマ光機株式会社（代表取締役社長：杉山茂樹、本社：東京都墨田区 以下シグマ光機、コード番号：７７１３）と、同社の連結子会社であるシグマテクノス株式会社（代表取締役 田仲健治、本社：埼玉県日高市 以下シグマテクノス）の株式の一部を取得することで合意しましたのでお知らせいたします。
今後、契約内容や金額等具体的な条件の検討をおこなう予定です。
記
１．株式取得の目的
当社は、真空技術をコアとして広範囲な事業展開をおこなっており、特に液晶ディスプレイを始めとするフラットパネルディスプレイ製造装置事業では、グローバルに確固たる地位を確立しています。また、フラットパネルディスプレイは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイやフィールドエミッションディスプレイなどの分野で成長が見込まれています。
シグマ光機は、研究・開発分野のレーザー光学機器を主力とした製造装置の最大手として事業を展開し、最先端の情報・ノウハウを駆使し、積極的な技術革新を図りながら、レーザ光周辺機器の総合メーカーとして産業分野への進出をしています。また、シグマ光機の連結子会社であるシグマテクノスは、精密ステージ事業を展開しています。
当社は、今回の株式取得で、フラットパネルディスプレイ製造装置の要素技術を獲得し、既存装置とのシナジー効果による同事業の強化・拡大が図れるものと考えております。
２．合意の内容
シグマテクノスの株式を最大７０％取得する。
３．日程（予定）
平成１８年８月下旬株式引渡し期日
４．今後の見通し
株式取得による平成１９年６月期の連結業績に与える影響はありません。
５．取得金額（予定）
６０百万円
６．シグマテクノスの会社概要
（１）商号：シグマテクノス株式会社
（２）事業内容：光学システム装置の製造及び販売
（３）設立年月日：平成７年１０月１６日
（４）所在地：埼玉県日高市原宿１７７－６
（５）代表者：代表取締役田仲健治
（６）資本金：４，０００万円
（７）従業員数：１５名
（８）大株主構成及び所有割合：シグマ光機（株）７０％、田仲健治２０％
（９）発行済株式総数：８００株
（１０）決算期：３月末
（１１）主な事業所：埼玉県日高市、岐阜県本巣市
（１２）売上高：５．９６億円（平成１８年３月期）
以上
ファンコミュニケーションズ、モバイルポイントサイト「￥貯め貯金箱」など提供
ファンコミュニケーションズ モバイルポイントサイト「￥貯め貯金箱」「俄然！？貯めちょ」をリリース
パフォーマンス・マーケティングのリーディングカンパニーである株式会社ファンコミュニケーションズ（東京渋谷、代表取締役社長 柳澤安慶 ＪＡＳＤＡＱ：２４６１）は、モバイルメディア構築支援サービス提供会社大手である株式会社エンターモーション（東京都港区、代表取締役：島田大介）と共同で、エンターテイメント情報＆ポイントサイト「￥貯め貯金箱」（ http://yentame.com/ ）と、若年層向けポイントサイト「俄然！？貯めちょ」（ http://tamecho.com/ ）の２つのモバイルサイトの提供を７月２８日に開始いたします。
「￥貯め貯金箱」は、エンターテイメント情報をフックに、幅広い層をターゲットにしたポイントサイトです。会員は広告クリックや会員登録、資料請求などのアクションを起こすことによりポイントを貯め、そのポイントを現金に換金することができます。
「俄然！？貯めちょ」は、クライアントニーズの高い２０代前半女性にターゲットを絞ったポイントサイトです。「￥貯め貯金箱」と同じく、会員は広告アクションにより貯めたポイントを現金に換金することができます。携帯電話の使用率が高く、自由な時間もあるユーザー層を狙い、無料でお小遣いを貯めることができるという魅力を打ち出しています。
収益モデルはメール広告・ＷＥＢ広告を主体とし、両サービスとも当面はコンテンツメニューの充実に力を入れ、利用会員数５万人獲得を目指します。
今後もモバイル懸賞媒体を短い期間に複数の媒体を立ち上げることで、メイン事業のアフィリエイト運用代行サービスのパフォーマンス向上ならびに市場拡大を計る方針です。
【株式会社ファンコミュニケーションズについて】
弊社は、１９９９年にインターネット上のパフォーマンス・マーケティングをサポートする技術会社として設立いたしました。
現在、アフィリエイト運用代行サービスの「Ａ８．ｎｅｔ（ http://www.a8.net/ ）」、「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ（ http://www.moba8.net/ ）」の運用のほかに、サンプル＆モニター情報サイト「ＳａｍｐｌｅＦａｎ．ｃｏｍ（ http://www.samplefan.com/ ）」、ブログ情報ポータルサイト「Ｂｌｏｇ ｐｅａｐｌｅ（ http://www.blogpeople.net/ ）、お笑い懸賞「目指せ！Ｍ１漫才道（ http://m1m.jp/ ）、就職活動のためのＳＮＳ「ＪＯＢ－ＳＨＩＰ（ http://www.job-ship.jp/ ）、簡単モバイル懸賞サイト「一発１００万円（ http://1100m.jp/ ）」、サラリーマンの必読誌「夕刊フジＢＬＯＧ（ http://www.yukan-fuji.com/ ）、ポイントアミューズメントサイト「ＰｏｉｎｔＦａｎ．ｃｏｍ（ http://www.pointfan.com/ ）」、ケータイ情報ポータルサイト「ケータイ５５（ http://www.keitai55.jp/ ）」などの媒体を運営し、オンラインでビジネスを展開する企業にマーケティングソリューションを提供しております。
【株式会社エンターモーションについて】
同社は、２００３年にモバイル業界特化型のビジネスインキュベーション会社として設立されました。
現在、モバイルサイト構築支援サービス（システムＡＳＰ提供／ビジネスコンサルティング）を８０サイト以上に提供すると共に、自社モバイル懸賞サイト 爆発金子伝説（ http://bakukin.jp ）の運営、ＫＤＤＩ社の公式アプリＢｒｅｗ活用した着メロ／着うた配信サイト『視聴アプリ☆うた取放題』（ http://muta100.jp ）の運営やモバイル広告代理店事業を展開しております。 http://www.entermotion.jp/
また、戦略的子会社ジェイコンテンツを通じて、台湾、香港にて海外モバイル公式コンテンツ事業を展開しております。
リコー、統合プリント管理サーバーソフト「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」のオプション商品を発売
ＳＡＰ Ｒ／３の帳票印刷において、信頼性の高い分散印刷環境を実現するソフトウエア
「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、各拠点にあるプリンターの状態や印刷状況を一元的に監視する統合プリント管理サーバーソフトウエア「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ（リドック・プリント・リンケージ）」のオプション商品として、その機能をＥＲＰ（統合基幹業務）パッケージ「ＳＡＰ Ｒ／３」※１環境で活用するためのソフトウエア「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ」を新発売いたします。
※１ ＳＡＰジャパン株式会社（社長：ロバート・エンスリン氏）が提供するＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージ。基幹系業務プロセスの効率化を支援するもので、ＥＲＰパッケージにおいてトップシェアの商品
製品名：Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ
標準価格（消費税別）：５０万円
発売日：２００６年７月３１日
販売本数：５０本／３年間
＊このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
＊「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」の基本ソフトウエアパッケージの標準価格は、９８万円（消費税別）です。
新製品「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ」は、ＳＡＰ／Ｒ３の出力管理インターフェース「ＢＣ－ＸＯＭ」に準拠して開発したものです。ＳＡＰ Ｒ／３の帳票データを分散印刷する際に、遠隔地においても最終ページまで確実に帳票の印刷が完了したことが確認できるほか、万一の印刷トラブルも迅速に把握して対応できるなど、帳票印刷に求められるシステムの安定稼動や管理・運用コストの低減を実現いたします。
リコーは、今後も基幹業務アプリケーションベンダーやシステムインテグレーター各社との連携を強化し、「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」を活用した信頼性の高い分散印刷環境を提供していくことで、基幹業務システム向けプリンターの拡販を図ってまいります。
＜新製品「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ」の主な特徴＞
１．ＳＡＰ Ｒ／３の帳票印刷において、信頼性の高い分散印刷環境を構築できます。
・「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」と組み合わせて活用することで、ＥＲＰ（統合基幹業務）パッケージ「ＳＡＰ Ｒ／３」の帳票印刷において、各拠点にあるプリンターへの印刷ジョブの指示から、最終ページが印刷されるまでを一元的に監視。信頼性の高い帳票印刷環境を実現。
・ＳＡＰ Ｒ／３のクライアントパソコンの画面上で、遠隔地にある複数のプリンターの状態や印刷結果を管理画面上で詳細に確認することが可能。
・万一印刷トラブルがあった場合でも、「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」の機能によって、ページを指定して印刷※２を指示できるため、ページの重複を防いで無駄のないリカバリー印刷を実現。また、「トナー切れ」「用紙切れ」「紙詰まり」、さらに「トナー残りわずか」「用紙残りわずか」などを確認することが可能。
・印刷完了済みの印刷ジョブの検索も容易なため、再度印刷が必要になった場合も、簡単、確実に再印刷することが可能。
・万一、印刷中のプリンターにトラブルがあった場合、自動的に他のプリンターに切り替えて印刷することが可能。
・「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ」からプリンターまでの印刷経路は、ＳＳＬ暗号化※３して印刷データを送信することも可能。印刷経路からの情報漏洩を防止するセキュリティ印刷に対応。
※２ ページ指定の印刷は、機種・印刷データファイル形式に制限があります。
※３ ＳＳＬ印刷対応のリコー製プリンター／デジタル複合機のみ可能
２．帳票印刷コストを大幅に削減できます。
・信頼性の高い分散印刷環境を構築することで、本部で集中して大量印刷して配送する場合と比べて、仕分けや配送にかかるコストを大幅に削減。システム構築や運用に関わるコストの削減や業務の効率化も可能。
＜新製品「Ｒｉｄｏｃ Ｐｒｉｎｔ Ｌｉｎｋａｇｅ ＯｐｅｎＣｏｎｎｅｃｔ タイプＳ」の主な仕様＞
（※ 関連資料を参照してください。）
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ， Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは，米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
●本件に関するお問い合わせ先
お客様のお問い合わせ先
株式会社リコー ＩＰＳｉＯダイヤル ＴＥＬ：０１２０－５６－１２４０（フリーダイヤル）
● 関連リンク
ＭＴＩ、３キャリアの「お天気予報」台風情報で「Ｆｌａｓｈ 進路予想」サービスを開始
ｉモード／ＥＺｗｅｂ／Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！の『お天気予報』台風情報にて、
「Ｆｌａｓｈ 進路予想」のサービス開始！
株式会社エムティーアイは、ｉモード（Ｒ）／ＥＺｗｅｂ／Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！の『お天気予報』台風情報にて、２００６年７月２８日（金）より、「Ｆｌａｓｈ 進路予想」のサービスを開始しました。
『お天気予報』では、現在サービス中の「台風情報」内にて、新たにＦｌａｓｈ アニメーション機能をプラスした「Ｆｌａｓｈ 進路予想」を開始しました。台風の位置や勢力情報、進路予想画像など既存のサービスに加え、過去の動きから最新の進路予想までをアニメーションで再生できるようになりました。
また、表示エリアは、「沖縄」「日本」「アジア」の３種類からご覧いただけます。
※参考資料参照
【コンテンツ名】
お天気予報
【アクセス方法】
●ｉモード
メニューリスト⇒天気／ニュース／ビジネス⇒お天気予報
●ＥＺｗｅｂ
カテゴリで探す⇒ニュース・天気⇒天気⇒お天気予報
●Ｖｏｄａｆｏｎｅｌｉｖｅ！
メニューリスト⇒天気・ニュース・経済⇒天気⇒お天気予報
【課金額】
月額１０５円（税込）
※「Ｆｌａｓｈ 進路予想」サービスは、Ｆｌａｓｈ Ｌｉｔｅ１．１に対応した端末のみ利用できます。
※「ｉモード」は、株式会社ＮＴＴドコモの商標です。
※「ＥＺｗｅｂ」は、ＫＤＤＩ株式会社の登録商標または商標です。
※「Ｖｏｄａｆｏｎｅ」「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！」は、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの登録商標または商標です。
※「Ｆｌａｓｈ」は、アドビシステムズ社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
オージス総研と大阪ガスと三井住友銀行など、業務提携に関する基本契約を締結
株式会社オージス総研とさくら情報システム株式会社の業務提携について
オージス総研（社長：加藤正和）、さくら情報システム（社長：三浦良二）、大阪ガス（社長：芝野博文）および三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、平成１８年５月２３日に締結したオージス総研とさくら情報システムの業務提携にかかる基本合意に基づき、本日、業務提携に関する基本契約を締結しましたのでお知らせいたします。
また、本提携関係をより強固なものとするため、上記基本契約に基づき、三井住友銀行が保有するさくら情報システム株式の一部（３４％）を、本日、オージス総研に譲渡しましたのでお知らせいたします。
１．業務提携の概要
（１）システム開発分野での協業
・ さくら情報システムの業務ノウハウとオージス総研の『オブジェクト／ＵＭＬモデリング』技術を融合させたシステム開発
・ 開発拠点の相互活用
（２）海外事業分野での協業
・ オージス総研の提携先である上海のオフショア開発拠点と、さくら情報システムのシンガポール子会社の相互活用
（３）システム運用分野での協業
・ オージス総研のコンピュータセンター（大阪市西区）とさくら情報システムのコンピュータセンター（東京都品川区）の相互活用
（４）人材の交流・育成
２．株式譲渡後のさくら情報システムの概要
（１）商号 さくら情報システム株式会社
（２）所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１０号
（３）事業内容 ソフトウェア開発、情報処理サービス
（４）設立日 昭和４７年１１月２９日
（５）資本金 ６００百万円
（６）発行済株式総数 ７７５，０００株
（７）株主構成および所有割合
三井住友銀行 ５１１，５００株 （６６．０％）
オージス総研 ２６３，５００株 （３４．０％）
以 上
（ご参考）
○株式会社オージス総研の概要
所 在 地 大阪市西区千代崎三丁目南２番３７号
事業内容 ソフトウェア開発、情報処理サービス、コンピュータ機器・ソフトウェア販売
設 立 日 昭和５８年６月２９日
資 本 金 ４００百万円（平成１８年３月末現在）
○大阪ガス株式会社の概要
所 在 地 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
事業内容 ガス事業、熱供給事業、その他附帯事業等
設 立 日 明治３０年４月１０日
資 本 金 １３２，１６６百万円（平成１８年３月末現在）
○株式会社三井住友銀行の概要
所 在 地 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
事業内容 銀行業務
設 立 日 平成８年６月６日
資 本 金 ６６４，９８６百万円（平成１８年３月末現在）
ＮＴＴ東日本、エキサイトの第三者割当増資を引き受け
エキサイト株式会社の第三者割当増資の引き受けについて
ＮＴＴ東日本は、エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下「エキサイト」）からの第三者割当増資による株式の割当てを引受けることを本日決定いたしました。
１．背景とねらい
ＮＴＴ東日本は、光ブロードバンドサービス市場の拡大に伴い、その更なる普及・拡大に向けて、これまでも、エキサイトと良好な協力関係を構築して参りました。今回の出資により、今後ＮＴＴ東日本とエキサイトはパートナーシップをさらに強化し、事業上のシナジー効果を促進するために、今回の第三者割当増資の引き受けを行うことを決定いたしました。
これまでエキサイトは、ポータル・コンテンツ事業に特徴を持ったインターネットサービスプロバイダとして、ＮＴＴ東日本と販売受委託契約を締結し、光ブロードバンドサービスの普及・拡大に貢献されてきたところですが、お客様のニーズが多様化する中、より一層お客様のニーズにあった光ブロードバンドサービスをご利用いただけるよう、エキサイトとＮＴＴ東日本は協力して更なる販売チャネルの強化及びサービス拡大を目指してまいります。
２．第三者割当増資の概要
（１）増資時期
２００６年８月１４日（月）
（２）増資引受総額
１３億１，３４７万円
（３）取得株式数
３，１００株
（４）引受価額
１株あたり４２３，７００円
（５）増資引受後の出資比率
５．１％
・【参考】エキサイト株式会社 会社概要
添付資料をご参照ください。
丸紅、産業再生機構からダイエー全株式を６９８億円で取得
株式会社産業再生機構より株式会社ダイエーの議決権付後配株式を取得する件
丸紅株式会社（以下、丸紅）は、株式会社産業再生機構（以下、産業再生機構）及びアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、ＡＰ）との間で、産業再生機構保有の株式会社ダイエー（以下、ダイエー）の議決権付後配株式６６，４８９千株（議決権比率３３．６７％）を全株取得すること、および産業再生機構との間でその譲渡価格を６９８億円とすることにつき合意いたしました。本合意に基き、今後、速やかに産業再生機構からの譲渡手続きを進めていく予定です。これにより丸紅はダイエーの総議決権の４４．６％を保有する筆頭株主となります。
当社は、２００５年３月にダイエーの事業スポンサーとして選定されて以来、“新生ダイエー”の確立を目指して、産業再生機構、ＡＰと協力し、同社の事業再生計画を進めてまいりました。
当社としては、
・ 店舗改装、優良テナントの誘致、新しいプライベートブランドの立ち上げ、「鮮度宣言」などの営業力強化策が着実に実施され、２００５年度後半よりその成果が現われていること。
・ 産業再生機構の主導の下、財務リストラ、ノンコア事業の整理、不採算店舗の閉鎖、人事諸施策等を実施し、２００５年度中に所期の事業再生計画に織り込んでいた構造改革をほぼ終了させたこと。
・ 国内消費市場に回復の兆しが見られるとともに、「まちづくり３法」の施行によりダイエーの既存店舗の商業施設としての価値が高まるなど、ダイエーを取り巻く環境に変化が出てきていること。
等より、ダイエー再生への確かな道筋が確認できたことから、当社が経営を主導し、スピード感をもって更なる営業力強化や財務体質の改善などを推し進めることで、ダイエーの事業基盤を強化できると判断し、事業スポンサー３社間による協議の結果、当社が産業再生機構保有の全株式を買い取ることで合意に到ったものです。
ダイエーは食品強化、不採算カテゴリーからの撤退と優良テナントの導入を営業面での基本方針として体質改善を進めてきております。
ダイエーが目指す“新生ダイエー”の姿は、
・ ＳＭ店舗は地域に密着した、お客様に毎日来店いただける店に、
・ ＧＭＳ店舗は、直営・専門店子会社による売場と、多くの優良テナントが融合した、新たな複合型商業施設に、
夫々変貌していくというものであり、着実に成果が上がってきております。
当社は、総合商社としてのあらゆる機能を発揮して、商品開発・調達、店舗改装・優良テナントの誘致、情報システム・物流の再構築、財務体質の改善などを積極的に推進し、新生ダイエーの企業価値・株式価値の更なる向上に向けてスピードを上げて取組んで参ります。
当社は、日本の経済・社会構造の成熟とともに食のマーケットが消費者主導型へと変貌していく中で、食品流通分野を重点的に強化すべき分野と位置付けております。これまで、小売流通を通じて得られる消費者のニーズを吸い上げ、これを川上・川中へとつなぐことによってグローバルなネットワークを通じ商品開発・調達を行うというバリューチェーンの構築に注力してまいりました。
ダイエーは年間延べ５億人の来客があり、食品、衣料品を中心に約１兆円の売上を上げている大型小売業であり、当社としてはダイエーとの関係をより深めることにより、食品分野のみならず他のコモディティー取扱い部門においても一層強固なバリューチェーンの構築を図ることが可能であると考えております。
尚、議決権付後配株式は、普通株式とは異なる種類の株式であり、配当請求権は無く、残余財産分配権は普通株式に対して劣後しております。当該株式は証券取引所には上場していない、流動性のない株式でもあります。産業再生機構からの株式取得対価については、こうした株式の種類の違いおよび非流動性も勘案したうえで、産業再生機構との協議・交渉の結果、決定されたものです。
当社が筆頭株主となった後も、ダイエーは従来どおり取引所への上場を維持していく方針です。
以 上
ミロク情報サービス、東京リーガルマインドと資格取得講座案内サイト開設で提携
ミロク情報サービス、ＬＥＣ東京リーガルマインドと業務提携
財務・会計及び経営情報システムを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（略称：ＭＪＳ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹）は、ＭＪＳのユーザー会計事務所とその顧問先企業および、ユーザー企業に向けた付加価値サービスの一環として、当社が運営している『ＴＶＳ（ http://tvs.mjs.co.jp/ ）』『グッドウィル（ http://goodwill.mjs.co.jp/ ）』『ポータルサイト海（ http://www.bizocean.jp/ ）』において、株式会社東京リーガルマインド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：反町勝夫、通称：ＬＥＣ《れっく》）の提供する資格取得講座の案内サイトを２００６年７月３１日に開設し、サービスを開始することを発表いたします。
ＬＥＣとの提携により、各種ＭＪＳサイトメンバー向けに、資格取得講座に関する様々な情報・サービスを提供いたします。ポータルサイトにおいて、申込書をダウンロードしＦＡＸにてお申し込みいただければＬＥＣ提供の各種講座を特別価格にて受講することができます。
ＭＪＳでは、本サービスを通じて会計事務所および一般企業の人材育成の推進をサポートしていきます。
■株式会社東京リーガルマインド（ＬＥＣ）について
全国３３支社、７加盟校にて、資格取得サポート事業を展開しています。受講形態は通学、通信（カセット、ＤＶＤ、Ｗｅｂ、ｉＰｏｄ等）と、ライフスタイルに合わせて選べる学習スタイルを提供しています。また、資格取得後についても、関連会社による人材派遣・紹介サービス及び、独立支援サービスを展開し、入り口から出口までトータルサポートを提供しています。
２００４年日本初の株式会社大学を創立、２００５年には会計専門職大学院を開設し、あらゆる分野から「知識基盤社会」の中核を支える人材育成を行っています。
Ｗｅｂサイト： http://www.lec.co.jp/
■株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と企業マーケットを中心に事業展開をしており、会計事務所ユーザー約８，４００事務所を有しています。この会計事務所の顧問先企業約５６万社に対しては、会計事務所を経由して経営情報システム、サービスを提供しています。また、中堅・中小企業ユーザー１７，０００社に対し、ＥＲＰ型パッケージシステムをはじめとする各種ソリューション及びサービスを提供しています。
Ｗｅｂサイト： http://www.mjs.co.jp/
近畿日本ツーリストとＮＴＴデータ、情報システム子会社の経営権譲受通じ資本提携
情報システム子会社の経営権譲受を通じた
近畿日本ツーリストとＮＴＴデータの資本提携のお知らせ
近畿日本ツーリスト株式会社（代表取締役社長：太田孝、本社：東京都千代田区、以下近畿日本ツーリスト）と株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口友一、本社：東京都江東区、以下ＮＴＴデータ）は、近畿日本ツーリストの１００％出資子会社である株式会社近畿日本ツーリスト情報システム（代表取締役社長：眞田明、本社：東京都渋谷区、以下近畿日本ツーリスト情報システム）の発行済株式の５１％をＮＴＴデータが譲り受け、資本提携することで、本日、基本合意致しました。
これを機に、近畿日本ツーリストとＮＴＴデータは新たなパートナーシップを形成し、両社および子会社の企業価値拡大に向けた協力体制を確立してまいります。
近畿日本ツーリストは、よりお客様の"便利"を目指して、Ｗｅｂ・モバイルを活用した販売手法の確立や地域有力旅行各社とのアライアンスを進めております。今回ＮＴＴデータとパートナーシップを組むことによりＩＴ革新を進め、エンドユーザー・サプライヤーに支持いただける強力な販売システムを構築し、またアライアンス各社の販売に寄与できるシステムをプラットフォームとして各社に提供することにより、より多くのお客さまに最適な商品をお届けできる体制を目指します。
一方、ＮＴＴデータは、中期経営計画の大きな柱である法人分野のより一層の事業拡大を目指しております。その一環として、顧客企業とともにＩＴ革新に取り組むＩＴパートナー戦略を積極的に推進しております。
今回、日本を代表する旅行会社である近畿日本ツーリストとパートナーシップを構築し、同社のＩＴ革新に貢献するとともに、近畿日本ツーリスト情報システムが持つ旅行・交通業界特有の業務ノウハウを活用することで、航空・鉄道を含むサービス業界向けビジネスを強化し、法人分野における競争優位性の確立を目指します。
近畿日本ツーリスト情報システムは、同社が有する旅行・交通業界のノウハウをベースに、ＮＴＴデータグループのプロジェクトマネジメント力、先端技術、人材育成ノウハウなどを活用することにより、近畿日本ツーリストグループ全体のＩＴ事業戦略を担う中核会社として、また、旅行・交通業向けビジネスに特色を持った本格的なＩＴサービス企業として、一層の成長を目指します
＊新会社の概要（予定）などは、添付資料をご参照ください。
ジョインベスト証券、即時入金（ネット振込）など１０月以降の新サービス計画など発表
ジョインベスト証券、今後の新サービスの展開と手数料割引キャンペーンを発表
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、２００６年１０月以降の新サービスの展開スケジュールを発表した。合わせて、８月７日から９月２９日までの手数料割引キャンペーンとして、「今すぐ、ジョイン！」キャンペーンの実施を発表した。
１．新サービスの展開スケジュールなどについて
今後の新サービスの展開スケジュール及びその内容は以下の通りとなる。
＜当面の新サービス展開スケジュール＞
＊添付資料１をご参照ください。
●即時入金サービス（ネット振込）
取引口座画面から接続した下記金融機関のウェブサイトで入金指示した金額が、即時に取引口座へ反映されるため、急ぎの場合や夜間・休日にも便利なサービス。なお、入金の際の手数料は同社負担となる。
＜取扱金融機関＞
・みずほ銀行
・三菱東京ＵＦＪ銀行
・三井住友銀行
・ジャパンネット銀行（携帯電話も可）
・イーバンク銀行（携帯電話も可）
・スルガ銀行
※利用にあたっては、事前に各金融機関とのネットバンキング等の契約が必要。
※郵便貯金についても、今後取扱いの予定。
※携帯電話での「即時入金サービス」等は、当初ジャパンネット銀行、イーバンク銀行のみ利用可能だが、順次追加予定。
●携帯電話取引サービス
携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｌｉｖｅ！）から以下のサービスの利用が可能となる。
・主なサービス：国内株式（現物）取引、単元未満株取引、即時入金サービス（ネット振込）、各種投資情報提供サービス等
※サービス機能に関しては、順次拡大予定。
●一般信用取引
返済期間を定めない取引が可能となるほか、取扱い銘柄の拡充、他にもＩＰＯ（新規公開株）についても、上場初日から信用取引が可能となる。
※本取扱いの開始にあわせて、携帯電話からも制度信用取引と一般信用取引のサービスが利用可能。
●新トレーディングツール
株価のリアル更新、便利な発注機能により、タイムリーで迅速な注文執行が可能となる。充実したモニター機能や豊富なチャート分析機能など、プロ並みの取引環境を実現。
２．「今すぐ、ジョイン！」キャンペーンについて
新たに「今すぐ、ジョイン！」キャンペーンとして、８月７日から９月２９日まで、現行のキャンペーン手数料から更に３０％の割引を実施する。
「今すぐ、ジョイン！」キャンペーンの手数料詳細は以下の通り。
＊添付資料２をご参照ください。
＜お客様問い合わせ先＞ カスタマーサポート
フリーダイヤル：０１２０－１４２－８５５
携帯・ＰＨＳ ：０３－５４６０－０９０９
受付時間：平日８：３０～１７：００
※おかけまちがいのないようご注意下さい。
● 関連リンク
野村年金サポート＆サービス、携帯電話使用の「確定拠出年金総合サービス（モバイル版）」を開始
野村年金サポート＆サービス、携帯サイトによる残高情報等の提供を開始
～運営管理機関初、携帯電話によるフルサービスを提供～
野村年金サポート＆サービス株式会社（執行役社長：大浦善光、以下「ＮＳＡＳ」）※は７月３１日（月）より、確定拠出年金の加入者向けサービスの一環として、携帯電話を使用したインターネットサービスを全面的に刷新した「確定拠出年金総合サービス（モバイル版）」を新たに開始すると発表した。
新サービスでは従来の商品情報に加え、残高照会メニューを新設。残高情報や商品別の損益が確認できるほか、パソコン版では業界初として好評の「運用利回り表示」についても、携帯電話から確認できるようになる。また、運用商品変更メニューやマーケット情報、教育コンテンツなどをそろえることにより、確定拠出年金の運営管理機関としては初めて、すべてのサービスを携帯電話にて提供する（次頁参照）。対応キャリアも業界唯一のＮＴＴ ＤｏＣｏＭｏ，ａｕ，ｖｏｄａｆｏｎｅの３キャリアに対応。
これによりパソコンを持たない加入者でも、携帯電話のみで時間や場所を選ばずに幅広いサービスを利用できる。また、女性や若年層に普及しているサービスを活用することで、一般的に年金に関心の薄い２０～３０代にも関心を抱かせる効果も期待している。
大浦善光執行役社長は以下のとおりコメントした。
「幅広い層が手軽に情報を入手できる仕組みを整えることで、投資教育の効果的な浸透を図ることができるだけでなく、確定拠出年金制度の裾野を広げ、より身近なものとすることができ、ひいては制度の普及に資するものと考えている。」
今後は教育コンテンツ拡充のほか、加入者の確定拠出年金の運用に役立つ新サービス拡充に取り組んで行く予定。
※ ＮＳＡＳは、確定拠出年金運営管理業務と退職給付制度コンサルティングを専門に取扱う野村グループの会社。企業型の確定拠出年金運営管理機関としては、国内有数の受託実績を有する。
（１４６規約３４６社加入者数約２５万人（２００６年６月３０日現在））
（http://www.n-sas.co.jp/）
以上
※以下、添付資料参照
＜現在のサービス＞
＜７月３１日以降の新サービス＞
● 関連リンク
ＮＶＣ、高千穂交易と香港企業の製品で販売代理店契約を締結
ＮＶＣ、高千穂交易株式会社とＳｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社製品について販売代理店契約を締結
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：渡部進、以下略称：ＮＶＣ、東証マザーズ：３３９４）は、高千穂交易株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：戸田秀雄）と、Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社（本社：中国・香港、ＣＥＯ：Ｒｉｎｇｏ Ｐｏｏｎ）の製品の販売について、代理店契約を締結したことを発表します。
企業では、ネットワーク規模の拡大と攻撃の多様化によって、ネットワークの「どの部分」に「どのような」トラブルが起きているか把握することはますます困難となる傾向にあり、トラブルに対して有効な対応方法を取るのには管理者に多くの負荷がかかっています。また困難であるがゆえに、それらの把握が管理者の能力に依存しやすいという問題を抱えています。
Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社が提供するセキュリティインフォメーションマネジメントプラットフォームの『ＭｉｎｄＳｔｏｒｍ』は、企業のセキュリティの統合的な監視・管理を容易にします。各種ネットワーク機器から出力されるログ＃１等を収集し関連付けを行うことで、「どの部分」に「どのような」トラブルが起きているか、どの管理者でも容易に把握できるようにし、また、そのトラブルに対し推奨される対応方法を表示します。
これにより、企業の電子資産を安全・確実に守る負荷を軽減することが出来ます。
高千穂交易株式会社はＳｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社が提供する『ＭｉｎｄＳｔｏｒｍ』を使用した、「高千穂交易－セキュリティ・オペレーション・センター」（ＴＫ－ＳＯＣ）＃２を２００３年５月より開設しており、今後もＴＫ－ＳＯＣを利用した『不正アクセス予知サービス』の提供を行います。ＮＶＣは高千穂交易株式会社との共同検証や製品の販売サポートを行い、協業を行っていきます。
【高千穂交易株式会社について】
高千穂交易は、１９５２年創立以来、エレクトロニクスを核とした世界の最先端商品を日本の市場にいち早く紹介することを使命とし、技術商社として高い技術力と豊富な経験により培われたノウハウでお客様のニーズに最適な商品やサービスを提供し、社会と産業に新しい価値を創造しています。
＜主要業務＞
情報ネットワークシステム、セキュリティシステム、半導体及び機構部品等の輸出入及び販売・据付・保守サービス並びにシステム設計・システム運用受託等サービス
本社所在地：東京都新宿区四谷１丁目２番８号
設立：１９５２年
資本金：１１億２，２９６万円
売上高：２２３億１，８００万円
代表者：代表取締役社長 戸田秀雄
従業員数：３３８名（連結）、２８７名（単体）
ＵＲＬ：http://www.takachiho-kk.co.jp/
【株式会社ネットワークバリューコンポネンツについて】
ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークインテグレータです。ネットワーク製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウ、斬新な企画・発想力を駆使して、あらゆるネットワークフェーズをトータルにサポートしています。
本社所在地：神奈川県横須賀市小川町１４－１
設立：１９９０年４月
資本金：３億６，４９３万円
代表者：代表取締役 渡部進
従業員数：１０２名（２００６年６月末現在）
事業内容：コンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売、ネットワークデザイン、構築、コンサルテーション、監視・管理
主要仕入先：Ａｒｒａｙ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ａｒｕｂａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＢｒｏａｄＷｅｂ、Ｃｒｏｓｓｂｅａｍ Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＤＡＳＡＮ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｅｌｌａｃｏｙａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｆｏｒｔｉｎｅｔ、Ｈｕａｗｅｉ－３Ｃｏｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｉｓｉｌｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｉｎｆｏｂｌｏｘ、Ｉｒｏｎｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍ、Ｌｏｇｌｏｇｉｃ、Ｒｉｖｅｒｓｔｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｓｔｒｉｘ ＳｙｓｔｅｍｓＵＲＬ http://www.nvc.co.jp/
【Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社について】
Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社は２００１年に香港で設立、セキュリティ・インフォメーション・マネジメントのプラットフォーム・ソフトウェアの開発と販売を行っています。同社が提供する『ＭｉｎｄＳｔｏｒｍ』はアジア圏の企業、政府機関で採用され、効果的かつ効率的にセキュリティ情報の管理を実現しています。
社名：Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ Ｌｔｄ．
本社所在地：Ｒｏｏｍ １７， ３／Ｆ， Ｌｌａｄｒｏ Ｃｅｎｔｒｅ， ７２ Ｈｏｉ Ｙｕｅｎ Ｒｏａｄ， Ｋｗｕｎ Ｔｏｎｇ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
設立：２００１年
代表者：ＣＥＯ Ｒｉｎｇｏ Ｐｏｏｎ
【用語補足】
＃１：ログ
各システムの実行した処理の内容、処理の結果などの記録。
＃２：高千穂交易－セキュリティ・オペレーション・センター（ＴＫ－ＳＯＣ）
Ｓｅｃｕｒｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社の『ＭｉｎｄＳｔｏｒｍ』を用いて、お客様のネットワークに設置されたファイアウォール・侵入検知システム機器等のログをリアルタイムで適切に分析し、不正アクセスを見極め、対応策の提案や情報提供を行い、お客様の情報資産と信用を守るサービスです。
詳しくはこちらまで→（＊添付資料参照）
以上
本件に関するお問い合わせ先
投資家の皆さま
ＩＲ担当 ＴＥＬ ０３－５７８３－１５００ Ｅ－ｍａｉｌ ir@nvc.co.jp
札幌北洋ＨＤ、１０月メドに「札幌北洋カード」と「札幌カード」を統合
札幌北洋グループにおけるカード会社の統合について
当社の完全子会社である株式会社札幌北洋カードと、同社がその全株式を取得し１００％子会社としている株式会社札幌カードは、本日開催の両社取締役会において、平成１８年１０月１日（予定）をもって株式会社札幌北洋カードを存続会社として合併することを決定いたしましたのでお知らせします。
記
１．合併の目的
当グループにおいては、クレジットカード事業を重要な戦略部門と位置付け、クレジットカード事業を営む関連会社の統合を行うことによって、グループ全体の業務を効率化し経営統合効果を発揮するとともに、クレジットカード事業における会員や加盟店の獲得などにむけた営業戦力を集中・強化することを企図しております。
上記の方針にしたがって株式会社札幌北洋カードを存続会社として株式会社札幌カードを吸収合併し、クレジットカード事業を営む関連会社の整理統合を完了するものであります。
２．合併の内容
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成１８年 ７月２８日（金）
合併契約締結 平成１８年 ７月２８日（金）
合併契約承認株主総会 平成１８年 ８月１８日（金）（予定）
効力発生日 平成１８年１０月 １日（日）（予定）
合併登記 平成１８年１０月 ２日（月）（予定）
（２）合併方式
株式会社札幌北洋カードを存続会社とする吸収合併方式とします。
（３）合併比率ならびに合併交付金
株式会社札幌カードは、株式会社札幌北洋カードがその全株式を保有する１００％子会社でありますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
３．合併当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４．合併後の状況
（１）商号 株式会社札幌北洋カード
（２）事業内容 クレジットカード業務、信用保証業務
（３）本店所在地 札幌市中央区北４条西３丁目１番地
（４）代表者 取締役社長 出倉正浩
（５）資本金 １００百万円
（６）決算期 ３月３１日
５．今後の見通し
当社が公表済の平成１９年３月期連結業績予想に対する影響は軽微であります。
以上
三菱マテリアルと三菱伸銅と三宝伸銅、伸銅品の生産・開発などで相互協力を検討
伸銅事業に関する事業提携の検討について
三菱マテリアル株式会社（資本金１，０１７億円、取締役社長井手明彦）、三菱伸銅株式会社（資本金８７億円、取締役社長西田昌弘）、三宝伸銅工業株式会社（資本金２５億円、取締役社長橋田隆雄）の３社は、伸銅品の生産、開発等で相互に協力・提携関係の構築を検討することに関して本日開催の各々の取締役会で決議し、合意書を締結致しました。
三菱マテリアルグループは、銅事業を主力事業のひとつとし、原料調達・製錬・加工・リサイクルに到るまで一貫した事業体制を構築しております。その中でも伸銅事業については、グループ内に三菱伸銅社、三宝伸銅工業社という日本を代表する２つの伸銅会社を有し、三菱伸銅社はグループ企業の小名浜製錬社から伸銅品の原料供給を受ける一方、三宝伸銅工業社は三菱マテリアル社堺工場から同様に原料供給を受ける関係にあります。
今後、伸銅品は「自動車」、「情報・エレクトロニクス」を中心に、国内外で更に高性能な製品の需要増加が期待されますが、その半面、品質やコスト、納期面でのグローバルな競争の激化も予想されます。このような環境変化に対処するためには、グループ各社の経営資源を今まで以上に有効かつ効率的に利用し、効果的な投資により成長市場に向けて迅速に新製品を開発・投入する体制を構築することが必要となっております。
このような認識のもと、３社間で早急に検討チームを結成し、生産品目の入替や補完関係にあり余力のある設備の有効活用を行うことによって、効率的な投資による増産体制の構築並びに輸出品を主たる対象としたコスト競争力強化策等を検討してまいります。また、海外事業の展開に関しても３社にて事業戦略を立案してまいります。
以 上
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
伊藤忠商事、独チャイルドシートブランドのレーマー社と独占輸入・販売契約を締結
ドイツ・チャイルドシートのトップブランド ＲＯＭＥＲ（レーマー）社の日本における独占輸入／販売権を獲得
ドイツ・チャイルドシートのトップブランド、ＢＲＩＴＡＸ ＲＯＭＥＲ Ｋｉｎｄｅｒｓｉｃｈｅｒｈｅｉｔ ＧｍｂＨ（ブライタックス・レーマー社：ドイツウルム市：ポール・フレミング）と、伊藤忠商事株式会社（東京都港区：代表取締役：小林栄三）は、この程、日本国内におけるＲＯＭＥＲ商品の独占輸入／販売契約を締結いたしました。日本国内卸売販売に関しましては、伊藤忠グループのＶＣＪコーポレーション株式会社（東京都中央区：代表取締役：山根啓示）が全面的に執り行い、日本市場における本格販売を開始します。
ＲＯＭＥＲ（レーマー）社は、１９７１年創業のチャイルドシート専業メーカーであり、ＲＯＭＥＲ（レーマー）は「ドイツ生まれ、ヨーロッパ育ち」のプレミアム・セーフティ・ブランドです。ヨーロッパ市場において、その歴史と実績による信頼は圧倒的であり、それは数々の大手自動車メーカーがＲＯＭＥＲ（レーマー）チャイルドシートを純正指定していることに裏打ちされています。
チャイルドシートは、子どもの体の大きさにピッタリと合ったシートを使用することで、安全を確かなものにします。ＲＯＭＥＲ（レーマー）チャイルドシートは、乳児用→幼児用→学童用と、お子様の成長に合わせて３つのカテゴリーで展開し、安全に妥協をしない姿勢を貫くブランドです。
２００６年１０月１日から、国内チャイルドシートの安全基準に欧州基準が取り入れられることとなり、同基準において安全に対する評価の高いＲＯＭＥＲ（レーマー）チャイルドシートの本格販売は、国内新基準を先取りするかたちとなります。
また、チャイルドシートの使用義務付けから６年経った現在においても、日本国内のチャイルドシート使用状況は芳しくありません。生活のあらゆるシーンで"安全"と言うキーワードが注目されている昨今、伊藤忠グループは"子供の安全"にフォーカスし、ＲＯＭＥＲ（レーマー）チャイルドシートの取扱いを開始します。ＶＣＪコーポレーションを通じて新たな販売網を開拓するとともに、伊藤忠グループの株式会社イルムスジャパン（東京都目黒区：代表取締役：岡本敏延）とのコラボレーションにより、ライフスタイル提案の領域まで、展開の幅を広げていきます。
～誕生から１２歳まで～
＜３つのカテゴリーによる商品構成＞
●乳児用シート
誕生から１歳半くらいまで。
進行方向後ろ向きに装着し、ピッタリフィットのシェル全体で、赤ちゃんを包み込むようにして衝撃から守ります。
◆主要商品：
２型 計３色／￥２６，２５０（税込）～
●幼児用シート
８ヶ月～４歳くらいまで。
前向きに装着し、強固なシェルと５点式のハーネスが衝撃を吸収／分散し、お子様を守ります。
◆主要商品：
３型 各１色／￥３７，８００（税込）～
●学童用シート
３歳～１２歳くらいまで。
大人用シートベルトを的確に使用するためのシート。シェルによりお子様の体を包み込むようにして守る働きもします。
◆主要商品：
２型 各１色／￥２９，４００～（税込）
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
■ＶＣＪコーポレーションについて
【設 立】１９９１年１０月２２日
【資本金】４億９千万円
【従業員数】１５０人
【年 商】２００６年３月期 ２６４億円
【株 主】伊藤忠商事（株）（８０％）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）（２０％）
【事業内容】伊藤忠商事生活資材・化学品カンパニーの事業会社として、伊藤忠商事およびグループネットワークの連携を図りながらリーテイル戦略を推進。住生活に関連する様々な商材（ＤＶＤソフト、ストアサプライ商材、日用品、文具、玩具、インテリア、雑貨、旅行バッグ等）を、市場のニーズに基づいて、国内外から調達し、戦略的なマーケティング及びマーチャンダイズ情報とともに提供。主な販路は、専門店、量販店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホームセンター等。
ＶＣＪコーポレーションＵＲＬ： http://www.vcj.co.jp/
ゴールドウイン、「消臭・抗菌」効果の高機能ウェア「マキシフレッシュ」を来年春夏向けに展開
ゴールドウイン「快適生活宣言」第１０弾、全社キャンペーンのテーマは"消臭・抗菌 "
ナノテクノロジーが汗の臭いを強力にカットする高機能ウェア
「ＭＡＸＩＦＲＥＳＨ（マキシフレッシュ）」
２００７年春夏 ゴールドウイン８ブランドで全国展開
「スポーツのある豊かな暮らしを築き上げること」を理念とする株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区／社長：西田明男／東証一部：コード番号８１１１）は、全社キャンペーン「快適生活宣言」第１０弾として、スポーツや日常生活で気になる汗の臭いに対して、従来の消臭機能ウェアとは一線を画す強力なスピード消臭効果と抗菌効果を実現した高機能ウェア新シリーズ「ＭＡＸＩＦＲＥＳＨ（マキシフレッシュ）」を、２００７年春夏向けに全国展開します。
取り扱いブランドは、「ゴールドウイン」をはじめ、「ザ・ノース・フェイス」「エレッセ」「ヘリーハンセン」「チャンピオン」「ダンスキン」「カンタベリー・オブ・ニュージーランド」「ラテラ」の８ブランドです。
夏になると気になるのが汗の臭い。多量な発汗を伴うスポーツシーン、長時間着替えができない登山やハイキングなどのアウトドアシーンをはじめ、日常生活の中でも、汗の臭いは気になります。旅行時やスポーツクラブで着替えた衣類が、悪臭を放つのも困りものです。ゴールドウインは、スポーツにおける発汗量や臭い発生のメカニズムを追求し、消臭・抗菌能力に優れた「マキシフレッシュ」を開発、２００７年春夏に展開します。
マキシフレッシュとは
スポーツや日常生活で気になる汗の臭いに対して、強力なスピード消臭機能（ＯＤＯＲ ＦＲＥＥ）と雑菌の増殖を抑え、臭いの元となる菌の働きを抑制する抗菌機能（ＡＮＴＩＢＡＣＴＥＲＩＡ）、何度洗っても消臭・抗菌機能が落ちない持続性（ＰＥＲＭＡＮＥＮＣＥ）、３つの特長を持った高機能ウェア
■「ＭＡＸＩＦＲＥＳＨ（マキシフレッシュ）」各ブランド共通表示
※添付資料参照
■マキシフレッシュのメカニズム
マキシフレッシュは、ナノテクノロジー加工を施すことによって、汗の臭気成分を化学の力で中和する消臭機能と、汗の分解を促進し嫌な臭いの元を作る雑菌の繁殖を抑制する抗菌機能を実現しました。この加工は、分子レベルでなされているので、何度洗っても効果は持続します。
■驚異的な消臭スピードと消臭率
マキシフレッシュは、かつて実現し得なかった消臭スピードと消臭能力を持っています。（社）繊維評価技術協会が定める消臭加工マークの消臭試験方法に従い、汗の臭いの主成分といわれるアンモニアの消臭実験を行ったところ、当社が調べた従来の"消臭"製品では、３０分間で消臭率は４０％～７０％、１２０分後にも５０％～８０％であるのに対し、マキシフレッシュは、３０分間で消臭率は９０％を超え、９０分後にはほぼ１００％という高い能力を実証しました。
■消臭効果のキャパシティ
一般的に、人は夏場の気温３０度前後の状況で激しい運動を行うと、１時間あたり約５００ｍｌ（上半身）の汗を かきます。マキシフレッシュのアンモニアの消臭量能力を汗の量に換算すると約４Ｌ分になります。一方、既存の製品では汗の量の換算で約２５０ｃｃ程度のキャパシティです。
マキシフレッシュは、バスケットボールやテニス、サッカー、ランニングなど短時間の激しい運動時はもとより、登山のようなアウトドアシーンや、日常生活での長時間の使用にも安心して着用いただけます。
＜ゴールドウイン「快適生活宣言」＞
スポーツ環境をサポートする「運動のための機能」、着る人が快適であるための「生理的な機能」、そして着る人の感性に訴えかける「ファッションとしての機能」。そのどれもが、快適なスポーツウェアのための必須要素であり、 それらをより高次元で融合させた製品をユーザーにお届けすることが、メーカーとしての使命であるとゴールドウインは考えます。快適な生活をスポーツアパレルの立場からご提案すべく、「快適生活宣言」の スローガンのもと、ゴールドウインは製品開発に取り組んでいます。
● 関連リンク
松井証券、来春メドに約定と受渡が同時となる即時決済の夜間取引に参入
夜間取引の参入について
～約定と受渡が同時の即時決済取引（日本初）を導入予定～
松井証券は、来春を目処に、夜間取引に参入いたします。松井証券が開設するＰＴＳ（私設取引システム）（＊１）において競売買（オークション）方式により行うものとし、約定と受渡が同時となる即時決済取引の導入を予定しております（＊２）。これは日本初の試みです。また、売買審査等のコンプライアンス体制については、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所と呼びます）に必要に応じて協力を依頼いたします。
現在の取引所の普通取引は、約定から受渡までに３日間のタイムラグがあります。ここ数年で個人投資家層は拡大してはいますが、未だその絶対数が国民の一部にとどまっている原因の一つは、通常の商慣習からは異質である、このタイムラグです。実際の諸ルールおよび事務を複雑なものにしているだけでなく、個人投資家に「株式投資はなんとなく特別なもの」という心理的な距離を与えているのです。
「約定、即、受渡」とすることで、例えば、株券を売却した後すぐにその代金を手元に引き出すことや、その代金を使ってネットショッピング等を楽しむことも可能となります。
それにより株券と現金を隔てる壁は低いものとなり、投資は、個人にとってより身近なものとなると考えております。
また、競売買によるＰＴＳでは、投資家保護上、公正な価格の形成が課題であり、売買審査を始めとしたコンプライアンス体制の強化は欠かせません。松井証券では、夜間取引を開始するにあたって、東京証券取引所の協力を得て、万全のコンプライアンス体制を構築する所存です。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
【現在予定している内容】
受渡（決済）：０秒（約定と同時）
価格決定方法：競売買（オークション）による方法
取引時間：夜間（具体的な時間帯は未定）
取扱い有価証券：取引所に上場する株式のうち、当社が選定した株式
取引の種類：現物取引（信用取引は今後検討）
対象顧客：松井証券に口座を保有している顧客
（＊１） 松井証券では、ＰＴＳの開設にあたり、内閣総理大臣に対して「証券会社の私設取引システム運営業務の認可」を申請する予定です。
（＊２） 松井証券では、即時決済システムに関する特許を出願中です。
● 関連リンク
岡三ホールディングス、三重大学との産学連携事業で「インターンシップ制度」など実施
三重大学との包括連携協定に基づく連携事業の実施について
当社と国立大学法人三重大学（学長：豊田長康）は、平成１８年６月５日付で、野呂昭彦三重県知事立会いのもと産学連携に関する包括的な連携協定を締結しております。
今般、本連携協定に基づき第１回目の連携協議会を開催し、産学連携事業の第一弾として「インターンシップ制度」と「委託研究」を実施することについて合意いたしましたので、お知らせいたします。
１．連携事業の概要
（１）インターンシップ制度
三重大学の学生若干名をインターンシップ（就業体験実習）として岡三証券が受入れます。対象となる学生は、今後、三重大学内にて募集いたします。
（２）委託研究
三重県民が求める住環境・就業環境・教育環境・社会環境などトータルなライフスタイルのあり方をテーマとした研究です。その中で、まずは県民が求める資産運用の姿、商品やサービスに関する調査・研究等を実施します。
今後、当該委託研究の結果が公共の利益に繋がるよう活用されることがもっとも望ましく、本件についても、何らかの形で調査結果を公表していく方針です。これにより、たとえば、三重県の政策決定に資する基礎資料を獲得するための手掛かりとなるならば望ましいと考えます。
２．実施時期
インターンシップにつきましては、本年９月上旬に１週間程度のスケジュールにて実施する予定です。委託研究につきましては、秋口より順次、開始いたします。
今後とも定期的に連携協議会を開催し、三重県の地域社会へ貢献すべく、具体的な連携事業を実施してまいります。
以 上
● 関連リンク
ＯＭＣカード、セルフフィットネスクラブと提携し「セルフフィットネスクラブカード」を発行
セルフフィットネスクラブとの提携カードを発行！
～少額決済ができるリストバンド型会員証も導入～
株式会社オーエムシーカード（本社：東京都中央区 代表取締役：舟橋 裕道 以下 オーエムシーカード）は、株式会社セルフフィットネスクラブ（所在地：東京都品川区 代表取締役：金子 新吾 以下 セルフフィットネスクラブ）との提携クレジットカード「セルフフィットネスクラブカード」を７月３１日から発行いたします。
セルフフィットネスクラブは、お客様の"健康"への関心の高まりと、多様化するニーズに応えるべく、月会費の低価格化（税込５，２５０円）を始め、お客様に気軽に足を運んでいただける「セルフ型サービス」や、「デジタル音声案内装備付の最新マシン」の導入など、従来のフィットネスクラブにはなかった『気軽に、手軽に、自分スタイル』を実現できる"場"をご提供することを目的に設立されました。
そして、お客様ご自身が自分の時間を自由に使える"セルフスタイルのフィットネスクラブ"として、本年８月１日、北海道札幌市に第一号店の「セルフフィットネスクラブ時計台」をオープンする運びとなりました。
今回発行するクレジットカードは、この「セルフフィットネスクラブ時計台」の営業開始にともない募集する新規会員のお客様を対象とするもので、会費の決済やＯＭＣカードの各種サービスが利用でき、国際ブランドもＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢからお選びいただけます。
年会費は無料で、当クラブを利用中の事故に対してお見舞金をお支払いする安心サービスが付帯しております。
また、セルフフィットネスクラブでは、館内での少額決済を可能とするリストバンド型会員証を新たに導入します。これにより、クレジットカードを携帯しなくても館内での有料サービスや商品の購入にご利用いただけるとともに、館内への入退館やロッカーの開閉も行えるので、効率よく館内を利用することができます。
今回のカード発行により、セルフフィットネスクラブは、クラブ月会費の決済業務や事務処理業務を軽減することができ、オーエムシーカードでは、新規募集チャネル獲得によるカード会員の拡大と利用促進が図れます。
記
【カード概要】
１．カード名称
セルフフィットネスクラブカード
２．提携ブランド
ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ
３．年会費
永年無料
４．カードサービス
（１）クラブ利用中の事故に対するお見舞金
・１回の事故につき ５，０００円
・入院を伴う１回の事故につき １０，０００円
（２）会員限定オリジナル旅行商品の提供
（３）ＯＭＣカードの各種サービス（国内・海外旅行保険、ショッピング保険を除く）