株式会社バルニバービとの業務提携に関するお知らせ
当社は、平成１８年７月１１日開催の取締役会において、株式会社バルニバービとの間で、共同事業開発に関する業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社は、食材に関連する技術開発により差別化された業態として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力に業容を拡大してまいりました。また、当期からは当社技術と「玄品ふぐ」の営業ノウハウを活用した新規業態として、かに料理専門店「玄品以蟹茂（げんぴんいかにも）」の店舗展開を開始しております。
一方、当社が研究開発型外食企業として飛躍的な成長を遂げるためには、当社の営業ノウハウだけでは実現困難な分野における新規業態開発を行うことも事業戦略上は必要不可欠なものと考えております。
当社と業務提携を行う株式会社バルニバービ（本社：大阪市中央区、代表取締役佐藤裕久、以下：バルニバービ）は、レストラン業界において常に斬新かつ流行を追わないスタイルの店舗を展開してきた外食企業であり、当社だけでは実現困難な分野の新規業態を共同開発していくに際し相応しいパートナーであり、また、バルニバービにとっても当社の食材関連技術が競争力となることから業務提携を行うこととなったものであります。
２．業務提携の内容
今後の新規業態開発に際し、バルニバービは当社が開発した魚介類、鶏肉、豚肉等の食材及び関連技術を活用した業態開発、案件・物件開発及び店舗運営企画を行い、当社は食材供給及び設備投資を行うこととなります。また、新規業態の展開についても、両社が協力して行うこととなります。
具体的な分野は以下のとおりです。
（１）大学内におけるレストラン及び弁当販売事業
共同事業開発を行う１号店として、平成１８年９月下旬から１０月上旬に同志社大学京田辺キャンパス内において、カフェレストラン「アマークドパラディラテ」をオープンし、平成１８年１０月より同校内における弁当販売を開始いたします。
「アマークドパラディラテ」は、当社の技術により品質が向上した低コストな食材を活用し、低価格かつ大学生の食生活を改善するスタイリッシュなカフェレストランとして、今後、大学内レストランや社員食堂として展開できるパッケージ化を目指し、弁当とともに業態開発を行っております。
（２）スペインバル「ＢＡＲ ＤＥ Ｇ」
東京都江東区に平成１８年１０月に開業予定の「ららぽーと豊洲」において、スペインバル「ＢＡＲ ＤＥ Ｇ（バルデゲー）」をオープンいたします。
「ＢＡＲ ＤＥ Ｇ」は、当社開発食材を最大限に活用したコストパフォーマンスの高いカジュアルなスペインバルです。また、同店舗で行うテイクアウト用の商材についての商品開発にも注力しており、今後、中食分野への参入も視野に入れたマーケティングを実施してまいります。
３．株式会社バルニバービの会社概要
（１）名称 株式会社バルニバービ
（２）主な事業内容 飲食店の経営・運営企画等
（３）設立年月日 平成３年９月７日
（４）本店所在地 大阪市中央区南船場４丁目１２番２１号
（５）代表者 代表取締役佐藤裕久
（６）資本金 ９，９００万円
（７）従業員数 ８９名
（８）当社との関係 取締役の兼任取締役谷間真（当社取締役）
（９）大株主構成 佐藤裕久（８０．０％）
４．日程
平成１８年７月１１日 取締役会
平成１８年７月２０日 業務提携契約締結
平成１８年９月下旬 同志社大学京田辺キャンパス内において、学内レストラン「アマークド～１０月上旬パラディラテ」を開店。
平成１８年１０月 同所において、弁当販売業務を開始
東京都江東区豊洲においてスペインバル「ＢＡＲ ＤＥ Ｇ」開店
５．業績に与える見通し
今回の業務提携が平成１８年１１月期の業績に与える影響は軽微であります。
以上
● 関連リンク
世界初！ホットプラグ対応「ｅ－ＳＡＴＡ」をフロントに搭載！
ＲｏＨＳ対応でチャクラシンボルを搭載したＰＣケース「ＥＣＡ３０５０－Ｂ」と
大型２５ｃｍモンスターファン搭載した「ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」発売
ＥＮＥＲＭＡＸ総合製品代理店株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島義之）は、チャクラをシンボルとした、一風変わったＰＣケース「ＥＣＡ３０５０－Ｂ／ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」を２００６年７月１５日より、全国のパソコン専門店にて発売を開始いたします。店頭予想売価は「ＥＣＡ３０５０－Ｂ」８，９００円前後（税込）（ＯＰＥＮ）「ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」は９，９８０円前後（税込）（ＯＰＥＮ）を予定しています。
ＥＮＥＲＭＡＸ「ＥＣＡ３０５０－Ｂ／ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」は、チャクラをシンボルとした、一風変わったシリーズです。また世界初とされる、「ｅ－ＳＡＴＡ」をフロントトップに備えています。転送速度は最大１５０ＭＢ／ｓ。誤接続を防ぐため、内蔵機器向けの通常のＳｅｒｉａｌ ＡＴＡとは端子の形状が異なり、ケーブルなどは同じものは使えないｅＳＡＴＡを採用。ホットプラグにも対応しております。また在来のＵＳＢ２．０コネクタ、Ａｕｄｉｏ ｉｎ／ｏｕｔを備えています。
有害物質規制「ＲｏＨＳ指令」に適合しています。鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、および特定臭素系難熱剤のＰＢＢ、ＰＢＤＥの有害物質規制に対応し、人と環境に優しいチャクラＰＣケースになります。
「ＥＣＡ３０５０－Ｂ・ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」共に、画期的なスクリューレス志向で設計されており、５つの５インチベイの内、下から３つはドライブの固定にネジを必要としない、チャクラ押し込みタブのドライブ固定ガイドを搭載しています。
フロント方向に押すことにより、ネジを使用せずドライブを固定できます。３．５インチベイにも同様のドライブ固定ガイドを搭載しています。
拡張スロットにも、チャクラ固定ガイドを搭載しています。拡張カードの固定にネジを必要とせず、簡単に固定することができます。ハードディスクの設置にも、ハードディスクの左右にチャクラ固定ガイドを装着することにより、ハードディスクの設置にネジを必要とせず、簡単に設置することができます。
ケース側面には、大型２５ｃｍモンスターファンを搭載。ＦＡＮの上部には正逆切替スイッチがついているので吸気や排気を自在に切り替えることができます。ＣＰＵやグラフィックボードを効率良く冷やすことができます。（※ＥＣＡ３０５２－ＢＳのみ搭載）
「ＥＣＡ３０５０－Ｂ」の、利用可能なドライブベイは５インチ×５、３．５インチ×１、３．５インチシャドウ×４。拡張スロット×７。本体サイズは２００（幅）×４９０（奥行き）×４５５（高さ）ミリ。重さは約６．６Ｋｇ。搭載可能なマザーボード規格はＳｔａｎｄａｒｄ ＡＴＸ／Ｍｉｃｒｏ ＡＴＸ。搭載可能な電源規格はＡＴＸ。フロントにブルーＬＥＤ付１２０ｍｍファン×１、リアに１２０（９０／８０）ｍｍファン×１（オプション）を搭載できます。
「ＥＣＡ３０５２－ＢＳ」の、利用可能なドライブベイは５インチ×５、３．５インチ×１、３．５インチシャドウ×４。拡張スロット×７。本体サイズは２００（幅）×４９０（奥行き）×４５５（高さ）ミリ。重さは約６．６Ｋｇ。搭載可能なマザーボード規格はＳｔａｎｄａｒｄ ＡＴＸ／Ｍｉｃｒｏ ＡＴＸ。搭載可能な電源規格はＡＴＸ。フロントに１２０ｍｍファン×１（オプション）、リアに１２０（９０／８０）ｍｍファン×１（オプション）を搭載できます。
初回生産分には、初回ロットキャンペーンといたしまして速度調節可能な８０ｍｍファン×１がケース内に同梱されております。地球にも人にもやさしいＰＣケースは、ＥＮＥＲＭＡＸチャクラシリーズで決定です。
＊主な特徴、製品詳細は添付資料をご参照ください。
読者からのお問い合わせ先：
株式会社リンクスインターナショナル
営業部ＴＥＬ ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
ＵＲＬ：http://www.links.co.jp
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Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ
沖電気、ケイデンスのＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を標準採用
Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ のフォーマル解析機能により、生産性および品質改善を達成電子設計のイノベーションで世界をリードするケイデンス・デザイン・システムズ社（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ市、社長兼ＣＥＯ：Ｍｉｃｈａｅｌ Ｊ． Ｆｉｓｔｅｒ（マイケル・Ｊ・フィスター）、日本法人本社：神奈川県横浜市、社長：川島良一、以下ケイデンス）は、７月１０日（米国現地時間）、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長兼ＣＥＯ：篠塚勝正、以下沖電気）が、同社のフォーマル・アサーション・ベース（ＡＢＶ）の検証作業向けに、ケイデンスのＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を標準採用したことを発表しました。
沖電気は、設計の早期の段階でＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を使用して機能検証を開始することで、商品の開発スケジュールおよび全体的な品質の改善を実現しました。設計後期の段階におけるバグの検出は、それが困難であるだけでなく、コストもかかり、その結果大きな損害を与えかねませんが、沖電気は、Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を使用することで、テストベンチを用いたシミュレーションを行う数ヶ月も前から検証を開始し、設計上のバグをいち早く見つけることができました。
Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ は、設計プロセスの早期段階での機能検証を目指す設計チームには最適な製品です。Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ は、機能検証全体にわたってアサーションを用いるＡｓｓｅｒｔｉｏｎ－Ｂａｓｅｄ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ フローにおける中核となるソリューションで、テストベンチ・シミュレーションを行う以前に設計ブロックを検証することが出来るため、機能上のバグをより早期に低コストで検出できます。ブロック単体検証においては、ケイデンスのフォーマル解析メソドロジ上でＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を用いることにより、設計期間を短縮することができます。また、Ｉｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ は、ＰＳＬ（ＩＥＥＥ １８５０）やＳＶＡ（ＩＥＥＥ １８００）等の標準言語およびＡｃｃｅｌｌｅｒａ のＯｐｅｎ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｌｉｂｒａｒｙ にも広く対応しているため、どの検証フローにでも導入が容易です。さらに、ブロックの結合検証においては、同じアサーションをフォーマル解析や、シミュレーション、そしてアクセラレーション・エミュレーションにも再利用することができるため、回路の統合とデバッグに要する期間が短縮され、検証フロー全体の効率が改善します。
沖電気コメント：
大野恭裕氏（沖電気工業株式会社、半導体ＢＧ シリコンソリューションカンパニー通信・車載システムビジネス本部通信ＬＳＩ 設計部部長）：
「ＶｏＩＰ ＬＳＩ 商品全般に使用されるＤＳＰ コアの検証を迅速かつ確実に行うことは、我々の事業において大変重要です。我々は、ダイナミック・アサーション・ベースの検証を実行することにより、シミュレーション全体における検証の収束および品質を改善してきました。そして、さらにＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を使用して、シミュレーションを行う前にフォーマル解析を実行することで、商品の開発スケジュールおよび全体的な品質の改善を実現しました。この経験を基に、我々は、今後もＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ テクノロジを積極的に採用し、商品の市場投入期間を短縮していく予定です。」
ケイデンス・コメント：
Ｓｔｅｖｅ Ｇｌａｓｅｒ（米国ケイデンス、Ｖｉｃｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）：
「我々は、業界で高い評価を受けている沖電気が、ケイデンスのＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を使用し、検証プロセス全体を改善したことを大変嬉しく思っています。設計期間の早期の段階に、完全なアサーション・ベースの検証フローの一部として、フォーマル解析を実行することが大変有益であることは、沖電気のみならず、他のお客様の間でも認識されるようになってきました。」
川島良一（日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長）：
複雑なＬＳＩ の設計においては、検証にかける時間は膨大なものとなっています。いかに検証効率を上げ、品質の高い製品を機を逃さず市場に投入するかが、我々のお客様の共通の課題です。今回沖電気様がＩｎｃｉｓｉｖｅ Ｆｏｒｍａｌ Ｖｅｒｉｆｉｅｒ を採用して、一層の検証プロセスを改善されたことは、沖電気の検証における先進性を示すものと考えております。今後も日本ケイデンスは設計・検証における革新的な技術とサポートを提供してまいります。
医療向け音声認識ソフトウェア「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ｅｘ」シリーズがバージョンアップ
医療用語辞書を５万語から３０万語に大幅拡充！
～ユーザの声を活かして、さらに使いやすく！～
株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸以下、アドバンスト・メディア）は、電子カルテや放射線レポートなどを音声入力で作成する音声認識ソフトウェア「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ｅｘ」シリーズをさらに使いやすくした、「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ｅｘ」６．５０バージョンを２００６年７月１１日から発売します。
「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ｅｘ」シリーズは、２００６年６月までに、全国１，６００箇所以上の医療施設にて導入され、２００４年の発売以来、医療現場で高い評価を受けています。今回のバージョンアップでは、医療現場での利便性を追求するため、当製品を活用しているユーザの要望を反映しました。
当製品は、医療分野に特化した辞書を５万語搭載していましたが、新バージョンでは辞書を３０万語に大幅拡充しました。音声認識の特徴として、辞書の登録語数を増やすと認識精度が低下するジレンマがあります。しかし、新バージョンでは、ユーザが一度使用した用語を優先的に変換するプログラムを刷新した結果、登録語数の拡充をしつつ、高い音声認識精度を達成しました。
また、ボタン機能をカスタマイズできるマイクを新たに採用しました。ユーザはキーボードやマウス操作が減り、音声入力のメリットをよりいっそう享受できます。
厚生労働省では医療業界の業務効率化を目的に２００６年度までに全国６割以上の医療施設に電子カルテを普及させる計画でしたが、現状は約１４％の普及にとどまっています。普及の障害には、電子カルテの導入・維持にかかるコスト、情報セキュリティの確保、医療用語や様式などの標準化の遅延といった問題が挙げられています。しかし、普及の最大の障害は、キーボード入力よりも手書きの方が手間がかからない、という医療現場の声にあります。自然な発話で音声入力ができる「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ｅｘ」シリーズは、医療現場でのキーボード入力の作業負担を軽減し、電子カルテの普及に大きく貢献できる製品です。
これからも、当社は医療分野をはじめとした様々な分野で「便利」「役に立つ」「ありがたい」を享受できる音声認識ソリューションを提供し続けます。
※新マイク使用実例など詳細は添付資料参照
■本件に関するお問合せ先
＜アドバンスト・メディア株式会社＞
【一般のお問合せ】
営業本部医療ビジネスユニット
電話：０３－５９５８－１０９１
ＦＡＸ：０３－５９５８－１０３３
Ｅ－ｍａｉｌ： info@advanced-media.co.jp
※ ＡｍｉＶｏｉｃｅ、およびロゴマークは（株）アドバンスト・メディアの登録商標です。
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
● 関連リンク
インターチャネルとホロンが合併、新会社「株式会社インターチャネル・ホロン」を設立
インデックスグループ子会社再編の一環として、『ＰＣソフトの企画・販売』『ＥＣサイトの運営・管理』事業を統合し、さらに事業効率化を推進
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：小川 善美 本社：東京都世田谷区 以下 インデックスＨＤ）の子会社、株式会社インターチャネル（代表取締役社長：竹内 茂樹 本社：東京都港区 以下 インターチャネル）と、株式会社ホロン（代表取締役社長：脇坂 龍治 本社：東京都港区 以下 ホロン）は、２００６年８月１日に合併し、新会社「株式会社インターチャネル・ホロン」を設立いたします。
●新会社設立目的
インターチャネルおよび、ホロンは２００６年１月５日より株式会社インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズ（代表取締役社長：竹内 茂樹 本社：東京都港区）の１００％子会社となりましたが、この度、インターチャネルを存続会社、ホロンを消滅会社として合併、新会社『株式会社インターチャネル・ホロン』を設立いたします。
インターチャネルの事業の一部である『ＰＣソフトの企画・販売』に、ホロンの『ＰＣソフトの企画・販売』の事業を統合することで、同時に２社で行っていたＰＣソフトのプロデュース業務を一本化。各社の得意とする分野で培ってきたノウハウを持ち寄ることで、より効率的かつ合理的な事業展開を目指します。
また、インターチャネルの『他社ＥＣサイトの運営・運用の受託業務』とホロンの『自社ＥＣサイトの運営管理』を統合。これにより、自社・他社を問わずＥＣサイトの効率的な運営・運用を目指します。
新会社「株式会社インターチャネル・ホロン」会社概要
社 名：株式会社インターチャネル・ホロン
事業内容：ＰＣソフト・エンターテインメントコンテンツの企画・販売並びにＥＣサイトの運営・管理
所在地：東京都港区三田１－４－２８（三田国際ビル）
資本金：５８４百万
決算期：８月末日
代表取締役社長：竹内 茂樹（現：インターチャネル代表取締役社長）
インデックスＨＤは、今後も事業効率化推進のためグループ子会社の再編を積極的に検討し、実施していきます。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社 名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設 立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年６月現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業内容：モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
株式会社インターチャネル 会社概要
社 名：株式会社インターチャネル
本社所在地：〒１０８－００７３ 東京都港区三田１－４－２８ 三田国際ビル２１Ｆ
設 立：１９９５年１０月
資本金：５億７，４３０万円（２００６年２月末現在）
代表者：代表取締役社長 竹内 茂樹
事業概要：ＰＣソフト・エンターテインメントコンテンツの企画・販売並びにＥＣサイトの運営・管理
ＵＲＬ： http://www.interchannel.co.jp
株式会社ホロン 会社概要
社 名：株式会社ホロン
本社所在地：〒１０８－００７３ 東京都港区三田１－４－２８ 三田国際ビル２１Ｆ
設 立：１９９６年１０月
資本金：３億５，６００万円（２００６年２月末現在）
代表者：代表取締役社長 脇坂 龍治
事業概要：ＰＣソフトの企画・販売並びにＥＣサイトの運営・管理
ＵＲＬ： http://www.holonsoft.co.jp
ＳｕｎＣｏｒｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄとの業務・資本提携に関するお知らせ
ユニデン株式会社は、本日開催の取締役会において、ＳｕｎＣｏｒｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下：サンコープ）との間で、業務・資本提携を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務・資本提携の趣旨
当社は、早期より開発は日本、生産はアジア、販売は欧米というグローバルな事業展開を推進して参りました。北米市場を主要なマーケットとして無線通信・応用機器、電話関連機器を供給、高い市場シェアを獲得しており、さらに現在は欧州・日本への市場拡大に取り組んでいます。
サンコープは、ＤＥＣＴ分野における卓越した技術力を背景として、欧州市場を中心に顧客から圧倒的な信頼を獲得してまいりました。現在は、ＤＥＣＴ分野の商品開発に経営資源を集中し、欧州市場での更なるプレゼンスの向上、及びオーストラリアでの販売体制の確立に注力しています。
欧州のＤＥＣＴ市場で高いシェアーを保持しているサンコープと、北米での無線通信・応用機器、電話関連機器で高いシェアーを維持している当社の互いの強みを生かすことによる業務効率の向上、業務拡大、業務スピードの向上を目的として、今回の業務・資本提携に至っております。
今回の業務・資本提携により、ＤＥＣＴ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ応用などのコードレス電話製品を中核として、両社の販売網、技術開発力、生産体制を相互に相乗させ、両社業容の更なる拡大を図って参ります。
２．業務・資本提携の内容
（１）資本・人材面での提携：
１）サンコープの新株の引受により、議決権の２０％（増資後）を取得（予定）
２）サンコープへ過半数の取締役を派遣し、経営に参画（予定）
（２）資本提携の前提となる業務提携：
１）サンコープから商品生産を受託
２）販売・マーケティング協力体制を構築
３）共同で研究開発を推進
４）部品調達における相互協力の体制の構築
３．ＳｕｎＣｏｒｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの概要（２００５年１２月３１日現在）
（１）商号：ＳｕｎＣｏｒｐ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ
（２）主な事業の内容：テレコミュニケーション製品の開発、生産、販売
（３）設立年月日：１９９４年４月２１日
（４）本店所在地：中華人民共和国香港特別行政区（バミューダ籍）
（５）代表者：Ｐｅｔｅｒ Ｆｒａｎｃｉｓ ＡＭＯＵＲ （Ｃｈａｉｒｍａｎ）
（６）資本金：３２，７０２千香港ドル（４．８億円）
（７）従業員数（連結）：１０２人（２００６年４月３０日現在）
※大株主構成および持分比率など詳細は添付資料参照
以上
比較．ｃｏｍ、バイクブロスと業務提携を開始
～日本最大級のバイクポータルサイト『ＢｉｋｅＢｒｏｓ．』に「バイク保険一括見積りサービス」を提供～
総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』（ http://www.hikaku.com/ ）を運営する比較．ｃｏｍ株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 渡邉哲男、以下比較．ｃｏｍ）は、このたび、株式会社バイクブロス（東京都千代田区 代表者取締役 蛯原健 、以下バイクブロス）とコンテンツ提携を行い、２００６年７月１０日（月）よりバイクブロスが運営する日本最大級のバイクポータルサイト『ＢｉｋｅＢｒｏｓ．』（ http://www.bikebros.co.jp/ ）に「バイク保険一括見積りサービス」を提供開始いたしました。
■「バイク保険一括見積りサービス」概要
本サービスは、複数の保険会社に対し、一括してバイク保険の見積り請求を行うことができる無料サービスです。ユーザーは、自分の条件にあったバイク保険の見積りを保険会社から直接受取り、比較検討することができます。初めてバイク保険に加入する方、現在加入しているバイク保険の見直しをお考えの方など、ユーザーのニーズに合わせたバイク保険選びをサポートいたします。
■バイクブロスとの業務提携の目的
今般の業務提携により、比較．ｃｏｍではバイク保険に関心の高いユーザー層に対して『比較．ｃｏｍ』の情報提供が可能となり、より一層のユーザー獲得とビジネスチャンスの拡大に繋がります。またバイクブロスでは『ＢｉｋｅＢｒｏｓ．』のコンテンツの充実により、ユーザーの利用満足度のさらなる向上が見込まれます。
■今後の展望
『比較．ｃｏｍ』では今般の「バイク保険一括見積りサービス」のコンテンツ提供のみならず、「オンライン証券会社比較サービス」「外国為替証拠金取引（ＦＸ）比較サービス」および「自動車保険一括見積りサービス」の分野においても、他社サイトへのコンテンツ提供実績があり今回で９社目となります。
現在運営している５０の各カテゴリーにおいて、今後も有力サイトとの提携により消費者の利便性の向上と参加企業のビジネスチャンスの支援を推進して参ります。
■『比較．ｃｏｍ』サービス概要
『比較．ｃｏｍ』は、「氾濫する情報の交通整理を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを目的として、格安航空券比較や自動車保険比較、インターネット証券会社比較、外国為替証拠金取引（ＦＸ）比較、引越し一括見積り等５０のカテゴリーを運営し、月間約１３０万人の消費者にご利用いただいております。今後もサイト機能の強化を図りながら、取り扱いカテゴリーと情報提供内容の幅を広げ、全ての消費者の比較の「軸」となるサイト作りを目指して参ります。
● 関連リンク
GMO インターネットグループ会社の合併に関するお知らせ
当社は、本日（平成18 年7 月10 日）開催の取締役会において、GMO インターネットグループにおけるインターネットリサーチ分野ならびに調査研究分野の統合を図るため、当社子会社であるGMO 総合研究所株式会社とGMO リサーチ株式会社が平成18 年9 月1日を合併期日として、合併することを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
１．合併の目的
インターネットリサーチ分野ならびに調査研究分野の統合を目的として、「」株式会社とGMO リサーチ株式会社が合併いたします。
２．合併の日程
合併契約書調印 平成18 年7 月10 日
合併契約書承認株主総会 平成18 年7 月27 日
合併期日 平成18 年9 月 1 日
合併登記予定日 平成18 年9 月 4 日
３．合併の方法
GMO 総合研究所株式会社を存続会社として、GMO リサーチ株式会社を合併いたしますこの合併により、GMO 総合研究所株式会社は普通株式27,384 株を発行し、GMO リサーチ株式会社の合併期日現在の株主名簿記載の株主に対し、GMO リサーチ株式会社の株式1 株につき、GMO 総合研究所株式会社の株式0.007 株の割合をもって、交付いたします。
なお、合併後の商号はGMO リサーチ株式会社を継承し、両社の既存の事業は今までどおり、新会社にて継続いたします。
※「４．合併当事会社の概要」などは添付資料を参照
＜ダイエットに関する調査＞
～自分の体型を気にしている人は8 割～
ダイエットの経験者は6 割、そのうち2 割は現在実施中
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『ダイエット』に関する調査を実施し、2006年6月1日～5日に13,710件の回答を集めました。尚、本調査は前回調査（2005/6）に続き、第3回となります。本調査結果について発表いたします。
調査結果
【まとめ】
本格的な夏に向け、肌を露出する機会が増えてくると気になってくる自分の体型。毎年このシーズンになるとテレビや雑誌などでも「ダイエット」特集がたくさん組まれるようになり、ダイエットへの関心が一層高まります。自分の体型に対する意識やダイエット経験などについて聞きました。
自分の体型に対する意識では、「気にしている」が39.5％、「やや気にしている」が41.0％で、自分の体型を気にしている人は8割にのぼることがわかりました。体型を気にしている人の割合は前回調査（2005/6）に比べて微増しています。また、気になる部分をたずねたところ、「お腹全般」が66.0％と最も高く、「下腹」、「太もも」がともに4割強で続いています。
ダイエットの経験では、「過去にしたことがある」が40.5％で最も多く、「現時、ダイエットをしている」（18.9％）をあわせると、6割の人がダイエット経験者となっています。
効果があったダイエット方法をたずねたところ、「食事の量を減らす」が59.5％で最多、次いで「ウォーキングや体操、スポーツをする」（54.5％）が続いています。3位は「カロリーや成分バランスを考えた食事」（36.2％）となりました。最もオーソドックスな方法といえる「食事」面と「運動」面でのダイエットがやはり効果が高いようです。
効果がなかったダイエット方法をたずねたところ、「薬やサプリメントの使用」（26.7％）が最も高く、「食事の量を減らす」、「ダイエット効果のある食品、飲料」がともに2割で続いています。効果があると回答した人が多かった「食事の量を減らす」方法も一方で、効果がないと感じる人も多く、ダイエットの難しさや結果の個人差などが浮き彫りになりました。
【ポイント】
◆自分の体型を気にしている人は8割。気になる部分のトップは「お腹全般」
◆ダイエットの経験者は6割、そのうち2割は現在実施
◆効果があると思うのは「食事の量を減らす」、「ウォーキングや体操、スポーツをする」
◆効果がなかったと思うのは「薬やサプリメントの使用」、「食事の量を減らす」、「ダイエット効果のある食品、飲料」
調査概要
【調査対象】インターネットコミュニティ「MyVoice」の登録メンバー
【調査方法】ウェブ形式のアンケート調査
【調査時期】2006 年6 月1 日～6 月5 日【回答者数】13,710 名
【調査結果掲載ＵＲＬ】 http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/9502
※「調査データ」は添付資料を参照
● 関連リンク
カタールでエクソンモービルから世界最大級のガス処理プラントを随意契約で受注
契約金額は１８００億円規模
千代田化工建設（本社：横浜市 社長：関誠夫）は、エクソンモービル社向け湾岸ガス開発プロジェクト、アルカリージ（アラビア語で「湾岸」の意）ガスプロジェクトフェーズ２（ＡＫＧ２）の設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務を随意契約で受注しました。この契約は当社がリーダーとなり、テクニップ社（フランス、パリ）と共同で受注したものです。
本プロジェクトは当社が基本設計業務（ＦＥＥＤ）を実施したもので、生産能力１，２５０ＭＳＣＦＤ＊の世界最大級のガス処理プラントです。２００９年夏に予定している本プロジェクトの完成により、カタール国内で増加するガス需要を満たし、カタール国の産業発展の基盤を固めることが期待されています。契約額は１，８００億円規模です。
本プロジェクトの商談に際しては、当社が提案する『信頼性（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）向上プログラム』を適用した画期的な遂行アプローチが顧客に高く評価されました。これは、設計・調達・建設期間を通して、（１）トラブル／成功事例分析データベースによるフィードバック、（２）コールドアイレビュー、（３）集中設計レビュー／クリティカル設計課題の抽出と検証、（４）トラブルフリープラント起動プログラムを適用し、より確実なプラントのスタートアップを目指すものです。当社が昨年完成したオマーンのカルハットＬＮＧプロジェクトにおいては、トラブルフリープラント起動プログラムの適用により世界最短の９．１日での運転開始を実現しました。
また、天然ガス資源を早期に事業化するためのファーストトラック・スケジュールによる遂行計画、プラント大型化による生産量あたりの初期投資額および操業コストの低減、および同時併行して遂行するラスラファン液化天然ガス（３）社向けＬＮＧ第６・第７系列との設計の共有化と統合された遂行体制などに関する当社のプロポーザル、そして酸性ガスを多く含むカタールのノースフィールド・ガス田のガス処理の豊富な経験と知見が評価されました。当社は同国における一連の天然ガス・ＬＮＧ関連のプロジェクト商談において圧倒的な強さを示しており、これらの既に完成したプロジェクトおよび現在遂行中のプロジェクトの成功が、顧客による高い評価を裏付けています。
クリーンエネルギーとしてのガス需要は、米国を始め、環太平洋諸国やヨーロッパ市場でも堅調に増加しています。当社はガス・ヴァリュー・チェーン分野で多数の実績を重ねて来ており、今後も中東、ロシア、アフリカ、東南アジアなど将来多数の上流ガス開発分野のプロジェクトが期待される地域でのベストソリューションを提供し、Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ（信頼性）Ｎｏ．１プロジェクトカンパニーを目指します。
＊ＭＳＣＦＤ：百万立方フィート／日
以 上
● 関連リンク
世界初・学校を舞台にしたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
『ギンガホイスクール』にモバイル版が登場！
携帯電話から、いつでもどこでも「クラスメート」と交流できます！
ＮＯＶＡグループの株式会社ギンガネット（代表取締役：中山秀樹）は、７月１２日正午より、学校型ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）『ギンガホイスクール』のモバイル版を開設します。
『ギンガホイスクール』は、Ｗｅｂ上に仮想の“学校”を再現したもので、既存のＳＮＳサイトとは全く異なる、世界初の学校型のコミュニティサイトです。２００６年２月のパソコン版の開設以来、ユーザーより、「家に帰ってパソコンを開くまで待ちきれない！携帯でも出来るといいのに！」「パソコンを持っていない友人にも紹介してあげたい！」といったご要望の声を数多く頂き、今回のモバイル版開設に至りました。これによりユーザーは、通勤や通学の途中など、いつでもどこでも『ギンガホイスクール』にアクセスして、クラスメートとの交流や、学校行事への参加を楽しめます。
また、同１２日より、『ギンガホイスクール』モバイル版開設記念イベントとして、「第１回ギンガホイスクール ～はてな大会～」を実施します。『ギンガホイスクール』が、様々なジャンルのクイズをご用意。
クラスメートと一緒に、ぜひ頭のトレーニングにチャレンジしてみて下さい！
『ギンガホイスクール』では、同じ「クラス」の仲間と「掲示板」で学級会を開いたり、「席がえ」で新たな友達と出会ったり、「クラスの植物」をみんなで育てたり、学校をモチーフにしたさまざまな機能を楽しむうちに、新たな出会いが生まれ、コミュニケーションが深まります。バレンタインやエイプリルフールなど、季節のイベントも盛りだくさん。
なお、登録料および利用料は無料です。また、『ギンガホイスクール』は既存会員からの招待があってはじめて会員となれる招待制ですが、当面は期間限定で、招待がなくても、パソコンからでも携帯電話からでも新規登録できます。
※一部の機種では、ページや画像が表示できないことがあります。
◆ＳＮＳ『ギンガホイスクール』ＵＲＬ
http://gingahojskole.net/m_top.php （モバイル版）
http://gingahojskole.net （パソコン版）
◆ギンガネットの事業内容
ギンガネットは、「人と人との遠隔コミュニケーション」をキーワードに事業を展開しており、『ギンガホイスクール』も、人と人との距離を縮めて結び付け、コミュニケーションを活性化したいとの目的で開設したものです。
ギンガネットの代表的な商品には、ＩＰテレビ電話「ギンガネット電話」があります。「ギンガネット電話」は、語学スクールＮＯＶＡの「お茶の間留学」に代表される大規模商用サービスや、国土交通省（災害時連絡用テレビ会議システムとして）や都道府県警察（空き交番対策システムとして）等の様々な行政機関、法人企業でのテレビ会議システム（社内会議）等、多くの運用実績を備えています。
● 関連リンク
ケーブルインターネット「ＺＡＱ」
すべてのお客様がご利用可能／ 関西地域情報のサイト検索ならＺＡＱにお任せ
『ＺＡＱサイト』と『全ＷＥＢサイト』の検索結果を一括表示！
７月１０日からサービス開始 http://www.zaq.ne.jp/
～ 地域に特化したＺＡＱサイト内ページと、全ＷＥＢページの検索結果を区分けして同時に表示～
関西においてケーブルインターネット「ＺＡＱ（ザック＝ブランド名）」を企画・運営しております、関西マルチメディアサービス（株）（略称：ＫＭＳ、本社：大阪市北区、社長：今川哲夫、資本金：４．８億円）は、「サイト検索機能」の充実を図るために、ＺＡＱサイト（ http://www.zaq.ne.jp/ ）トップページでキーワード検索を行うと、関西に特化した地域情報を中心とした「ＺＡＱサイト内ページの検索結果」と、「全てのＷＥＢサイト情報の検索結果」を同時に表示させる「検索サービス」を７月１０日（月）より提供開始いたします。
本サービスの特長は、「関西に特化したＺＡＱサイト内検索結果」と、「一般的なサイト検索結果」が区分けされ同時に表示される点です。
最近では、ネット検索利用目的として、ニュース検索よりも地域情報検索を利用する割合が高い傾向にあります。
関西において地域密着情報に特化しておりますＺＡＱ サイト情報をより便利に、楽しくお使いいただければと願っております。※ＺＡＱ会員専用サイトの検索結果が表示され、ご覧いただけないページが含まれることもございます。
今後もＺＡＱは、関西地域情報に特化したサービスを提供させていただくとともに、日々の暮らしのなかで活用いただける各種サービス向上に鋭意努力してまいります。
■ 関連資料「別紙」参照
・新サービス概要
・検索結果表示画面（サンプル）
・ＺＡＱトップページ（検索キーワード入力欄を含む）
■会社概要： 関西マルチメディアサービス株式会社
関西２府３県の２３局のケーブルテレビ局と提携し、「ＺＡＱ」（ザック）というサービスブランドにてケーブルインターネット接続サービスを提供。
■関連リンク
・関西マルチメディアサービス（ＫＭＳ） http://www.kmsc.co.jp/
・ケーブルインターネット「ＺＡＱ」 http://www.zaq.ne.jp/
● 関連リンク
ＨＤ／ＳＤリアルタイム編集ワークステーション
ＨＤＷＳ－３０００ を新発売
～ ＨＤ編集システムのフラッグシップモデル ～
カノープス株式会社（代表取締役会長兼社長 山田広司）は、２００６年８月中旬より、放送局やプロダクションなどを対象とした、ＨＤ／ＳＤリアルタイム編集ワークステーション「ＨＤＷＳ－３０００（エイチディーダブルエス・サンゼン）」を発売いたします。
（※製品画像あり）
※写真は合成です。
製品名：ＨＤ／ＳＤリアルタイム編集ワークステーション ＨＤＷＳ－３０００
価格： ５，１００，０００円（税別）
５，３５５，０００円（税込）
発売日：８月中旬
※ＭＩＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｉ／Ｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を搭載したモデル「ＨＤＷＳ－３０００ＭＩＰ（６，３００，０００円：税抜）」も同時発売。
「ＨＤＷＳ－３０００」は、各種ハイビジョン映像にフル対応した次世代ノンリニアビデオ編集システムのフラッグシップ（最上位）モデルです。 現行製品「ＨＤＷＳ－１０００」で定評のある、ＨＤ（ハイビジョン）とＳＤ（スタンダードリゾリューション）混在のリアルタイム編集機能を、ハードウェアおよびソフトウェアの両面から飛躍的に強化し、今までに無い快適なＨＤリアルタイム編集環境を実現しました。
今回発売する「ＨＤＷＳ－３０００」は、従来から培ってきたソフトウェアによるリアルタイム処理アルゴリズムのさらなる高速化と、ＣＰＵ性能向上の相乗効果により、リアルタイム編集能力を従来の２倍近くに向上させました。また、システムディスクとデータディスクの完全２重化により、信頼性とデータ保全能力も大きく向上しました。さらに、「ＨＤＷＳ－３０００」の新規開発ハードウェアは、編集環境に配慮した静音設計を高度の信頼性を維持したまま実現しました。ソフトウェアは、新開発の「ＥＤＩＵＳ Ｐｒｏ ｖｅｒｓｉｏｎ ４」を基に、対応する解像度やフレームレート、フォーマットの強化を図り、最大８台までのマルチカム編集も実現しました。「ＨＤＷＳ－３０００」の特長である、ＨＤとＳＤ混在のリアルタイム編集機能とフォーマット変換機能は、従来の映像資産の有効活用と、編集作業の効率化を可能にします。
搭載するオリジナル映像圧縮／伸張技術「Ｃａｎｏｐｕｓ ＨＱ Ｃｏｄｅｃ」も更なる機能拡張を実現しました。業務用映像規格であるＨＤＣＡＭと同等以上の高画質を、繰り返し編集でも完全に維持すると同時に、グラフィックデータとのコンポジッティング編集を飛躍的に高速化する機能も追加しました。
現在、地上波デジタル放送が全国的に開始され、ハイビジョン放送対応のプラズマテレビや大型液晶テレビが飛躍的な普及を遂げております。さらに、ＨＤ解像度の新型カメラも続々と発表されています。 このように、ハイビジョン映像コンテンツの需要が急激に高まる中、コンテンツを提供する放送局やプロダクションでは、各種フォーマットに柔軟に対応したハイビジョン映像編集システムの導入が急務となっています。当社は、このような市場のニーズに対応して、放送局やスタジオ、ポストプロダクションなど幅広い現場で安心してお使いいただけるシステムとして「ＨＤＷＳ－３０００」を開発いたしました。 今後予想される新しいデジタルビデオフォーマットにも、ソフトウェアの追加で、柔軟に対応していく事ができますので、今すぐ安心して導入していただけるシステムです。
詳細情報については下記のページをご確認ください。
ＨＤＷＳ－３０００の製品情報はこちら
http://www.canopus.co.jp/catalog/hdws/hdws3000_index.htm
カノープスへのお問い合わせ先について
読者の方からのお問い合わせはこちらで承ります。
http://www.canopus.co.jp/enterprise/e-general/renraku.htm
● 関連リンク
～加賀電子グループ、ＩＴＭ事業部門を１０月１日付で統合へ～
加賀電子株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：塚本勲、以下、加賀電子）は、パソコン及び周辺機器などを国内家電量販店や専門店に販売を行うＩＴＭ事業本部（旧情報機器事業本部）の主要部門を、子会社のカメラ・映像関連専門商社の株式会社樫村（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋進次、以下、樫村）と本年１０月１日付で移管統合し、加賀電子グループのＩＴＭ事業部門の中核事業として活動することを、本日開催の取締役会で決議いたしましたのでお知らせします。
加賀電子のＩＴＭ事業本部は、主にパソコン及びその周辺機器、デジタルカメラ、プリンター、メモリーカード、ＤＶＤなど国内外の常に新しい商材を、当社の主要取引先である国内大手家電量販店や専門店などに「効率第一」に提供してまいりました。
また、樫村は、１９４７年の創業以来、カメラ用フィルム、印画紙、現像液、デジタルカメラやフォトアクセサリーなどをカメラ専門店、量販店、ＤＰＥショップ、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー、ディスカウントストアーといった広範な販売網にきめ細かい販売を行っております。２００５年８月には、加賀電子の資本参加を受け、加賀電子グループに入りました。また、２００６年７月からはコダックの国内総販売代理店となり、コダック製品の拡販にも注力しています。
両社の統合は、経営の迅速化や効率化の促進を目的とし、販路の拡大、商材、人材の有効活用といったシナジー効果を見込み、スケールメリットを生かした加賀電子グループＩＴＭ事業部門の中核企業として、社名も新たに変更し、尚一層お客様に満足してもらえるよう努めて参りたいと思います。
＜新会社概要（平成１８年１０月１日から）＞
会社名：加賀ハイテック株式会社（仮称）
代表者：代表取締役社長高橋進次
住 所：〒１０１－８５４３東京都千代田区鍛冶町１－６－１４
資本金：９２３０万円
事業内容：パソコン及び周辺機器、カメラ用フィルム、印画紙、現像液、デジタルカメラやフォトアクセサリーなどの販売
人 員：３１０名
業績予想：２００７年３月期予想売上高６００億円（予定）
なお今後の事業運営の詳細に関しては、今後両社で協議のうえ、すすめてまいります。
◇加賀電子株式会社 会社概要
本 社：東京都文京区本郷２－２－９
設 立：１９６８年９月１２日
資本金：１２１億３３百万円
代表者：代表取締役社長塚本勲
事業概要：コンピュータおよび周辺機器・関連部品・付属品・ソフトウェアおよび電子機器用エレクトロニクス部品の企画、開発、仕入販売ならびに輸出入をはじめ、これらに関する電気機器、電子機器の仕入販売ならびに輸出入
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.taxan.co.jp/
◇株式会社樫村 会社概要
本 社：東京都千代田区鍛冶町１－６－１４
設 立：１９４７年１１月８日
資本金：９，２３０万円
代表者：代表取締役社長高橋進次
事業概要：フィルム・カラーペーパー、カメラ、光学機器、オーディオ・ビジュアル機器、写真・ＡＶアクセサリー、ＯＡ機器、視聴覚教育機器、計測機器、映像ソフトウェアの販売、映像会議室設計施工、映像制作等
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kashimura.co.jp/
株式の譲受ならびに株式交換による
モバイル・コマース・ソリューション株式会社の完全子会社化について
平成１８年７月１０日開催の当社取締役会において、モバイル・コマース・ソリューション株式会社（以下「ＭＣＳ」）の株主から株式を譲受け、子会社化したのち、株式交換によりＭＣＳの全株式を取得し、当社の完全子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．ＭＣＳの株式譲受ならびに株式交換の理由
当社は平成１６年１０月における純粋持株会社化以降、「知（クリエイティビティ）」をキーワードとした事業群の構成により、「知恵の流通商社」として連結株主価値の向上を図るべく、第三者割当増資等による財務体質の強化、また、機動的なＭ＆Ａおよび事業再編による事業基盤の拡充ならびに収益性の強化を進めてきております。
現在、当社は、新たなトレンドやマーケット、ライフスタイルを創り出す「メディアコンテンツ事業」をグループ事業の柱とし、当該事業から生み出される新たなクリエイティビティとの親和性が極めて高く、その連携・融合により圧倒的な価値の創出と飛躍的成長を図ることが可能な事業群を、「ＩＭＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）事業」、「ビジネスソリューション事業」、および「ＩＴ事業」という事業ポートフォリオで構成し、これら各事業における内部成長を加速させるとともに事業間での連携シナジーの最大化を図るべく積極的な事業展開を行っております。
この度当社の完全子会社となるＭＣＳは、独自ノウハウによる無線型モバイル決済端末機開発事業を中心に、クレジットカード決済事業、ポイントシステム事業、電子マネー事業を展開しており、今後、当社のビジネスソリューション事業における中核事業の一つとして、急速に拡大するユビキタス社会に対応したＵコマース（注１）事業を積極的に推進してまいります。
今回、ＭＣＳのモバイル決済端末機を核に多岐に亘る企業・店舗等を対象とするＵコマース（注１）事業を当社グループ内に取り込むことにより、当社メディアコンテンツ事業との連携によるメディア掲載企業・店舗に対するサービスの拡充や顧客の囲い込み、また当社子会社である店舗デザイン等を展開する株式会社シンクロニシティ（以下「シンクロニシティ」）との共同店舗開発等、Ｂ２Ｂビジネスを中心に当社グループ企業間での大きな事業シナジーが見込まれ、当社グループ全体としての収益性向上ならびに企業価値の最大化に大きく寄与することが期待できます。
（注１）Ｕコマース（ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ ｃｏｍｍｅｒｃｅ）：ｅコマース、ｍ（ｍｏｂｉｌｅ）コマース等の融合により生み出される、手段や場所、時間を問わないワイヤレスな商取引
２．ＭＣＳの事業内容と今後の事業展開、グループ化による事業シナジー
●ＭＣＳの事業内容
現在、ＭＣＳでは、以下の端末開発事業、クレジットカード決済事業、ポイントシステム事業、電子マネー事業をコアビジネスとして、急速なビジネス展開を進めています。
１．端末開発事業
モバイル決済端末機の設計、開発から製造に至る独自ノウハウを保有していることにより、各企業に最適なシステムを導入した端末機の開発と、各企業のニーズに即し、また低価格でのモバイル決済端末機の提供が可能です。
２．クレジットカード決済事業
独自端末の提供とクレジットカード決済処理センターの自社運営により決済手数料の低料率化を実現しており、サービス業における多店舗展開等、特に決済端末機を大量に導入する企業にとって大きなメリットとなります、
３．ポイントシステム事業
独自端末と自社センターのポイント処理システムにより、大手航空会社のマイレージプログラムや百貨店、スーパーのポイントサービス等、各社の会員カードと連動した様々なポイントサービスシステム、およびカード会員のデータ分析システムを提供しています。
４．電子マネー事業
独自開発したモバイル決済端末機に電子マネーシステムを導入することにより、一つの決済端末機によるクレジットカード決済と電子マネー決済との連動を図り、６０兆円規模と言われる小額決済市場へのビジネス展開を進めています。
●ＭＣＳによる今後の事業展開
今回の当社グループ化により、当社グループ企業との連携強化、また当社グループのネットワークや顧客基盤の活用が可能となり、これらの経営基盤を最大限に活用し、今後以下の市場を中心に積極的な事業展開を図ってまいります。
１．当社メディアコンテンツ事業との連携によるメディア媒体への広告掲載店（ヘアサロン、ネイルサロン、物販店、等）向けのモバイル決済端末機設置の推進
２．シンクロニシティとの連携による飲食店向けテーブルチェック決済用モバイル決済端末機の供給推進
３．タクシー業者へのモバイル決済端末機の供給拡大（現在、タクシー３，０００台に供給、今後平成２０年３月までに１０倍の３０，０００台への供給を計画）
４．上記の他、中小企業・飲食店向け、引越業者、宅配業者、イベント・催事業者向け等のモバイル決済端末機の供給推進・拡大
●グループ化による事業シナジー
今後、ＭＣＳにおいて上記の事業展開を当社グループ全体で積極的に推進、以下のような事業シナジーの実現を追及し、当社グループ全体としての収益性向上ならびに企業価値の最大化を図ってまいります。
１．当社グループの中核事業であるメディアコンテンツ事業との連携によるメディア媒体への掲載企業・店舗向け端末供給の推進と決済サービス等の提供による掲載企業・店舗との関係性強化
２．シンクロニシティの飲食店向け店舗開発事業との連携による飲食店向け端末供給の早期拡大とサービス拡充による飲食店舗の囲い込み
３．当社連結子会社であるセブンシーズ・ビジネスソリューション株式会社のコンサルティング営業との連携による、主に中小企業向け端末供給の早期拡大
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
麒麟麦酒株式会社によるキリンビバレッジ株式会社の
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
麒麟麦酒株式会社（以下、「麒麟麦酒」といいます。）及びキリンビバレッジ株式会社（以下、「キリンビバレッジ」といいます。）は、本日、各社の取締役会において、キリンビバレッジを麒麟麦酒の完全子会社とするための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式交換による完全子会社化の目的
麒麟麦酒は、キリンビバレッジの完全子会社化を目指して、平成１８年５月１２日から平成１８年６月１５日まで、キリンビバレッジ株式の公開買付けを実施し、本日現在、キリンビバレッジの発行済株式総数（５５，００２，３７０株）の９７．０７％（５３，３９２，０１６株）を保有しております。麒麟麦酒及びキリンビバレッジは、企業構造改革の一環として、飲料事業への大胆な資源配分やグループ間での更なるシナジー実現に向け、キリンビバレッジを麒麟麦酒の完全子会社とすることに合意し、本日、本株式交換契約を締結いたしました。
２． 株式交換の条件等
（１） 株式交換の日程（予定）
平成１８年７月１０日（月） 株式交換契約承認取締役会（両社）
株式交換契約締結（両社）
平成１８年７月１１日（火） 整理ポスト割当（キリンビバレッジ）
平成１８年８月１１日（金） 上場廃止日（キリンビバレッジ）
平成１８年１０月１日（日） 株券提出期限（キリンビバレッジ）
平成１８年１０月１日（日） 株式交換の効力発生日
平成１８年１１月下旬 金銭交付日
（注１） 本株式交換は、麒麟麦酒については、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ないで行なう予定です。
（注２） 本株式交換は、キリンビバレッジについては、産業活力再生特別措置法第１２条第１項の規定により読み替えて適用する会社法第７８４条第１項の規定に基づき、略式株式交換の手続により株主総会の承認を得ないで行なう予定です。
（注３） キリンビバレッジ株式は、東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、平成１８年７月１１日に整理ポストに割当てられ、平成１８年８月１１日をもって上場廃止となる見込みです。
（２） 株式交換の内容
麒麟麦酒は、財務大臣より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定、及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４５０条第７項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第４４９条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第１２条の９で定める認定を取得しており、本株式交換契約に従い、本株式交換に際してする株式の交付に代えて、株式交換の効力発生日の前日である平成１８年９月３０日の最終のキリンビバレッジの株主名簿（実質株主名簿を含みます。）に記載又は記録されたキリンビバレッジ株主（実質株主を含みますが、麒麟麦酒を除きます。）に対し、その所有するキリンビバレッジの普通株式１株につき３，３５０円の割合で金銭を交付します。
なお、各社の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じたとき、又はその他本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じたときは、両社協議のうえ、本株式交換条件の変更や本株式交換契約の解除を行うことがあります。
また、本株式交換契約は、会社法第７９６条第４項の規定に該当し、麒麟麦酒が会社法第７９６条第３項の規定に基づいて簡易株式交換の手続により本株式交換を行うことができない場合には、その効力を失うものとします。
（注１）株式交換に際して交付される金銭の額の算定根拠
株式交換に際して交付される金銭の額については、麒麟麦酒によるキリンビバレッジ株式に対する公開買付けにおける買付価格のほか、キリンビバレッジの財務状況及びキリンビバレッジの過去の株価水準等の諸要素を総合的に勘案し、両社協議のうえ、公開買付価格と同額とすることを決定いたしました。
なお、麒麟麦酒及びキリンビバレッジは、上記の協議を行うに際し、それぞれ第三者算定人である、麒麟麦酒は野村證券株式会社による、キリンビバレッジは三菱ＵＦＪ証券株式会社によるキリンビバレッジの株式価値の算定報告書を参考にしております。
（注２）第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
野村證券株式会社は、キリンビバレッジの株式価値について、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）、類似会社比較法、および市場株価平均法等による分析を行い、これらを総合的に勘案してキリンビバレッジの株式価値を算定しました。
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、キリンビバレッジの株式価値について、ＤＣＦ法、類似会社比較法、および市場株価平均法による分析を行い、これらを総合的に勘案してキリンビバレッジの株式価値を算定しました。
（３） 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
キリンビバレッジは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（４） 会計処理の概要
共通支配下の取引等に該当する見込みです。
３． 株式交換の当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４． 株式交換後の状況
（１） 商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金
本株式交換に伴って、当事会社二社の各々の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金については、「３． 株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更ありません。
（２ 業績に与える影響
本株式交換によるキリンビバレッジの連結業績への影響は重要性がありません。また、本株式交換による麒麟麦酒の連結業績への影響についても、重要性がありません。
以 上
業界初！なぞなぞで楽しくコミュニケーション！
「なぞなぞチャット」を本日リリース
株式会社ガイアックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上田祐司、証券コード：３７７５、以下ガイアックス）は、本日２００６年７月１０日、チャットやゲーム、掲示板が楽しめる会員登録不要のチャットコミュニティ「チャベリ」にて、業界初となる、チャット内でなぞなぞができる「なぞなぞチャット」をリリース致しました。
今後の展開としては、さらなるコミュニティの健全化・ユーザー満足度向上のため、近日中に、マナー啓蒙のためのシステム作り、友達関係性維持のための新機能追加なども予定しております。
「なぞなぞチャット」の主な特長は以下のとおりです。
●なぞなぞの問題は約５００問
なぞなぞの問題は、約５００問を用意しております。また、今後ユーザーからの公募も行うことで、随時アップデートを行ってまいります。
●なぞなぞがコミュニケーションを促進
チャットルームのオーナーが、テーマを「なぞなぞ」に設定することで、なぞなぞチャットルームが開設されます。なぞなぞチャットルームでは、全ての参加者に出題ボタンが表示され、誰かが出題ボタンをクリックすることで、全員になぞなぞが出題されます。参加者は、思い思いの回答をチャット上で発言し、あらかじめルームオーナーが設定した制限時間を過ぎると、全員に回答が発表される仕組みです。
また、なぞなぞチャットはクイズとは違い、何通りもの回答が考えられる問題も存在するため、システムによる厳密な正誤判定は致しません。回答が発表された後も、ユーザー同士であらかじめ設定された回答以外の答えを探すといった会話を行うことで、さらなるコミュニケーションが促進され、補完もできると考えております。
＜チャベリについて＞
（１）チャベリについて
会員登録や特別なソフトのインストールが不要のチャットコミュニティです。「簡単・安心・くつろげる」をキーワードに、従来のチャットサービスにはない様々な機能を提供しており、初心者や小さなお子様でも安心してお楽しみいただけるサービスとなっております。
従来、チャットはリアルタイムを求められるコミュニケーションツールとして利用されてきましたが、チャベリでは、チャットルームに長時間滞在し、より緩やかなコミュニケーションをお楽しみいただく、という考えの元にサービスを提供しております。
チャットルーム内には、掲示板、状態表示、ミニゲーム、暇つぶしリンクなど、何かをしながら「チャットも」楽しめる要素を盛り込んでおり、放課後にふらっと部室を訪れるような気軽な感覚で、ルーム内でのんびり過ごしていただける環境をご用意しております。
（２）コミュニティ運営について
チャベリでは、利用者に対するケアにも力を入れております。具体的にはルームオーナーによる強制退出機能、極端な連続発言へのイエローカード・レッドカード機能、無視機能、不参加ルームオーナーによるオーナー権限自動移動機能、運営者への通報窓口、男女別表示の排除、中性的な動物アイコンの採用など、チャットにおけるトラブル回避への万全のシステム構築により、若年層やチャット初心者でも安心して楽しめる健全なチャットコミュニティを実現致しました。
「なぞなぞチャット」サービス画像
※添付資料参照
■関連ＵＲＬ
「チャベリ」 http://www.chaberi.com/
■リリース文及び画像
http://www.gaiax.co.jp/jp/gaiax/press_060710.shtml
■著作権表記
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） Ｓｉｎｃｅ ２００５，ＧａｉａＸ Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
■株式会社ガイアックス概要
設立：１９９９年３月５日
資本金：７億３８５７万５千円（２００６年６月現在）
代表取締役社長：上田祐司
従業員数：１１７名（２００６年６月現在）
本社所在地：東京都渋谷区渋谷２－１７－５ シオノギ渋谷ビル８Ｆ
事業内容：コミュニティサービスの企画・開発・運営及びコミュニティを中心とする各種ＡＳＰの提供・コンサルティング、オンラインゲームの開発・運営・パブリッシング
ＵＲＬ：http://www.gaiax.co.jp/
以上
● 関連リンク
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「タバコとマナー」に関する調査結果を発表
●喫煙所が無かったら…５５．２％は「ガマン」するが、男性は「道端」で、女性は「お店に入って」喫煙
●マナー実行のきっかけは？ 「他の喫煙者の悪いマナーを見て」
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区南大井）は、同社が運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』にて「タバコとマナー」に関する調査を実施、その結果を発表しました。
調査は２００６年６月１４日（水）～６月１９日（月）に実施。弊社の保有モニター８，２７３名から回答を得ました。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/enq/060711
＜喫煙所が無かったら・・・？ 男性は「道端」で、女性は「お店に入って」＞
全員（Ｎ＝８２７３）の喫煙状況は、ふだん「吸う」人は２９．０％「以前は吸っていたが、現在は吸っていない」人は１７．０％、「吸わない」人は５４．０％であった。現在、２９．０％が喫煙者、７１．０％が非喫煙者であった。
喫煙者（Ｎ＝２３９５）に"屋外で喫煙所が無かった場合の行動"を尋ねたところ、「ガマンする」が最も多く５５．２％。
次いで「公共の喫煙所を探す」４７．９％、「携帯灰皿を使う」３５．７％、「喫煙できる店などに入る」３０．９％と続いた。
性年代別の回答を見てみると、「公共の喫煙所を探す」は年代が若いほど割合が増え、男性は年代が挙がるほど「携帯灰皿を使う」人が増えている。また、同じ『喫煙できる場所』でも、「道端で吸う」は全ての年代で男性のほうが多く、「店などに入る」は全ての年代で女性の方が多かった。
＜タバコのマナー実行、きっかけは「他の喫煙者の悪いマナーを見て」＞
喫煙者が"実行しているタバコのマナー"については、「吸殻をポイ捨てしない」が最も多く７２．９％。次いで「歩きながら吸わない」５９．４％、「喫煙所以外では吸わない」４９．４％と続いた。
マナー実行者（Ｎ＝２２７８）に"そのきっかけ"を尋ねたところ、最も多かった回答は「他の喫煙者の悪いマナーを見て」で３８．３％。次いで「禁煙の場所が増えたので」３３．１％、「周りの目が厳しくなったように感じたから」１８．８％、「ＣＭや広告で見て」１３．２％と続いた。
「他の喫煙者の悪いマナーを見て」という回答については、４０代までは男性よりも女性の方が多く回答しているが、５０代以上は男性のほうが多く回答している。
その他の自由回答では、「当然のマナーとして」、「当たり前のこと」という回答が多く挙げられた。
＜喫煙者の気になるマナー…「吸殻のポイ捨て」、「歩きながら吸う」＞
非喫煙者（Ｎ＝５８７８）に、"タバコを吸う人の喫煙マナーで気になる事はなんですか"と尋ねたところ、「吸殻のポイ捨て」が最も多く８７．９％、次いで「歩きながら吸う」８７．８％、「飲食店での喫煙」６４．４％と続いた。
「吸殻のポイ捨て」と「歩きながら吸う」は０．１ポイント差と僅差で、９割近くの人が回答。
ほとんどの人が気になっていることが伺える。
＜今後、喫煙できる場所の数は…？「増やす」２１．９％、「減らす」２６．７％、「なくす」２４．４％＞
全員（Ｎ＝８２７３）に、"喫煙できる場所が少なくなっていますが、あなたはどう感じていますか"と尋ねたところ、「今の量でよい」が最も多く２７．０％。また、「減らした方が良い」は２６．７％、「なくした方が良い」は２４．４％、「増やした方が良い」は２１．９％となった。
同じ『削減』では、「なくした方が良い」よりも「減らした方が良い」の方が多かった。
喫煙・非喫煙別の回答では大きな差が見られた。非喫煙者では、「なくした方が良い」３２．４％、「減らした方が良い」３２．９％と、『削減』という人は６５．３％であり、「増やした方が良い」は１３．０％と少ない。
一方、喫煙者では「増やした方が良い」が最も多く、４３．７％。「減らした方が良い」は１１．５％、「なくした方が良い」は４．７％と少なく、『削減』という人は１５．８％で、非喫煙者の４分の１以下と少なかった。
■調査項目■
・回答者の喫煙率
・喫煙の頻度、１日に吸う本数、ふだん喫煙する場所
・禁煙にチャレンジした人の割合
・今後、タバコをやめたいと思うか
・喫煙所が無かった場合の行動
・実行しているタバコのマナー
・いつからマナーを実行しているか
・マナー実行のきっかけ
・タバコをやめた理由
・非喫煙者から見た気になるマナー
・今後の喫煙所数の増減について
■調査概要■
調査方法 ： インターネットを利用した市場調査
調査期間 ： ２００６年６月１４日（水）～６月１９日（月）
有効回答数 ： ８，２７３人
回収方法 ： ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４３．２％
女性 ５６．８％
＜年齢＞
２０歳未満 １．２％
２０代 １７．５％
３０代 ３６．２％
４０代 ２８．１％
５０代 １２．７％
６０歳以上 ４．３％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ： http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞斉藤 義弘
＜事業内容＞Ｗｅｂマーケティングリサーチサイト「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
■調査結果に関するお問い合わせ先■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局
担当 ： 三浦
ＴＥＬ ： ０３－５４６３－８２５６（ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局）
ＦＡＸ ： ０３－５４６３－２２３０
Ｅｍａｉｌ ： timely@dims.ne.jp
（※オリジナルリリース参照）
● 関連リンク
円普通預金の残高別金利設定および金利改定について
－ 個人のお客さま向け普通預金について、最大年０．２５％に引き上げ －
当行は、平成１８年８月１日（火）より、総合口座パワーフレックスにおける円普通預金の金利を、残高に応じて階層別に設定することとし、金利については最大年０．２５％に引き上げます。これによりお客さまは、残高に応じて、より高い金利をご享受いただけることとなります。
当行は、新しいリテールバンキングのスタート以来、お客さまの視点に立った金融商品とサービスを提供してまいりました。今後の金利上昇が見込まれる状況下、金利動向をみながら運用方法を検討したいというお客さまのニーズも高まっています。当行では、こうしたお客さまのニーズにお応えするため、円普通預金金利を引き上げることにしたものです。
ユニークな仕組みの好金利の定期預金の提供などに加えて、残高別金利設定および金利改定により、円普通預金の魅力を高め、パワーフレックス口座は資産運用の口座としての機能がますます充実することとなります。
＜総合口座パワーフレックス円普通預金の適用金利＞
（※ 関連資料を参照してください。）
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、“Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ”というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
以上
● 関連リンク
平成１８年５月 産業機械輸出契約状況
１．概要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，３６３億３，８００万円、前年同月比１１９．３％となった。
プラントは、３件、２５８億１，１００万円、前年同月比８５．５％となった。
単体は、１，１０５億２，７００万円、前年同月比１３１．４％となった。
地域別構成比は、アジア４０．４％、ヨーロッパ２６．２％、北アメリカ１８．７％、中東１２．８％、アフリカ０．７％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同月比１１４．６％となった。
２）鉱山機械
アフリカの減少により前年同月比３２．３％となった。
３）化学機械
中東、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同月比１４５．４％となった。
４）プラスチック加工機械
アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により前年同月比１３５．８％となった。
５）風水力機械
中東の増加により前年同月比１９５．７％となった。
６）運搬機械
アジアの増加により前年同月比１０６．３％となった。
７）変速機
アジア、ヨーロッパの増加により前年同月比１０９．６％となった。
８）金属加工機械
アジア、北アメリカの増加により前年同月比４２４．５％となった。
９）冷凍機械
アジア、ヨーロッパ、オセアニアの減少により前年同月比８２．６％となった。
（２）プラント
アジア、北アメリカが増加したものの、中東が減少したことから前年同月比８５．５％となった。
● 関連リンク
電子メールによる「為替レート通知サービス」を開始
－ ご希望の外国為替レートに到達したお知らせを携帯電話でも受け取り可能－
当行は、平成１８年７月１０日より、総合口座パワーフレックスをお持ちのお客さまを対象に、電子メールによる「為替レート通知サービス」を開始いたします。
「為替レート通知サービス」は、当行が提示する外国為替レートが、予めお客さまがインターネットバンキング（新生パワーダイレクト）で設定した外国為替レートに到達した場合、お客さまのメールアドレス宛てに無料で電子メール（アラートメール）が送信されるサービスです。アラートメールの送信先として携帯電話のメールアドレスが登録できるため、お客さまはよりタイムリーに外貨取引をしていただくことが可能となります。
【 「為替レート通知サービス」 】
サービス開始日：平成１８年７月１０日（月）
設定可能な外国為替レート条件：
●円貨と８通貨（米ドル、ユーロ、カナダドル、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、香港ドル、シンガポールドル）
●米ドルと４通貨（ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル）
上記通貨の組み合わせに対し、売買いずれかの外国為替レート（ＴＴＳもしくはＴＴＢ）を設定いただきます。
＊最大で５つの条件が設定可能です。
＊設定後、３ヵ月間有効。一度設定レートに到達してアラートメールが送信されると、その設定のみが自動的に失効します。
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、“Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ”というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
以 上
● 関連リンク
世界初の『人工オーロラ発生装置』の開発完了と実演の開始に関するお知らせ
当社は、この度、大阪市立大学大学院工学研究科の南教授と共同で、世界初の『人工オーロラ発生装置』を開発し、当社施設の「江の島アイランドスパ」で本装置の実演を平成１８年８月より開始する予定です。
記
１．既存のオーロラ発生装置
これまでは、レーザー光線等を使って擬似的に作り出した装置、真空放電現象を利用した小型で平面的、かつ静的に発光する装置が存在しますが、スケールが小さく、オーロラ特有のカーテン状にゆらめく動きが無い、真実感に乏しいものでした。
２．今回開発したオーロラ発生装置の概要
オーロラは太陽のもつ粒子エネルギー（太陽風）によって電子が加速され、地球大気に作用して起きるもので、当社の『人工オーロラ発生装置』は、この実際の天空で起きているオーロラ発生のメカニズムを忠実に再現しています。
また、当社が開発した『人工オーロラ発生装置』は、非常に大型（縦３ｍ×横３ｍ）で迫力があり、１１色という多彩な発光や様々な動きを与ることができる点において、世界初の現実感溢れるオーロラを実演することが可能なものです。
３．実演について
（１）設置場所江の島アイランドスパ （２階プールサイド）神奈川県藤沢市江の島２－１－６
（２）装置規模縦２．２ｍ×横２．８ｍ
（３）実演開始平成１８年８月１日（予定）
４．お問い合わせ先
江の島アイランドスパ ０４６６－２９－０６８８
以上
【推薦の言葉】
オーロラは北極や南極にだけ現れる神秘的な発光現象です。
今回、江の島にあるリゾート温泉施設「えのすぱ」でオーロラ発生装置が完成し、公開されることになりました。
これはオーロラが発生する物理的な原理を忠実に従いながら、地上にその美しい光の乱舞を再現することに成功したものです。
オーロラは太陽のもつ粒子エネルギー（太陽風）によって電子が加速され、地球大気に作用して起きるのですが、その形や色は人々の心をとらえてやまないもので、地球でもっとも美しい光の現象だと言われています。
これほどの魅力を持つオーロラは遠く極地に行かなければ見ることが出来ませんでしたが、それを巨大な真空容器の中で作り出したのです。
人工的につくりだされたオーロラの規模や美しさは世界に類のなく、ご覧になればその迫力に思わず息をのまれるに違いありません。
この装置を用いたオーロラショーでは、オーロラに対し人々のもっているイメージどおりのものが現れるほか、更にオーロラのもつイメージをもっと膨らませ、夢のような世界に誘うための、エンターテイメント豊かな演出効果もご覧頂けるようになっており、色の形の変化を楽しんで頂くための数々の工夫もなされています。
遠く極地に出かけて見るオーロラ以上の味わいをもって、オーロラを見るあこがれを満足させてくれるものになっています。
この装置で見られるオーロラの色や形は、本物のオーロラと同じものです。
今回それが世界初のものとして、身近な東京近郊のリゾート温泉地で楽しめることになりました。
この装置は実際のオーロラを地上で再現したという点でも地球物理学的な観点からも大きな意義をもっていると言うことが出来るものです。
ぜひ多くの方にこの魅力満点のオーロラショーをご覧頂きたいと願っています．
南繁行教授
大阪市立大学大学院工学研究科教授、大阪市立大学工学部教授工学博士
宇宙や太陽、地球間の現象を電磁気学として解明することが専門。
ロケットや宇宙探査機用の宇宙空間観測器の研究、オーロラや彗星などの電磁気現象を実験室で再現するシミュレーション実験を行っている。
また東京科学技術館のオーロラ実験展示ホールを始め、各地の小型人工オーロラ発生装置設計に携わる。
● 関連リンク
～住宅関連サイトのユーザーのユーザビリティ向上やコミュニケーションの促進を目指して～
住宅関連サイトの展開
新築物件情報サイト「三井の住まい」全物件の更新情報を「ＲＳＳ」で配信開始
■三井不動産株式会社は、当社が分譲する新築マンション・一戸建ての情報をインターネット経由で取得し、購入されるお客様の割合「インターネット成約率」が年々増加する中、下記のとおり、５つの住宅関連サイトを展開しています。当社からの新築物件情報の発信はもとより、住まいや暮らしに関するお客様との双方向コミュニケーションを行うことにより、住宅に関する良質な情報を多面的に提供しています。
【当社が提供する住宅関連サイト】
１）当社新築分譲マンション・一戸建ての物件情報を提供する「三井の住まい（３１ｓｕｍａｉ．ｃｏｍ）」
２）お客様毎にご希望に合った情報を提供する「三井パーソナルＷｅｂ サービス（３１ｐｅｒｓｏｎａｌ．ｃｏｍ）」
３）当社住宅事業の歴史を紹介する「Ｍｉｔｓｕｉｆｕｄｏｓａｎ ｓｔｏｒｙ（３１ｓｔｏｒｙ．ｃｏｍ）」
４）住まいや暮らしに関するコミュニケーションサイト「みんなの住まい（３７ｓｕｍａｉ．ｃｏｍ）」
５）放送作家・小山薫堂氏プロデュースによる楽しい暮らしの研究所「イエラボ（ｉｅｌａｂ．ｊｐ）」
【当社新築分譲マンション・一戸建てインターネット成約率】
平成１５年度２９％、平成１６年度３６％、平成１７年度３９％
■さらに、今般、インターネットユーザーの更なるユーザビリティ向上を目指すとともに、インターネットにおける情報発信が発信者主体ではなく、利用者主体へと移行する「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれる動きにも対応するため、「三井の住まい」内の全物件サイトの更新情報を「ＲＳＳ」で配信開始することといたしました。新築物件情報の「ＲＳＳ」での配信は業界内では先駆けた試みです。
＊ＲＳＳ・・・「ＲＤＦ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ」または「Ｒｉｃｈ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ」の略。
インターネットユーザーは、「ＲＳＳ リーダー」（＊１）を利用することで、ＲＳＳ 対応したＷｅｂ サイトの更新情報（見出しや要約などのサマリー情報）を自動的に入手することが可能となります。
■現在、「ＲＳＳ リーダー」をお持ちでないお客様にも、当社物件サイトの「ＲＳＳ」をご利用いただけるように、専用の「ＲＳＳ リーダー」をサイト内に設置しています。
■なお、「三井の住まい」は、月間ページビュー（ＰＶ）が１２０ 万ＰＶ を超えるなど、多くの方々にご利用いただいています。また、お客様と当社、さらにはお客様同士が、住まいや暮らしに関し相互に情報交換を行うことを主な目的とした「みんなの住まい」（＊２）についても、「住まいの投票箱」や「今月の討論会」など、参加型の各コンテンツへの延べ参加数が１年間で１ 万件にもおよぶなど、活発なコミュニケーションが行われております。
■今後も、住宅購入を検討されているお客様だけではなく、住まいや暮らしに関心を持たれている多くの方々とコミュニケーションを図りながら、住宅に関する良質な情報の提供を行い、お客様満足度の向上に努めて参ります。
以上
＜補足＞
（＊１）ＲＳＳ リーダー・・・ＲＳＳ を読み込むためのリーダー。インターネット上で無料配布されているＲＳＳ リーダーや、インターネットブラウザに標準装備されているＲＳＳ リーダーを使用するユーザーが多い。当社では今回のＲＳＳ 配信に伴い、当社サイト内に専用のＲＳＳ リーダーを設置しており、ユーザーは、普段自分が利用するＲＳＳ リーダーでも、当社が用意するＲＳＳ リーダーでも、どちらでもＲＳＳ を閲覧可能。
（＊２）「みんなの住まい」主なコンテンツ
住まいの先輩：当社分譲マンションや一戸建てにお住まいの方々を「住まいの先輩」として組織化。
住宅購入を検討しているお客様からの質問に対し、住まいの先輩が回答します。
Ｅｘ．「ペットを飼うのに気をつけていることは」「寝室の工夫を教えてください」
今月の討論会：月ごとにテーマを設定し、ユーザー同志が意見交換を行います。
Ｅｘ．「マンションｖｓ 一戸建て」「ＩＨクッキングヒーターｖｓ ガスコンロ」
住まいの投票箱：テーマに沿った選択肢からお好みのものに投票。ワンクリックで簡単に参加可能。
Ｅｘ．「一番落ち着く部屋は」「インテリアを変えるとしたら」「飼いたいペットは」
すてきな住まいコンテスト：月ごとに設定するテーマに沿って、ユーザーが写真などで住まい方や暮らし方をサイト上で提案。入賞作品には粗品をプレゼントします。
Ｅｘ．「植物のあるリビング」「自慢のキッチンダイニング」「わが家のペット自慢」
創り手の目線から：当社事業担当者がプロジェクトに対する想いや工夫した点、苦労した点などを語ります。
＜添付資料＞
「三井の住まい」画像
「みんなの住まい」画像
● 関連リンク
平成１８年５月 産業機械受注状況
１．概 要
本月の受注高は、３，６５０億５，２００万円、前年同月比１０５．８％となった。
内需は、２，２０９億７，６００万円、前年同月比９８．４％となった。
内需のうち、製造業向けは前年同月比８５．４％、非製造業向けは
同１３９．０％、官公需向けは同７７．１％、代理店向けは同９７．９％であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（１１７．０％）、化学機械（冷凍含む）（１４０．８％）、ポンプ（１０４．０％）、圧縮機（１３６．９％）、送風機（２５０．７％）、変速機（１０８．９％）の６機種であり、減少した機種は、鉱山機械（９１．２％）、タンク（７１．２％）、プラスチック加工機械（８７．８％）、運搬機械（７９．１％）、金属加工機械（１２．４％）、その他機械（８１．４％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、１，４４０億７，６００万円、前年同月比１１９．５％となった。
プラントは、３件、２５８億１，１００万円、前年同月比８５．５％となった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（１５９．９％）、プラスチック加工機械（１３１．３％）、ポンプ（２９２．６％）、圧縮機（１０９．３％）、送風機（１８７．２％）、運搬機械（１０７．６％）、変速機（１０９．４％）、その他機械（３４８．９％）の８機種であり、減少した機種は、鉱山機械（３３．１％）、化学機械（冷凍含）（５８．０％）、タンク（１６．７％）、金属加工機械（５６．５％）の４機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
２．機種別の動向
（１）ボイラ・原動機
電力、外需の増加により前年同月比１３２．７％となった。
（２）鉱山機械
外需の減少により同８３．２％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
化学、石油・石炭の増加により同１０３．７％となった。
（４）タンク
その他非製造業、外需の減少により同５１．２％となった。
（５）プラスチック加工機械
その他製造業、外需の増加により同１０８．４％となった。
（６）ポンプ
外需の増加により同１５７．０％となった。
（７）圧縮機
化学、石油・石炭、外需の増加により同１２４．８％となった。
（８）送風機
運輸の増加により同２４５．０％となった。
（９）運搬機械
鉄鋼、一般機械の減少により同９０．６％となった。
（１０）変速機
窯業土石、その他輸送機械の増加により同１０９．０％となった。
（１１）金属加工機械
鉄鋼、外需の減少により同２７．３％となった。
● 関連リンク
肥満症治療薬「Ｓ－２３６７」の前期第２相臨床試験について
本日、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、社長：塩野元三）は、米国にて自社開発中の抗肥満薬Ｓ－２３６７の前期第２相試験において有効性を示す結果が得られましたので、速報をお知らせ致します。
Ｓ－２３６７は塩野義製薬株式会社研究所において創製された低分子のニューロペプタイドＹ（以下、ＮＰＹ）のＹ５受容体アンタゴニストであり、一日一回の経口投与が可能です。ＮＰＹは食欲やエネルギー摂取・消費のバランスの調整に関与する食欲促進伝達分子であり、特に食事欠乏状態（飢餓状態）や体重が減少した状態での食欲促進、摂食亢進に関与していると考えられています。ＮＰＹ Ｙ５受容体アンタゴニストはこのエネルギー摂取・消費のバランスを正常状態に近づける効果があり、そのため体重が減少すると考えられています。さらに、ＮＰＹ Ｙ５受容体アンタゴニストはＹ５受容体を介したＮＰＹ伝達系を阻害することにより、特に減量した体重の維持や通常の体重より低い体重での生活を可能にする効果があると考えられています。
塩野義製薬は米国内２０箇所の施設において３４２例を対象としてＳ－２３６７の安全性と有効性を評価する臨床試験を実施してきました。速報ではありますが、本試験において主要な目標を達成し、Ｓ－２３６７が食事療法で減少させた体重を更に減少維持する薬効を示すことが統計学的な有意差をもって示されました。なお、二次的な有効性評価項目やメタボリックパラメーターを含む試験全体の詳細な解析については現在実施中です。
試験デザイン
Ｓ－２３６７の前期第２相試験においては、安全性ならびに有効性を評価するために本剤の特徴を把握すべく特別な臨床試験デザインを採用しました。
１試験内に２種類の試験を設定し、１種類目の試験においては、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ Ｍａｓｓ Ｉｎｄｅｘ）３０から４０の肥満者を対象にまず４週間の低カロリー食（１日摂取量として９００－９５０キロカロリー）の食事療法を受けて頂きました。体重が減少した後に、プラセボ、Ｓ－２３６７（４００ｍｇ、１日１回投与）、Ｓ－２３６７（１６００ｍｇ、１日１回投与）のいずれかに無作為割付され、１２週間の二重盲検による治療が開始されました。この間各肥満者は減カロリー食（基礎代謝から算出される必要な１日カロリー量から５００キロカロリーを減じた食事）を取るよう食事指導を受けました。この試験デザインによりＳ－２３６７の臨床におけるコンセプトや減少した体重の維持に関する有用性を評価することができます。
２種類目の試験においては、予め低カロリー食の食事療法を受けることなく対象肥満者は直ちにプラセボ、Ｓ－２３６７（４００ｍｇ、１日１回投与）、あるいはＳ－２３６７（１６００ｍｇ、１日１回投与）の３群に無作為割付され、１２週間の二重盲検による治療が開始されました。この試験においても治療中は減カロリー食を取るよう食事指導を受けました。
前期第２相試験における２種類の試験はそれぞれ事前の食事療法を受けるＤＷＲ（ｄｅｌａｙｅｄ ｗｅｉｇｈｔ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）試験、及び食事療法を含まないＩＷＲ（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ ｗｅｉｇｈｔ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）試験と以後記載致しますが、この各試験に２：１の割合で肥満者が割付けられました。
試験成績
ＤＷＲ試験の速報結果から、Ｓ－２３６７投与群では食事療法後においても体重減少が持続することが認められました。４００ｍｇ投与群、１６００ｍｇ 投与群のいずれにおいてもプラセボ投与群と比較して統計学的に有意な体重減少が認められ、さらにその体重減少持続効果には用量相関が認められました。低カロリー食の食事療法により体重を減少させた後にＳ－２３６７ の投与を開始したにもかかわらず、Ｓ－２３６７の高用量投与群では投薬開始時の体重からさらに平均２．２ｋｇ（体重の２．５％）の体重減少が認められました。一方、プラセボ投与群では体重変化が認められませんでした（ｐ＜０．０００１）。低カロリー食による観察期間を含めると、Ｓ－２３６７の高用量投与群では１６週間で平均５．３ｋｇ（体重の５．６％）減少したのに対し、プラセボ投与群では２．５ｋｇ（体重の２．７％）でした。これらの解析はＬＯＣＦ－ＩＴＴ（＊）にて実施しています。
ＩＷＲ試験に関して、Ｓ－２３６７投与群の体重減少はプラセボ投与群に比べて統計学的に有意差を認めなかった（高用量投与群とプラセボ投与群の比較でｐ＝０．０６３８）ものの、プラセボ投与群での体重減少が平均２．４ｋｇ（体重の２．４％）に対しＳ－２３６７高用量投与群では平均で３．６ｋｇ（体重の３．７％）の体重減少が認められました。また、欠測補完を行わない反復測定分散分析においてはＳ－２３６７高用量投与群ではプラセボ投与群に比べて有意な体重減少が認められました（ｐ＝０．０４７９）。さらに、高用量投与群と低用量投与群で明らかな用量相関性が認められました。ＩＷＲにおける体重減少傾向、及びＤＷＲにおける明確な結果から、今後さらなる長期間投与の試験においてＳ－２３６７の有効性、有用性がより明確に示されるものと確信しています。
これまでの臨床試験と同様、この前期第２相試験においてもＳ－２３６７は高い忍容性を示し、安全性に関し特に大きな問題を認めませんでした。完遂者の割合は８４％でした。安全性に関するデータの詳細についても、解析が終了次第公表する予定です。
本試験結果に関し、手代木取締役専務執行役員医薬研究開発本部長は以下のとおり述べております。「今回の前期第２相試験の成績、及びこれまでの第１相試験の成績からＳ－２３６７の高い安全性と明らかな有効性が示されたことになり、非常に満足しています。開発化合物の選択から臨床試験でＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ）を得るまでの過程において、これまで新しいやり方や迅速な開発を行えるように取り組んできたことが塩野義の研究開発組織の強みとなって結実して来ました。」
Ｓｈｉｏｎｏｇｉ ＵＳＡ Ｉｎｃ．のＳａｐａｎ Ｓｈａｈ 社長は次のように述べております。「今回の前期第２相試験は非常にエキサイティングであり、今後塩野義がグローバル製薬企業として存在していく上で重要なマイルストンとなります。さらに肥満の専門家や当局とよく相談した上で次の長期臨床試験を計画・実施し、Ｓ－２３６７ の特性、安全性、更には患者さんの利益を追求して行きたいと思います。」
肥満の専門家である米国コロンビア大学Ｓｔ． Ｌｕｌｅ’ｓ－Ｒｏｏｓｅｖｅｌｔ 病院肥満研究センターのＳｔａｎ Ｈｅｓｈｋａ博士のコメントは以下のとおりでした。同博士は本試験の特徴的な試験デザインの作成において中心的な役割を果たした人物です。「この試験の結果からＳ－２３６７は肥満者の低カロリー食で達成した体重減少を維持し、さらに体重を減少させることが判りました。現在の肥満治療においては体重減少を維持できず、再び体重が増加してしまうことが大きな問題点の一つであるため、今回の成績には非常に勇気付けられます。」
＊：ＬＯＣＦ； Ｌａｓｔ ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ ｃａｒｒｉｅｄ ｆｏｒｗａｒｄ（欠測補完のひとつの方法）
ＩＴＴ； Ｉｎｔｅｎｔ－ｔｏ－ｔｒｅａｔ
塩野義製薬株式会社について
塩野義製薬株式会社は、医薬品および診断薬の研究開発、製造、販売、輸出入の事業を展開する日本の研究型大手製薬企業です。塩野義製薬株式会社は、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供することを基本方針に掲げております。
また、シオノギＵＳＡは、塩野義製薬株式会社の海外開発の中心機関としての機能を果たしており、塩野義製薬の研究開発部門で創製された革新的な候補物質を米国およびヨーロッパでの臨床開発を実施しています。現在、単独あるいは他の製薬企業との共同開発による開発活動を欧米にて積極的に実施しております。
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