デンソー、社員の育児支援制度を拡充
～ 育児休職期間の延長と短時間勤務制度の導入 ～
株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：深谷 紘一）は、本年１１月１日から育児休職期間を延長するとともに、育児を目的とした短時間勤務制度を導入し、社員の育児支援制度を拡充します。
従来の育児休職の取得可能時期は、子供が１歳６ヶ月になるまでの１回のみで、取得可能期間は最長１年６ヶ月でした。これに対して、新制度では、子供の小学校卒業までの間に最大５回まで分割して取得できることにし、取得可能期間は通算で最長３年間に延長しました。
また、事務・技術部門を中心とした、フレックスタイム適用職場では、現在、実働８時間ですが、実働４時間１５分または５時間４５分のどちらかを選択できる短時間勤務制度を導入します。子供の小学校卒業までの間に通算１年間、制度を活用できます。
現在、デンソーには年間約２００人の育児休職取得者がおり、社員が長期にわたる育児期間を乗り切れるよう、人事制度面から更に支援を充実させることにしました。
デンソーは、育児支援の他にも社員が更に働きやすい会社を目指して、人事制度面から支援しています。例えば、配偶者の転勤に伴って退社した社員を再雇用する制度を今回同時に導入します。デンソーは、今後も社員の多様な働き方を支援する人事制度の拡充に取組んでいきます。
＜育児休職制度及び短時間勤務制度の適用期間＞
添付資料をご参照ください。
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２００６年５月 移動電話国内出荷台数実績
（千台、％）
当月実績（前年比） ２００６年４月からの累計（前年比）
移動電話 ３，８４３（１１６．０） ８，１３２（１２２．４）
携帯電話 ３，７４２（１１６．１） ７，９０８（１２１．５）
３Ｇ以上 ３，１８０（１５３．６） ６，７５０（１５８．７）
２Ｇ ５６２（ ４８．７） １，１５７（ ５１．４）
公衆用ＰＨＳ １０１（１１１．８） ２２５（１６５．３）
出所：（社）電子情報技術産業協会
【 ５月の概況 】
２００６年５月度の移動電話機器国内出荷台数は３，８４３千台、前年比１１６．０％となった。
携帯電話は３，７４２千台、前年比１１６．１％と９ヶ月連続で前年比プラスを記録した。このうち３Ｇ以上は３，１８０千台、前年比１５３．６％となり、４ヶ月連続で３００万台を超え、比率も４ヶ月連続で８５％を超えた。これは、通信事業者が多機能化に対応した夏の新モデルを投入したことによるもので、大容量の音楽再生機能付、ワンセグ対応機など充実したラインナップとなった。２Ｇは５６２千台、前年比４８．７％となった。
一方、ＰＨＳは１０１千台、前年比１１１．８％だった。音声用新サービス、機種の品揃え等により、昨年の２月以降前年同月比の伸長が続いている。
［参考］２００６年５月携帯電話・ＰＨＳ契約数
（台、％）
当月純増数（前月比） 累計実績（前月比）
移動電話 ３０３，７００（５８．２） ９７，３０９，１００（１００．３）
携帯電話 ２８３，６００（５９．１） ９２，５５５，７００（１００．３）
ＰＨＳ ２０，１００ （ － ） ４，７５３，４００（１００．４）
移動電話人口普及率：７６．２％ 出所：（社）電気通信事業者協会
※ 分母となる総人口（１２７，７５７千人）は、総務省「Ｈ１７．国勢調査確定数」を使用
［参考］２００６年５月携帯電話ＩＰ接続サービス契約数
（台、％）
当月純増数（前月比） 累計実績（前月比）
携帯電話ＩＰ接続サービス ２５７，２００（５７．０） ８０，４６６，６００（１００．３）
ＩＰ接続加入率：８６．９％ 出所：（社）電気通信事業者協会
（※オリジナルリリース参照）
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博報堂ＤＹメディアパートナーズとゼイヴェルの
女性向け広告事業における業務・資本提携のお知らせ
当社の連結子会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、株式会社ゼイヴェルと業務・資本提携致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．趣旨
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤孝以下、博報堂ＤＹメディアパートナーズ）は、女性向けポータルサイト運営大手の株式会社ゼイヴェル（本社：東京都港区、代表取締役社長：大浜史太郎以下、ゼイヴェル）およびゼイヴェルの子会社であり、Ｆ１世代（Ｆｅｍａｌｅ １ ： ２０～３４歳の女性）向けに特化した広告メディアレップである株式会社Ｆ１メディア（呼称：エフワンメディア／ 本社：東京都港区、代表取締役社長：大浜史太郎以下、Ｆ１メディア）との業務・資本提携を行い、モバイル広告領域を中心とした女性向け広告の共同事業を開始します。
伸張著しいインターネット広告の中でも、モバイル（携帯電話）広告市場は今後大きな成長が期待されている分野であり、マス広告との連動型広告（クロスメディア広告）でも重視される広告媒体です。ゼイヴェルグループは「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」「ｆａｓｈｉｏｎｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」などＦ１層に強い人気を誇るモバイル・ＰＣコマースサイトの運営を始め、ファッションイベント「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（東京ガールズコレクション）」を主催するなど、Ｆ１層を中心とした女性向け有力コンテンツの展開において、この市場をリードする存在です。
この度、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ゼイヴェル、Ｆ１メディアの３社は、モバイル・ウェブ広告、イベントなどのセールスレップ事業およびメディア開発事業に関し、業務・資本提携を行いました。これにより、ゼイヴェルグループの保有する有力コンテンツと博報堂ＤＹメディアパートナーズの持つ広告ビジネスにおけるナレッジ・ノウハウを融合し、主に女性向け媒体を中心としたクロスメディア広告事業分野における競争優位性の確保を目指します。
２．博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ゼイヴェル、Ｆ１メディアの業務・資本提携概要
（１）ゼイヴェルが企画運営する広告媒体のＦ１メディアによる販売（セールスレップ事業）
（２）新規メディアに関する３ 社の共同開発事業
（３）Ｆ１メディアへのゼイヴェルと博報堂ＤＹメディアパートナーズの共同出資（Ｆ１メディアが実施する第三者割当増資を博報堂ＤＹメディアパートナーズが引受ける）
（４）博報堂ＤＹメディアパートナーズおよびゼイヴェルによるＦ１メディアへの取締役派遣
３． 提携後のＦ１メディアの会社概要
＊ 関連資料 参照
４．業績への影響
本件に伴う当社連結業績への影響は、軽微であります。
以上
公開後のＷｅｂサイト管理・運用における負荷を軽減
Ｗｅｂサイトマネジメントシステム
「サイトサプリ」シリーズを発売
パナソニックネットワークサービシズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：綱島 憲一、以下ＰＮＳ）は、Ｗｅｂサイト管理・運用者向けに、Ｗｅｂサイトマネジメントシステム※１「サイトサプリ」シリーズを７月１８日に発売します。
「サイトサプリ」は、Ｗｅｂサイト管理・運用の負荷を軽減するために企画・開発されたＷｅｂサイト管理・運用ソフトウェアです。これまでのコンテンツマネジメントシステム（以下ＣＭＳ）がコンテンツの作成・公開までを主な機能としていたのに対し、「サイトサプリ」では公開後のＷｅｂサイト管理・運用に関わる情報を管理することができます。また、「サイトサプリ」シリーズは、ＣＭＳを導入してない場合でも、必要に応じた製品だけを導入することが可能なため、現状のＷｅｂ管理・運用の改善を手軽に実施することができます。
シリーズの第１弾は、Ｗｅｂサーバのさまざまな情報を統合管理する「サイトサプリ：サイトマネージ」。これまで実態の把握が難しかったＷｅｂサーバ内のファイル状況等を視覚的に管理でき、Ｗｅｂサーバの状態を健全に保つことができます。
なお、第２弾以降では、ＨＴＭＬファイル配信管理機能や会員管理連携機能などを予定しています。
「サイトサプリ：サイトマネージ」の概要
■発売日：２００６年７月１８日（火）
■機能概要：
・ＨＴＭＬ整形機能
各種エディタでバラバラに記述されたＨＴＭＬをルールに従いＸＨＴＭＬに整形します。
・外部リンク管理機能
公開ＨＴＭＬ中に記述された外部リンクを抽出し、リンク先サイトの存在確認を実施します。
・メールアドレスリンク一覧及び符号化機能
公開ＨＴＭＬ中に記述されたメールアドレスを自動抽出し、一覧表示出来る他、スパムロボットからの収集を防備できるよう符号化を実施します。
・ＨＴＭＬファイル増減確認機能など
■製品ＵＲＬ http://dbps.pdn.co.jp/sitesuppli/
「サイトサプリ」シリーズは、３年間での出荷目標を１００ライセンスとしており、まずは当社が開発・販売を行うＣＭＳ「ＤＢＰＳ※２」を導入済の自治体・学校・企業を中心に拡販していき、順次「ＤＢＰＳ」などのＣＭＳを導入していないお客様にも製品セミナー等で訴求してまいります。
※記載されている会社名、製品名は登録商標または商標です。
【お問合せ先】
パナソニックネットワークサービシズ株式会社
コンテンツ管理ソリューショングループ
ＴＥＬ：０３－３５３８－３５６５
Ｅ メール：suppli@ml.jp.panasonic.com
※１ Ｗｅｂ サイトマネジメントシステム（ＷｅｂＳＭＳ）について
公開側Ｗｅｂサーバ上で動作し、Ｗｅｂサイトの管理・運用を行うシステムのことを指します。同様なシステムとして、「Ｗｅｂコンテンツマネジメントシステム（通称、ＣＭＳ）」がありますが、ＣＭＳがバージョン管理やテンプレート管理などコンテンツの作成・管理に特化したものであるのに比べ、ＷｅｂＳＭＳは公開状況の管理など、ＣＭＳが管理していなかった部分を含むサイト運営全体を支援するシステムの総称です。
※２ ＤＢＰＳについて
２００３年７月に発売されたノンプログラミングでＷｅｂサイトの更新運用を行うことができるＷｅｂコンテンツマネジメントシステム。Ｗｅｂブラウザ上で簡単に文字情報、イメージ画像を更新でき、新着情報ページ自動生成機能、サイトマップ自動表示機能、ナビゲーション自動生成機能といった運用機能と、サイト管理、公開承認手順や公開期間を設定できるサポート機能により、Ｗｅｂページ制作・管理の手間を軽減し、Ｗｅｂサイト運営の効率化や情報の鮮度を高めることが可能です。電子自治体向け行政情報提供サービスや大学広報向けＷｅｂサイト、企業のＩＲ広報などの用途で各種企業、団体に採用されています。
以上
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ドイツのＰａｎｔａ ＧｍｂＨ社買収に関するお知らせ
当社は本日（ドイツ時間７月１０日）、ドイツのＰａｎｔａ ＧｍｂＨ社（以下「Ｐａｎｔａ社」株式を取得することで同社株主と合意し、株式売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．買収の概要
当社は、当社の在ドイツ子会社のＳｕｍｉｄａ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｇｅｒｍａｎｙ ＧｍｂＨ（スミダホールディングジャーマニー）を通じて、Ｐａｎｔａ社の発行済株式の６１％を５，４９０千ユーロ（約７９６百万円）で取得することで合意いたしました。株式の取得日は２００６年８月３１日を予定しております。
なお、Ｐａｎｔａ社の代表者や社名に変更はありません。
２．買収の目的
Ｐａｎｔａ社はドイツに事業基盤を持ち自動車用・産業用のフラット・ケーブルの製造・販売を行っております。同社は１９９３年の設立以来、ドイツの自動車Ｔｉｅｒ１メーカーや計測器メーカー、電子部品メーカーを主要顧客とし、２００５年には売上８，５９７千ユーロ、（約１，２４７百万円：前年比１３％増）、ＥＢＩＴＤＡ１，３３５千ユーロ（約１９４百万円：前年比１５．５％増）と堅実に業績を上げています。
当社は２００１年にＰａｎｔａ社と米国市場向けにフラット・ケーブルの製造・販売を行うために合弁会社を設立（当社は米国子会社が出資）いたしましたが、米国市場が当初の期待ほどの成長を見せなかったために、２００３年１２月に当該合弁を解消いたしました。しかし、その間もＥＵでのＰａｎｔａ社の売上げは順調であり、当社グループに入ることにより今後アジアでの販売増が見込めること、また米国市場も立ち上がってきたことから今回の買収を決定いたしました。
当社は本年２月に、車載向け電子部品に強みを持つドイツのＶＯＧ Ｔｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ＡＧ社（フランクフルト、ミュンヘン上場）を子会社化いたしました。２００４年１２月に買収したＳＴＥＬＣＯ社と併せ、今回Ｐａｎｔａ社を買収することにより、当社グループはオートモーティブビジネスにおける製品ラインナップを拡充すると同時に、ドイツの自動車Ｔｉｅｒ１メーカーをはじめとする顧客基盤をさらに強化することができます。
＊以下、Ｐａｎｔａ社の概要などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
うるおい感あふれる、なめらか肌に導く
２００６秋冬ファンデーション「レヴュー エッセンスイン」新発売
秋冬のファンデーションニーズは「うるおい」
当社は、２００６年９月１日に、ベースメイクブランド「レヴュー」から、秋冬の新商品（６品目 １８品種 １，０００円～４，０００円＜税込１，０５０円～４，２００円＞）を発売します。
秋冬の最大ニーズである「乾燥」に対応した「レヴュー エッセンスイン」ラインの品質・デザインを一新するほか、新アイテムも投入し、さらなるブランドの充実と愛用者拡大を図ります。
イメージキャラクターには、引き続き女優・加藤あいを起用。「しっとり、うっとり、お嬢様フェイス。」をキャッチコピーに、秋冬らしい重厚なムードの中で、うるおい感にあふれたなめらかな「お嬢様フェイス」を提案します。
●秋冬の肌悩みは圧倒的に「乾燥」
当社調査によると、秋冬の肌悩みで最も多くあげられるのは、２０～４０代を通して圧倒的に"乾燥"です。ファンデーションの仕上がりについても、乾燥による「化粧のりの悪さ」「仕上がりの粉っぽさ」などの不満を感じていることがわかりました。
また、秋冬は気温・湿度の低下に伴い、皮膚の水分量・皮脂量が減少。さらに、暖房などによる室内外の温度差などでもうるおいが失われ、肌は一気に乾燥に向かいます。
このようなことから、秋冬は「うるおい感が高く、粉っぽくならないノリの良いファンデーション」が求められるのです。
●高いうるおい感とやわらかテクスチャーを実現した新「エッセンスイン」ライン
今回発売する、新「レヴュー エッセンスイン」ラインは、「高い保湿感」と「心地よい感触」でうるおい感あふれるなめらかな肌に導くファンデーションです。
ファンデーションの顔料ひと粒ひと粒を、水分や保湿効果を抱え込む力に優れた「モイストキープオイル」と、やわらかな肌あたりを実現する「スムースフィットポリマー」でコーティング。この「モイストフィールコート製法」により、高いうるおい感とやわらかなテクスチャーを実現しました。
その他、みずみずしい感触の美容液感覚の化粧下地「レヴュー エッセンスイン モイスチャーフィックス」や、繊細な輝きと明るさのあるなめらかな肌を演出する仕上げ料「レヴュー フィールヴェールパウダー」など、乾燥が気になる季節でもしっとりとしたうるおい感のある肌に仕上げるベースメイクアイテムを揃えました。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
◆新商品概要◆
（※ 添付資料を参照してください。）
◆発売日◆
２００６年９月１日
◆イメージキャラクター◆
加藤 あい
（お客様からのお問い合わせは０１２０－５１８－５２０にてお受けしております。）
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ＨＰ－ＵＸが商用ＵＮＩＸの最新バージョンとして初の
ＩＴセキュリティ共通基準認定（ＩＳＯ１５４０８）を取得
－「情報基盤強化税制」の減税対象としての申請が可能に－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は本日、ＨＰのＵＮＩＸ ＯＳ製品の最新バージョン「ＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２」が、現行の主要な商用ＵＮＩＸ ＯＳの、最新バージョンとしていち早く（＊１）、ＩＴセキュリティの国際共通基準である「ＩＳＯ１５４０８（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ）（以下、ＩＳＯ１５４０８）」（＊２）認定を、２００６年５月付けで取得したことを発表します。
前バージョンであるＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ１については２００３年２月に認定取得済みであるため、今回のＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２における認定取得により、現在、ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ サーバおよび ＨＰ ９０００サーバ上で販売しているすべてのＨＰ－ＵＸ １１ｉバージョンについて認定を取得したことになります。
現在、コンピュータウィルスその他による個人データの漏洩などへの対策を含む個人情報保護法の遵守など、ＩＴシステムにおけるセキュリティ強化は社会的な課題となっています。政府は、２００６年４月１日より、高度な情報セキュリティが確保された情報システムへの投資を促進するための税制措置である、「産業競争力のための情報基盤強化税制（以下、情報基盤強化税制）」を施行しています。この情報基盤強化税制においては、利用するオペレーティングシステム（ＯＳ）がＩＳＯ１５４０８認定を取得していることが、減税対象の前提条件とされています。今回、ＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２がＩＳＯ１５４０８認定を取得したことにより、２００６年５月以降に資産登録を行うＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２および、それを搭載するサーバなどについて、税制上の優遇措置（減税）に対する申請条件の一つを満たすことになります。（＊３）。
＊１：２００６年７月１０日現在（ＨＰ調べ）。国内ＵＮＩＸサーバ市場で利用可能な主要
商用ＵＮＩＸ ＯＳ の最新バージョンＳｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ 社 Ｓｏｌａｒｉｓ １０およびＩＢＭ社 ＡＩＸ ５．３との比較。
＊２：ＩＳＯ１５４０８（正式名：ＩＳＯ／ＩＥＣ １５４０８）は、欧米各国および日本などで構成する、相互承認の枠組みであるＣＣＲＡが、１９９９年６月に制定したセキュリティ評価の共通基準（ＣＣ ： Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ ）で、ＪＩＳ標準では、ＪＩＳ Ｘ ５０７０として２０００年７月に規定されています。
＊３：減税を受けるためには、お客様自身が税務申告する必要があります。減税の可否判断は国税庁（税務署）が個別に行います。
ＨＰ－ＵＸは豊富な導入実績を持ち、その高い信頼性と可用性によって、企業の基幹業務システムで広く採用されています。ＨＰでは、高い安定性の要求される基幹業務システムに関わるＩＴベンダとして、お客様により高度なセキュリティと信頼性を提供するべく、これまでセキュリティ強化に対する取り組みを積極的に進めてきました。ＩＳＯ１５４０８認定の取得に関しても、その取り組みの一つです。
＜ＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２がＩＳＯ１５４０８ ＥＡＬ４＋認定を取得＞
ＩＳＯ１５４０８／Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ（ＣＣ）は、情報技術をセキュリティの観点から、製品及びシステムが適切に設計され、その設計が正しく実装されているかを評価する国際標準規格です。ＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２は、ＩＳＯ １５４０８（Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｒｉｔｅｒｉａ）に関して、ＡＬＣ＿ＦＬＲ．３ 付き評価保証レベル４（ＥＡＬ４＋）認定を取得しました（ＥＡＬ ： Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｌｅｖｅｌ ）。 評価において用いたセキュリティ機能用件を規定するプロテクションプロファイルとしては、ＣＡＰＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ） および、ＲＢＡＣ－ＰＰ（Ｒｏｌｅ－Ｂａｓｅｄ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ）を利用しました。
＜従来の「ＩＴ投資促進税制」から大きく変わった「情報基盤強化税制」の優遇措置について＞
「情報基盤強化税制」は、２００６年３月３１日まで施行されていた、「ＩＴ投資促進税制」にかわる税制上の優遇措置となります。これまでの「ＩＴ投資促進税制」が、ハードウェア製品、ネットワーク製品、ソフトウェア製品など、広範なＩＴ製品に対する企業の投資促進を目指していたのに対し、「情報基盤強化税制」では、企業の部門間、企業間の情報共有・活用に向けた情報セキュリティの確保、国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保されたＩＴ設備投資に限定されます。対象となる設備は以下の通りです。
情報基盤強化税制の優遇税制の対象となる設備
・ＩＳＯ１５４０８にもとづいて認証されたＯＳ及び同時に設置されるサーバ
・ＩＳＯ１５４０８にもとづいて認証されたデータベース管理ソフトウェア及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
・ＩＳＯ１５４０８にもとづいて認証されたファイアーウォール（ただし、１または２と同時に取得されるものに限る）
対象となるＯＳ、データベース管理ソフトウェア、ファイアーウォールはすべて、ＩＳＯ１５４０８にもとづいての評価・認証を受けた製品である必要があります。さらに、ＯＳがＩＳＯ１５４０８認定を受けた製品なら、同時に設置するサーバ製品の購入価格も減税対象に含まれます。従って、今後、サーバ導入を行う場合は、同時に導入するＯＳがＩＳＯ１５４０８の認定を受けていることが、重要な製品選択のポイントになるとみられています。
■「産業競争力のための情報基盤強化税制」については以下のＵＲＬを参照してください。
経済産業省 情報政策 「ＩＴに関する税制」
http://www.meti.go.jp/
■「ＩＳＯ１５４０８」については以下のＵＲＬなどを参照してください。
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター「セキュリティ評価・認証」
http://www.ipa.go.jp/
■ＨＰ－ＵＸ １１ｉ ｖ２に関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/hpux/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
◆お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
ＬＣＯＳ（＊１）方式の業務用リアプロジェクターに
フロントメンテナンス対応モデルをラインアップ
背面のメンテナンススペースが不要で従来の約１／２の省スペースを実現
日立製作所 ユビキタスプラットフォームグループ（グループ長＆ＣＥＯ：江幡 誠／以下、日立）は前面から組立・調整が可能な「フロントメンテナンス構造」を採用したＬＣＯＳ（＊１）方式の業務用リアプロジェクターを開発し、７月１４日から出荷を開始します。
近年、大型映像表示装置の市場、特にマルチスクリーンによる大画面構成が多い監視制御分野では、高輝度・高解像度・高色再現性などはもちろんのこと、長時間連続使用できる高い信頼性や、導入コストのみならず、ランニングコストの低減が求められています。
従来のＬＣＯＳリアプロジェクターは、装置背面から保守・交換作業を行う構造を採用しており、保守・交換を行うための背面スペースを確保する必要がありました。しかし、用途によっては装置の背面スペースをなくし、壁際に沿って設置したいというニーズが高まっていました。
そこで、当社はこのニーズに対応するため、これまでに発売した、ＬＣＯＳ方式を採用し、独自の光学エンジンを搭載した業務用リアプロジェクター６機種に加えて、フロントメンテナンス対応モデル（５０型ＸＧＡ）を新たに開発し、製品化しました。
本製品は、監視制御分野などで利用できる高信頼性、高い表現力を発揮する高画質、長時間利用時のランニングコストの低減などに加え、背面のスペースが十分に確保できない環境でも設置可能な、従来比約１／２の省スペースを実現しています。
■ 新製品の型式および価格
名称
ＬＣＯＳリアプロジェクター
型式
ＥＸ５０－１１８ＣＭＦ（キューブ単体）（＊２）
概略仕様
５０型ＸＧＡ（１，０２４×７６８ドット）／面
ＬＣＯＳ（反射型液晶素子）
コントラスト比１，５００：１
輝度１，０００ｃｄ／ｍ２
高速ランプオートチェンジャ搭載
フロントメンテナンス対応
価格（税込）
オープン
出荷時期
７月１４日
■ 主な想定用途
＜用途 ／ 利用場所＞
監視制御
防災・交通・通信・エネルギー関連のコントロールセンター
プレゼンテーション
空港、駅、ショッピングモール、公共施設
金融・証券・保険会社の店頭、取引所
ショールーム、展示会、イベント会場
（＊１） ＬＣＯＳとは、Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｏｎ Ｓｉｌｉｃｏｎの略であり、「反射型液晶素子」のこと
（＊２） ５０型で、縦ｍ段、横ｎ面のマルチ画面構成の場合、型式は「ＥＸ５０－ｍｎ８ＣＭＦ」となります。
■ 他社商標注記
ＸＧＡは、米国ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
■ 関連情報
ＬＣＯＳリアプロジェクターホームページ
http://www.hitachi.co.jp/Prod/vims/rled/index.html
■ お問い合わせ先
株式会社 日立製作所 ユビキタスプラットフォームグループ
ユビキタスシステム事業部
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 新大手町ビル
ＴＥＬ ： ０３－４２３２－５０７６（直通）
以上
● 関連リンク
■モバイルデバイスをより効果的なビジネスコミュニケーションツールへ
通信コストの削減と生産性向上を実現するコミュニケーションツール Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ が Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ）端末に対応
～ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ のリアルタイムコミュニケーション機能を拡張させた、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ端末対応の Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ 日本語版をＷｅｂサイトからダウンロード開始～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、豊富なプレゼンス（在席情報）、インスタント メッセージ（ＩＭ）、電話といった多様なコミュニケーション形態との統合を実現するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５（以下、ＬＣＳ）のＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ）端末用クライアントＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ（以下、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ）日本語版の提供を７月１１日に開始します。
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ ２００５ デスクトップ クライアントのユーザーインターフェイスをベースとし、企業向けのリアルタイム コミュニケーション ツールと優れたモバイル コラボレーションをインフォメーション ワーカーに提供するユニファイドコミュニケーション クライアントです。セキュリティが強化されたインスタント メッセージング（ＩＭ）、連絡を取りたい相手のステータスやスケジュールの空き状況の確認、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テレフォニーなど、統合されたコミュニケーショ機能が組み込まれています。
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅは、マイクロソフト ダウンロードセンターから本日よりダウンロードできます。
http://www.microsoft.com/downloads/
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅがもたらすメリット
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅは、ユーザーを主体としたコミュニケーションを目指し、インフォメーション ワーカーが場所や時間を問わず、リアルタイムのコミュニケーション機能にアクセスできるというマイクロソフトのビジョンに基づいて提供します。Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅを利用すれば、オンライン状態、退席中、取り込み中など、相手の空き状況を瞬時に確認して連絡を取ることができ、迅速なビジネス上の重要な意思決定進め、費用効果と効率の高い運用や生産性の向上を図ることができます。
●コミュニケーションが成功する確率を向上
連絡を取る相手の状況を把握した上で、最善の方法（ＩＭ、テキスト メッセージング、電子メール、音声通話）を選択することができるので、コミュニケーションが成立する確率を飛躍的に向上します。
●操作しやすいインターフェイス
デスクトップ版のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒに似たルック アンド フィールを備え、インターフェイスはモバイル デバイスのサイズおよび形状に最適化しているため、直観的な使用感を実現します。
●標準プロトコルによる柔軟性
ＬＣＳのアーキテクチャは、業界標準プロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＳＩＭＰＬＥ（ＳＩＰ ｆｏｒ Ｉｎｓｔａｎｔ Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｐｒｅｓｅｎｃｅ Ｌｅｖｅｒａｇｉｎｇ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）を使用して構築しているため、既存のアプリケーションへのプレゼンス機能の追加や、有用なプレゼンスを確認するソリューションの開発を行うことができます。
価格およびライセンスについて
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ ＭｏｂｉｌｅはＬＣＳの専用クライアントであり、Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒに接続（ログイン）しないと使えないため、ＬＣＳサーバーライセンスおよびＣＡＬ（Ｃｌｉｅｎｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｌｉｃｅｎｓｅ）が必要になります。ＬＣＳサーバーライセンスおよびＣＡＬ（Ｃｌｉｅｎｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｌｉｃｅｎｓｅ）を購入したユーザーは、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ Ｍｏｂｉｌｅを追加コストなしで利用できます。
提供方法
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＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ワコム、シンクプラス、ピーエスシーが連携医療支援ソリューションを発表
－病診連携、在宅介護医療などにおけるコミュニケーションがより円滑に－
ペンタブレット分野のグローバルリーダーの株式会社ワコム（本社：埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長：山田正彦、以下ワコム）、Ｗｅｂコミュニケーションプラットフォームベンダーの株式会社シンクプラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川北潤、以下シンクプラス）、医療情報システム開発の株式会社ピーエスシー（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：相原輝夫、以下ＰＳＣ）は、３社共同で医療コミュニケーションを強化し、より医療連携を深めるためのソリューションを発表しました。
いわゆる電子カルテが法的に認められる状況となり、多くの医療機関において電子カルテの稼動が始まっています。しかしながら、その状況や効率性は千差万別であり、様々な概念を持った電子カルテシステムが混在している状況でもあります。そうした環境の中で、地域医療情報ネットワークを構築する際には、それぞれの診療所に専用端末を配備する必要性が散見されます。診療所からは紹介状、診療予約、検査予約、電子カルテの参照などが可能になりますが、全ての医療機関と患者がサービスを享受できる状況ではありません。今後、より発展していくブロードバンド環境をインフラとして、医療機関同士、医療機関と患者をシームレスに連携するソリューションの提供が急務となっています。
今回、発表しました連携医療支援ソリューションは、ワコムの提供する液晶ペンタブレットとシンクプラスの提供するコミュニケーションツールを利用することにより、専用端末を配備せずに、セキュリティを確保しつつ、既存のシステムを有効活用することができます。
例えば、このシステムを利用する医療機関・診療所と患者間では、液晶ペンタブレットに表示される内容や、ペンで入力した文字・描画の情報がＷｅｂを介してリアルタイムに同期化され、同じ画面を見ることができます。これにより明確な意思の疎通が可能となり、症例検討や診断支援のサポートツールとしての利用が期待できます。さらに、この仕組みを、ＰＳＣが提供する画像ファイリングシステム「Ｃｌａｉｏ（クライオ）」と連携させることで、検査・説明画像を表示させながらより深いレベルでの医療コミュニケーションが可能になります。
３社はこの仕組みをソリューションとして共同で開発し、大学病院、大規模病院、診療所などの医療機関と他の電子カルテ・医療システム開発企業に向けた販売拡大を狙います。
更にワコム、シンクプラス、ＰＳＣの３社は、今後、医療分野におけるマーケット情報を共有し、共同で販売促進活動を行い、地域医療情報ネットワークの構築を支援し、医療機関および患者のより良いサービス環境の向上のニーズに応えていきます。
尚、７月１２日から１４日まで東京ビッグサイト（東４，５，６ホール）で開催される国際モダンホスピタルショウ２００６展のワコムブース（小間番号Ｄ－７５）にて今回のソリューションを参考出展いたします。
■連携医療ソリューションの利用イメージ
（＊添付資料参照）
以上
※記載されている会社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
株式会社ワコムについて
株式会社ワコムは、１９８３年創業のペンタブレットメーカーで、全世界で事業を展開しています。
当社は独自の入力技術「電磁誘導方式」でコードレス＆電池レスの電子ペンを実現し、筆圧、消しゴム、傾き検出、デバイスＩＤなど、先進的な機能を搭載した入力デバイスを世界に先駆けて製品化してきました。ペンタブレットの国内シェアは９６．５％。また、現在、世界で生産されているほとんどのタブレットＰＣにはワコム製のセンサー＆ペンが使われています。詳細は同社ホームページhttp://www.wacom.co.jp/で参照できます。
株式会社シンクプラスについて
シンクプラスは、Ｗｅｂコミュニケーション統合プラットフォーム「Ｓｙｎｃ＋」、接客型Ｗｅｂアプリケーション「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」のプラットフォームソリューションベンダーです。すでに存在する技術の開発ではなく、インターネットをより快適に活用するための新しい技術、製品開発を行い、世界中のユーザが保有するブラウザ通信環境を利用したコミュニケーションプラットフォームを提供しています。詳細は同社ホームページhttp://www.syncplus.jp/で参照できます。
株式会社ピーエスシーについて
株式会社ピーエスシーは医療専門のソフトウェアメーカーです。総合画像患者情報ファイリングＣｌａｉｏ（クライオ）開発のほか、日本医師会の「日医標準レセプトソフト（通称ＯＲＣＡ）」の１次開発メンバーでもあり、ＯＲＣＡ専用電子カルテＲＥＭＯＲＡ（リモラ）、その他医療情報（患者個人情報）の取り扱いに不可欠な安全性、真正性、保存性等を備えた「患者様とドクターのため」のシステムやネットワークを医師会・大学病院・地域診療所様に対して提供しております。詳細は同社ホームページhttp://www.hos.ne.jp/で参照できます。
オリンパス、中国で統括会社を再編、戦略機能と事業を一層強化
「奥林巴斯中国有限公司」として再スタート
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、中国市場におけるグループ会社の全体統括機能及び戦略機能を強化するため、従来の奥林巴斯（中国）投資有限公司を再編し、奥林巴斯中国有限公司（Ｏｌｙｍｐｕｓ Ｃｈｉｎａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）として、２００６年７月１日より業務を開始いたしました。
当社は従来、映像分野、医療・ライフサイエンス（ＭＩＳ）分野、産業分野の業務展開、また販売・サービス、製造等の機能別で中国における市場展開を実施してまいりました。
中国市場は、引き続き高い成長が見込まれますので、従来、映像分野の投資業務に限定されていた奥林巴斯（中国）投資有限公司を、奥林巴斯中国有限公司として再編し、全分野・全機能を統括し、また将来の戦略構築を担う会社として活動をしてまいります。
これまでに設立した４つの製造法人、２つの販売法人及び１つの貿易法人の計７つの事業会社を統括し、また全中国３１拠点でより効率的な運営を実施致します。同時に、グループとして市場対応力を持つ強力な事業基盤、組織体制を構築、経営基盤を確立してまいります。
添付資料：新会社の概要
● 関連リンク
無床診療所向け電子カルテシステム「ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ」新発売
～地域の医療機関との連携、患者との円滑なコミュニケーションも可能に～
当社はこのほど、無床診療所向け電子カルテシステム「ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ（ホープ イージーメイン シーエックス）」を開発し、本日より販売活動を開始します。
本製品は、国内でトップシェア（注１）の導入実績を誇る当社の電子カルテシステム構築で培ったノウハウを活かし、シンプルで親しみやすい画面デザインと使いやすい豊富な機能を搭載しています。院内の診療情報のＩＴ化はもちろんのこと、地域の医療機関との情報連携を可能とするとともに、患者やその家族へのビジュアルなインフォームドコンセントなど、スムーズなコミュニケーションを支援します。
「ＩＴ新改革戦略」をはじめとする政府施策などを受け、医療機関のＩＴ化が急速に進むなか、電子カルテも広く普及しつつあります。また、地域に根ざしたかかりつけ医としての役割を担う診療所において、電子カルテは診療録の電子化のみならず、他の医療機関との情報共有、患者やその家族へのインフォームドコンセントのツールとしての期待も高くなってきました。
上記を踏まえ、当社は、今般、無床診療所向け電子カルテシステム「ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ」を新たに提供します。本製品は、国内でトップシェアの導入実績を誇る当社の電子カルテシステムとの連携機能（注２）を搭載しており、地域の中核病院との診療情報の共有が可能になり、病診連携（注３）といった地域医療機関とのシームレスな情報共有を支援します。さらに今後、地域連携の推進に重要な役割を担う電子カルテシステムの規格標準化にも、積極的に対応していきます。
また、患者やその家族などにインフォームドコンセントを実施する際、検査結果グラフやＸ線写真などの画像を活用することでスムーズなコミュニケーションが可能になります。さらに、診療情報や検査結果、投薬情報などの長期間にわたる経過記録を患者に提供する機能を搭載しており、暗号化などセキュリティに配慮した環境のもと、患者が自宅でカルテを参照することが可能です。
加えて、診療所から大学病院まで、数多くの電子カルテシステムの構築経験で培った当社のノウハウをもとに、シンプルで洗練された画面デザインを実現するとともに、豊富な機能を簡単に使えるように診察内容ごとのテンプレート（注４）などのさまざまな入力補助画面を搭載しています。
なお、本製品は７月１２日（水曜日）から１４日（金曜日）まで、東京ビッグサイトにて開催される「国際モダンホスピタルショウ２００６」に出展する予定です。
◆販売価格、および出荷時期
製品名：ＨＯＰＥ／ＥＧＭＡＩＮ－ＣＸ
販売価格（税別）：３８０万円より（注）
出荷時期：８月末より
（注）パソコン２台（電子カルテシステム１台、医療事務システム１台）で導入いただく最小構成の費用で、ハードウェア、ソフトウェア（ミドルウェア含む）、アプリケーションパッケージおよび、操作指導の費用を含みます。
◆販売目標
今後３年間で３，０００システム
◆本製品の特長
１．病診連携など地域医療機関との連携が可能に
国内のトップシェアの導入実績を誇る当社の病院向け電子カルテシステムとの連携機能を搭載しています。これにより、地域の中核病院との紹介状連携など、診療情報の共有をより容易に推進することが可能になります。さらに、診療所から中核病院の検査予約を行うなど、将来のよりシームレスな地域連携に備えた機能も搭載しています。
２．患者とのスムーズなコミュニケーションを実現
検査結果グラフやＸ線写真などの画像を患者やその家族に示しながら、ビジュアルなインフォームドコンセントを行うことができます。さらに、診療情報や検査結果、投薬情報などの長期間の経過記録を患者に提供する機能を搭載しており、暗号化などセキュリティに配慮した環境のもと、患者自身が自宅でカルテを参照することが可能です。
３．シンプルで簡単、使いやすい操作環境を実現
診察内容ごとのテンプレートや伝票などの豊富な入力補助画面により、電子カルテへの入力が簡単にできます。利用者ごとに自由に設定できるメニューボタンとツールバーで使いやすい操作環境の設定や、ドラッグ＆ドロップを中心とした直感的なマウス操作での入力が可能です。
また、患者の家族や適用保険などの患者情報や過去の診療情報、処方や検査などのオーダー情報などを画面の左側に集約し、一覧性を高めました。これにより、画面左側で必要な情報を適宜参照しながら、画面右側でカルテに入力することができます。
４．お客様独自の入力補助画面を簡単に作成可能
テンプレートや伝票などの入力補助画面を、簡単に作成できるツールを搭載しています。これにより、お客様自身が必要に応じて、自由に入力補助画面を作成したり、変更することが可能です。
◆動作環境
［スタンドアロン／ピアツーピア］
ＦＭＶシリーズ
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＲ ＷｉｎｄｏｗｓＲ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
［クライアントサーバ型］
サーバ機： ＰＲＩＭＥＲＧＹシリーズ、ＦＭＶシリーズ
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
クライアント機： ＦＭＶシリーズ
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
◆商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
【 注 釈 】
注１ 国内でトップシェア：月刊「新医療」２００５年７月号調べ 導入シェア３８．５％（１８２施設）
注２ 連携機能：中核病院と連携を行う場合は、別途、中核病院に地域連携用のシステムが必要です。
注３ 病診連携：地域医療において、中核となる病院と地域内の診療所が行う連携のこと。
注４ テンプレート：初診問診、感冒、身体所見などの入力補助画面。
【 関連リンク 】
「医療ソリューション」紹介サイト
http://segroup.fujitsu.com/medical/
ウイルスバスターとの連携によりＰＣ検疫機能を強化した
サイバーアタック対策ソフト新製品「ＣａｐｓＳｕｉｔｅ Ｖ５．０」の発売
～ 不正ＰＣ接続検知用アプライアンス製品も併せて強化 ～
ＮＥＣはこのたび、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：エバ・チェン、以下トレンドマイクロ）の提供する総合セキュリティ対策ソフトウェア「ウイルスバスターコーポレートエディションアドバンス」（以下ウイルスバスターＣｏｒｐ．アドバンス）との連携など、ＰＣ検疫機能を強化したサイバーアタック対策ソフトウェア新製品「ＣａｐｓＳｕｉｔｅ Ｖ５．０」の販売を開始いたしました。なお、新製品の出荷開始は本年７月３１日を予定しております。
今回の強化により、ＣａｐｓＳｕｉｔｅとウイルスバスターＣｏｒｐ．アドバンスを連携し、セキュリティパッチを適用していないＰＣや、ウイルスバスターＣｏｒｐ．アドバンスの定義ファイルが古いＰＣなど、セキュリティレベルの低いＰＣに対して強制的にアクセス制限をかける検疫ソリューションを実現することが可能となります。
また、不正なＰＣの持ち込みを防止することでＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅなどの対策を実現する小型アプライアンス製品「ＩｎｔｅｒＳｅｃ／ＮＱ３０ｂ」の強化も実施し、新たに以下の管理機能を実現いたしました。
・ 「タグＶＬＡＮ機能」（※注）に対応し、複数セグメントのＬＡＮを監視する機能。これにより、大規模複数セグメント環境下での導入コストと運用コストを大幅に削減することが可能。
・ 組織や部門ごとなど、ネットワーク構成に依存せずパッチ適用状況など を把握する管理機能。
「ＣａｐｓＳｕｉｔｅ Ｖ５．０」の販売価格は３３２万円（５００ユーザ）から、「ＩｎｔｅｒＳｅｃ／ＮＱ３０ｂ」の販売価格は１８万７千円（価格はいずれも消費税を除く）であり、ＮＥＣでは今後１年間に両製品合計で３００，０００クライアントへの提供を見込んでおります。
近年、企業においては内部統制を強化するため、イントラネット内の管理体制やセキュリティレベルを向上し、ウイルスによる情報漏えいなどを未然に防ぐ検疫ソリューションに対するニーズが高まってきております。
このたびの新製品はこのような市場ニーズに応えるものであります。
なお、ＮＥＣとトレンドマイクロではこのたびの新製品について、本年７月１４日に六本木アカデミーヒルズ４０（住所：東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ 森タワー）にて開催するセミナー『内部統制を見据えた、ＮＥＣとトレンドマイクロのＩＴセキュリティ』にて紹介いたします。
新製品の利用イメージについては（別紙）をご参照下さい。
以上
今回の発表にあたり、トレンドマイクロ株式会社から以下のエンドースを頂戴しております。
トレンドマイクロ株式会社 日本代表 大三川彰彦
トレンドマイクロ株式会社は、この度の「ウイルスバスター コーポレートエディション アドバンス」と日本電気株式会社の「ＣａｐｓＳｕｉｔｅ Ｖ５．０」の技術的な連携強化を歓迎いたします。
ウイルスによる情報流出やネットワークの停止がお客様のビジネスに大きな影響を与える現在、ネットワークとクライアント双方における適切なセキュリティ対策の必要性は一層高くなっています。 今回発表された製品連携により強化された検疫ソリューションやＷｉｎｎｙ 対策がお客様の安全なネットワーク環境の実現に寄与することを確信しております。
（※注） タグＶＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１Ｑとして定義されており、複数のＶＬＡＮ（ブロードキャストドメイン）を構成する環境で、どのＶＬＡＮから送信されたかを示す「タグ」をフレームに埋め込むことにより、受信したスイッチが宛先のＶＬＡＮを識別できます。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 第一システムソフトウェア事業部
ＴＥＬ ：（０３）３４５６－３２４８
ｅ－ｍａｉｌ： info@mid.jp.nec.com
● 関連リンク
ＰＲＧＲ 「５０５ ＩＲＯＮＳ」新発売
「Ｔ３ レッド」に対応する飛距離志向の低重心アイアン
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのアイアンセットの新商品「５０５ ＩＲＯＮＳ（ゴーマルゴ・アイアン）」（通称：レッドアイアン）を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて８月１０日より発売する。発売モデルは、ヘッドスピード「Ｍ－４０（４０ｍ／秒）」「Ｍ－３７（３７ｍ／秒）」の男性用モデルと、「Ｍ－３４（３４ｍ／秒）」「Ｍ－３０（３０ｍ／秒）」の女性用モデル。価格は「Ｍ－４０」「Ｍ－３７」が＃４～Ｓｗの９本セットで２２６，８００円（本体価格２１６，０００円）、「Ｍ－３４」「Ｍ－３０」が＃５～Ｓｗの８本セットで２０１，６００円（本体価格１９２，０００円）。
「レッドアイアン」は、同時発売の新ドライバー「Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）」（通称：Ｔ３ レッド）に対応するアイアンで、飛距離を重視するゴルファーに向けた軽量モデル。重心高さ１９．５ｍｍという徹底した低重心設計と軽量化を図ることにより打ちやすさと飛距離性能を向上させた。
フェースとネックには、ステンレスよりも軽く、チタンよりも軟らかい新素材「ＦＥＭＡＣ（フェマック）鍛造」を採用した。「ＦＥＭＡＣ鍛造」の最適配置は低重心化を可能とし、フェースの肉厚を部分的に変化させた偏肉構造により、ソフトな打感も向上させている。また、クラブ全体の軽量化と長めの重心距離（４３．５ｍｍ）にしたことで、「レッドアイアン」は初速と打ち出し角度がアップし、ボールがつかまりやすく、大きな飛距離を可能にするアイアンとなった。
※以下、詳細は添付資料参照
お問い合わせ
株式会社プロギア
ＴＥＬ．： ０３－３４３６－３３４１（直） ＦＡＸ．： ０３－３５７８－８９３０
● 関連リンク
東急車輛、ＩＢＭ（Ｒ）とダッソー・システムズのＰＬＭソリューション活用により設計プロセスを改革
構想から詳細設計まで３Ｄ活用による製品開発で業務効率化、品質向上へ
［東京、パリ － ２００６年７月１１日］ ＩＢＭとダッソー・システムズ（本社 仏パリ ＤＳ － Ｎａｓｄａｑ： ＤＡＳＴＹ； Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ： ＃１３０６５， ＤＳＹ．ＰＡ）は、このたび鉄道車両および特装自動車製造メーカーである東急車輛製造株式会社（以下、東急車輛）がＩＢＭとダッソー・システムズのＰＬＭソリューション ＣＡＴＩＡ Ｖ５およびＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍを活用し車両開発業務プロセスの改革に取り組んでいることを発表しました。
東急車輛の車両事業部設計部長である小岩邦彦氏は、「鉄道車両の必須条件である安全性を強化しながら業務効率化も行うという課題に取り組むにあたり、すでに重工業メーカーで多くの実績やノウハウをもっているダッソー・システムズのソリューションを選択しました。これらのソリューションは、開発期間短縮によるコスト低減および製品品質の向上などに寄与し弊社の競合優位性向上に貢献します。時代の先端を行くツールを最大限に活用し、総合的なＰＬＭを目指してひとつひとつ取り組んでいきたい。」と述べています。
東急車輛では、設計・アセンブリのためのコラボレーティブ環境や、車輌動作条件のシミュレーションなども必要です。ＣＡＴＩＡ Ｖ５およびＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍを導入することで、技術者が効率的かつ正確さをもって設計を行えるだけでなく、さまざまな種類の車両ライフサイクルの必要条件を遵守することを確実にします。
ＩＢＭアジア・パシフィック・サービス株式会社ＰＬＭソリューションズディレクター Ｃｈｒｉｓ Ｂａｈｒは、「イノベーションおよびコラボレーションは製品の差別化の鍵となるものです。ＰＬＭソリューションのパワーを活用し製品開発プロセスを効率化することで、東急車輛様はコアとなるビジネスに集中でき製品の付加価値を高めお客様の期待に応えることができるでしょう。」と述べています。
ダッソー・システムズのアジア担当マネージング・ディレクターのクリスチャン・ナーディンは、次のように述べています。「ＰＬＭソリューションの活用による設計・製造プロセスの効率化は、鉄道車両のような大規模で複雑な製品には大変意義のあるものです。ＣＡＴＩＡ Ｖ５およびＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍを活用いただくことで、高度なシミュレーションによる安全性の検証のみならず、ビジネスプロセスの改革が実現し、東急車輛様は大きなバリューを得られることと思います。」
今回の取り組みで、東急車輛では、配管・配線など複雑な設計部分の３Ｄ空間での干渉チェックから、ＤＭＵ（デジタル・モック・アップ）を活用しデザインを行いながらリアルタイムで機構部品の設計干渉の確認をすることが可能になりました。また、ＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍを活用し、ノウハウの蓄積およびデータの再利用、大規模アセンブリの効率的な管理を行います。今後はさらにＰＬＭを活用し、３Ｄをコミュニケーションツールとして設計部門と製造部門のコラボレーションを強化します。
以上
東急車輛について
東急車輛製造株式会社は東急グループ主要企業の一社です。製品は、国内外の鉄道車両、各種の特装自動車（トレーラー・ヤードキャリア・タンクローリーなど）、最近はどこにでも見かけるさまざまな規模の立体駐車装置が主なものです。その他に各種環境システム製品やメカトロシステム製品の製造、販売、サービスもご提供しています。
さらに、これらの幅広いラインナップを基軸とし、既存製品（車両・特装自動車）に最新ＩＴ技術を取り込むことにより、グローバルなお客様が抱えている問題・課題をシステム的に解決・提案していくエンジニアリング事業、あるいはソリューション事業の展開を図り、さらなる社会的信頼を獲得できるよう活動しています。
http://www.tokyu-car.co.jp/eng（英語）、
http://www.tokyu-car.co.jp（日本語）
ＩＢＭについて
世界１７０カ国以上で事業展開しているＩＢＭコーポレーションの一員。これまでのＩＴ企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。
http://www.ibm.com（英語）、
http://www.ibm.com/jp（日本語）
ダッソー・システムズについて
ダッソー・システムズ・グループは、３ＤとＰＬＭ （プロダクト・ライフサイクル・マネージメント）ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、８０カ国、９０，０００以上のお客様にそのバリューを提供しています。１９８１年から３Ｄソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するＰＬＭアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける３Ｄビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのＣＡＴＩＡ， ３Ｄメカニカル設計のためのＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ， バーチャル・プロダクションのためのＤＥＬＭＩＡ， バーチャル・テスティングのためのＳＩＭＵＬＩＡ， グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのＥＮＯＶＩＡ（ＥＮＯＶＩＡ ＶＰＬＭ， ＥＮＯＶＩＡ ＭａｔｒｉｘＯｎｅ、ＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍ）が含まれます。ダッソー・システムズはＮａｓｄａｑ （ＤＡＳＴＹ）およびＥｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ （＃１３０６５， ＤＳＹ， ＰＡ）証券取引所に上場しています。
http://www.3ds.com（英語）、
http://www.3ds.com/jp（日本語）
＊ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
＊ＣＡＴＩＡ、ＤＥＬＭＩＡ、ＥＮＯＶＩＡ、ＳＩＭＵＬＩＡ 、ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ は、米国およびその他の国におけるダッソー・システムズの商標または登録商標です。
＊その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜ホームページ＞
日本ＩＢＭトップページ： http://www.ibm.com/jp/
プレスリリース： http://www.ibm.com/press/jp/
「ＸＭＬコンソーシアム、ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙの翻訳文書を公開
ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 独立行政法人 情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、本日、ＸＭＬ Ｗｅｂサービスのビジネス利用で必要となるセキュリティ規格で、標準化団体ＯＡＳＩＳが標準化したＷｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＳＯＡＰ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ （ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ２００４） １．０とその関連文書を日本語に翻訳し、公開したことを発表しました。
【背景】
ＳＯＡＰを使ったＷｅｂサービスはサービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）やＷｅｂ ２．０などでも重要な技術として注目を集めていますが、ビジネスで利用する際には通信内容の完全性や秘匿性を確保するための手段が必要になります。ＯＡＳＩＳのＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙは、メッセージの完全性と秘匿性を提供するためのＳＯＡＰメッセージングの拡張を規定しています。
ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙの標準化された最初のバージョンであるＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ２００４は既に数多くのメーカーが提供するＳＯＡやＷｅｂサービス関連製品で機能提供されており、ＸＭＬコンソーシアムによる日本語訳文書は、このＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ２００４及び附帯する標準文書群をＯＡＳＩＳ翻訳ポリシーに基づいて翻訳・公開した初めてのものとなります。
【公開内容】
今回、新たに公開された日本語訳文書は５種類です。
１．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ １．０ ＯＡＳＩＳ Ｓｔａｎｄａｒｄ
２００４０１， Ｍａｒｃｈ ２００４
２．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： Ｘ．５０９ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｔｏｋｅｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ ＯＡＳＩＳ
Ｓｔａｎｄａｒｄ ２００４０１， Ｍａｒｃｈ ２００４
３．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＳＡＭＬ Ｔｏｋｅｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ ＯＡＳＩＳ ＳＴＡＮＤＡＲＤ，０１ Ｄｅｃ． ２００４
４．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＳＯＡＰ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ １．０ （ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ００４）
Ｅｒｒａｔａ １．０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ Ｄｒａｆｔ ２００５１２， Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ２００５
５．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ １．０ Ｅｒｒａｔａ １．０ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ
Ｄｒａｆｔ ２００４０１， Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２００４
また、これに先立ち２００５年３月に以下の日本語訳文書を公開済みです。
６．Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ： ＳＯＡＰ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ １．０ （ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ２００４）
ＯＡＳＩＳ Ｓｔａｎｄａｒｄ ２００４０１， Ｍａｒｃｈ ２００４
これらの文書は、ＸＭＬコンソーシアムのＷｅｂサイトよりダウンロードできます。
〔ＵＲＬ〕http://www.xmlconsortium.org/wg/sec/wss.html
【日本語翻訳の意義】
ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙは、Ｗｅｂサービスのメッセージに完全性と秘匿性を与えることでビジネスでのＷｅｂサービス利用を推進する鍵となる標準規格です。
特に、異なる企業や組織の間でＷｅｂサービスを活用した業務システムを開発するためには規格の十分な理解が必要となります。日本語訳文書が提供されることによって日本の技術コミュニティにおけるこの標準規格の理解が進み、より柔軟で価値の高いシステム構築の一助となることを期待しています。
■ＸＭＬコンソーシアムについて
ＸＭＬ コンソーシアムは、ＸＭＬ 技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるＸＭＬ 技術の適用に貢献してまいります。
（http://www.xmlconsortium.org/）
■参加企業一覧（５０音順）
・沖電気工業（株）
・キヤノン（株）
・（株）サンモアテック
・大日本印刷（株）
・東京エレクトロン（株）
・東芝ソリューション（株）
・日本オラクル（株）
・日本テレコム（株）
・（株）ネット・タイム
・（株）日立システムアンドサービス
・（株）日立製作所
・富士通（株）
以上
● 関連リンク
ＰＲＧＲ 「Ｍ３ ＨＩＴ ５０５ ｓｐｅｃ」新発売
「Ｔ３ レッド」にベストマッチする「飛び」志向のフェアウェイウッド
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのフェアウェイウッドの新商品「Ｍ３ ＨＩＴ ５０５ ｓｐｅｃ（エムスリー・ヒット・ゴーマルゴ・スペック）」（通称：Ｍ３ レッド）を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて８月１０日より発売する。発売するのは、ヘッドスピード「Ｍ－４３（４３ｍ／秒）」「Ｍ－４０（４０ｍ／秒）」「Ｍ－３７（３７ｍ／秒）」（男性用モデル）および「Ｍ－３４（３４ｍ／秒）」「Ｍ－３０（３０ｍ／秒）」（女性用モデル）の３ｗ、５ｗ、７ｗ、９ｗ。価格は１本５２，５００円（本体価格５０，０００円）。
「Ｍ３ ＨＩＴ ５０５ ｓｐｅｃ 」は、同時発売の新ドライバー「Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）」（通称：Ｔ３ レッド）に対応する大型フェアウェイウッド。長尺・軽量化した「Ｔ３ レッド」に合わせて、従来の「Ｍ３ ＨＩＴ」より１／２インチ長尺化し、ヘッド、シャフト、グリップとも軽量化。また、ロフト角度を３ｗで１６．５°として、ボールが上がりやすくキャリーで飛ぶよう設計した。
「Ｍ３ ＨＩＴ」はＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）クラウン・ステンレスソール・タングステンの３種複合構造の大型ヘッドにより低重心と大慣性モーメントを両立させ、打ちやすく飛距離アップを可能にしたフェアウェイウッド。「Ｍ３ レッド」の登場で、「Ｔ３ レッド」との組み合わせに最適なフェアウェイウッドが選べるようになった。
■ＰＲＧＲ「Ｍ３ ＨＩＴ ５０５ ｓｐｅｃ」の構造と特長
＊ 関連資料 参照
■ＰＲＧＲ「Ｍ３ ＨＩＴ ５０５ ｓｐｅｃ」のスペック
＊ 関連資料 参照
価格 １本５２，５００円（本体価格５０，０００円）
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ＰＲＧＲ「ＨＲ Ｒｅｄ」新発売
「Ｔ３」シリーズに対応する飛距離志向の高反発ボール
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのゴルフボールの新商品「ＨＲ Ｒｅｄ（エイチアール・レッド）」を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて８月１０日より発売する。価格はオープンプライス。
「ＨＲ Ｒｅｄ」は、飛距離志向のアベレージゴルファー向けに、現行ＰＲＧＲゴルフボールのなかで最高の飛距離性能を実現したディスタンス系ボール。硬いアウターカバー（高反発アイオノマーカバー）と高反発でありながら柔らかいＴＰＥ樹脂によるインナーカバー（高反発ソフトミッドカバー）が、高反発ソフトコアを包む「外硬内柔」の二重カバー構造を採用している。この高反発設計が初速をアップさせるとともに、「外硬内柔」の二重カバー構造が高打ち出し角・低スピンの弾道を生み、ボールの飛距離を伸ばす。しかも、ソフトな打感で気持ちよく使えるボールとなっている。
どのヘッドスピードにも適合し、最大限の「飛び」を可能にする「ＨＲ Ｒｅｄ」の発売により、新ドライバー「Ｔ３」シリーズにマッチするＰＲＧＲボールのラインナップはさらに充実し、より幅広いゴルファーに応えられるようになった。
■ＰＲＧＲ「ＨＲ Ｒｅｄ」の構造と特長
添付資料をご参照ください。
■ＰＲＧＲ「ＨＲ Ｒｅｄ」のスペック
ＰＲＧＲ 「ＨＲ Ｒｅｄ」
構造：３ピース
ディンプル数：４１０
識別Ｎｏ．：０１、０３、０５、０７
適正ヘッドスピード：全領域
価格：オープンプライス
予想店頭価格６，３００円前後／ダース（消費税込み）
※販売価格を拘束するものではありません
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ＰＲＧＲ 「Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）」新発売
極限まで「飛び」を追求した「Ｔ３」ドライバー
横浜ゴム（株）（社長：南雲忠信）は、ＰＲＧＲ（プロギア）ブランドのドライバーの新商品「Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）（ティー・スリー・レッド・モデル・ゴーマルゴ）」（通称：Ｔ３ レッド）を（株）プロギア（社長：神子田雄治）を通じて８月１０日より発売する。発売モデルは、男性用モデルの「Ｍ－４３（４３ｍ／秒）」「Ｍ－４０（４０ｍ／秒）」「Ｍ－３７（３７ｍ／秒）」および女性用モデルの「Ｍ－３４（３４ｍ／秒）」「Ｍ－３０（３０ｍ／秒）」。価格は、「Ｍ－４３」「Ｍ－４０」「Ｍ－３７」が１本９９，７５０円（本体価格９５，０００円）、「Ｍ－３４」「Ｍ－３０」が１本９４，５００円（本体価格９０，０００円）。
「Ｔ３ レッド」は、２００８年より施行されるＳＬＥ（反発規制）ルールに適合する「Ｔ３」シリーズの新商品で、４６０ｃｃの大型ヘッドを採用した４６．２５インチ（男性用モデル）の長尺クラブ。長尺でも打ちやすいシャローバック形状のヘッドは、配置した３種類のチタンのうち、クラウンに使用している軟らかいチタンの面積を拡大し、限界に近い０．４ｍｍの薄さとすることでインパクト時のたわみ量を増やし、打ち出し角度をさらに高くした。４３８０ｇ・ｃｍ２と慣性モーメントもシリーズ最大で、ショットがぶれにくく、鍛造ヘッドの心地よい打感と飛びが得られる。さらに、ナノテクノロジーによる新素材「フラーレン」を配合した新開発「ＩＮＳＰＥＣ ＭＢ シャフト」を装着。強度を維持しながら肉厚をカットして軽量化を図ることができ、加速感を向上させた。
長尺化と軽量化（当社従来品「ＤＵＯレッド」比較で１０ｇ以上）により、ヘッドスピードとボールの初速がアップし、「Ｔ３」シリーズのなかでも最大の飛距離を実現。「飛び」にこだわるゴルファーや女性ゴルファーに最適な「Ｔ３ レッド」が登場した。
Ｔ３ ＲＥＤ（ｍｏｄｅｌ ５０５）
（※製品画像あり）
※構造と特長など詳細は添付資料参照
＜読者お問い合わせ先＞
株式会社プロギア
ＴＥＬ．： ０３－３４３６－３３４１（直） ＦＡＸ．： ０３－３５７８－８９３０
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ＨＯＲＳＥＭＡＮ ３Ｄ／ＨＯＲＳＥＭＡＮ６１７プロ用アクセサリー
ＲＯＬＬＥＩ ６００８インテグラル２新セット他各種新製品
株式会社 駒村商会（所在地：東京都中央区日本橋人形町３－２－４、代表取締役社長：駒村利之）では、新製品ステレオカメラ「ホースマン３Ｄ」を２００６年８月２１日（月）より発売致します。また、ＳＷ６１７用アクセサリー「ＳＷ６１７ロールフィルムホルダー６×１２ｃｍ」を２００６年７月５日（水）より、ローライ６００８インテグラル２新標準セット、二眼レフカメラ用フィルターアダプター他の発売を開始いたしました。
製品名：ホースマン３Ｄ（ステレオカメラ）
コードＮｏ．：２１１１１
ＪＡＮコード：４９６２４２０２１１１３
希望小売価格：５９８，０００円（税別）
付属品：ビュワー（プラスチック製）×１、スライドマウント×５０、ＣＲ－２電池×２、取説
発売日：２００６年８月２１日発売
製品名：ホースマンＳＷ６１７ロールフィルムホルダー６×１２ｃｍ
コードＮｏ．：２２４６６
ＪＡＮコード：４９６２４２０２２４６６３
希望小売価格：１００，０００円（税別）
発売日：２００６年７月５日発売
サイズ：２１６（Ｗ）×１００（Ｈ）×５０（Ｈ）ｍｍ 重量：５７０ｇ
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
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日本テレコムと第一興商
情報端末を活用した事業を行う合弁契約の締結と共同出資会社の設立に合意
日本テレコム株式会社（東京都港区 代表取締役社長 倉重 英樹、以下「日本テレコム」）と株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 米田 龍佳、以下「第一興商」）は、情報端末を活用した合弁事業を行うにあたり、合弁契約の締結と、これに伴う共同出資会社（以下、「新会社」）の設立について合意いたしました
記
１．事業合弁および新会社設立の目的
日本テレコムは、これまで、オーダー機能を持ったブロードバンド情報端末を活用して、エンターテインメントコンテンツの配信や広告配信を行う「サプリバ（サプリメントバラエティ）＊１」事業を展開しており、飲食業界においてＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーション テクノロジー）を活用した新しいビジネスモデルとして利用店舗やお客様から高い評価を得ております。
また、第一興商は、業務用カラオケ市場においてシェア５０％を超えるリーディングカンパニーであり、通信カラオケ「ＤＡＭ（ダム）」において２０万端末を超える業務用ネットワークを構築し、さらにブロードバンド情報端末「ＤＡＭステーション ＊２」においてエンターテインメントコンテンツサービスをいち早く展開するなどＢｔｏＢｔｏＣ領域へのビジネス拡大を推進しているところであります。
今般これらブロードバンド情報端末を活用したコンテンツ配信事業を行うにあたり、現在両社の持つハード、ソフト等を相互活用し事業展開を行うとともに、今後各業務用マーケットやそのビジネスモデルに合わせた新端末や新サービスの企画・開発・販売を推進する協力体制を構築するため、両社共同出資の新会社を設立するものであります。
２．新会社の概要
（１）商 号 ：株式会社 ＪＤクリエイト（予定）
（２）本店所在地：東京都港区東新橋一丁目９番１号（予定）
（３）代表者 ：代表取締役社長 小原 宏之
（４）資本金 ：３億円（予定）
（５）出資比率 ：日本テレコム株式会社 ５１％（予定）
株式会社第一興商 ４９％（予定）
（６）設立日 ：平成１８年８月１日（予定）
（７）営業開始日：平成１８年８月１日（予定）
（８）主な事業内容：ブロードバンド情報端末を活用したコンテンツ配信事業に係る端末やサービス及びシステムの企画・開発・販売。
（９）事業計画 ：初年度の売上高４６億円、営業利益９千万円を計画しております。
３．合弁契約の締結日
平成１８年７月１１日
４．今後の見通し
今回の共同出資による新会社の設立は、両社の将来的な業容と業績拡大に寄与するものと考えており、当事業年度における両社（グループ）の連結業績に与える影響は軽微なものと予想されることから、両社共に現在公表している業績予想の修正はいたしません。
＊会社概要および用語解説は添付資料をご参照ください。
世界標準ネットワークに準拠した設備制御システム「ＡＳＴＲＥＡ（アストレア）ＦＭ１０００」を発売
―設備制御システム事業を本格展開―
横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市 代表取締役社長：内田 勲）は、世界標準ネットワークに準拠した冷暖房設備制御システム「ＡＳＴＲＥＡ ＦＭ１０００」を本日発売、この分野の事業を本格展開しますので、お知らせします。
「ＡＳＴＲＥＡ ＦＭ１０００」は、制御系、情報系ネットワークに世界の設備制御市場で標準的に利用されている規格を採用し、オープン性を高めた製品です。標準ネットワークに準拠したシステム間では相互接続が容易で、最適な機器でシステムを構築できます。また、当社のエネルギー管理パッケージ「Ｅｎｅｍａｐ（エネマップ）」や、設備傾向分析パッケージ「Ｅｘａｑｕａｎｔｕｍ（エグザカンタム）」と組み合わせることにより、消費エネルギー最小、ＣＯ２排出量最小での設備制御が可能になり、最先端の省エネルギー施設が実現できます。
当社では、この製品を７月１２日、１３日に科学技術館で開催されるオープン・ネットワーク・オートメーションシステム展に出品します。
開発の背景
地球環境保護のため、ＣＯ２排出量削減が企業経営の重要なテーマになっています。特に建物や工場の冷暖房は、企業のエネルギー消費の中でも大きな部分を占めており、これを削減することで大きな省エネルギー効果を期待できます。
これまでの冷暖房設備制御システムは、メーカ毎の独自アーキテクチャのため他社製品との接続が難しく、システム導入時やリプレース時に選択できる機器が限定され、最適なシステム構成を実現することが困難でした。エンジニアリングや保守もメーカに依頼せざるを得ず、ユーザによるコスト削減を難しくしています。
このことから、当社は制御ネットワークにＬｏｎＷｏｒｋｓを採用した設備制御システムを１９９９年に発売し、六本木ヒルズなどで採用されてきました。その実績をベースに、今回、より省エネルギー効果が期待できる大規模設備向けの「ＡＳＴＲＥＡ ＦＭ１０００」を開発しました。この製品により、当社が生産システムの制御で培ったエネルギー最小化ノウハウを冷暖房設備制御分野に本格展開します。
製品の特長
１．監視・制御１００，０００ヵ所までの大規模システムが構築可能
分散型アーキテクチャにより、小規模システムから１００，０００ヵ所を監視・制御する大規模システムまで、最適なコストパフォーマンスで構築可能です。
２．最適性能・価格の機器によるシステム構築が可能
業界標準の通信規格に対応しているので、最適システム構築や部分改修が容易に行えます。制御ネットワークにはＬｏｎＷｏｒｋｓ（ロンワークス）、情報ネットワークにＢＡＣｎｅｔ（バックネット）を採用しました。ＬｏｎＷｏｒｋｓは、Ｅｃｈｅｌｏｎ（エシェロン）社が提唱する分散制御ネットワークで、全世界で５，０００社が製品を供給しています。また、ＢＡＣｎｅｔもＡＳＨＲＡＥ（米国空調設備工業会）標準１３５－２００４に準拠した規格で、世界で２００社以上がこれに準拠したシステムを供給しています。
３．ライフサイクルコストの大幅削減を実現
ネットワークの通信プロトコルは規格によって厳密に管理されています。したがって、機器をリプレースしても再エンジニアリングする必要がありません。また、エンジニアリングツールや手法を公開していますので、お客様やサードパーティで簡単に行うことができます。従来の専用（クローズド）システムと比べれば、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）は大幅に削減できます。
４．エネルギー消費最小、設備寿命長期化運転が可能
上位システムに対する密結合を可能にしています。高い実績の当社エネルギー・設備管理パッケージをはじめとする上位システムとの融合で、最適運転が可能です。
【主な市場】
企業や団体など、冷暖房設備を設置する建物を建設・運営する必要があるユーザ
【用 途】
冷暖房設備の制御、建物のエネルギー管理
【販売目標】
２００６年度 ５０システム ２００７年度 ２００システム
以上
● 関連リンク
オンラインビジネスの拡大と需要の活性化をめざした
インターネットプリントサイト「ｆｏｔｏｆｏｏ」に新コンテンツをオープン
ノーリツ鋼機株式会社（本社：和歌山市梅原・代表取締役社長兼ＣＥＯ：佐谷勉「以下当社」）は、フォトイメージングにおけるオンラインビジネスの拡大と需要の活性化をめざすため、インターネットプリントサイト「ｆｏｔｏｆｏｏ」に「エンタメプリント」と「グループフォト」の新コンテンツをオープンいたしました。
「エンタメプリント」
当社運営のインターネットサイト「ｆｏｔｏｆｏｏ」（フォトフー）上に、株式会社オーバル（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：市川定之「以下オーバル」）運営の有名写真家作品やアイドル写真などをプリント販売する「ＥＮＴＡＭＥ Ｐｒｉｎｔ」（エンタメプリント）のコンテンツを追加し、コンテンツプリントの販売を開始しました。
オーバルは、プリント販売する写真の種類を更新し、今後販売点数も拡大していく予定です。
当社は、インターネットプリントサイト「ｆｏｔｏｆｏｏ」の受発注システムを利用し、出力も「ｆｏｔｏｆｏｏ」の出力センターにてプリントを行いコンシューマにプリントをお届けします。
「グループフォト」
「グループフォト」は、Ｗｅｂ上にアルバムを作成し、以下のようにインターネットを通して写真注文を行うシステムです。
（１） グループ関係者（写真店やイベント主催者など）が当社運営の「ｆｏｔｏｆｏｏ／ＧＰ」上に撮影した画像データをアップしアルバムを作成します。
（２） 一般コンシューマは、グループ関係者が作成した「ｆｏｔｏｆｏｏ／ＧＰ」上のアルバムへアクセスし画像データを確認し、プリントしたい写真をインターネット経由で注文します。
従来のイベント写真や学校写真をＷｅｂ上で完結させることを目的とした新機能で、第一弾としてユニチカメイト株式会社（本社：大阪市中央区・代表取締役社長：松原政智）および地元写真店と連携を図り、学校行事・クラブ活動などの写真の受発注システムとして展開を行います。
当社はすでに、全国のコンシューマとミニラボ会員店を結んだインターネットプリントサイト「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｈｏｔｏ Ｅｇｇ（以下ＤＰＥｇｇ） http://www.dpegg.com 」を運営しておりますが、「ｆｏｔｏｆｏｏ」は、写真処理機器メーカーの当社がインターネットを通して、直接コンシューマにサービスや商材を提供することで、新たな写真ビジネスを開拓するオンラインビジネスサイトです。
「ｆｏｔｏｆｏｏ」は、「おまかせプリント」「こだわりプリント」など高画質銀塩プリント、高耐候性の大判サイズ「ＭＹＴＩＳプリント」などのプリントサービスを中心に、マウスパッド、マグカップなどにプリントする「グッズプリント」、最近人気のクラフト「スクラップブッキング」のキット販売などのコンテンツを用意しています。
当社インターネットサイト「ｆｏｔｏｆｏｏ」では、ホームプリンタではできないサイズや品質の提供と新しいコンテンツメニューの充実を図ることにより、新たなプリントニーズを開拓していきます。
「エンタメプリント」のＵＲＬ http://www.en-pri.jp/
「ｆｏｔｏｆｏｏ」のＵＲＬ http://www.fotofoo.com
「ｆｏｔｏｆｏｏ」はノーリツ鋼機株式会社の商標です。
以上
● 関連リンク
「日経２２５ｍｉｎｉ」の取扱い開始およびインターネット取引の「日経２２５先物取引」、「日経２２５オプション取引」の手数料引き下げについて
当社は、大阪証券取引所の新商品「日経２２５ｍｉｎｉ」について、同取引開始日の７月１８日（火）より、当社の全営業チャンネル（インターネット、コールセンター、対面）で取扱いを開始いたします。
「日経２２５ｍｉｎｉ」は、日経平均株価の１００倍を１単元（日経２２５先物の１０分の１）とする新しい先物取引であり、より少額資金での取引が可能となっております。当社では、取引スタートから同商品を取扱うとともに、インターネット取引の同手数料を業界最低水準に設定することで、お客様の取引チャンスの拡大に資する所存です。
■開始日：平成１８年７月１８日（火）
■営業チャンネル別の「日経２２５ｍｉｎｉ」手数料
＜ 営業チャンネル ／ 手数料 ＞
インターネット取引 １枚につき１０５円（税込）
コールセンター取引 約定代金×０．０４２％（税込） 日計り返済手数料無料、最低手数料なし
対面取引 約定代金×０．０８４％（税込） 日計り返済手数料無料、最低手数料なし
また、新商品の取扱いに併せて、７月１８日（火）よりインターネット取引の「日経２２５先物」取引手数料を従来比６６．７％引き、「日経２２５オプション」取引手数料を従来比で最大７０％引きとする大幅な引き下げを実施いたします。
■インターネット取引における「日経２２５先物」、「日経２２５オプション」取引の手数料引き下げ（＊添付資料参照）
なお、コールセンター取引、対面取引については、株価指数先物取引（日経２２５先物、ＴＯＰＩＸ 先物、日経３００先物）の日計り返済手数料を無料とすることにより実質値下げといたします。
今後も、個人投資家のニーズにお応えすべく、サービスの向上に最大の努力を傾注して参る所存です。
以上
来店型保険代理店事業に関する合意について
三井生命保険株式会社（社長：西村 博）、住友生命保険相互会社（社長：横山 進一）、株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）の３社は、個人のお客さまを対象とした来店型保険代理店事業を展開することで合意いたしました。
記
１．事業の概要
（１）目的
医療・介護保障分野や年金分野の市場拡大、銀行窓販の規制緩和をはじめとする販売チャネルの多様化など、生命保険市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、複数の保険会社の商品から選択して購入できる来店型の乗合代理店も、多様化するお客さまニーズに対応する販売チャネルの一つとして注目されるようになってきております。
こうした中、生保２社と銀行とで保険販売のあり方について検討を行い、多様化するお客さまニーズに幅広くお応えする態勢を整えることを目的に、３社は来店型保険代理店事業に取組むことといたしました。
さらには、本事業のノウハウを蓄積し、ビジネスモデルを確立したうえで、本事業から得られる成果を通じて、３社においても一層の顧客サービスの向上に努めてまいります。
（２）取扱商品
保険会社については、三井生命保険・住友生命保険のほか、外資系生保などを含めて多くの会社が乗り合う予定です。取扱商品については、多様な顧客ニーズに対応できるよう、第三分野の保険をはじめ、幅広く取扱う予定です。
（３）店舗
店舗のタイプは、集客力の高いショッピングセンター、ホームセンター、駅ビル等を中心にインストアブランチ型の出店とします。
当初は首都圏を中心に１０店舗程度にて営業開始し、事業状況を見ながら、その他の地域も含めて店舗拡大を検討してまいります。
２．新会社の概要
商 号 ：保険デザイナーズ株式会社（ショップ名：ほけん百花）
本社所在地 ：東京都千代田区西神田三丁目１番６号
資 本 ：１０億円（資本金５億円、資本準備金５億円）
出資比率 ：三井生命保険４７．５％、住友生命保険４７．５％、三井住友銀行５％
設立日 ：平成１８年７月１９日（予定）
営業開始 ：平成１８年１０月（予定）
以上