近畿日本ツーリスト、「湖面に映る夏のオーロラと黄葉のカナディアンロッキー ７日間」を発売
の驚異を満喫 ホリデイスペシャル「トワイライト オーロラ」
"湖面に映る夏のオーロラと黄葉のカナディアンロッキー ７日間" 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝）は、ホリデイスペシャル「トワイライト オーロラ」"湖面に映る夏のオーロラと黄葉のカナディアンロッキー"を発売しました。
"湖面に映る夏のオーロラと黄葉のカナディアンロッキー"は全行程添乗員が同行し、気候が穏やかな夏の時期にオーロラと、大氷河と黄葉で美しいカナディアンロッキーを見学するツアーです。
オーロラが非常に良く見えることで有名なイエローナイフを訪れます。オーロラが出現する可能性が高くなる９月にツアーを設定。オーロラ鑑賞を３夜用意します。１夜目にオーロラ撮影講座を実施。特に９月１日、４日、１０日には年間１万枚もオーロラの写真を撮影する自然写真家の田中達也氏による講座を行い、撮影の極意を教わります。２夜目はオーロラクルーズに参加。グレートスレーブ湖の無人島に上陸し、湖面に映るオーロラの幻想的な風景を鑑賞します。３夜目はオーロラ鑑賞の最終日。心置き無く御鑑賞下さい
また、このツアーでは、ジャスパーからバンフを縦断し、カナディアンロッキーの自然を満喫します。標高３，０００ｍ級の山々の中を移動するのでカナディアンロッキーの黄葉の圧巻とした風景が楽しめます。
このツアーが掲載されているホリデイスペシャル「トワイライト オーロラ」では添乗員なしのパーソナルプラン（出発日９月１日～９月３０日（毎日出発））も用意。２００名を目標に販売します。
（※参考画像あり）
＜特 徴＞
１．３日間連続でオーロラ鑑賞を実施
３日間連続の場合、オーロラ遭遇率は９６％～９８％（過去３年間 現地運行会社調べ）
２．イエローナイフの１夜目に自然写真家「田中達也氏」によるオーロラ撮影講座を開催
プロカメラマンの指導でオーロラが上手く撮れるようになります。
（１日、４日、１０日出発のみ。１５日、２２日、２９日は現地スタッフによる講座となります。）
３．夏のオーロラならではの風景が鑑賞できます。
オーロラと湖面に反射するその光で幻想的な風景が広がります。
４．美しい黄葉に輝くロッキー山脈も訪問
３，０００ｍ級の山々の眺望がすばらしい、壮大なスケールのカナディアンロッキーを満喫
５．９月１０日、１５日、２２日は６名様からツアーを催行。
【ツアー概要】
○湖面に映る夏のオーロラと黄葉のカナディアンロッキー ７日間
出発日 ２００６年９月１日、４日、１０日、１５日、２２日、２９日
食事 朝食１回、昼食４回、夕食５回（機内食は除く）
旅行代金 ２９９，８００円（１、４、１０日出発）、２８９，８００円（１５、２２、２９日）
（成田空港発着２名様１室利用時）
利用航空会社 エア・カナダ
添乗員 成田空港出発から成田空港帰着まで全行程同行します。
最少催行人数 １０名（特定日は６名）
● 関連リンク
ホンダ、ミニバン「ストリーム」をフルモデルチェンジし発売
ストリームをフルモデルチェンジし発売
Ｈｏｎｄａは、５ナンバーの取り回しの良いサイズで、低床プラットフォームによりスタイリッシュでほとんどの立体駐車場に入庫可能な１，５４５ｍｍ※１の低全高フォルムや快適な室内空間、力強い走行性能を実現した新型ストリームを７月１４日（金）、全国のＨｏｎｄａ四輪販売店から発売する。
２代目となる新型ストリームは、低く躍動感のあるスタイリングに加え、ハンドリングやアクセルワーク、乗り降り、シートアレンジの動作など、人がクルマと接する時の動きに対して心地良い一体感を感じられ、毎日の生活で積極的に使いたくなる７人乗り乗用車を目指して開発された。
ボディ骨格の高剛性化により、走行性能を向上するとともに、フロントサブピラーを廃止し、運転視界も大幅に向上。また、フロアの設計も突き詰め、足元の隅々までフラットな床面と３列目の大幅な低床化を実現し居住性を向上するとともに、高次元な走りを生み出す低重心化も達成。さらに新開発２．０Ｌ ｉ－ＶＴＥＣエンジンとＣＶＴ、１．８Ｌ ｉ－ＶＴＥＣエンジンと５速オートマチックトランスミッションの組み合わせにより、低中速域から力強くスムーズな走行性能も実現している。
１７インチアルミホイールや専用チューニングサスペンションなどの採用で、よりスポーティな走りを実現したＲＳＺを、２．０Ｌ、１．８Ｌともにラインアップ。専用のエアロダイナミクス装備やブラック基調のインテリアなどと相まって、ストリームの走りのイメージを一層引き立てている。
また、全タイプで国土交通省「平成１７年排出ガス基準７５％低減レベル（★★★★低排出ガス車）」の認定を取得し、ＦＦ車においては「平成２２年度燃費基準＋１０％レベル」も達成している。
さらに、運転負荷を軽減する車速／車間制御機能ＩＨＣＣ（インテリジェント・ハイウェイ・クルーズコントロール）※２や、追突の危険性を判断してドライバーに警告を与えるとともに、衝突した場合の被害を軽減する追突軽減ブレーキ（ＣＭＢＳ）※２＋Ｅ－プリテンショナー※２を採用するなど、最先端の安全性能も備えている。
※１ ４ＷＤ車は１，５７０ｍｍ。いずれもマイクロアンテナの高さは含まない
※２ 全タイプのＦＦ車にメーカーオプション設定
●販売計画台数（国内・月間） ５，０００台
●全国メーカー希望小売価格、主な特長は添付資料をご参照ください。
【 お客様からのお問い合わせ 】
お客様相談センター ０１２０－１１２０１０（いいふれあいを）
日本ＩＢＭ、最新ＯＳ搭載の高機能ｘ８６ファイル・サーバーを発表
最新ＯＳを搭載した高機能なｘ８６ファイル・サーバーを発表
－ エントリークラスながらも冗長化電源を採用 －
日本ＩＢＭ（社長・大歳卓麻）は、ストレージ・サーバー専用ＯＳである「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ」をプリロードしたファイル・サーバー特化型のｘ８６サーバー「ＩＢＭ（Ｒ） ｅＳｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ｘＳｅｒｉｅｓ（Ｒ） ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ（以下ｘ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ）」を発表します。出荷開始は、７月２６日の予定です。
本日発表のｘ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒは、インテル（Ｒ）の最新デュアルコア・プロセッサーでデータ処理性能の高いインテルＰｅｎｔｉｕｍ（Ｒ） Ｄプロセッサーを搭載するとともに、ファイル・サーバーとして簡単に使い始められるよう、１テラバイトのハードディスクをあらかじめ内蔵しています。またＯＳは、ユーザー登録やハードディスク容量の管理などを容易にするための機能を装備した「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ」がプリロードされています。これによってお客様は、面倒な設定をすることなく、購入後すぐに、ファイル・サーバーとしてお使いいただけます。
また、ｘ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒは、可用性、拡張性に優れており、お客様が将来にわたって永くお使いいただけるよう設計されています。例えば、エントリー・クラスのサーバーながらミッドレンジ・サーバー同等に電源がホットスワップ対応で冗長化されており、可用性を高めています。またホットスワップ対応のシリアルＡＴＡインターフェース・ハードディスクを内蔵しているほか、大容量２５６ＭＢキャッシュを搭載した高パフォーマンスＲＡＩＤアダプターを装備しており、データ保護性能を高めるＲＡＩＤ５構成が組まれて出荷されます。さらに、外付けディスク装置もサポートしているほか、テープ装置を接続してバックアップ機能も強化できます。
その他、先進のＣＤＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）機能を使用した、自動ファイル・バックアップ・ソフトウェア「ＩＢＭ Ｔｉｖｏｌ（Ｒ） Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｆｉｌｅｓ ２．１」トライアル版を同梱しています。本製品は、クライアントＰＣのデータをリアルタイムで継続的にバックアップします。ファイルが保存された瞬間を検知し、自動的にバックアップを作成します。
ｘ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒには、納品から３か月の間何度でも、導入および立ち上げ時の技術支援を無償で行うサービス「スタートアップ９０」、ならびに交換用部品の送付または翌日以降のオンサイト修理を行う、３年間の無償保証サービスが適用されます。これにより、導入立ち上げ時のお客様の負担を軽減し安心してご利用いただけるとともに、初期購入費用のみならず、導入後まで含めたＴＣＯの削減が期待できます。
ｘ２０６ｍ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒの詳細は以下の通りです。
モデル：８４９０－ＰＡＵ
ＩＢＭダイレクト価格（税別）：３１０，０００円
プリロードＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｘ６４ Ｅｄｉｔｉｏｎ
タイプ：タワー型（オプションでラックマウント可能：５Ｕ）
プロセッサー
搭載ＣＰＵ数：１
タイプ：インテルＰｅｎｔｉｕｍ Ｄプロセッサー９２０（２．８ＧＨｚ、８００ＭＨｚ ＦＳＢ、２ＭＢ×２ Ｌ２）
主記憶：標準：５１２ＭＢ ＥＣＣ ｘ ２
（ＰＣ２－４２００対応ＳＤＲＡＭ）：ＤＩＭＭスロット数（空き）：４（２）
メモリー：最大：８ＧＢ
ディスク・インターフェース
タイプ（ＲＡＩＤコントローラー）：ＳＡＴＡ（２５６ＭＢキャッシュ搭載ＳｅｒｖｅＲＡＩＤ ８ｉ）
補助記憶装置（内蔵）
ＦＤＤ：なし
標準ＨＤＤ容量：１ＴＢ（２５０ＧＢ ｘ ４）
最大ＨＤＤ容量：１ＴＢ（２５０ＧＢ ｘ ４）
ＣＤ－ＲＯＭ：４８倍速ＩＤＥ
ストレージ・ベイ
５．２５型ハーフハイト（空き）：２（１）
３．５型スリムハイト（空き）：なし
ホットスワップ：４（０）
ネットワーク・イ・ンターフェース：全二重Ｅｔｈｅｒｎｅｔ １０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－Ｔ／１０００ＢＡＳＥ－Ｔ
インターフェース・ポート：シリアル ｘ ２、ＩＥＥＥ１２８４準拠パラレル（ＳＰＰ／ＥＰＰ／ＥＣＰモード対応）、ＵＳＢ ｘ ４、キーボード、マウス、モニター
保証：３年間部品、３年間翌営業日対応オンサイト修理・保証サービス
電源ユニット：２／２（４３０Ｗホットスワップ・リダンダント電源ユニット、オートリスタート機能付き）
サービス：スタートアップ９０
添付ソフト：ＩＢＭ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ａｇｅｎｔ 、ＩＢＭ ＳｅｒｖｅＲＡＩＤ Ｍａｎａｇｅｒ、
ＩＢＭ Ｔｉｖｏｌｉ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｆｉｌｅｓ ２．１（トライアル版）
Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒの詳細に関しては、下記をご参照ください。
http://www.ibm.com/jp/servers/eserver/xseries/product/storage/index.shtml
以上
＊ＩＢＭ、ｅＳｅｒｖｅｒ、ｘＳｅｒｉｅｓ、Ｔｉｖｏｌｉ、は、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標。
＊Ｉｎｔｅｌ、Ｐｅｎｔｉｕｍは、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標。
＜お問い合わせ先＞
お客様：ダイヤルＩＢＭ Ｔｅｌ： ０１２０－０４－１９９２
● 関連リンク
ＫＤＤＩと沖縄セルラー、内線電話を１台で実現する無線ＬＡＮケータイなど発売
ａｕ初の無線ＬＡＮケータイ「Ｅ０２ＳＡ」および無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）」の販売開始について
ＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話は、ａｕ携帯電話とＶｏＩＰによる内線電話を１台で実現するａｕ初の無線ＬＡＮケータイ「Ｅ０２ＳＡ」（三洋電機製）の販売（注１）を本年７月２８日（金）より開始します。
また、同時に、無線ＬＡＮ対応のａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」を利用して構築される内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ」を認定パートナー企業（注２）との協業により提供開始します。
「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ」の導入により、「Ｅ０２ＳＡ」を外出時には通常のａｕ携帯電話、オフィスでは内線電話として使い分けることで、席を外していても確実に連絡が取れるなど、業務の効率化を図ることが可能になります。また、オフィス内の内線構築にあたっては、煩雑な配線が不要となるため、レイアウト変更時などの作業効率化や大幅な工事費削減も実現します。
さらに、携帯電話側で、カスタマイズが可能なＢＲＥＷＲ（注３）による内線アプリケーションを提供することから、各メーカーのＩＰ－ＰＢＸの特徴に合わせた対応が可能となるとともに、無線ＬＡＮ経由で独自に使用しているスケジューラーやプレゼンス機能などとの連携も実現でき、それぞれのお客様の設備やご要望にお応えした最適な内線システムを構築できます。
ＫＤＤＩは、携帯電話（Ｅ０２ＳＡ）と固定電話サービス（ＫＤＤＩ光ダイレクト、ＫＤＤＩメタルプラスなど）とを組み合わせて提供することにより、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応できる効率的なＦＭＣサービスを実現します。
なお、本サービスの第一号ユーザとして、株式会社富士通ビジネスシステムへ１２０台の導入が決定しており、本年８月より関西営業本部での利用が開始される予定です。
同社では、ワークスタイルの変革・生産性の向上を追求しており、今回の社内実践を通し、お客様にオフィスイノベーションの実現を提供していく予定です。
また、７月１９日～２１日に開催される、ワイヤレスジャパン２００６（場所：東京ビッグサイト東展示棟１・２ホール）にて、「Ｅ０２ＳＡ」を用いた「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ」のデモを展示します。
注１）「Ｅ０２ＳＡ」は、ＫＤＤＩの全国の法人営業部門及び認定パートナー企業が、無線ＬＡＮケータイ内線ソリューション「ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ」と合わせて販売します。
注２）ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ認定パートナー企業：富士通株式会社、ユニアデックス株式会社、株式会社日立製作所、沖電気工業株式会社、株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ（２００６年７月現在）
注３）ＢＲＥＷＲおよびＢＲＥＷＲに関連する商標は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ社の商標または登録商標です。
別紙： Ｅ０２ＳＡ
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0713a/besshi.html
参考： ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭシステム構成例
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2006/0713a/sanko.html
伊藤園、おいしいダイエットコーヒー「Ｗ ＢＬＡＣＫ」ボトル缶を発売
おいしいダイエットコーヒー「Ｗ」シリーズの容器ラインアップを拡充
自然抽出したコーヒーポリフェノールを１００ｍｇ含有
「Ｗ（ダブリュー） ＢＬＡＣＫ」ボトル缶
７月１７日（月）新発売
株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区 社長：本庄八郎）は、今年２月より販売しているおいしいダイエットコーヒー「Ｗ（ダブリュー）」シリーズに、ボトル缶製品を新たに投入し、「Ｗ」ブランドのラインアップ強化による売上拡大を図ります。
当社が今年２月より販売している「Ｗ」シリーズは、おいしさと機能を兼ね備えたコーヒーです。注目の成分であるコーヒーポリフェノール（クロロゲン酸）を通常の約２倍（当社製品比）含有し、無糖（ノンカロリー）や砂糖不使用（低カロリー）の製品設計としたダイエットコーヒーです。発売以来、缶コーヒーのヘビーユーザーである中高年男性はもちろん、カロリーを気にする女性にも好評をいただいています。これまで、「Ｗ ＢＬＡＣＫ Ｃｏｆｆｅｅ」１９０ｇ缶、２００ｍｌ紙パック、「Ｗ ＣＯＦＦＥＥ ｗｉｔｈ Ｍｉｌｋ」１９０ｇ缶、「Ｗ 炭濾過コーヒー」２８０ｍｌペットボトルの４アイテムを展開してきました。
このたび発売するのは、「Ｗ ＢＬＡＣＫ」コーヒーのボトル缶製品です。無糖・ノンカロリーのブラックコーヒーで、自然抽出したコーヒーポリフェノールを１缶当たり１００ｍｇ含有しています。
無糖を好む健康志向を背景に、成熟市場といわれるコーヒー飲料市場にあって、ブラックコーヒーは伸長を続けています。通常コーヒー飲料の販売量が落ちる夏季においても、ブラックコーヒーはすっきりとした味わいが好まれ、販売量を維持する傾向がみられます。なかでも、ボトル缶のブラックコーヒーは、開封後もキャップができ持ち運びに便利であることから、水分摂取量が多くなる夏季に販売量が高まります。
健康志向を踏まえ、おいしさと機能を追求した「Ｗ ＢＬＡＣＫ」コーヒーのボトル缶製品をラインアップに加え、夏季の需要に対応することで「Ｗ」シリーズの拡販を図ってまいります。
＜添付製品写真＞
「Ｗ ＢＬＡＣＫ」３００ｍｌボトル缶
＜製品特長＞
・注目の成分「コーヒーポリフェノール（クロロゲン酸）」を通常の約２倍（当社製品比）に相当する１００ｍｇ（１本当たり）含有しています。
・コーヒーポリフェノールを多く含む浅煎り豆と、しっかりしたコクと香りでおいしさが特長の深煎り豆を独自の割合でブレンドし自然抽出、おいしさとコーヒーポリフェノール含有量２倍を兼ね備えました。
・無糖・ノンカロリーのダイエットコーヒーです。
＜参考＞コーヒーポリフェノール（クロロゲン酸）
・「ポリフェノール」とは、緑茶成分「カテキン」などに代表される、植物に一般的に含まれている成分で、植物の色素や苦み成分の総称です。コーヒーに含まれるポリフェノールとして注目されている「クロロゲン酸」は、コーヒー独特の香りや苦みを形成する成分のひとつです。生豆に多く含まれ、焙煎が進むと熱分解され減少します。
＜製品概要＞
製品名 ： Ｗ ＢＬＡＣＫ
品名 ： コーヒー
荷姿 ： ３００ｍｌボトル缶 × ２４本
希望小売価格 ： １３０円（本体価格 １２４円）
ＪＡＮコード ： ４９０１０８５０６８９３９
賞味期間 ： １２ヵ月（未開封）
販売地域 ： 全国
発売日 ： ２００６年７月１７日（月）
＜この件に関するお問い合わせ＞
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
ホームページ：http://www.itoen.co.jp
● 関連リンク
日立、屋内・外で利用可能な無線ＬＡＮ位置検知システム「エア・ロケーションＩＩ」を発売
高速位置検知に対応した無線ＬＡＮ位置検知システム
「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ」を発売
基地局間通信を無線化し、ＬＡＮ配線を不要に
株式会社日立製作所ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー（カンパニー長＆ＣＥＯ：木下泰三／以下、日立）は、無線情報端末の位置を１秒間に２００回以上の短い周期で高速かつ正確に特定することができ、基地局間のＬＡＮ配線を不要とした、屋内・屋外の双方で利用可能な無線ＬＡＮ位置検知システム「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ（エア・ロケーションＩＩ）」を７月１４日より発売します。本システムを用いることで、システム構築コストを抑えつつ、オフィス人員や小学校の全児童といった多人数の配置状況や、建設機械のような移動体の位置や移動経路を、正確かつリアルタイムに把握することが可能になります。
近年、歩行者や自動車などの移動体の位置情報を収集し、業務管理に活用したいというニーズが高まり、各業種向けの位置情報ソリューションが広く普及しつつあります。この中で、多人数の位置情報が必要となるオフィス人員の入退出状況や児童の登下校状況、また、建設機械などの稼動状況を正確かつリアルタイムに把握可能なシステムが求められています。一方で、工場や大型小売店のような広い屋内でシステムを構築する際に新たに発生するＬＡＮ配線コストの低減が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、日立ではＩＥＥＥ８０２．１１ ｂ／ｇ（＊１）無線ＬＡＮ規格に準拠した無線ＬＡＮ位置検知システム「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ」を発売します。本システムは、従来１秒間あたり数回の位置検知スピードを２００回以上に高めることで、多数の端末の位置を短い周期で検知することが可能です。
また、位置検知とデータ・音声通信が同時にできる基地局に、新たに無線中継機能を装備することで、基地局間ＬＡＮ配線が不要となりました。加えて、今回、基地局の機能を位置検知に特化した「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩレシーバ」を新たに製品ラインアップに追加します。これを基地局と組み合わせることにより、システム構築費の大幅な低減が可能になります。
さらに、本システムでは、散在する複数拠点の位置情報をデータセンター等に集中設置したサーバから遠隔監視制御することが可能なほか、ＩＥＥＥ８０２．１１ ｂ／ｇ無線ＬＡＮ規格に準拠したことにより、既設のアクセスポイントとの混在環境に適応し、従来以上に多様なアプリケーションに対応した大規模かつ柔軟なシステム構築を行うことが可能です。
同時に、厚さ１０ｍｍ未満の薄型設計で、社員証や来訪者バッジとしても利用可能な名札型無線ＬＡＮタグ「ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ Ｔａｇ」も発売します。既設システムとの融合を考慮し、汎用ＩＣカードが挿入できる縦型形状になっています。位置検知用の電波送信周期は、１００分の１秒毎に設定することができ、短い周期での位置検知に対応しています。
なお、「日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ」は、日立が７月２６日（水）～２７日（木）に東京国際フォーラム（東京都千代田区有楽町）で開催する「ＨＩＴＡＣＨＩ ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００６」に出展されます。
（＊１） ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）により策定された無線ＬＡＮ規格。２．４ＧＨｚ周波数帯で、最大５４Ｍｂｐｓのデータ通信が可能。
■ 日立 ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩの特長
１． ２００回／秒の高速位置検知が可能
オフィスや工場内の多人数の位置状況や、フォークリフトのような比較的高速に移動する対象の位置や移動経路もリアルタイムに検知可能。
２． 基地局間ＬＡＮ配線が不要、設置工事費を大幅に低減
ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ） ＩＩ基地局間の無線中継を実現し、ＬＡＮ配線コストの低減を実現。
３． 遠隔監視制御が可能
散在する複数拠点の位置情報を、データセンター等に集中設置したサーバから監視制御が可能。
４． 最新無線ＬＡＮ技術に対応
ＩＥＥＥ８０２．１１ ｂ／ｇ規格への対応により、多様なアプリケーションに対応したシステム構築が可能。
５． 位置検知精度の安定化と基地局数低減によるコスト削減を実現
従来のＴＤＯＡ（＊２）方式に基づく三辺測量による誤差１～３ｍの高精度位置検知に加え、位置検知対象が発する電波の強度によって大まかなエリア特定を行うＲＳＳＩ（＊３）方式を併用することにより、位置検知精度の安定化と同時に、基地局数低減によるコスト削減を実現。
（＊２） ＴＤＯＡ：Ｔｉｍｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ａｒｒｉｖａｌ（到来時間差）
（＊３） ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（受信電界強度）
■ 以下、関連資料「別紙」参照
・新製品の価格・出荷時期
・システム概要図
・主な適用用途
■ お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー
〒１０１－８６０８ 東京都千代田区外神田一丁目１８番１３号
ＴＥＬ ： ０３－４５６４－４３７６（代表）
以上
● 関連リンク
野村総研、来年１月の投資信託振替制度対応で投資信託窓口販売支援システムの機能拡充
投信窓口販売支援システム「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ」に振替口座簿管理機能などを追加して投資信託振替制度に対応
株式会社野村総合研究所（住所：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、投資信託窓口販売支援システム「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ」の機能を拡充し、２００７年１月から実施される予定の投資信託振替制度に対応しました。この「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ Ｖｅｒ．１７．０」を７月１４日にリリースします。
「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ」は、１９９８年１２月の銀行への投資信託窓口販売解禁に合わせて提供を開始した投資信託窓口販売システムです。金融機関の投資信託販売における顧客管理、商品管理、注文、約定計算、帳票作成などの主要業務を網羅しており、すでに１００社以上の大手金融機関にご利用頂いています（投信窓販を行っている金融機関でのシェア約７０％）。
投資信託振替制度とは、株式会社証券保管振替機構（以下「保振機構」）が「社債等の振替に関する法律」に基づき、２００７年１月４日から実施する予定の制度です。
現在は、受益者の権利を表示した受益証券が投信購入時に発行されています。ほとんどの場合、受益証券は販売会社が保護預かりをしており、実際に受益者が受益証券を手にすることはありませんが、法律上、受益権の行使や譲渡は受益証券をもって行うことになっています。
しかし、投資信託振替制度のもとでは受益証券は発行されず、保振機構が運用するシステム上の振替口座簿に受益権を記録することで受益者の権利を管理することになり、また、これにより受益証券のペーパーレス化が実現します。
こうした制度変更に対応し、「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ Ｖｅｒ．１７．０」では、この振替口座簿を管理する機能に加え、保振機構や各投信会社との接続データ作成・接続機能、ＤＶＰ決済対応機能などを提供します。また、複数の選択肢が用意されている販売会社の参加形態や保振機構との接続形態についても、それぞれの形態に合わせた機能を提供します。
なお、「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ Ｖｅｒ．１７．０」と同時に、現在５０社以上にご利用頂いている、確定拠出型年金口座管理システム「ＢＥＳＴＰＬＡＮ／ＭＦ」についても、投信振替制度に対応したＶｅｒ．５をリリースします。
今後、ＮＲＩでは、「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＡＭ」に、販売会社が参加して行う業務やシステムのテスト、制度移行のための保振機構への事前提出データ作成等を支援し、販売会社の円滑な制度参加を支援していく予定です。
● 関連リンク
ＫＤＤＩと沖縄セルラー、「ＥＺナビウォーク」などで放置車両取締区域表示エリアを全国に拡大
「ＥＺナビウォーク」・「ＥＺ助手席ナビ」の放置車両重点取締区域の表示エリアを全国に拡大
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都千代田区、社長：大西 啓介）との協業により提供中の歩行者向けナビゲーションサービス「ＥＺナビウォーク」および助手席向けカーナビゲーションサービス「ＥＺ助手席ナビ」において、放置車両重点取締区域を表示する機能を東京都、大阪府をはじめ、１９都道府県にて提供してきましたが、本年７月１４日（金）より、表示エリアを全国に拡大します。
本サービスは、本年６月１日に施行された道路交通法一部改正による放置車両の取締強化にあわせ、各警察署より公表される「駐車監視員活動ガイドライン」に基づき、「ＥＺナビウォーク」・「ＥＺ助手席ナビ」で検索した目的地の市区町村内の放置車両重点取締区域を表示するものです。また、同時に、ケータイ・ＰＣ（注）の「目的地周辺の駐車場検索」機能の改善により、「経路検索結果」画面より直接アクセスすることが可能となります。
これにより、お客様に路上駐車に関する注意を喚起するとともに、お近くの駐車場をご案内することで、より便利にナビゲーションサービスをご利用いただけます。
注）株式会社Ｄｕｏｇａｔｅ（本社：東京都港区、社長：大朝 毅）提供のＰＣポータルサイト「ＤＵＯＧＡＴＥ」と連携したＰＣ版の「ＥＺナビウォーク」。
ＮＥＣ、ネットワークの通信品質・安全性など向上するトラフィック監視識別技術を開発
ネットワーク中の迷惑トラフィックをリアルタイムに摘発する
トラフィック監視識別技術を開発
ＮＥＣはこのたび、多様かつ大量の情報が流れるネットワーク中からネットワーク全体に悪影響を及ぼす迷惑トラフィックを摘発し、ネットワークの通信品質・安全性・信頼性を向上するトラフィック監視識別技術を開発しました。
このたび開発したトラフィック監視識別技術は、ネットワーク中を流れるトラフィックの内容を照合しなくとも、アプリケーション毎に異なる特徴を示す通信の挙動を解析することにより、リアルタイムにトラフィックのアプリケーションを識別するものです。本技術により、ネットワーク管理者は通信品質の劣化やセキュリティ上の問題を引き起こす迷惑トラフィックを的確に監視・制御し、一方で優先度の高いトラフィックに帯域を確保するなどの管理を容易に実現できます。
このたび開発した技術の特長は以下の通りです。
（１）トラフィックの中身を見ることなくアプリケーションの識別を実現
ポート番号（注１）やシグネチャ（注２）といったトラフィックの中身を照合するのではなく、通信の挙動自体に現れるアプリケーション毎の差異に着目し、アプリケーションを識別する手法を開発。ヘッダ情報（注３）の詐称やペイロード情報（注４）の暗号化を行ってもこれらの挙動は変化しないため、ポート番号やシグネチャに依存せずにアプリケーションを特定可能。また、管理者によるトラフィックの中身の監視が不要なので、通信のプライバシー上の問題を生じることなく運用可能。
（２）高度な解析によるアプリケーションのリアルタイム識別を実現
通信における信号のやり取りのパターンや、ネットワークを流れるパケットの大きさ、パケット到着間隔などの計測値を複数の統計パラメータについて解析。これらの解析結果に対する特徴を比較することにより、多様なアプリケーションに対してリアルタイムに的確な識別が可能に。
今年度以降、日本のみならず世界中でＮＧＮ（次世代ネットワーク）構築の本格化が見込まれています。ＮＧＮは、既存の電話網を、インターネット技術を活用した新たなネットワークに置き換えるということにとどまらず、企業のビジネスモデルの変革や新たな融合サービスを実現すると同時に、より便利で快適な個人の生活を実現するものです。
ＮＧＮでは現行ネットワークに比べ、はるかに多様かつ大量の情報が流れるようになりますが、ウィルスやワームによる異常トラフィックや迷惑トラフィックによるネットワーク帯域占有の増加に起因する、通信品質の劣化という問題を解決していかなければなりません。
これらの問題を回避するため、ネットワーク管理者は、問題となるトラフィックを的確に監視・制御し、一方でＶｏＩＰなどの優先度の高いトラフィックには帯域を確保するなどの管理を行う必要があります。しかし、現在行われているトラフィック識別方式である、ポート番号やシグネチャといったトラフィックの中身を見て、優先すべきトラフィックや排除すべきトラフィックを分類するという手法は、キャリアなど公共性のある機関では通信機密保持の原則に抵触するため使用できません。さらに最近では、シグネチャ等のペイロード情報を暗号化したトラフィックや、トラフィック制御装置の規制を逃れるためにポート番号等のヘッダ情報を詐称したトラフィックが増加しています。これらのトラフィックに関しては従来のトラフィック識別方法では全く対応できず、通信品質やセキュリティに対する脅威となっています。
このたびの開発は、ＮＧＮの信頼性・安定性を向上し、安心・安全なネットワーク環境を実現する技術です。ＮＥＣは今後、本技術の早期の実用化を目指して研究開発を強化していきます。
以 上
（注１）
ポート番号：ネットワーク上で通信相手のコンピュータを指定するＩＰアドレスと共に使用される補助アドレスで、相手先コンピュータ上で動かすプログラムを指定する番号。アプリケーション毎に固有の番号が設定されている。
（注２）
シグネチャ：コンピュータが通信を行う際、データはパケットという単位に分割されて送受信される。パケットはその種別、行先などパケット自身に関する情報（ヘッダ情報）と、データの本体（ペイロード情報）から構成される。データ本体部分にはアプリケーション特有のビットパターンが存在するが、これをシグネチャといい、アプリケーションの識別に利用できる。
（注３）
ヘッダ情報：パケット自身に関する情報のことで、パケットの先頭部分に付加される。ＩＰアドレス・ポート番号など、パケットの転送に必要な情報や、パケットの種別・サイズ・発信元などパケットの素性に関する情報を含んでいる。
（注４）
ペイロード情報：ヘッダ部分とデータ本体部分から構成されるパケットのデータ本体部分、すなわち転送したいデータそのものを指す。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.sw.nec.co.jp/contact/
● 関連リンク
ＮＥＣ、ヒューマンインタフェースに関する技術やノウハウの応用展開で活動強化
ヒューマンインタフェースセンターの活動強化について
ＮＥＣはこのたび、当社が保有するヒューマンインタフェースに関する技術やノウハウをＩＴシステム領域やネットワーク領域をはじめとする幅広い分野に応用展開し、より使いやすい製品・サービスの開発に役立てるため、「ヒューマンインタフェースセンター」を立ち上げ、本年８月より本格的に活動を開始します。
ヒューマンインタフェースセンターは、主に人間工学・ヒューマンインタフェース研究開発、ユーザインタフェース（ＵＩ）開発、マーケティングの経験者で構成され、社内のマーケティング部門、デザイン部門、ソフトウェア開発部門などと連携・協業しながら活動を進めていきます。
同センターの活動は以下のとおりです。
・自社製品のユーザビリティ・アクセシビリティ向上のためのＵＩ構築支援
・ＵＩ権利化
・領域別ＵＩガイドライン策定
・ヒューマンインタフェース関連の国際・国内標準の策定・展開
・ヒューマンインタフェース関連共通技術開発
・「人間中心設計プロセス（ＪＩＳ Ｚ８５３０）」の推進
・ＵＩに関するコンサルティングの展開
これらの活動を通して、使いやすいＵＩ、パッケージ間で共通のＵＩ構築と、領域別ＵＩガイドラインを用いたＵＩ構築のフレームワーク化を行います。これにより、製品・サービスの使いやすさ向上、共通ＵＩによる業務効率化、および共通ＵＩを用いることによる製品開発コストの大幅な削減の実現を目指します。
本センターは、当初１５人で活動を開始し、今後３年以内に人員を倍増する予定です。ＮＥＣでは、本センターの活動によって、２００９年度に約１０億円の製品開発コスト削減を見込んでいます。
近年、ＩＴシステムを操作する端末の多様化や、ＩＴシステムのウェブ化が進んでいます。端末の多様化により、ＰＣ、携帯電話など、それぞれの端末に合わせてＵＩも多様化します。また、ウェブによるＩＴシステムのＵＩは、統一の仕様が固まっていないため、開発者によって異なるものになります。そのため、同じような機能を持った製品でも操作手順やインタフェースが異なるものが生まれやすくなっており、統一的なＵＩによる使いやすさの向上が求められています。
ヒューマンインタフェースは、ユーザの視点からインタフェースを設計・評価し、製品を使いやすくするための技術です。従来、この技術は、製品評価など出荷後の製品のフォローを中心に展開されていました。本センターでは、製品の企画段階からＵＩ共通化に向けて提案・設計することにより、また、製品の出荷後であっても将来のＵＩ共通化に向けたフィードバックを行うことにより、効率よく使いやすいインタフェースの構築を目指しています。
ヒューマンインタフェースセンターは企業向けシステムと公共システムを主なターゲットとして、使いやすさとアクセシビリティの向上を目指し、今後、順次適用分野を拡大していきます。
なお、ヒューマンインタフェースセンターの概要は以下の通りです。
・ソリューション開発研究本部 システム基盤ソフトウェア開発本部内に設置
・センター長 福住伸一
・人員 １５人
・所在地 東京都港区芝浦２－１１－５
以上
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
システム基盤ソフトウェア開発本部
電 話：（０３）５４７６？１０８４（直通）
● 関連リンク
ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ認定パートナーであるユニアデックス、「ＡｉｒｉＰ（Ｒ）ワイヤレスＩＰ電話ソリューション」と「ＫＤＤＩ光ダイレクト」を接続
‐ 無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」への着信転送時、発信元番号表示を可能にし、法人向けＦＭＣ（注１）サービスを実現 ‐
ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（注２）認定パートナーであるユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）とＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正、以下、ＫＤＤＩ）は、このたびユニアデックスの「ＡｉｒｉＰワイヤレスＩＰ電話ソリューション」と、ＫＤＤＩが提供するＩＰ電話サービス「ＫＤＤＩ光ダイレクト」（注３）との接続を可能にしました。
「ＡｉｒｉＰワイヤレスＩＰ電話ソリューション」は、無線ＬＡＮ搭載携帯電話を、社内では内線電話として、社外では携帯電話として利用できる企業内環境を構築します。今回の「ＫＤＤＩ光ダイレクト」との接続に伴い、ＫＤＤＩは付加サービスである「ネットワーク転送機能（着信転送サービス）」を機能拡張しました。本サービスと「ＡｉｒｉＰワイヤレスＩＰ電話ソリューション」のＳＩＰサーバー（注４）、及び無線ＬＡＮ対応ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」が連携することにより、従来、会社のＰＢＸから携帯電話に転送した際に表示されていた自社の電話番号も、本来のお客様からの電話番号をそのまま通知できるようになります。また、ＳＩＰサーバーが無線ＬＡＮ圏外を検出し、転送を指示することにより、外出したときなど内線通話が出来ないときは、自動的に「Ｅ０２ＳＡ」に転送されます。（関連資料参照）
これにより、ケータイ文化である着信時における発信者の識別や着信履歴から折り返し電話することが可能となり、利便性の向上を図ると共にビジネスに一層機動性を持たせるようになります。
また、「ＫＤＤＩ光ダイレクト」への接続対応によって、「Ｅ０２ＳＡ」宛ての通話には「ａｕ着信割引（１５％ＯＦＦ）」を適応するなど、ＫＤＤＩ－ＩＰ電話サービス本来の特徴であるコスト削減を実現するほか、「Ｅ０２ＳＡ」に地域性を意識しない「０５０」番号を割り当てることにより、違う拠点においても同じ番号を利用することが可能となり、“運用管理の効率化”も実現します。
「ＫＤＤＩ光ダイレクト」への接続を実現しているのは「ＮＸ－Ｅ１０１０」というソフトウエアで、「ＡｉｒｉＰワイヤレスＩＰ電話ソリューション」を構成するＳＩＰサーバー「ＮＸ－Ｅ１０００」に付加する形で利用します。ユニアデックスと本ソフトウエアの開発会社である株式会社ネクストジェン（本社：東京都千代田区、代表取締役＆ＣＥＯ：大西新二、以下ネクストジェン）が相互に協力し合い提供するものです。
◇ユニアデックス「ＡｉｒｉＰワイヤレスＩＰ電話ソリューション」
無線ＬＡＮ機能搭載ａｕ携帯電話「Ｅ０２ＳＡ」対応の特徴
「Ｅ０２ＳＡ」をオフィスでは無線ＬＡＮを利用した内線電話・イントラネット端末として利用でき、パソコンなどと同一無線ＬＡＮネットワーク上で音声とデータの共存を実現します。また、オフィスでは検知したアクセスポイントの位置から、外出先ではＧＰＳ機能を使い位置情報を表示するロケーショントラッキング（社員の所在位置確認）機能を有します。社内電話帳システムとの連携などユニアデックス独自開発の特徴を備えています。
注１：ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）
固定通信と携帯電話の融合した通信サービスの形態を表す言葉。
注２：ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ（オフィスフリーダム）
ＫＤＤＩが提供する「Ｅ０２ＳＡ」とＢＲＥＷ（Ｒ）による内線アプリケーションを用いて構築される、ＫＤＤＩの無線ＬＡＮ内線ソリューションの総称。
注３：ＫＤＤＩ光ダイレクト
ＫＤＤＩが提供する光ファイバーをアクセス回線に使用し、ＫＤＤＩの高品質ＩＰ網を中継網に利用したＩＰ電話サービス
注４：ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー
ＩＰネットワーク上で電話の呼制御を行うサーバー。
以 上
ＡｉｒｉＰ関連ＵＲＬ： http://www.uniadex.co.jp/service/airip/
ＯＦＦＩＣＥ ＦＲＥＥＤＯＭ関連ＵＲＬ： http://www.kddi.com/business/service/mobile/office_freedom/index.html
＊「ＡｉｒｉＰ（アイリップ）」はユニアデックス株式会社の登録商標です。
＊ＢＲＥＷおよびＢＲＥＷに関連する商標は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ社の商標または登録商標です。
＊記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜読者問い合わせ窓口＞
ユニアデックス株式会社 マーケティングコミュニケーション
電話：０３－５５４６－４９７７
Ｅ－ｍａｉｌ： http://www.uniadex.co.jp のお問い合わせフォームから
オートデスク、商用版次世代Ｗｅｂマッピングソフトの日本語版を発売
オートデスク、商用版次世代Ｗｅｂマッピングソフトウェアを発売
―オープンソース版の機能に品質保証と技術サポートなどを追加－
オートデスク株式会社（本社：東京都中央区、社長：志賀徹也、以下オートデスク）は１３日、Ｗｅｂマッピングプラットフォームの新製品「Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ（Ｒ） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７」の日本語版を７月２６日に出荷開始すると発表しました。ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７は、「Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＯＳＧｅｏ）」が運営するオープンソースコミュニティに、オートデスクが提供してきた次世代Ｗｅｂマッピングソフトウェア「ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ」の商用版です。
商用版のＡｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７は、オープンソース版の全機能をバイナリのモジュールとして提供します。これに加え、Ｏｒａｃｌｅ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ などデータソースへの接続機能や、多数のサードパーティコンポーネントが統合され、さらに、品質保証と技術サポートが提供されます。
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ のユーザは、オープンソース版と比べ、以下の利点を得ることができます：
・ソフトウェアアプリケーションとハードウェアの動作検証済み
・Ｗｅｂ サポートをいつでも利用できる
・Ｏｒａｃｌｅ やＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ のデータベースへの接続が可能
・メンターソフトウェア社の座標変換ソフトなど、サードパーティコンポーネントを統合
・ソフトウェアの定期的なアップデートにより、追加機能や新しいハードウェアのサポートを利用可能
オートデスクは、同じく７月２６日に、ＭａｐＧｕｉｄｅ （オープンソース版／商用版）で作成した地図や関連データをパブリッシュするための、パワフルなオーサリングツール「Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｓｔｕｄｉｏ ２００７」の日本語版も出荷開始します。
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅの特長
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７ は、オープンソース版と同様、地図や関連情報を作成し、Ｗｅｂにパブリッシュするためのパワフルな新プラットフォームです。Ｗｉｎｄｏｗｓ／Ｌｉｎｕｘ 環境で、最新のＰＨＰや．ＮＥＴ 、Ｊａｖａ ツールを利用し、ＧＩＳ アプリケーションをすばやく構築できます。空間ビューは、閉じられた組織内や公開されたＷｅｂ 上のどちらでもパブリッシュ可能で、さらに、オートデスクの「ＤＷＦ ビューイングテクノロジー」によって、持ち運び可能なファイルとしてオフラインでのデータ利用も可能となります。
ＭａｐＧｕｉｄｅ プラットフォームを使って構築されたアプリケーションは、重要な空間情報の検索、分析、表示を、より速くより柔軟な方法でユーザに提供します。
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｓｔｕｄｉｏ ２００７の特長
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ（Ｒ） Ｓｔｕｄｉｏ は、地図や地理空間データを作成し、インターネットを介して遠隔地の作業現場に配布するための作業を、あらゆる面で効率化する、オーサリングツールです。オープンソース版、商用版いずれのＭａｐＧｕｉｄｅ のユーザも、Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｓｔｕｄｉｏ を使用することができます。各種設定や色、ディスプレイ属性、ラベル、ＵＲＬ、ポップアップメニューなどを組み合わせて、スタイル設定されたレイヤの構築や地図の作成、主題化を簡単に行うことができます。例えば、既存のアプリケーションへの地図の追加、インターネット上でのパブリッシュ、地方自治体や遠隔地の作業現場で利用するためのカスタマイズなどが、シンプルな操作で実行可能となります。また、ズームやパン（画面移動）、選択などあらかじめ用意された何十もの機能を、ツールバーやメニューから利用できるだけでなく、カスタムボタンやメニューを設定することも可能です。地理空間データの蓄積やパブリッシュの手順は簡素化されており、新たに地図を作成したりカスタマイズするために、既存のオーサリングした地図や図面を再利用できるので、作業時間の短縮を図ることができます。データファイルのローディング、データベースへの接続やＷｅｂ へのパブリッシュにも、別のツールを用意する必要はありません。
これらの製品群は、オートデスクの認定リセラーを通じて販売されます。
■Ｃｈｒｉｓ Ｂｒａｄｓｈａｗ（オートデスクインフラストラクチャソリューション部門バイスプレジデント）のコメント
「ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ によって、ユーザによる強力なコミュニティが作られ、頻繁な技術革新、ソフトウェアの簡単なカスタマイズ環境が実現され、ユーザにオープンソースのさまざまな利点を提供することが出来ました。Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ は、この環境を保持しつつ、世界最大級のソフトウェア企業によるサポートと支援が加わることで、メリットをさらに一歩前進させます。」
■Ｊａｓｏｎ Ｂｉｒｃｈ 氏（カナダ・ナナイモ市シニアアプリケーションアナリスト）のコメント
「Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ とＡｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｓｔｕｄｉｏ のリリースを見ると、オートデスクがユーザの声を確実に汲み上げているということがわかります。私は、拡大／縮小印刷、シンボロジーやレイヤのグループ分けの改善など、実現して欲しい機能の長いリストを持っていたのですが、そのすべて、さらにそれ以上の機能が加わりました。ＡＰＩ が拡張されて、地理空間情報を処理し、パブリッシュするためのパワフルかつ極めて柔軟性に優れた方法が提供されるようになりました。レイヤの更新は、それを参照している地図に瞬時に反映されます。これらの機能により、開発とデータ管理にかかる時間が大幅に短縮されると思われます。」
＜製品価格＞
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ のライセンスは無料です。
製品には、サブスクリプション契約が同梱されています。サブスクリプション契約はＣＰＵ 毎に必要です。
マルチコアの場合は、予め設定された計算式により必要なサブスクリプション契約の数が決定します。
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７ メーカー希望小売価格
サブスクリプション１ ＣＰＵ シングルコアの場合 ３１０，０００円
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｓｔｕｄｉｏ ２００７ メーカー希望小売価格
スタンドアロンライセンス ８５，０００円
＊ Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（サブスクリプション）：年間契約のソフトウェアメンテナンスプログラム。契約期間中、オートデスク製品の最新バージョンの入手、インターネット経由のテクニカルサポート、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ の受講ができます。
www.autodesk.co.jp/subscription
＜参考資料＞
□オープンソーステクノロジーのルーツ
Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７ は、Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ （ http://www.osgeo.org ） が運営するアクティブなオープンソースプロジェクトであるＭａｐＧｕｉｄｅ Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ に基づいています。Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＯＳＧｅｏ）は、オープンな地理空間テクノロジーおよびデータの開発を共同で行うことを目的とする非営利団体です。同財団は、広範なオープンソース地理空間コミュニティに対し、財務、組織および法務面でのサポートを提供します。また、コミュニティメンバーが、公共の目的に利用されるという安心感を持ってコードや財源その他のリソースを提供できる独立法人としても機能します。ＯＳＧｅｏ はまた、オープンソース地理空間コミュニティのための奉仕および支援団体の役割も果たし、プロジェクトの枠を超えたコラボレーションを促進するための共通のフォーラムやインフラストラクチャを提供します。同財団のプロジェクトはすべて、ＯＳＩ 認定オープンソースライセンスのもとに自由に利用することができます。２００５年１１月に発足して以来、ＯＳＧｅｏ は今後が期待される成功を収めてきました。２００６ 年３ 月７ 日に立ち上げられたサイトは現在、８ 件のプロジェクトを運営し、登録メンバー数も前月比で３３％ 増加しています。
◆ お客様問い合わせ窓口
オートデスクインフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－５９９２－７８７８
Ａｕｔｏｄｅｓｋ， Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＭａｐＧｕｉｄｅ， およびＤＷＦ は， 米国Ａｕｔｏｄｅｓｋ， Ｉｎｃ． の米国およびその他の国における商標または
登録商標です。
その他記載の会社名、ブランド名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
（ｃ） ２００６ Ａｕｔｏｄｅｓｋ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
● 関連リンク
ノベル、拡張性の高いソリューションを提供するＩＤ管理製品の最新版「ＩＤＭ３」を発表
ノベル、ＩＤ管理製品の最新版Ｎｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ ３を発表
日本版ＳＯＸ法対策に向けたＩＤ／アクセス管理を支援し、強固なセキュリティを実現
ノベル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀 昭一、以下ノベル）は、同社の定評あるアイデンティティ管理製品の最新版「Ｎｏｖｅｌｌ（Ｒ）ＩｄｅｎｔｉｔｙＭａｎａｇｅｒ ３」（以下ＩＤＭ３）の提供を７月２５日より開始すると発表しました。ＩＤＭ３はプロビジョニングを基盤として、包括的で拡張性の高いソリューションを提供します。今回の最新版では、多くのお客様企業からのフィードバックを反映し、ユーザビリティを向上する各種新機能を搭載しました。
個人情報をはじめとする企業情報のセキュリティ確保や、内部統制に向けたアクセス環境の整備といった課題を背景に、昨今アイデンティティ管理への関心が急速に高まっています。ノベルは一貫してポリシーベースのアイデンティティ管理を中核としたセキュリティ・ソリューションを提唱しており、長年の実装経験とそれに基づいたノウハウを有しています。社員やパートナの職務や権限に応じた安全で適切なデータへのアクセスは、日本版ＳＯＸ法をはじめとする内部統制において不可欠な要素です。
さらに、各種ＯＳやアプリケーションをユーザ管理データベースと自動的に同期、統合管理することでセキュリティ確保しながらコスト削減と生産性の向上を実現することができます。
＜ＩＤＭ３の特長＞
＊ユーザビリティ：
現場の声をきめ細かく機能に反映し、システム管理者、エンドユーザ、開発者のそれぞれのユーザビリティを向上
＊内部統制を支援：
ユーザ権限の設定、ワークフロー、監査、レポーティングをはじめとする各種機能により、内部統制に向けたアクセス環境の整備を支援
＊オープン・スタンダード：
ＷｅｂアプリケーションサーバにＪＢｏｓｓ、データベースにＭｙＳＱＬを標準で組み込んだほか、開発環境にはＥｃｌｉｐｓｅを採用するなど、オープン性を訴求
＜ＩＤＭ３の主な新機能＞
１．Ｗｅｂベースのユーザアプリケーションの強化
・組織図の参照、社内アドレス帳検索、ユーザの詳細情報表示機能
・ユーザ自身によるパスワード管理を可能にするパスワードセルフサービス機能
・ユーザの職務や役職に応じたアプリケーション（ユーザ登録機能など）を用意
２．プロビジョニングのための承認ワークフロー
・「誰がどのリソースへのアクセスを可能にするか」について、申請から承認までプロセスをワークフローベースで設定可能
・承認の階層は最大５階層まで、一度の承認に複数人設定可能
・従来は個々のユーザデータに従って設定されているリソースに対して自動的にアクセス権授与
・企業内でも特にクリティカルな情報へのアクセスについて、よりきめ細かく設定、管理できるようになり、セキュリティが向上。内部統制への対応にも有効
３．デザイナー
・Ｅｃｌｉｐｓｅをベースとした開発環境により、開発者を支援する各種機能を提供
・シミュレーション：
オフラインで開発でき、さらに結果を確認したうえで実行できるようにする機能
・ドキュメンテーション：
全ての設定情報を仕様書として文書出力する機能
・ポリシー・ビルダー：
ポリシーの作成、編集、削除といった設定をより容易にする機能
・複数プロジェクト管理：
他のプロジェクトを参照しながら開発を進めたり、複数のプロジェクトを平行し開発したりできるようにする機能
■販売／出荷開始時期 ２００６年７月２５日
■価格 オープンプライス
市場推定価格： １ユーザ￥３，０００（メタディレクトリ、ポリシーエンジン）
■販売チャネル 販売パートナ経由での販売
※詳細なパートナリストはこちらをご覧ください。
http://www.novell.com/ja-jp/partners/directory/gold.html
■動作環境
※添付資料参照
◇ノベルについて
Ｎｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．（米国本社）は、４３カ国、５０，０００社以上のお客様企業に対し、オープンエンタープライズ向けソフトウェアを提供する先進企業です。オープンスタンダードに基づくソフトウェアを最適な組み合わせで適用し、お客様企業の技術環境における管理、簡素化、セキュリティ、システム統合を支援します。世界中の５，０００人の社員と５，０００のパートナ、サポートセンターによって、お客様企業がコストを削減しながら自社のＩＴ環境をより最適に運営するためのサポートを行っています。ノベル株式会社は、Ｎｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．の日本法人です。詳細はこちらのサイトをご覧ください。
（Ｎｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．www.novell.com／ノベル株式会社www.novell.com/ja-jp）
＊Ｎｏｖｅｌｌ、ＳＵＳＥ、ＮｅｔＷａｒｅは米国およびその他の国においてＮｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．の登録商標です。
＊ｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙは米国およびその他の国においてＮｏｖｅｌｌ，Ｉｎｃ．の商標です。
＊ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｓ氏の登録商標です。
＊その他の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
日本ＴＩ、高品位ＴＶなど向けワンチップ・デジタル・オーディオ・ディレーＩＣを発表
日本ＴＩ、高いコスト効率でオーディオ／ビデオの同期機能を提供するワンチップ・デジタル・オーディオ・ディレーＩＣを発表
～基板実装面積の低減、設定の容易なＡ／Ｖ同期機能、１チャネルあたり１７０ｍｓの遅延時間を提供～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、デザインの簡素化、システム・コストの低減に役立ち、Ｉ２Ｃ制御インターフェイスを搭載した、新型のデジタル・オーディオ・ディレーＩＣ（集積回路）、『ＴＰＡ５０５０』を発表しました。『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣは高品位ＴＶおよびデジタル・ビデオ・カメラなどのアプリケーション向けに設計された製品であり、ワンチップでＡ／Ｖ（オーディオ／ビデオ）同期機能を提供し、高いコスト効率、基板実装面積の低減、オーディオ・チャネル設定の簡素化などを実現します。本件に関する詳細はhttp://www.tij.co.jp/tpa505x（日本語）から参照できます。
ビデオ関連の信号およびデータの処理が大規模で重くなるほど、オーディオ処理との処理時間のずれが問題となります。この結果、Ａ／Ｖ再生時にオーディオにビデオが追いつかない状態が発生し、Ａ／Ｖ同期機能（Ｌｉｐ Ｓｙｎｃ： リップシンク機能とも呼ぶ）が必要となります。このＡ／Ｖ同期機能は、Ａ／Ｖ再生時にビデオ・ストリームの処理が完了するまでオーディオ・ストリームに遅延を掛けることによって実現します。このリップシンク機能に必要な遅延時間は、Ａ／Ｖ信号の形式と使用されるビデオ・モードによって変わります。その為、データソースによって遅延時間を高い分解能でプログラマブルに設定できるＩＣが市場から求められていました。
このＡ／Ｖ同期機能はワイヤレス伝送のマルチ・チャネル・スピーカーなどのアプリケーションにおいても重要な役割を担っています。ワイヤレス伝送固有の処理遅延のため、ワイヤレス伝送経由のチャネルのオーディオ出力は、通常チャネルに対して遅延が発生します。このため、通常チャネルを遅延し、ワイヤレス伝送経由のチャネルとの間で同期を取る必要があります。
また、次世代のデジタル・ビデオ・カメラや次世代ＤＶＤレコーダのような高度な画像処理が必要なアプリケーションにおいても、オーディオとビデオの信号を同期させるためにこのようなディレーＩＣの要求が高まっています。
Ａ／Ｖ同期機能の簡素化
『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣの発表によって、ＴＩはメーカー各社に、コスト効率が高く、設定が簡単でシステムの簡素化に役立つリップシンク用の遅延機能をワンチップで提供します。さらに、パッケージには業界最小の４ｍｍ（ミリメートル）角のＱＦＮパッケージを採用しており、ＬＣＤ ＴＶ（液晶ＴＶ）やデジタル・ビデオ・カメラをはじめとする実装スペースに制約のあるＡ／Ｖアプリケーションに最適です。
『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣは１チャネルあたり最大１７０ｍｓ（ミリ秒）の遅延時間ならびに最小１サンプルの高い分解能により、Ａ／Ｖ間の遅延を全く感じさせない快適な視聴空間を提供できます。『ＴＰＡ５０５０』は最大１７０ｍｓの遅延時間によって最も遅延を要求されるＴＶアプリケーションでもＡ／Ｖ間の同期を提供できます。
『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣは、遅延のためのデータ・メモリは電源投入時および遅延時間の設定変更時にクリアされ、エラー・データの出力を防止します。また『ＴＰＡ５０５０』は１６～２４ ビットのオーディオ・データ、３２ｋＨｚ（キロヘルツ）～１９２ｋＨｚのサンプル・レートならびに、Ｉ２Ｓ、右詰めおよび左詰めなどをはじめ、すべての標準的なオーディオ設定用インターフェイスをサポートしています。『ＴＰＡ５０５０』の内部クロックは入力されるオーディオ・データ・ビット・クロックから発生していることから、外部の水晶や発振回路は不要です。『ＴＰＡ５０５０』は３．３Ｖ（ボルト）動作ながらも、５Ｖロジックの信号入力が可能であるため、５Ｖ動作のマイクロコントローラやオーディオ・プロセッサとのインターフェイスも容易に実現できます。より長い遅延時間が必要なプロ用機器や特殊なアプリケーションには、『ＴＰＡ５０５０』をカスケード接続することによって対応できます。
『ＴＰＡ５０５０』は、Ｃｌａｓｓ－Ｄアンプ、オーディオ・コンバータ、プロセッサ、スイッチ・モード電源管理をはじめとするＴＩのオーディオ・アプリケーション向けの包括的なデジタルおよびアナログ製品の一つです。
『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣの主な特長
・Ｉ２Ｃ制御インターフェイス付きのステレオ・デジタル・オーディオ用リップシンクディレーＩＣ
・デジタル・オーディオ・フォーマット： １６ ～ ２４ ビットのＩ２Ｓ、右詰めおよび左詰め
・Ｉ２Ｃバスによる制御インターフェイスを内蔵
・シリアル入力ポート（１チャネル）
・遅延時間： １７０ ｍｓ／チャネル（最大値、サンプリング周波数 ４８ ｋＨｚ時）
・遅延時間の分解能： １サンプル
・遅延のためのデータ・メモリは電源投入時および遅延時間の設定変更時にクリアされ、エラー・データの出力を防止
・電源電圧： ３．３ Ｖ、 Ｉ／ＯおよびＩ２Ｃ制御バスは５Ｖロジックにも対応
・オーディオ・ビット・クロック・レート：３２ ～ ６４ ｆｓ （ｆｓ ＝ ３２ ｋＨｚ～１９２ ｋＨｚ ）
・水晶、発振回路などの外付け不要： 内部クロックはオーディオ・クロックから発生
・パッケージ： ４ ｍｍ角の表面実装 １６ピン ＱＦＮパッケージ
・アプリケーション
☆高品位ＴＶのリップシンク用遅延回路
☆フラット・パネルＴＶのリップシンク用遅延回路
☆デジタル・ビデオ・カメラ
☆次世代ＤＶＤレコーダ
☆ホームシアターのリア・チャネル・エフェクト回路
☆ワイヤレス・スピーカーのフロント・チャネルの同期回路
価格と供給について
『ＴＰＡ５０５０』デジタル・オーディオ・ディレーＩＣは量産出荷中で、ＴＩ および販売特約店から供給されます。１，０００ 個受注時の単価は４２０円です。
『ＴＰＡ５０５０』のほか、『ＴＰＡ５０５ｘ』デジタル・オーディオ・ディレー製品ファミリは『ＴＰＡ５０５１』と『ＴＰＡ５０５２』の二品種もサンプル供給中です。『ＴＰＡ５０５１』は４チャネル内蔵で、１チャネルあたり最高８５ｍｓのリップシンク用遅延機能を提供します。また『ＴＰＡ５０５２』は５本のモード設定ピンを備え、０～１７０ｍｓの範囲で３２種類の遅延設定をハードワイヤードで行います。その他のピンは『ＴＰＡ５０５０』とのピン互換性を提供します。ハードワイヤードでの設定のため、電源立ち上げ時に遅延量のレジスタ設定が不要となります。
ＴＩは高性能アナログＩＣとＤＳＰに注力しています。２００５年のＴＩのアナログ半導体市場でのマーケット・シェアは世界第１位となっています（米Ｄａｔａｂｅａｎ社の２００６年３月速報値による）。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
＜読者向けお問い合わせ先＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
● 関連リンク
キャドバリー・ジャパン、チューイングキャンディ「メントスジューシーカシス」を発売
「メントス（Ｒ） ジューシーカシス」
２００６年９月４日（月）より新発売
昨年大ヒットしたメントスプラスボトルのメインフレーバーがスティックで登場！
お菓子メーカーのキャドバリー・ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：井上 ゆかり）は、２００６年９月４日（月）より、１５０ヶ国以上で愛されているチューイングキャンディ“メントス”シリーズから、「メントスジューシーカシス」（税込１０５円）を新発売いたします。
今回発売する「メントスジューシーカシス」は、様々なベリーの中でも特に香り高く、ジューシー感あふれるカシスフレーバーです。外側の糖衣部分の甘さを控え、内側のカシス独特のさわやかな酸味を生かすことで、バランス良く、スッキリとした味わいに仕上げました。
ジュースやジャム、リキュールでおなじみのカシスは、イチゴやブルーベリーの仲間で、健康志向の高い女性に嬉しいフルーツです。パッケージは、赤いホイルを使うことで、秋らしさを表現しており、商品名の「ジューシーカシス」はカシスのみずみずしさを表しています。味もデザインも、秋のシーズンにふさわしい商品です。
さらに、メントスが提案している「仲間とシェアする楽しさ」は、大勢で出かけることの増える秋の行楽シーズンにピッタリです。
＊以下、商品概要などは添付資料をご参照ください。
【 読者の方からの商品に関するお問い合わせ先 】
キャドバリー・ジャパン株式会社ＴＥＬ：０３－５４８７－５６７０（代）
メントスホームページアドレス：http://www.mentos.jp
エンカレッジ、「ＥＳＳ」にオラクルＤＢをエージェントレスで監視する機能を追加
エージェントレスでオラクルＤＢを監視する『ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ』を発表
統合運用プロセス管理ツール「ＥＳＳ」にオラクルＤＢの運用管理のための監視機能を追加
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井進也）は、これまでお客様に高い評価を頂いている統合運用プロセス管理ソフトウェア「Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｓｕｐｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ（以下ＥＳＳ）」にオラクルＤＢをエージェントレスで監視する「ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ」を追加することを本日発表いたしました。
同製品は、ＥＳＳが提供するエージェントレスによるサーバ監視機能を拡張する製品として、オラクルＤＢを運用管理する上で必要な主要監視機能を提供します。
情報システム部門やデータセンタ等で、既に稼動しているオラクルＤＢに対して、一切のソフトウェアをインストールすることなく、さらにオラクルＤＢを停止することなく監視を始めることができます。既にシステムがカットオーバされた本番システム等に対し変更を加えることなく導入できる点から、情報システム部門はもとより、データセンタやＭＳＰ業務に対するリスクマネージメントならびに製品保守工数の大幅なコスト削減効果を発揮します。
【ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ の機能概要】
同製品はＥＳＳ のシステム監視機能と併せて使用することにより、監視対象サーバ（ＵＮＩＸ／Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓマシン）で動作するオラクルＤＢに対して、エージェントソフトウェアをインストールすることなく、以下のステータスや状況・状態など、２９項目の監視を行います。
■アーカイブプロセス利用状態 ■キャッシュのヒット率（バッファ／Ｌｉｂ他） ■トランザクション数・処理時間
■インスタンスのステータス ■プール領域の使用状況 ■ＳＱＬ Ｐａｒｓｅ件数、ＣＰＵ処理時間
■ＲＥＤＯログファイルのステータス ■メモリソートとディスクソートの比率 ■ＲＥＤＯラッチ／ＬＲＵラッチの発生状況
■ＲＥＤＯログバッファへの書込待機や再割当 ■セッション毎のメモリ使用量
■フリーリスト競合回数の比率 ■テーブルスペースの要領や使用率 ■セッション件数や待機の状況
■ロールバックセグメント ■テーブルスペースの断片化数や容量など
【背景】
情報システム部やデータセンタ、ＭＳＰ事業者など、システムを運用管理する業務においては、既に稼動中のシステムに対して、新たに監視項目の追加・変更を行わなければならない場面が多々あります。このような状況においては、「監視対象システムに何もソフトウェアをインストールせず、何も変更を加えずに監視をスタートさせたい」というご要望がありました。「ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ」はこのようなお客様のニーズに対応する製品であり、「ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ 」はオラクルＤＢをエージェントレスで監視したという多くのお客様のご要望に対応することを目的とした製品です。
＜製品名称＞
ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ
＜出荷＞
２００６年７月
＜価格＞
ＥＳＳ Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ １ライセンス￥５０，０００（税抜）
＊なお導入にはＥＳＳ Ｍａｎａｇｅｒ ライセンス他が別途必要となります。
＜販売方法＞
弊社および弊社の販売パートナーを通じて行い、３年間で２，０００ライセンスを目標としております。
【エンカレッジ・テクノロジ株式会社について】
２００２年１１月に設立。同年１２月に複雑なコンピュータ・システムの維持管理業務を最適化する製品として、統合運用プロセス管理システムＥＳＳ（Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｓｕｐｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）をリリースいたしました。また、内部情報漏洩対策製品として２００４年８月にＥＳＳ ＲＥＣをリリースしております。
今後もお客様、パートナー様の目線での製品開発ならびに技術サポート、コンサルティングをご提供してまいります。
文中に記載されている会社名、商品・サービス名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
アッカ・ネットワークス、モバイルＷｉＭＡＸの屋外実証実験で実験用無線局免許を取得
アッカ・ネットワークス
モバイルＷｉＭＡＸの屋外実証実験のための実験用無線局免許を取得、実証実験を開始
株式会社アッカ・ネットワークス（以下 アッカ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田好男、http://www.acca.ne.jp/）は新規ワイヤレスブロードバンド方式の候補のひとつであるＩＥＥＥ８０２．１６ｅ（通称モバイルＷｉＭＡＸ（＊１）、以下ＷｉＭＡＸ）の実証実験のための実験用無線局免許を、２００６年７月１２日に総務省より取得しました。
この度実験用無線局免許を取得したことにより、まずは周辺電界強度特性や伝播スループット測定などの基本特性の実験を開始し、９月よりアプリケーションの実験を開始する予定です。
アッカは引き続き、現在総務省にて検討が進められている次世代無線アクセス技術における２．５ＧＨｚ帯の有力候補であるＷｉＭＡＸでの周波数獲得を目指します。
アッカは今後もコミュニケーションサービスカンパニーとして、市場におこる新たな波を的確にとらえ、ＷｉＭＡＸ技術を活用することにより、さらにユーザニーズに合ったブロードバンドサービスの提供を積極的に推進するとともに、顧客満足度の向上を目指します。
＊１ モバイルＷｉＭＡＸ
モバイルＷｉＭＡＸは、次世代高速無線通信アクセスとして期待されている技術であり、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅとして規格化されています。既存の無線技術である３Ｇや３．５Ｇに比べてコスト優位性が高く、現在、総務省が検討している次世代無線アクセス技術において２．５ＧＨｚ帯の周波数割当ての有力な候補となっています。
【本件に関するお問合せ】
■一般の方のお問合せ先
株式会社アッカ・ネットワークス
インフォメーションセンタ
ＴＥＬ：０１２０－２０４４－３９（９：００～１８：００土・日・祝日除く）
Ｅメール：info@acca.ne.jp
● 関連リンク
トライコーン、メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」に「Ｓ／ＭＩＭＥ機能」を導入しオプション販売
メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」
Ｓ／ＭＩＭＥ機能をオプションサービスとして販売開始
http://www.tricorn.net/smime/
トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区 代表：七村 守）は、２００６年７月１３日（木）より、メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」にＳ／ＭＩＭＥ機能を導入し、オプションとして販売を開始する。
Ｓ／ＭＩＭＥとは、フィッシング詐欺を防止するための手段として、電子署名付きのメールを送信する技術。
アウトバーンでは、以下の手順でＳ／ＭＩＭＥを導入する事により、フィッシングを防止し、メールのセキュリティを高めることができる。
１．企業は認証局において発行されたＳ／ＭＩＭＥ証明書を取得。
２．Ｓ／ＭＩＭＥ証明書（電子証明書）をアウトバーンに登録し、Ｓ／ＭＩＭＥ（電子署名）を付加したメールをアウトバーンにて配信。
３．ユーザーはメールソフトでメールを受信し、電子署名により送信者を信用したメールのみを開封。
同社取締役の花戸俊介は「フィッシング詐欺は企業にとって深刻な問題である。プレスリリースの配信、セミナーの開催を通して、１社でも多くの企業に本機能を認知してもらいたい。また証明書取得代行やＳ／ＭＩＭＥ導入に関するＦＡＱページの制作代行などのアウトソーシングサービスも充実させ、Ｓ／ＭＩＭＥ署名付きのメール配信を簡単に開始できる体制を整えていく。」とコメントしている。
メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」
http://www.tricorn.net/
アウトバーンは、データベースに登録されている趣味・興味、嗜好など会員の属性情報に合わせて、一通ずつ個別のメールを配信するシステム。
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）と呼ばれるインターネットブラウザ経由のサービス形態で展開している。
長年の運用実績、システムの冗長化構成、充実したサポート、高度なセキュリティ体制を備えたデータセンタの利用など、業界最高水準のサービス品質を提供している。
高いセキュリティ管理が要求される中央官公庁や金融機関、上場企業を中心として多数の企業に導入されている。
トライコーン株式会社
ウェブサイト ： http://www.tricorn.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－２４－１ 西新宿三井ビル１３Ｆ
事業内容 ： 電子メールを利用したビジネスモデルの企画、運営
関連会社
会社名 ： 株式会社セプテーニ
ウェブサイト ： http://www.septeni.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６－８－１ 新宿オークタワー２６Ｆ
事業内容 ： インターネット事業、その他事業
● 関連リンク
イメージワン、ドクターネットと医療ビジネス分野で業務提携
株式会社ドクターネットとの業務提携に関する基本契約締結のお知らせ
株式会社イメージ ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役 梨子本 紘）（以下「当社」という。）は、この度、株式会社ドクターネット（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役 佐藤 俊彦）（以下「ドクターネット」という。）と医療ビジネス分野に関して包括的業務提携に関する基本契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本件実施の理由
当社のコア事業の一つである医療画像事業におきましては、ＩＴ技術を活用し医療現場でより高度で充実した製品およびサービスを提供して参りました。現在当社におきましては遠隔画像診断支援サービス、特に医療機関と放射線画像読影専門医を結ぶインフラの提供に注力しております。ドクターネットは、放射線科運営の効率化と診断精度の向上を実現するため、遠隔画像診断システムの開発と実現、院内ネットワークやデータ提供システムの構築及びＰＥＴ施設における職員管理・患者誘導システムの構築などに実績があります。今後画像診断を核とする様々なビジネス展開を模索する当社にとりまして、この業務提携を通してより医療現場に近い事業戦略の構築を可能にし、遠隔画像診断関連業務の需要の拡大が図れると考えております。
２．本件実施の概要
本件基本契約締結により、当社並びにドクターネットは医療ビジネス分野に関し、それぞれの顧客に対してより高度で充実した製品及びサービスを提供することを目的として、それぞれが有する製品及びサービスの相互供給並びに技術・ノウハウの総合ライセンス、共同システムインテグレーション等について包括的に業務提携を行います。
医療ビジネス分野での業務提携のテーマは次のとおりです。
・遠隔画像診断支援サービスの協業
・特定ビジネスにおける共同システムインテグレーション
・新規市場に対する共同マーケティング
３．株式会社ドクターネットの概要
（１）商号 株式会社ドクターネット
（２）主な事業内容 遠隔医療支援事業
ＩＴソリューション事業
メディカルイメージング事業
（３）設立年月日 ２００２年２月１８日
（４）本店所在地 栃木県宇都宮市屋板町７５７－１
（５）代表者 代表取締役 佐藤 俊彦
（６）資本金 ８２百万円（２００６年５月３１日現在）
（７）従業員 ４０名（２００６年５月３１日現在）
（８）当社との関係 当社との取引関係はございません
４．今後の見通し
本件が当期業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であります。
以上
アイティフォー、三愛の店舗と物流センターを結ぶ統合ネットワークを構築
婦人服の三愛２６０店舗が「閉域ＩＰ網」を導入してネットワークを構築
閉域ＩＰ網で２６０個所は小売業界において最大規模
～低コスト、高セキュリティ、優れた安定性を実現～
アイティフォーは銀座三愛で有名な婦人服の株式会社三愛（東京都渋谷区、取締役社長：馬場 末男）の全国２６０店舗及び物流センターを結ぶ統合ネットワークを構築しました。構築には低コストでありながら、高いセキュリティと安定性に優れた「閉域ＩＰ網」という方式を採用しています。７月中旬に８０店舗からネットワーク化を初め、９月には２６０の全店舗において稼動を開始する予定です。
ネットワークの構築は安定性やセキュリティを求めると専用線のように高額の使用料が必要となり、低コストを求めるとインターネットＶＰＮ（注１、 注２）のようにセキュリティに不安が生じます。アイティフォーが構築した閉域ＩＰ網は、低コスト、高セキュリティ、そして高い安定性の３つを同時に実現する最新のネットワークシステムです。２６０箇所に及ぶ統合ネットワークを閉域ＩＰ網で構築することは小売業において、業界最大の事例です。
各店舗間のネットワーク回線は次のように結ばれています。各店舗からの足回り回線（注３）はＮＴＴの地域ＩＰ網（注４）を使用し、バックボーンとしてのネットワークには閉域ＩＰ網を使用します。閉域ＩＰ網の中ではあたかも専用線のごとく、三愛専用のバーチャル（仮想的）なネットワークで接続されます。
他店舗への接続は、再度ＮＴＴの地域ＩＰ網を使用します。閉域ＩＰ網はＩＰ－ＶＰＮ（注５）とインターネットＶＰＮの両者の長所を持ち合わせており、次のような特長があります。
１．インターネットに接続されていないので、高セキュリティで情報漏えいの心配がない。
２．専用線に比べて使用料が約半額。
３．安定性に定評のあるＮＴＴの地域ＩＰ網と安定性の高い閉域ＩＰ網のみを使用しているので優れた安定性を誇る。
４．アイティフォーが２４時間態勢でネットワーク障害の監視を行うので安心。
三愛はこれまで、ＩＮＳ（ＮＴＴのＩＳＤＮサービスの商品名）の６４ ｋｂｐｓを使用し、データ通信が必要な時のみ、ダイアルアップ方式でＰＯＳ（販売時点情報管理）データなどのやり取りをしてきましたが、クレジット処理やポイントシステムのデータなどをリアルタイムで処理するために、低コストで高セキュリティなネットワーク構築を模索してきました。
今回のネットワーク構築費用は機器費用を含めて２，０００万円。閉域ＩＰ網の使用料は月々３００万円です。この金額には２４時間態勢のネットワーク障害監視サービスが含まれます。アイティフォーでは今後１年間で閉域ＩＰ網によるネットワーク構築を１０社、５億円の販売を目標とします。
（注１）ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）とは、公衆回線をあたかも専用回線のように利用することができるサービス。専用回線に比べ安価で利用できる。
（注２）インターネットＶＰＮとは、インターネット上で実現されるＶＰＮのこと。
（注３）足回り回線：利用者の拠点からキャリアのアクセスポイントまで接続される回線のことを俗に「足回り回線」と呼ぶ。一般に、長距離通信サービスはこの足回り回線と県をまたぐ中継回線を利用する。今回の場合、ＮＴＴの地域ＩＰ網が「足回り回線」、閉域ＩＰ網が中継回線にあたる。
（注４）地域ＩＰ網とは、ＮＴＴ東日本と西日本が電話局間を結ぶために、都道府県単位で用意している回線。加入者宅までのアクセス回線とＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）の間の中継に使われる。今回の場合、閉域ＩＰ網がＩＳＰに該当する。
（注５）ＩＰ－ＶＰＮとは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなど通信事業者の保有する広域ＩＰ通信網を経由して構築されるＶＰＮのこと。ＩＰ－ＶＰＮの利用により、遠く離れたネットワーク同士をＬＡＮ接続のように利用することができる。
【本件に関する詳しいご説明とお客様からの問い合わせ先】
株式会社アイティフォー
ynoguchi@itfor.co.jp
nakagawa@itfor.co.jp
ＴＥＬ： ０３－５２７５－７９１０ ＦＡＸ： ０３－５２７５－７９２１
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 須賀井 孝夫
本社所在地：〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町２１ 一番町東急ビル
東証第一部（４７４３）
創業：１９７２年１２月２日
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
ＵＲＬ： http://www.itfor.co.jp/
電話：０３－５２７５－７８４１（代表） 年商：１１６億３１００万円（２００６年３月期）
【株式会社三愛の概要】
代表者：取締役社長 馬場末男
本社所在地：〒１５１－００５３ 東京都渋谷区代々木４丁目３３番地１０号
ＵＲＬ： http://www.san-ai.com/
創業：１９４８年８月
事業内容：女性の様々なライフシーンを演出する編集型ファッション店の全国展開
ＴＥＬ：０３－５３５８－３１３１（代表）
年商：２６４億円（２００５年８月期 三愛グループ）
エニーユーザー、インターネット電話「ｆｒｅｅｐ」をローソンで販売開始
インターネット電話ｆｒｅｅｐをローソンで販売開始
―コンビニで、パソコン電話が購入可能に―
エニーユーザー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宮町 秀恒、以下エニーユーザー）は、株式会社ローソン（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：新浪 剛史、以下ローソン）が運営するコンビニエンスストア ローソン全店 舗で７／１７（月）からパソコン電話「ｆｒｅｅｐ（フリープ）」http://www.freep.ne.jp/の販売を開始することをお知らせいたします。インターネット電話をコンビニの店舗で販売するのはローソンが初めてです。
ｆｒｅｅｐは、エニーユーザーが今年５月にサービス開始した無料パソコン電話ソフトウェアで、インターネットに接続されたパソコンでｆｒｅｅｐを利用することにより、携帯電話機型のｆｒｅｅｐ端末がＰＣ画面に現れ、簡単に誰でも電話ができるパソコンユーザー向けの電話サービスです。ｆｒｅｅｐ同士の無料通話に加え、プリペイド支払いにて一般固定電話、携帯電話、国際電話へ電話をかけることが可能です。
ローソンの商品・物流本部 日用品部 部長の吉良氏は、「海外のインターネット電話の急速な普及には以前から関心をもっていました。日本でもインターネット利用者が６千万人を越え、インターネットは消費者にとって身近なものになりつつあります。ｆｒｅｅｐについては、すでに多くの問い合わせがあり大変期待しています。今後もローソンは新しい商品を消費者の皆様にお届けするために、常にチャレンジしていきたいと考えています。」と述べています。
今回販売するｆｒｅｅｐ簡単インストールセットは、薄型のパッケージ（箱）スタイルで販売価格５００円（税込）です。ｆｒｅｅｐインストールＣＤ、イヤフォンマイクに加え、一般電話への通話ができる３００円のプレチャージ通話料金付きのｆｒｅｅｐカードが入っています。ローソン店舗でｆｒｅｅｐを取扱うにあたり、特に消費者にわかりやすいパッケージ表記と、価格にこだわり企画しました。
エニーユーザーの代表取締役社長宮町秀恒は、「ローソン店舗でｆｒｅｅｐを販売いただけることを大変うれしく思います。生活に身近なコンビニでインターネット電話が購入できる時代になりました。低価格で手軽に使えるインターネット電話ｆｒｅｅｐは、必ず消費者に受け入れられると確信しています。さらに近日リリースするｆｒｅｅｐ０５０番号サービスに加入いただけば、一般電話から普通の電話と同じようにパソコンへ電話できるので、今後パソコン電話の利用は加速的に広がっていくでしょう。」と述べています。
＝取扱商品概要＝
◆商品名：パソコン電話ｆｒｅｅｐ（フリープ）簡単インストールセット
同梱物：インストールＣＤ、イヤフォンマイク、ｆｒｅｅｐカード
＊一般電話に発信できる３００円分のプレチャージ付
◆販売価格：５００円（税込）
◆取扱店舗：ローソンの全国４７都道府県の全店舗（８，３１８店舗）
◆販売開始日：２００６年７月１７日（月）
◆販売パッケージ画像（添付freep_lawson.jpg）
■エニーユーザー株式会社概要 http://www.anyuser.co.jp/
エニーユーザーはＩＰ電話サービスを提供する通信事業者です。ＶｏＩＰの最新技術と法人向けＩＰ電話サービスＡｎｙＴｅｌｌの提供で培ったノウハウをもとに新たに一般消費者をターゲットとしたパソコン向けのＵＳＢ型ＩＰ電話サービス「アィムフォン」を開発しました。本年５月にはソフトフォン「ｆｒｅｅｐ」のサービスを開始し、ＩＰ電話サービスのラインナップを強化しました。現在ＩＰ関連の特許を５つ申請しています。
カプコンとタカラトミー、アイドル犬育成ゲーム「ワンタメ」を共同開発
人気の女児向けカード筐体と携帯液晶ゲームの融合！
アイドル犬育成ゲーム『ワンタメ』を共同開発
～カプコンとタカラトミー 新事業展開で業務提携～
株式会社カプコン（代表取締役社長：辻本憲三、本社：大阪府大阪市）と株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎、本社：東京都葛飾区）は、アーケードゲーム機と携帯液晶ゲーム機の連動により、小学生低学年女児に向けて、オリジナルキャラクターと新しい遊びの創出を目的とした業務提携を締結いたしました。これにより、平成１８年９月下旬より、共同原作のオリジナルコンテンツ「ワンタメ」を、カプコンはアーケードゲーム機によるカード販売およびカード筐体ビジネスで、タカラトミーは携帯液晶ゲームを中心とした玩具ビジネスでそれぞれ展開してまいります。
近年、玩具業界においてはアーケードゲーム機（筐体）の売上げの拡大はめざましく、子どもたちにとっては身近な遊びとして認知されてきています。こうした市場の状況を踏まえ、カプコンとタカラトミーでは、業務提携により、新しいキャラクターの創出と商品開発を行なってまいります。
タカラトミーから発売される携帯液晶ゲーム「ワンタメ アイドルパピー」は、お気に入りの犬（パピー）をアイドル犬に育てるためにお世話やレッスン、お散歩やミニゲームが楽しめる育成ゲームです。本体は人気の透明液晶で、付属のカードを抜き差しすることでモードの切り替えができます。カードを差し込むとおうちモードとなり、主にパピーの日々のお世話やミニゲームが楽しめます。カードを抜くとおでかけモードとなり、液晶に表示されるワンタメタウンマップ内でお散歩やお買い物、ミニゲームが楽しめます。おでかけモードでは、女児向け携帯ゲームとしては初のアクションコントロール「傾斜センサー」を搭載し、本体を傾けることでパピーを動かす操作性も魅力のひとつです。また赤外線通信機能により、友だちの「アイドルパピー」やアーケードゲーム機とのデータ送受信も可能となります。
カプコンが展開するアーケードゲーム機「ワンタメ ミュージックチャンネル」は、１００円で１プレイできるカード払い出し型のゲーム機です。払い出されるカードは１枚で、カードは、パピーカード、おしゃれカード（服）、おしゃれカード（アクセサリ）、ミラクルパワーカードと大きく４種類に分かれており、第一弾として計７０種類以上のカードが払い出されます。集めたカードから、パピーカードと服カード、アクセサリカードなどを筐体で読み込み、画面上でＣＭ撮影のお仕事をするという音楽ゲームにチャレンジします。難易度は３段階あり、それぞれに６ステージの．撮影現場．が用意されています。状況に応じた衣装を選ぶ「おしゃれとくてん」と、音楽に合わせてダンスをする「ダンスとくてん」の合計成績を競います。また、赤外線通信により「ワンタメ アイドルパピー」で育成している自分の犬を読み込んで画面上で遊ぶことができ、隠しステージが現われたり、ゲーム成績に応じたギャラやアイテムを得ることができます。
女の子にとっての関心事といえば、「アイドル」「おしゃれ」「ペット」などが常に上位にあげられており、好きな犬種を選んで、お世話をすることでアイドル犬に育て上げ、おしゃれに変身させた．自分の犬．をみんなに見せて自慢したいという気持ちを満足させる、新しいゲームです。
カプコン・タカラトミーの両社は、「ワンタメ」を共同で展開していくことで、「筐体」「カード」「液晶ゲーム機」という点の遊びを線に結び、面に広げていくビジネスモデルを構築し、カード発のオリジナルコンテンツとして、さらに拡大飛躍させてまいります。
＜ 商品概要 ＞
【ワンタメ ミュージックチャンネル】
ジャンル ： カード払い出し型ゲーム
設置時期 ： ２００６年９月下旬
設置場所 ： 全国の玩具店、ショッピングセンター、アミューズメント施設等
対象年齢 ： ６才～
利用料金 ： １００円／１プレイ
カード種類 ： ７０種類以上（第一弾）
プレイ時間 ： 約５分
プレイ人数 ： １人
【ワンタメ アイドルパピー】
価 格 ： ３，６７５円（税抜き価格３，５００円、税５％）
発売日 ： ２００６年９月下旬
対象年齢 ： ６才～
バッテリー ： 単ＩＶ×２本（別売り）
本体カラー ： シャイニーピンク・シャイニーブルー ２色
本体サイズ ： （Ｈ）２１０×（Ｗ）１７５×（Ｄ）２５ｍｍ
著作権表記 ： （ｃ）２００６ カプコン・タカラトミー
＜読者から商品に関するお問い合わせ先＞
株式会社タカラトミー お客様相談室
ＴＥＬ ０３－５６５０－１０３１
沖電気、英社製自動配線ツール採用でチップレイアウト設計期間を半分に短縮
沖電気、カスタムＬＳＩのチップレイアウト設計期間を２分の１に短縮
～英パルシック社の自動配線ツールＬｙｒｉｃ（ＴＭ）を採用～
沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠塚勝正、以下沖電気）とＰｕｌｓｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社：英国ブリストル市、社長兼ＣＥＯ：Ｋｅｎ Ｒｏｂｅｒｔｓ（ケン・ロバーツ）、以下パルシック社、国内販売代理店：株式会社ジーダット）は、パルシック社の自動配線ツールＬｙｒｉｃ（ＴＭ）を適用し、沖電気のチップレイアウト設計期間を従来の人手設計と比較して、２分の１に短縮しました。
沖電気はメモリＬＳＩ（Ｐ２ＲＯＭ？（注１）、ＤＲＡＭ）、ＦＰＤ（Ｆｌａｔ Ｐａｎｅｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）用ドライバＬＳＩ（ＴＦＴ－ＬＣＤ、ＯＬＥＤ（注２））等のカスタムＬＳＩの標準レイアウト設計環境に本ツールを導入し、設計期間の短縮と高品質なレイアウト設計を実現いたします。
【ドライバＬＳＩにおける従来手法と新手法の工数比較】
＊参考図あり。
従来、カスタムＬＳＩのチップレイアウト設計ではチップ面積をより小さくするために、人手によるレイアウト設計が行われていましたが、費用と時間がかかるだけでなく、熟練設計者のノウハウが要求され、設計期間の短縮と同時に高品質なレイアウト設計の実現が大きな課題となっていました。
沖電気では、メモリＬＳＩ、ドライバＬＳＩの開発にＬｙｒｉｃの適用を開始しており、各ＬＳＩ商品群に固有の構造に配慮したＬｙｒｉｃ用スクリプトを開発し、従来の人手設計と遜色ないレベルのレイアウト品質を達成しております。また、Ｌｙｒｉｃは高速であり、沖電気の標準設計環境との親和性が高く、人手設計と異なりレイアウト検証からの手戻り（注３）が削減できるため、チップレイアウト設計期間の２分の１化に成功しました。
沖電気では、今後開発するカスタムＬＳＩに積極的にＬｙｒｉｃの適用を進め、設計期間の短縮と設計品質の向上に努めていきます。
【沖カスタムレイアウト設計環境の概略フロー図】
＊添付資料２をご参照ください。
【用語解説】
（注１）Ｐ２ＲＯＭ：Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ ＲＯＭ、沖電気が開発した書き込み出荷型ＲＯＭの一種
（注２）ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ、有機ＥＬ （ｏｒｇａｎｉｃ ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）
（注３）手戻り：設計者のスキルの違いによって、設計期間と設計品質に差が生じ、検証漏れや作業ミスで再設計が繰り返されること。
【 パルシック社Ｌｙｒｉｃについて 】
Ｌｙｒｉｃは、従来の「Ｇｒｉｄ Ｂａｓｅ」のルータと異なり、オブジェクトのスペース状況を見て最適な配線経路、配線方法を実現する「Ｓｈａｐｅ Ｂａｓｅ」の自動ルータです。
従来、マニュアル配線で非常に時間のかかっていた超高速バス配線、ＡＭＳ、ＬＣＤドライバ、メモリの高品質配線を、短時間で処理することが可能です。
素早いレスポンスによるマニュアル、半自動、自動を自由に組み合わせ、設計者の意思通りの配線を実現することが可能な、正に次世代の「Ｓｈａｐｅ Ｂａｓｅ」ルータです。
パルシック社Ｌｙｒｉｃについてのより詳しい情報は、下記のＷＷＷサイトで入手できます。
http://www.pulsic.com
・Ｐ２ＲＯＭは沖電気工業株式会社の商標です。
・ＬｙｒｉｃはＰｕｌｓｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄの登録商標です。
・その他本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本セキュアジェネレーション、指紋認証を使った鍵管理システム「ＳｅｃｕＫＥＹ Ｂｏｘ」を開発
日本セキュジェン、指紋認証を使った鍵管理システム「ＳｅｃｕＫＥＹ Ｂｏｘ」を開発
－重要鍵を一元管理し、セキュリティを確保－
指紋認証ソリューション大手の日本セキュアジェネレーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋葉 茂隆、以下、日本セキュジェン）は、同社の指紋認証センサーを組み込んだ、鍵管理システム「ＳｅｃｕＫＥＹ Ｂｏｘ」（セキュキー・ボックス）を開発、７月２０日から販売を開始することを発表しました。
ＳｅｃｕＫＥＹ Ｂｏｘは、指紋認証によりキーボックスの開錠とキーの出し入れの一元管理をする安全性と利便性を追求した鍵管理システムです。鍵の持ち出し状況の履歴表示や鍵の使用権限の設定・取り消し・変更は、通信管理プログラムを使用してネットワーク経由で行います。保管管理を必要とする機密書類や医薬品、劇薬などの保管庫をはじめサーバ室など重要な部屋の鍵を管理するために開発されたシステムです。
＜主な特長＞
■マルチ認証（１：ｎ照合）を０．８秒で高速処理。
■パスワード入力による認証も併用可能。
■１０００人の指紋データ登録で、指紋照合率は９９．９９％以上。
■鍵の保管状況が一目でわかるＬＥＤ表示。
■通信管理プログラムを使用して、鍵の持ち出し状況の履歴表示、ユーザー許可の登録・取り消し等が可能。
■保管ボックス内の鍵ホルダーリングは、ペンチ等の工具でも切断しにくい堅牢な材質を使用。
（※参考画像あり）
＜応用分野＞
■機密書類保管庫の鍵管理
■医薬品・劇薬保管庫の鍵管理
■サーバ室の鍵管理
■サーバラックの鍵管理
■運搬車等の鍵管理
＜販売価格＞ オープン価格
以上
日本セキュアジェネレーション株式会社
設立：２０００年１月
資本金：１億８０００万円
本社：〒１０４－００４５ 東京都中央区築地２－１２－１０ 築地ＭＦビル２６号館
Ｔｅｌ：０３－５５６５－７９１１／Ｆａｘ：０３－５５６５－７９３０
代表取締役社長：秋葉 茂隆（あきば しげたか）
事業内容：
指紋認証セキュリティ・システムの構築と販売
指紋認証ユニットの国内組込ベンダーへの販売と支援
指紋認証マウスおよび指紋認証機器の輸入・販売
会社情報：http://www.secugen.co.jp/
● 関連リンク
ＮＥＣマグナスなど、携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」を開発
モバイルアプリケーション市場にポインティング・ソリューションを提供
～世界初となる携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」を開発～
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：日比野雅夫）はこのたび、株式会社ネットディメンション、株式会社キャドセンター、アジア航測株式会社、旭化成マイクロシステム株式会社および株式会社サイバーマップ・ジャパンと共同し、携帯電話の画面上に表示された３次元地図画像上で対象物をクリックするだけで情報を得ることができる、世界初（※１）となる携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」を開発しました。
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズは、米国のＩＴベンチャー企業であるジオベクター社と共同で、同社の空間検索技術をもとにポインティングアクセスプラットフォーム（※２）を構築し、本年１月よりモバイルコンテンツ事業者へ提供しております。
このたびの携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」は、サービスの高度化と既存のアプリケーションの利便性の向上を目指して、ポインティングアクセスプラットフォームの一環として携帯電話側の表示機能と操作性を大幅に強化したものです。
「３Ｄ空間検索技術」を使用すると、携帯電話に搭載されたＧＰＳと電子コンパス（※３）からの位置情報と方位の情報をもとに、携帯電話を向けている方向の現実空間が３Ｄ画像として携帯電話の画面上にリアルタイムで表示され、あたかも現実空間でパソコンのマウスを操作するように、３Ｄ画像上に表示された広告やアイコンをクリックするだけで簡単に情報を取得することができます。
この携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」には、ジオベクター社が特許を持つ３Ｄ空間検索技術をベースとした「ＧＶｉＤポインティングプラットフォーム」、株式会社ネットディメンションの３Ｄコンテンツ表示技術「Ｍａｔｒｉｘ Ｅｎｇｉｎｅ」、株式会社キャドセンターの３Ｄ都市データ構築技術、アジア航測株式会社のＧＩＳ技術、旭化成マイクロシステム株式会社の電子コンパス技術が採用されています。なお株式会社サイバーマップ・ジャパン（Ｍａｐｉｏｎ）がコンテンツ及びサービスに協力しています。
今回新たに開発した携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」の主な特長は以下の通りです。
１．店舗情報表示
（１）電子コンパスと３Ｄ画像の採用により平面状だけではなく上下方向にも情報を配置できる
（２）メニューから階層をたどることなく携帯電話の向きで店舗情報を取得できる
（３）ジャンル別に、必要な情報だけを選択できる
（４）店舗だけではなく街中の様々なものに情報を付加できる
例）遊園地内ではアトラクション情報を表示
２．目的地表示
（１）鳥瞰図による目的地の表示
３．その他の機能
（１）視点切り替え（平面、３Ｄ）
（２）表示ジャンルの選択
例）グルメ、宿泊、ショップ、レジャー・観光、駅、病院、銀行・郵便局、交差点名等
（３）現在地を別の地点に設定し遠方の情報が検索できる
例）東京にいながら大阪付近の店舗情報を表示できる
尚、携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」は、『ワイヤレスジャパン２００６』（７／１９～７／２１東京ビッグサイト）のＮＥＣブースおよびネットディメンション社ブース（ルネサステクノロジＳＨモバイル・コンソーシアム内）に出展いたします。
このたびの携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」は、従来の情報検索や広告の概念を大きく変えるものであり、既存のアプリケーションの利便性を向上させるとともに、モバイルコマース、イベント、ゲームや観光案内といった幅広い用途へ展開することで新たなビジネス市場を作り出すことが可能となります。
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズは、顧客ニーズに柔軟に対応し、次世代モバイルアプリケーション向けサービス基盤を提供してまいります。
「３Ｄ空間検索技術」のサービスイメージは別紙を参照してください。
以上
※本文に記載されている社名、サービス名等は各社の商標または登録商標です。
（※１）平成１８年７月当社調べ
（※２）ポインティングアクセスプラットフォーム：位置、方位情報と検索要求条件をもとに、登録されたデータベースより、特定の範囲にある情報のみを検索することができる検索エンジンを含む共通プラットフォーム
（※３）電子コンパス：地磁気センサーの信号から方位を計算することによって、携帯電話を向けている方向が分かるデバイス
■ＮＥＣマグナスコミュニケーションズについて
http://www.necmagnus.com/
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズは、ユビキタス・ブロードバンドネットワーク時代において、音声系、データ系通信ネットワークとその融合領域で有している開発企画力、ネットワークＳＩ力、マーケティング力を活用し、更に進展するブロードバンドネットワークにおける放送と通信を融合した情報ネットワークでの最適なソリューションを提供します。
携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」紹介サイト
http://necmagnus.jp/GViD/
■ジオベクターについて
http://www.geovector.com/
ジオベクターは、アメリカ・サンフランシスコに本社を置く、位置情報関連サービス、通信事業者、サービス提供者やコンテンツ開発者向けの開発支援ツールにフォーカスした広範囲のソリューションを提供するＩＴベンチャー企業です。ジオベクターのＧＶｉＤ３Ｄ空間検索技術は、新しいコミュニティーやゲーム、広告宣伝その他位置情報関連のアプリケーションのためのプラットフォームを提供します。
＜本件に関するお客様からの問い合わせ先＞
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ第一システム部
電話：（０３）５４４３－９６９８
E-mail:gv-support@magnus.nec.co.jp
※以下、添付資料参照
＜別紙＞
携帯電話用「３Ｄ空間検索技術」のサービスイメージ