ダンロップ デジタイヤ「ＤＲＳ－ＩＩ」採用の商用車・バン用
スタッドレスタイヤ「ＤＳＶ－０１（ディーエスブイ・ゼロワン）」新発売
ＳＲＩグループのダンロップファルケンタイヤ（株）は、ダンロップ独自のデジタル・ローリング・シミュレーション技術「ＤＲＳ－ＩＩ」（ディーアールエス・ツー）を採用した、商用車・バン用スタッドレスタイヤ「ＤＳＶ－０１」を８月１日から発売します。
「ＤＳＶ－０１」は、従来品（ＤＳ－Ｖ）に採用のグラスファイバーに比べ、太くて長い「ビッググラスファイバー」や、昨年発売を開始した乗用車用スタッドレスタイヤ「ＤＳＸ」（ディーエスエックス）にも搭載の新技術「ミウラ折りサイプ」等で氷雪上性能を向上させたほか、商用車及びバン用のタイヤとして必要な経済性（耐摩耗性）、さらに乾燥路性能を高次元でバランスさせたタイヤです。
発売サイズは２３サイズで、価格はオープン価格です。
■商品名
ＤＳＶ－０１ （ディーエスブイ・ゼロワン）
■特長
○「ビッググラスファイバー」採用
従来品（ＤＳ－Ｖ）に比べ、太くて長い「ビッググラスファイバー」を配合したトレッドゴムを採用することで、引っかき効果が増大し、従来品に比べ優れた氷上制動性能を発揮しています。
○「ミウラ折りサイプ」採用
乗用車用スタッドレスタイヤ「ＤＳＸ」に搭載の「ミウラ折りサイプ」を採用しました。この「ミウラ折りサイプ」が、ブレーキ中のブロックの倒れこみを抑え、路面に密着させることで接地面積を増大させ、氷上での引っかき効果をさらに向上させました。
※ミウラ折り
人工衛星の太陽電池パネルをコンパクトに折りたたみ、また効率良く広げるために考案された複雑な折りたたみ方。開発者である三浦公亮氏（東京大学名誉教授）の名前から命名され、現在、地図やカタログなど広い分野で応用されている。
■デザインの特長
わだち路での直進安定性、わだち乗り越し性能を向上させるため、耐ワンダリングスロットと耐ワンダリングスリットを設けました。
※ワンダリング
路面の凹凸やわだちなどでハンドルがとられてふらつく現象。
■氷上制動性能（実車テスト）
従来品（ＤＳ－Ｖ）に比べ、氷上制動性能が２０％以上向上しました。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
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耐震補強技術の開発完了と販売の開始に関するお知らせ
当社は、この度、新しい耐震補強技術の開発を完了したしました。つきましては、リフォーム事業の一環として、本耐震補強技術の販売を「耐震“優固”ちゃん」の商品名で平成１８年８月から開始いたします。
記
１．商品名
「耐震“優固”ちゃん」
２．特徴
（１）市場背景
中央防災会議資料によると、国土交通省は木造住宅の存在量と耐震化状況に関する推計値（平成１５年度）を公表しており、木造戸建住宅は約２，４５０万戸存在し、このうちの約４０％に当たる約１，０００万戸で耐震性が不十分とされています。
（２）既存木造住宅の耐震性能の弱点
既存の木造住宅は、筋かいの絶対的な量が不足している事が挙げられます。
さらに、筋かいや柱がしっかり固定されていないと、地震時に簡単に抜けてしまい、その機能を十分に果たさないことも問題視されています。
（３）既存耐震補強商品との違い（既存耐震補強技術の課題点）
柱や筋かいは、金物による固定（補強）が一般的な方法ですが、既存住宅の様に既に柱や筋かい周辺に仕上げ材を始めとする様々な建材が取り付いた状態では、金物の固定は非常に困難を伴います。
（４）当社が開発した耐震補強技術の特長
（３）の課題を解決すべく当社は、現場状況に合わせた変形・加工が容易な柔らかい塊状の素材でありながら、固化した後は自身が非常に硬くなり、木材の柱・筋かい・横架材と強固に接着する新しい補強材「耐震“優固”ちゃん」を開発しました。
これにより、柱・横架材・筋かいが「耐震“優固”ちゃん」を介して一体化され、従来の技術に比べて建物の耐震性および施工性が大幅に向上します。
（５）性能
公的試験機関の実験結果から算出した結果、短期基準接合耐力９．７ｋＮの性能を有し、既存の高強度金物であるホールダウン金物（ＨＤ１０）とほぼ同等の性能を有することを確認しました。この実験時に、柱脚部が破壊するまで力を加えても、筋かいの抜けは生じない事も確認しています。
（６）販売計画
平成１８年８月より販売を開始します。
当社リフォームセンターで販売を開始し、年間１００棟以上の販売を見込みます。
（７）売上高への影響
売上高増加への影響は、軽微（１０％以内）と見込まれます。
（８）企業化のために特別に支出する額
特にありません。
（７）今後の予定
平成１８年１１月に（財）日本建築防災協会の『住宅等防災技術評価』を取得予定です。
３．問い合わせ先
商品企画部 技術研究課
電話番号 ０４２２－３６－８８４８（代表）
以 上
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静岡銀行とクレディセゾンとの事業提携について
株式会社静岡銀行（頭取 中西勝則）と株式会社クレディセゾン（代表取締役社長 林野宏）は、関係当局の許可等を前提として、リテールファイナンス事業における事業提携に向けた具体的検討を進めることで、本日、合意しました。
１．提携の趣旨
静岡銀行およびクレディセゾンは、両社の強みを活かした新規事業を展開するため、合弁会社の設立を前提とした事業提携に向けて具体的な検討を開始します。
これは、静岡銀行の「地域ネットワーク力」とクレディセゾンの「顧客視点のマーケティング力」を融合し、より魅力的な金融サービスの提供を実現することにより新たな顧客層を開拓して、地方におけるリテールファイナンス事業の新モデル確立を目指すものです。
地方銀行と流通系カード会社が提携して独自の地域ブランドを構築し、地域の特性を活かしたリテールファイナンス事業を共同展開していく試みは、国内初となります。
また、クレディセゾンでは、今回の静岡銀行との事業提携が、本格的なエリア戦略の第一弾となります。
２．新会社で提供を予定しているサービス
新会社では、クレジットカード事業とカードローン事業を行います。
新会社に対して、静岡銀行は、クレジットカードの提携先法人紹介、ローン商品の販売などについて協力します。また、クレディセゾンは、商品開発、販売促進、与信管理、債権回収などについてノウハウの提供を行います。
（１）クレジットカード事業
・ベーシックカードを基本商品と位置づけ、新会社と地域有力企業との提携カード、コーポレートカード、企業経営者など富裕層向けにステータスの高いカードの発行を検討しています。
・静岡エリアの小売店、ホテル、レストラン、エンターテイメント施設など、地域一番店を中心に様々な業態の商業施設と連携した、新会社独自の共通ポイントシステムの開発を予定しています。
（２）カードローン事業
・これまでに、静岡銀行のカードローン商品をご利用されていない方を含む、幅広いお客さまに対して、安心感があり利便性の高いローン商品を、即時お借入れニーズにもお応えできるように、商品提供スキームと合わせて開発します。
・また、静岡銀行が販売するローン商品に対する保証業務も検討しています。
３．今後のスケジュール
静岡銀行とクレディセゾンは、本年９月中に、新会社「静銀セゾンカード」（仮称）の設立と事業提携に関する正式契約を締結すべく、具体的協議を進めていきます。
新会社「静銀セゾンカード」は、静岡銀行とクレディセゾンが５０％ずつ出資を行い、本年１０月の会社設立を予定しています。その後、同社で商品やサービスの詳細な検討を進め、関係当局の許可等を前提に、平成１９年前半のサービス開始を予定しています。
また、この提携スキームを新しい事業モデルとして、今後全国の地銀へのアプローチも検討しています。
７月１０日より米国業務用ルートで受注開始
世界最大（＊１）「１０３ｖ型フルＨＤプラズマディスプレイ」のグローバル販売について
グローバル市場で５千台／年の販売を目指す
松下電器産業株式会社は、７月１０日より米国業務用ルートにおいて世界最大（＊１）の１０３ｖ型高精細フルＨＤプラズマディスプレイ（＊２）（以下ＰＤＰ）の受注を開始し、今秋より納入予定です。年内に日米欧を中心としたグローバル市場で販売してまいります。
１０３ｖ型フルＨＤ ＰＤＰは、２００６年１月５日に開発発表し、同日、米ラスベガスで開催された「２００６ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＣＥＳ」を皮切りに日米欧や中国における展示博覧会などにも参考出展してきました。
ＰＤＰが有する自発光ならではのデバイス特性はもとより、当社独自の映像技術によって実現した圧倒的な大画面と高画質が高いご評価を得、民生市場のみならず、商業／文教／公共などのビジネス用途向けとしての早期商品化に大きな期待が寄せられています。
こうした中、当社は、超大画面サイズに対するニーズが最も高く、すでに放送局のスタジオモニターや電子看板などの商業用途を中心に活発な引き合いが寄せられている米国の業務用市場において、受注を開始しました。
また、民生用途としても、世界的に進展するデジタル高画質放送サービスやブルーレイディスクなど次世代ＤＶＤコンテンツの拡充に伴い、１００インチ級の大画面と高画質を両立するデバイスへの要求が高まっております。
当社は、１０３ｖ型という迫力ある超大画面においても、自発光型のＰＤＰならではの高輝度・ハイコントラストで質感豊かな高画質映像を提供することで、ビジネス用途だけでなく、ご家庭におけるホームシアター用途をも視野に、幅広い市場の多様なご要望にお応えしてまいります。
グローバル市場で年５千台の販売（民生、業務用トータル）を目指し、尼崎の国内第３工場で生産します。最新鋭の設備とプロセス技術を導入した尼崎工場の二期ラインが６月末に稼動を開始しフル稼働体制となったことで、グローバルな需要拡大にお応えする構えです。
当社は１０３ｖ型フルＨＤ ＰＤＰの市場導入により、大画面高画質の潜在需要をさらに引き上げ、新たな大画面ディスプレイ市場を創造してまいります。
＊１ ２００６年７月１０日現在
＊２ ２０７万画素（水平１，９２０ｘ垂直１，０８０画素）
以 上
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大日本印刷 コニカミノルタ
小田原サイトの譲渡について
大日本印刷株式会社（以下： ＤＮＰ）とコニカミノルタグループ（以下： コニカミノルタ）は、コニカミノルタのカラー銀塩写真用印画紙（以下： カラー印画紙）を製造する小田原サイト（神奈川県小田原市）を、ＤＮＰが譲り受けることで合意し、本日契約を締結しました。ＤＮＰは、小田原サイトの土地、建物、およびカラー印画紙製造事業を譲り受け、２００６年１０月１日からＤＮＰの全額出資会社として運営していく予定です。
ＤＮＰは、今回の合意により、これまで行ってきた昇華型熱転写記録材※１の製造に、カラー印画紙の品質・製造管理技術を活用し、２００８年より小田原サイトで、昇華型熱転写記録材の受像紙生産を開始する予定です。これにより、従来の受像紙製造に比べ、性能、品質安定性、生産性の飛躍的な向上を目指します。ＤＮＰは、昇華型熱転写記録材の受像紙製造により、小田原サイトをデジタルフォトプリント事業の中核生産拠点とする計画です。
またＤＮＰは、カラー印画紙の製造は継続し、国内外の顧客に対して供給を行います。
コニカミノルタは、選択と集中に基づき、一般オフィス・プロダクションプリント市場向け等の情報機器・サービス事業、光学・ディスプレイ部材等のコンポーネント事業、医療・ヘルスケアに係わる機器・ソリューション事業など、成長分野への集中をより一層進めるため、カメラ事業、フォト事業の終了を２００６年１月に決定いたしました。それに伴い、カラー印画紙製造を行っている小田原サイトの今後の有効活用について検討し、今回の契約に至りました。
ＤＮＰは、１９８０年代後半から昇華型熱転写記録材の生産を開始し、世界のトップシェアを獲得するとともに、２００４年に米国のピクセル・マジック・イメージング社※２を買収、２００５年からは、ＫＩＯＳＫ端末型セルフプリントシステム「プリントラッシュ※３」を日本国内で展開し、デジタルフォトプリントサービス事業を行っています。また、本年７月１日には、コニカミノルタより２事業の譲渡を受け、証明写真事業※４を行う株式会社ＤＮＰアイディーイメージングと、写真関連製品の国内販売を行う株式会社ＤＮＰフォトマーケティングを設立しています。今回、これらの事業に加え、新たに小田原サイトの製造事業を受け継ぐことにより、各種プリントメディアの製造から、プリントシステムの開発、販売まで、デジタルフォトプリントに関わる製品やサービスをトータルで提供できる体制を整え、さらなる事業拡大を図っていく計画です。
小田原サイトの概要
所在地 神奈川県小田原市堀之内２８
敷地面積 １２，４４０坪
主要設備 カラー印画紙製造設備、断裁・包装設備など
※１ 昇華型熱転写記録材
デジタル撮影した画像などのプリントを行う際に使用される材料。イエロー、マゼンタ、シアンの３色プラス透明のオーバーコート層からなるインクリボンと専用受像紙で構成されている。染料が画像の濃度に合わせて転写されるため滑らかな階調が得られ、銀塩写真と同等の高品位な画像を再現することができる。ＤＮＰは、１９８０年代後半から、この分野で世界のトップシェアを獲得し、プリンタメーカー各社へのＯＥＭ製品供給を行っている。
※２ ピクセル・マジック・イメージング社（Ｐｉｘｅｌ Ｍａｇｉｃ ＩｍａｇｉｎｇＴＭ）
１９９２年設立、昇華型デジタルフォトプリントシステム（ＫＩＯＳＫ端末型、デジタルプリント受付端末型、デジタルドライミニラボ）の開発・販売、ソフトウェアの開発・販売を行っており、２００６年末には、北米ＫＩＯＳＫ設置数５０００台以上の見込みで、第２位の実績である。
※３ 「プリントラッシュ」
ＤＮＰプリントラッシュが開発した、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した画像をプリントできるデジタルフォトプリントシステム。生活者自身が、その場でプリントが行えるセルフ型のＫＩＯＳＫ端末で、Ｌ版サイズの写真を世界最速の約３秒でプリント可能。家電量販店、ＤＰＥ店などを中心に、全国に設置されており、２００６年度末には２０００台以上の設置を見込んでいる。
※４ 証明写真事業
証明写真の撮影、販売を行う事業で、全国の駅構内やショッピングセンターなどに展開している証明写真ボックスの設置、関連する消耗品供給、保守・サービスを行っている。
「業務提携についてのお知らせ」
デジタル・ネットワーク・アプライアンス株式会社（本社：東京都渋谷区 代表者：棚橋淳一 以下ＤＮＡ）、株式会社ネクシィーズ（本社：東京都渋谷区 代表者：近藤太香巳 以下ネクシィーズ）及び株式会社ザイオン（本社：東京都港区 代表者：小林仁幸 以下ザイオン）は、ＤＮＡが提供するブロードバンド映像配信ビジネスにおけるマーケティングに関して業務提携することで基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．業務提携の趣旨
ネクシィーズはグループ会社であるＮｅｘｙｚ．ＢＢ社が提供するインターネット接続サービス「Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ」のユーザに対して、ＤＮＡが提供する高機能な映像配信専用端末「ｉ－ＤＶＰ」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ＤｉｇｉｔａｌＶｉｄｅｏ Ｐｌａｙｅｒ）を用い、インターネット回線を家庭用テレビへ接続し、高画質な画像配信サービス「でじゃ」を、限定ユーザに対してサービスの提供とマーケティングを実施します。
また、今回のマーケティングの結果をデータ分析した上で、ユーザの嗜好やアクセス履歴などに応じたサービスメニューとシステム構築の検討を、ブロードバンド配信プラットフォームの構築経験がある、ザイオンが担当します。
本業務提携は、来るべきブロードバンド映像配信ビジネスに向けて、Ｎｅｘｙｚ．ＢＢユーザに「大型ＴＶでインターネットブロードバンド映像を視聴する」サービスを実現するものであり、本マーケティングの後に具体的なサービスメニューを構築していきます。
２．マーケティングの内容
Ｎｅｘｙｚ．ＢＢのサービス契約者に対して、映像配信専用端末「ｉ－ＤＶＰ」を初動で１，０００台無料配布し、ＤＮＡが提供している以下の動画配信サービスをユーザに提供しながら、マーケティングを実施します。
なお、現在、通常サービスとして本体購入価格３１，２９０円、もしくは月々のレンタル料金９９８円で端末料金が設定されておりますが、今回のマーケティングではそれらの費用も無料でご提供し、視聴した番組料金のみでご利用いただけます。
本マーケティングで利用する映像配信専用端末「ｉ－ＤＶＰ」は、プログレッシブ・ダウンロード方式を採用しており、映像をハードディスク内にダウンロードしながら同時に再生を行うというものです。十分な回線速度が得られている環境の場合には、映像データを全てハードディスクにダウンロードしてから見るのではなく、ダウンロードしながらでも映像を楽しむことができます。そのため、回線速度が速い場合は、見たい映像をすぐに見ることができ、回線速度が遅い場合には、一度ハードディスクに映像データのダウンロードを完了させてから見ることができるという、回線速度の影響で映像を見ることができない問題を解決する画期的な方式です。さらに、映像データがハードディスク内に蓄積されていることで、巻き戻し、早送り、一時停止やスロー再生などのトリックプレーが俊敏に動作し、巻き戻しや早送りでの映像もとても滑らかに視聴することができます。
【 対象コンテンツ 】
オンデマンドテレビ
「でじゃ」（ＵＲＬ：http://www.deja.tv/）
「馬どっとＴＶ」（ＵＲＬ：http://www.uma.tv/）
【 対象ユーザ数 】
Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ １，０００ユーザ
【 対象ユーザ地域 】
都内ユーザ対象予定
３．各社の概要
【ネクシィーズ】
（１）商 号：株式会社ネクシィーズ
（２）所在地：東京都渋谷区桜丘町２０番４号 ネクシィーズ スクエアビル
（３）代表者の氏名：代表取締役社長 近藤太香巳
（４）事業の内容：・インターネット サービス プロバイダ事業
・懸賞キャンペーン方式を中心とした説明型テレマーケティング事業
・ＣＲＭサービスを中心に、企業の販売促進支援を目的としたプロモーション事業
【ザイオン】
（１）商 号：株式会社ザイオン
（２）所在地：東京都港区西新橋三丁目１１番１号
（３）代表者の氏名：代表取締役 小林仁幸
（４）事業の内容：・インターネットコンサルティング
・インターネットサービス・ビジネス構築
・プロジェクト支援
【ＤＮＡ】
（１）商 号：デジタル・ネットワーク・アプライアンス株式会社
（２）所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目１３番５号 ＭＳＴ渋谷ビル
（３）代表者の氏名：代表取締役 棚橋淳一
（４）事業の内容：「ｉ－ＤＶＰ」の開発、販売
以 上
「内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司」のシリコマンガン工場開所式
ＪＦＥスチール株式会社（代表取締役社長 馬田 一）、三井物産株式会社（代表取締役社長 槍田 松瑩）、オルドス電力冶金有限責任公司（総裁 王 林祥）は、出資する合弁会社「内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司（以下、オルドスＥＪＭ）」のシリコマンガン製造工場の開所式を、７月７日に現地で行いました。
なお、今回運転を開始した工場は生産能力７．５万トン／年（Ｉ期：２５，５００ＫＶＡｘ２基）ですが、今後の状況をみて能力拡張を検討していく予定です。
ＪＦＥスチールグループでは、製鋼工程でのマンガン添加および脱酸剤として、年間約８万トンのシリコマンガンを購入・使用しており、中国を中心に大半を輸入しております。近年の中国鉄鋼業の急激な伸長に伴い、中国国内でのシリコマンガン需要が急増し、安定的な供給源の確保が課題となっていました。本年２月のノバエラシリコン社への出資比率増加によるフェロシリコンの調達体制安定化と同様、同社のシリコマンガンの安定調達体制は、オルドスＥＪＭの生産開始により確立致します。
三井物産は、日本向を中心にマンガン系合金鉄を供給しております。オルドスＥＪＭによるシリコマンガン製造に取り組むことで、ＪＦＥを始めとした顧客への安定供給基盤を確立致します。
オルドス社は、中央政府の西部大開発政策に則り、内蒙古自治区・棋盤井（きばんい）地区の豊富な石炭を利用した火力発電所の電力による合金鉄生産プロジェクトを推進しております。
既に生産を開始しておりますフェロシリコンおよびシリコンカーバイド工場に加え、オルドスＥＪＭにより、同社の合金鉄生産体制は更に拡大致します。
合弁会社の概要
合弁会社の概要は、以下のとおりです。
※添付資料参照
（参考）オルドス社（顎爾多斯羊絨集団公司）
１９６９年創業のカシミア紡績を本業とした加工一貫メーカーで、世界最大規模のカシミア製品加工企業。本社は、中国・内蒙古自治区のオルドス市。傘下企業は７２社に上り、同集団の中心企業であるオルドスカシミア有限公司は上海株式市場で上場している。同集団の総資産（２００５年末）は約１３３億元（約２千億円）、売上高は約５２億元（約７８３億円）、税後利益は２．６億元（約４０億円）。
中国中央政府の西部大開発政策に則り、２００３年に内蒙古自治政府より棋盤井地区の石炭採鉱権益を取得、火力発電所の建設許可を得ると共に、同電力を利用した合金鉄生産に着手。同集団の１００％子会社として、オルドス電力冶金有限公司を設立した。
（図）内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司所在地
※添付資料参照
（写真）７月７日開所式
※添付資料参照
開所式には、ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長 馬田 一（左から５人目）、三井物産株式会社代表取締役副社長 多田 博（同９人目）、オルドス電力冶金有限責任公司総裁 王 林祥（同１１人目）が出席いたしました。
米国Ｇａｌａｘｙ Ｂｉｏｔｅｃｈ， ＬＬＣとの癌治療抗体の導入契約締結について
当社は、７月１日、米国Ｇａｌａｘｙ Ｂｉｏｔｅｃｈ， ＬＬＣ（本社：米国Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ州Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｖｉｅｗ、以下「Ｇａｌａｘｙ社」）と同社が創製したヒト化抗ＨＧＦ（※）抗体であるＨｕＬ２Ｇ７の導入契約を締結しました。
（※） Ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ Ｇｒｏｗｔｈ Ｆａｃｔｏｒ
ＨｕＬ２Ｇ７は、様々な種類の腫瘍の増殖・転移、抗アポトーシスや血管新生に関与すると報告されている肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）の活動を阻害する組換え型のヒト化抗体です。現在、ＨｕＬ２Ｇ７は研究（前臨床）段階にあります。最近の研究成果として、ＨｕＬ２Ｇ７が動物モデルにおいて腫瘍の退化と生存期間の延長をもたらしたという論文（※）が発表されました。
（※） Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ２００６；１２（４） Ｆｅｂｒｕａｒｙ １５， ２００６：１２９２－１２９８
今回の契約に基づき、当社は、全世界における開発、製造、販売に関する独占的ライセンス権を獲得しました。当社は、Ｇａｌａｘｙ社に契約一時金２百万米ドルならびに開発の進捗に応じたマイルストーンを支払うとともに、上市後の販売金額に応じたロイヤルティーを支払います。さらに、Ｇａｌａｘｙ社に対して今後４年間、ＨｕＬ２Ｇ７およびその後継抗体に関する研究活動に数百万米ドルの資金を提供します。
当社代表取締役社長 長谷川閑史は、「Ｇａｌａｘｙ社が創製したＨｕＬ２Ｇ７は当社の重点疾患領域の一つで、アンメット・ニーズの高い癌領域フランチャイズ強化に繋がるものです。当社では、一日も早く患者さんや医療関係者に本剤を提供できるよう研究開発を進めてまいります」と述べています。
Ｇａｌａｘｙ社のＰｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｄｒ． Ｃａｒｙ Ｑｕｅｅｎは、「世界的製薬企業の一つである武田薬品との提携を非常に嬉しく思います。私たちは、米国における強いプレゼンスを有する武田薬品の研究開発・販売力を高く評価しており、一日も早く、ＨｕＬ２Ｇ７を様々な癌に対する新たな治療薬として提供できるよう研究開発が進められることを期待しています」と述べています。
＜Ｇａｌａｘｙ社の概要＞
米国カリフォルニア州Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｖｉｅｗに研究所を持ち、モノクロナール抗体およびその癌領域への応用分野の研究に携っている研究者によって設立されたバイオベンチャーであり、癌の増殖因子およびそれらの受容体に対するヒト化抗体の研究開発を行っています。
以上
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインとの業務提携に関するお知らせ
インターネット上での各種ショッピングサービスをモバイル／ＷＥＢで展開するＥＣの企画運営会社、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英 東証マザーズ：３３２８ 以下、ネットプライス http://www.netprice.co.jp/ ）と、インターネットを通じてゴルフのワンストップ・サービス（買う・行く・観る・つながる）を展開する株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（本社：東京都港区 代表取締役社長：石坂信也 東証マザーズ：３３１９ 以下、ＧＤＯ）は、この度業務提携を行い、２００６年７月１１日（火）より、ＧＤＯが運営する国内Ｎｏ．１ゴルフ総合サイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」において、ショッピングサービス「ＧＤＯギャザリング」を共同で本格提供開始いたします。
１．業務提携の内容・背景
ＧＤＯが運営する「ゴルフダイジェスト・オンライン」は、インターネット上でのゴルフ用品販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフ情報配信、そして各種コミュニティサービスなど、ゴルフのすべてをワンストップで提供する国内Ｎｏ．１のゴルフ総合サイトです。２００６年６月末現在の会員数は約８０万人。月間ページビュー数は１億を超え、月間利用者数は２２６万人と、国内約１，０００万人のゴルファーのうち４人に１人が月に一度は訪れる総合ゴルフサイトとして、多くのゴルファーに支持されています。
この度、ネットプライスとＧＤＯは業務提携を行い、インターネットショッピングサービス「ＧＤＯギャザリング」を共同で提供開始することにより、「ゴルフダイジェスト・オンライン」が持つコンテンツ力の更なる強化を図ります。
ＧＤＯでは、会員に対して、自社のホームページで本企画の告知を行い、企画サイトへの集客を図り販売の促進を目指します。また、ＧＤＯ会員に対しては、「ＧＤＯギャザリング」で商品を購入するごとに、その金額の３％をＧＤＯポイントとして付与することで、次回の「ゴルフダイジェスト・オンライン」内でのショッピング等への利用を促し、リピート率の向上、またロイヤルカスタマーの育成につなげる計画です。
一方、ネットプライスでは「ゴルフダイジェスト・オンライン」の主な会員層である３０～４０才代の男性富裕層の嗜好に合わせて、高級腕時計、有名ブランド商品、お取り寄せグルメなど、毎週約５００点の商品を選定・販売し、ＧＤＯの既存顧客層の深掘りに寄与してまいります。あわせて昨今の女子プロゴルフ人気との相乗効果も狙いつつ、ＧＤＯにとっては新たな顧客層でもあり、ネットプライスにとっては従来主要顧客層でもある２０～３０才代の女性層へのサービス訴求も、美容、ファッション等の人気商品の販売を通じて行ってまいります。なお、サイトの編集・運営、商品仕入、配送、決済、ならびに購入者のサポートはネットプライスが行ないます。
また２社では、７月１１日（火）より、ユーザーによる情報発信および、ユーザー同士による口コミ情報等の交換にも積極的に利用されている「ゴルフダイジェスト・オンライン」サイト内のブログコーナーにて、ブログを通じたプロモーション「ＧＤＯギャザリングブログ」も展開の予定です。さらに将来は、パソコンサイト上のみならず、携帯電話からアクセスできるモバイルサイト上においても、ショッピング面での連携を予定しており、一層の販売力の拡大、また更なる顧客満足度の向上を目指してまいります。
両社は今回の提携により、まずは年間１億円の商品売上を目標としております。
■「ＧＤＯギャザリング」へのアクセス方法：
パソコンからこちらのＵＲＬを入力してアクセス
→ http://www.netprice.co.jp/af/gdo/
２．株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの概要
社名：株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
（東証マザーズ コード：３３１９）
本社所在地：東京都港区虎ノ門３－４－８
電話：０３－５４０８－３０１１（代）
設立：２０００（平成１２）年５月１日
資本金：７億１８百万（２００６年３月末現在）
代表者：代表取締役社長 石坂信也
３．株式会社ネットプライスの概要
社名：株式会社ネットプライス
（東証マザーズ コード：３３２８）
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９
電話：０３－５７３９－３３６０（代）
設立：１９９９（平成１１）年１１月２５日
資本金：２３億２４百万円（２００６年３月末現在）
代表者：代表取締役社長 佐藤輝英
以上
【消費者からのお問い合わせ先】
株式会社ネットプライス お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３２００ （営業時間 平日９：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール：customer@netprice.co.jp
携帯電話でも利用できる学校向け学習・コミュニケーション支援サービスの提供を開始
～学校と家庭をインターネットでつなぐ、充実のコミュニケーション機能と学習補助機能で一歩先の教育環境を実現～
「ウェブでスクールプラス」のＵＲＬ： http://wdsd.net/
ＮＴＴレゾナント株式会社（＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、ＡＳＰ方式による学校向け学習・コミュニケーション支援サービス「ＷＥＢで宿題」について、個人情報保護への対策強化や携帯電話に対応し利便性を高めるなど機能を一新し、サービス名を「ウェブでスクールプラス」に改め、本日より提供開始します。
「ウェブでスクールプラス」は、メールアドレスなどの個人情報を厳重に管理しつつ、パソコン、携帯電話によるメールやウェブを活用することで電話連絡網や子どもを通じた書面での情報連絡といった学校と家庭との間のコミュニケーションを補完する機能と、ウェブ上で宿題の出題や回答、自動採点ができる機能など学習に役立つ機能を提供します。
また、「ＷＥＢで宿題」でもニーズの高かったコミュニケーション機能については、「ウェブでスクールプラス」のコミュニケーション機能のみを利用できるサービスとして新たに「ウェブでお知らせ」を提供します。
なお、「ＷＥＢで宿題」は私立中学校高等学校における連絡補助手段としての導入、また、文部科学省の構造改革教育特区（Ｈ１７年度）の不登校支援取り組みでの採択など、全国での採用実績があり、今回の機能拡充を機に、ＮＴＴグループ各社や販売取次店との連携をさらに強化しながら、広く全国の学校向けに展開を図ります。
１．背景
「ｇｏｏリサーチ結果の『学校と家庭とのコミュニケーション手段への意識』に関する調査結果」（平成１８年７月７日発表）によると、多くの保護者が学校とのコミュニケーションが教育において重要であると考える一方で、約半数の人が現状の学校とのコミュニケーション方法が不便であると感じています。その理由として「自分と先生との空き時間のタイミングを合わせることの難しさ」、「自分から一方的に先生の時間を占有しなければならないことへの遠慮」などタイミングや時間に関する問題が多くあげられています。また、学校と家庭との連絡手段についても、情報伝達の不確実さなどから、電話連絡網について半数以上の人が不安を感じているという結果がでており、学校と家庭のコミュニケーションにおいては、より簡単かつ、気軽にコミュニケーションがとれるツールが求められていることが推測されます。
一方で、新しいコミュニケーション・ツールとしてのメールをはじめとしたＩＴ活用への期待は高く、望ましい連絡手段として多くの保護者がパソコンや携帯電話のメールを挙げており、９２．２％の人が学校と家庭との連絡手段としてＩＴの活用が有効であると答えています。同時に、ＩＴの活用の際に最も配慮して欲しい点として約６割の保護者が「メールアドレス等の個人情報の管理の徹底」を挙げており、今後の教育現場におけるＩＴ活用の重要な課題になっています。
ＮＴＴレゾナントでは、２００４年より、学校と家庭をＩＴで結ぶコミュニケーション支援サービス「ＷＥＢで宿題」を全国の学校に提供し、教育現場におけるＩＴの効果的な活用を支援してきました。今回、全国の３０校以上における導入実績を背景に、個人情報の保護、子どもの安全確保などのニーズに応え、携帯電話への対応や個人情報保護対策の強化を行い、さらに利便性、安全性の高い学習・コミュニケーション支援サービスを提供します。
２．ウェブでスクールプラス」について
「ウェブでスクールプラス」は、ＮＴＴレゾナントで提供中のＡＳＰ方式による学習・コミュニケーション支援サービス「ＷＥＢで宿題」を大幅に機能強化し、更に利便性を高めたサービスです。
本サービスはＡＳＰ型で提供するため、導入にあたっては初期費用・保守費用の負担が不要で、児童・生徒数分の月額利用料のみで利用できます。また、情報連絡機能と宿題等の学習機能を備えた「ウェブでスクールプラス」と、情報連絡機能に絞った「ウェブでお知らせ」の２つのサービスプランを提供することで、各校の状況に合わせた導入が可能です。
（１）特徴
＜コミュニケーション機能＞
学校と家庭とのコミュニケーションに役立つ機能を中心に、児童・生徒、保護者、先生が大きな負担なくＩＴの活用とＩＴリテラシーを無理なく向上させることができる以下の５つの機能を提供します。
・担任通信欄
生徒と先生、先生と保護者間でお互いに開封確認ができる機能を備えたウェブ上のメッセージ通知機能です。メッセージが届くと、あらかじめ登録されたメールアドレスにメッセージが通知されたことをお知らせします。携帯電話からも利用可能で、学校から保護者へ直接メッセージを通知できることから、保護者はいつでも好きなときに連絡事項を確認できると共に、子供を介した文書や電話よりも確実に情報を伝達することができます。
・掲示板
「クラス毎」「全校」「保護者」「生徒」の４つグループを設定したウェブ上の掲示板です。書き込み、閲覧ともに導入校の関係者のみに限定され、書き込んだ人の氏名が確実に表示されるため、安心してご利用いただけます。
・多目的掲示板
教師がテーマや参加者を限定し活用できる掲示板です。教員同士の情報共有やＰＴＡの議事録の掲載などに利用できるほか、テーマ別に教員間の事務連絡、業務連絡が可能です。
・行事アルバム／学級新聞機能
ホームページ形式で学級新聞や学校行事のアルバムなどを作成することができます。画像も豊富に保存、表示することができ、導入校の先生、生徒、保護者にしか閲覧できないため、顔写真の掲載も安全です。作成については、ホームページ作成の知識がなくても簡単に記事や画像を取り込むことができます。
・予定表機能
宿題等の提出物、行事日程など、クラス単位、学校単位のスケジュールを書き込み、共有することが可能です。
＜学習機能＞
ウェブを利用した学習に役立つ機能として、主に以下の２つの機能を提供します。ウェブ上で簡単・便利に宿題を出題できるだけでなく、コンピュータが即座に自動採点・集計し、結果を即座に授業に反映できます。また、出題者である先生の負担を大幅に軽減する機能が満載です。
・宿題の出題
生徒はインターネットにつながったパソコンがあればいつでもどこでも、宿題に取り組むことができます。ウェブ上で出題される宿題の作成についてはあらかじめ登録されている問題（５教科／５００問が無料で利用可能）を使用できるほか、教師が独自に作成することも可能で、ガイダンスに従って必要事項を入力するだけで簡単に穴埋め問題、選択問題、記述式の問題を作成、保存することができます。また、回答は自動採点され、教師は結果を一覧できるので、各個人の宿題の正解率や回答状況などをみて、クラス単位、個人単位で出題内容を変更することも可能です。
・学習状況管理
生徒とその保護者は、宿題の出題状況やこれまでの回答状況などを確認することができます。また、教師は授業で使用した副教材や参考資料をウェブ上で保存することができ、保護者は宿題の回答状況などと合わせて、自分の子どもの学習状況を自分のパソコンで好きな場所で好きな時に確認できると共に、生徒は過去の副教材をウェブ上で閲覧することで、好きな時に復習することが可能です。
（２）「ウェブでスクールプラス」における機能改善点
＜携帯電話からの利用が可能に＞
「ＷＥＢで宿題」において、最も利用頻度が高かった担任通信欄（メッセージ）機能について、携帯電話からのログインに対応し、新着通知機能と組み合わせることでいつでもどこでも連絡を受けることが可能となりました。これにより、生徒・保護者がパソコンを保有していない場合でもメッセージ機能を利用可能となり、より多くの方にご利用いただくことができます。
＜オリジナルの名称に変更可能に＞
システム画面上に表示される「ウェブでお知らせ」、「ウェブでスクールプラス」の名称について、導入の際に各学校にあわせた名称を表示できます。これにより、生徒・保護者には学校独自の取り組みとしてその趣旨をアピールできます。
＜個人情報保護への対策を強化＞
・携帯電話からも利用でき、連絡網として利用できる「担任通信欄」では、メールアドレスを必要とせず、ＩＤ登録された先生、生徒、保護者個人毎に、情報を伝達することができます。
・希望者は、自分宛のメッセージ受信時、指定する携帯電話などのメールに新着を通知することができますが、通知先のメールアドレスは生徒・保護者が直接システムに登録することができるので、学校に個人のメールアドレスを連絡することが不要です。
・各個人のパスワードもいつでも簡単に変更でき、学校関係者含め許可なく閲覧することはできません。
（３）費用
＜ウェブでお知らせ＞
利用できる機能：担任通信欄、掲示板、多目的掲示板、行事アルバム／学級新聞、予定表
費用：生徒一人 月額５２５円（税込）
＜ウェブでスクールプラス＞
利用できる機能：担任通信欄、掲示板、多目的掲示板、行事アルバム／学級新聞、予定表、宿題、学習状況確認
費用：生徒一人 月額１，０５０円（税込）
※その他初期費用・保守費用は一切かかりません
３．今後の展開
ＮＴＴレゾナントでは今後、ＮＴＴグループ各社との連携を図り、本サービスの利用拡大を通じて、ＩＴを活用した教育現場のサポートを図ってまいります。
以上
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】 http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
● 関連リンク
サードウェア、Ｌｉｎｕｘ向けディザスタリカバリ、バックアップミドルウェア「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」を発売
－－ 最大３台までのサーバのディスクをリアルタイムでミラー －－
－－ 災害、ハードウェア障害時の事業継続をローコストに支援 －－
株式会社サードウェア（本社：千葉県船橋市、代表取締役久保元治）はＬｉｎｕｘ向けのディザスタリカバリ、バックアップ用ミドルウェアである「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」を２００６年７月１０日から発売します。
【 製品の概要 】
サードウェアは、オーストリアＬｉｎｂｉｔ社が開発するＬｉｎｕｘ用ディスクミラーリングソフトウェア「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」の国内販売権を獲得し、２００６年７月１０日より販売を開始します。
「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」は、災害やハードウェア障害など深刻なシステムトラブルに対して、速やかにバックアップシステムで処理を継続するための、ディザスタリカバリ用のソフトウェアで、次のような特徴を持っています。
＊最大３台までのコンピュータのハードディスクにデータを同時に書き込むことができ（ミラーリング）、ディスク装置の故障などに備えることができます。
＊最大１６テラバイトという大容量のディスク装置をサポートします。
＊独自のチェックサムアルゴリズムの採用、メタデータの最適化により、３台目は遠隔地に設置できます。このため、地震その他の災害時の事業継続計画に組み入れることができます。
＊同一構内で使う場合、クラスターシステムのデータのバックアップ用途に使うことができます。
＊Ｌｉｎｕｘカーネルのネットワークブロックデバイス・レイヤで動作するため、ＣＰＵやメモリ消費量が少なく、安定して動作します。
＊ＲｅｄＨａｔ、ＳＵＳＥ ＬＩＮＵＸ、Ｆｅｄｏｒａ、ＯｐｅｎＳＵＳＥ、Ｚ－Ｌｉｎｕｘなど、さまざまなＬｉｎｕｘディストリビューションをサポートします。
＊オープンソースソフトウェアとして６年以上の開発・サポート実績を持つ「ＤＲＢＤ」の上位互換商用ソフトウェアです。
当社は、サービスの可用性を高めるクラスターシステムの構築に携わってきました。サーバにメールを蓄えるタイプのメールサーバや大規模データベースシステムでは、数テラバイトのデータを長期間安定して保存することが要求されます。
このような大量データを扱う場合、従来のソフトウェアによるバックアップ方法では、データの一貫性を保ったり、許容時間内でバックアップを完了させるのが難しく、高価なストレージ製品を使うなど、システム構築コストが高くなってしまいがちでした。
「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」を採用することにより、遠隔地でのミラーリングを含めて、つねに２台または３台のコンピュータに同一のデータが書き込まれるシステムを安価に構築できるようになります。ミラーリングは一時的に停止することもできるので、別のディスク領域やテープなどににバックアップするシステムも簡単に構築できます。
しかも「ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ」は、オープンソースソフトウェア「ＤＲＢＤ」での長年の経験にもとづいて開発されているため、もっとも重要な安定動作に関しては、すでに十分な裏付けがあります。
サードウェアでは、本製品をソフトウェアパッケージとして販売するとともに、当社自身のクラスター構築にも採用し、初年度３０本の販売を目標としています。
【 ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓの製品情報 】
製品名：ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ
開発元：ＬＩＮＢＩＴ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＧｍｂＨ （オーストリア）
http://www.linbit.com/en/
発売元：株式会社サードウェア
http://www.3ware.co.jp/
対応Ｌｉｎｕｘディストリビューション
＊Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ３
＊Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ４
＊ＳＵＳＥ ＬＩＮＵＸ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ ９
＊ＳＵＳＥ ＬＩＮＵＸ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ９．１～９．３
＊ＯｐｅｎＳＵＳＥ １０．０
＊Ｆｅｄｏｒａ Ｃｏｒｅ ４
＊Ｚ－Ｌｉｎｕｘ ３．０
製品価格（消費税込）
ＤＲＢＤ Ｐｌｕｓ使用権（初年度サポート料込み） ５８８，０００円
２年目以降サポート料 ４４１，０００円
注）１ライセンスでミラーリングシステムを構成する最大３台までのコンピュータにインストールできます。
◆製品のサポート
＊新カーネルへの対応などアップデート版の提供
＊電子メールによる技術サポート
その他、本製品の詳細情報は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.3ware.co.jp/otherproducts/drbdplus.html
（本日１８時頃公開予定です）
● 関連リンク
大人のための最高級リラクゼーションスペース
『スパ・ゲストハウス』
６月オープンの「箱根プリンスホテル本館」に続き
「軽井沢プリンスホテル南館」に７月１０日．オープン！
株式会社シェイプアップハウス（代表取締役：下村朱美）では、大人のための最高級リラクゼーションスペース『スパ・ゲストハウス』を昨年大阪・梅田に、今年５月には東京・新宿に、そして６月には箱根プリンスホテル本館にオープンし、大変ご好評をいただいております。
これに続き、このたび、多くの人々を魅了する避暑地として名高い軽井沢の「軽井沢プリンスホテル南館」に、７月１０日．、『スパ・ゲストハウス』をオープンいたしました。
美しいから松林に囲まれた軽井沢プリンスホテルは、周辺にはゴルフコースやテニスコートなどが併設され、四季折々の豊かな自然が広がるリゾート軽井沢の魅力を心ゆくまでお楽しみいただけます。軽井沢プリンスホテル庭園の閑静な一角に落ち着いたたたずまいをみせる南館は、エグゼクティブに向けたワンランク上の空間を提供しています。
このたびの『スパ・ゲストハウス』のオープンにより、また１つ、ラグジュアリーなリゾートライフが加わりました。美しい風景と静寂に包まれる落ち着いた空間で極上のリラクゼーションをご堪能いただけます。
『スパ・ゲストハウス』では、“生きる力を高める大人のリラクゼーション”をコンセプトに、心を込めたサービスと、美しさと健康の秘訣を織り込んだ究極のハンドマッサージによるトリートメントで、お客様をやさしく包み、深く癒しながら身体中をゆっくりと蘇らせます。ゴルフやテニスなどのスポーツ後のスパ・トリートメントや、婚礼を控えたお客様へのブライダル・スパ・トリートメントなど、ＶＩＰにふさわしいリラクゼーションを提供いたします。
つきましては、貴紙・誌面にてご紹介賜りますよう、お願い申し上げます。詳細につきましては、次ページの通りです。
● 関連リンク
現場のニーズに合わせて病院自身が開発した
ペン入力対応電子カルテの運用開始
株式会社ワコム（本社：埼玉県北埼玉郡、代表取締役社長：山田正彦）は、沖縄医療生活協同組合沖縄協同病院（沖縄県豊見城市、院長：西銘圭蔵）が、当社の液晶ペンタブレットでの入力操作を前提にした電子カルテシステムを開発しましたのでお知らせします。
このシステムは、同院が外部開発企業を介さずに独自に開発したもので、液晶ペンタブレットを使用して、直感的で迅速な入力操作をすることを前提に設計された、これまでにない電子カルテシステムです。現在機能拡張中の次期システムは、大型液晶ペンタブレットを使用した診察や、各ベッドに設置する小型端末との接続などが可能になり、これまで以上に質の高い医療を提供するための基盤システムとして開発が進んでいます。
同院は、電子カルテを開発するにあたり、入力装置に高い関心を持っていました。通常、医師は診療を直感的に進め、手書きで素早くカルテを作成します。
電子カルテを運用する場合、マウスやキーボードでは手書きスケッチや文字入力など、直感的で迅速な操作はできません。これに対して同院では、液晶ペンタブレットで電子カルテに直接入力することで、医師が診察の内容を素早く書き込んだり、簡単な描画を加えるなど、ディスプレイ上で記録を直感的に行うことを可能にしました。また、ペンと紙を使うように自然に入力操作ができるため、医師や看護師の負担は軽減され、システムは有効に利用されています。
次期システムで採用された液晶ペンタブレットは、同院がこれまで使用していたものより高性能・高精細の「Ｃｉｎｔｉｑ ２１ＵＸ （シンティックにじゅういちユーエックス）」（８５台稼動中）で、２１．３型ＵＸＧＡ 表示の大型ディスプレイを持つ製品です。
新しいシステムでは、大画面を有効に活用して、電子カルテや診断画像を大きく詳細に表示することができるようになり、迅速な入力操作が可能になりました。また、大型の表示が必要ない場所には１７ 型液晶ペンタブレット「ＤＴＵ－７１０」（３５台稼動中）が使用されています。
【次期電子カルテシステムの概要】
・大型液晶ペンタブレットで電子カルテと診断画像を詳細に表示
・病院規模の拡大（ベッド数の増加）に対応
・診察情報表示や患者用のテレビにも使用できるベッドサイド端末の設置に対応
・他の医療機関と医療情報の電子的な連携が可能
・パッケージシステムとして、他の医療機関へも短期間で導入が可能
・ＪＰＥＧ やＸＭＬ など、一般的に利用される技術を使用してシステム負荷を抑え、高い応答速度と拡張性を実現（現行システムと同じ）
同院では、沖縄県内の他の協同病院や診療所との情報共有による医療連携と地域医療サービス向上を鑑みて、現在開発中の次期電子カルテシステムの全面運用を２００７年３月までに開始する予定です。また、このシステムをパッケージとして、他の医療機関へ導入を促していくとしています。
当社は、７月１２日から１４日まで東京ビッグサイトで開催される「国際モダンホスピタルショウ２００６」に出展（小間番号Ｄ－７５）し、同院が開発した電子カルテシステムのパッケージ「ＨＯＮＥＳＴ－うりずん」を展示、機能デモをご紹介します。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
株式会社ワコム ソリューション営業部
西日本チーム 電話：０６－６３７４－００７４
医療チーム 電話：０３－５３０９－１５０５
＜株式会社ワコムについて＞
株式会社ワコムは、１９８３年創業のペンタブレットメーカーで、全世界で事業を展開しています。当社は独自の入力技術「電磁誘導方式」でコードレス＆電池レスの電子ペンを実現し、筆圧、消しゴム、傾き検出、デバイスＩＤなど、先進的な機能を搭載した入力デバイスを世界に先駆けて製品化してきました。ペンタブレットの国内シェアは９６．５％。また、現在、世界で生産されているほとんどのタブレットＰＣにはワコム製のセンサー＆ペンが使われています。
以上
Ｆ１日本グランプリ開催を記念した特別デザイン「マイルドセブン・スーパーライト（Ｆ１スペシャルエディション）」
７月１６日より免税店限定で発売
～ＪＴとしては最後のＦ１開催記念たばこ～
ＪＴ（本社：東京、社長：木村 宏）は７月１６日より、成田・東京（羽田）・関西・中部・福岡の各国際空港内にある免税店限定で、Ｆ１日本グランプリ開催を記念した特別デザインのたばこ「マイルドセブン・スーパーライト（Ｆ１スペシャルエディション）」を発売します。
「マイルドセブン・スーパーライト（Ｆ１スペシャルエディション）」は、パッケージの表裏に、マイルドセブン・ルノーＦ１チームのマシン「Ｒ２６」の走行シーンを配した、躍動感あふれるデザインが特徴です。デザイン以外は、通常の「マイルドセブン・スーパーライト」と同一です。なお、販売は１カートン（１０パック入り）単位で行います。
ＪＴでは、マイルドセブンのグローバル市場での知名度・好感度の向上を図るため、１９９４年よりＦ１グランプリに参入し、２００２年からはルノーＦ１チームをサポートしてきました。それに伴って０３年からは、Ｆ１日本グランプリの開催を記念した特別デザインのマイルドセブンを発売し、今年で４回目となります。
しかし今シーズンをもってＪＴがＦ１チームへの協賛を終了することから、当社による記念たばこの発売も、今年が最後となります。
マイルドセブン・ルノーＦ１チームは、昨年のドライバーズ部門・コンストラクターズ部門の２冠を手にし、今シーズンも開幕から両部門で首位を独走するなど、昨年の勢いそのままに絶好調を維持しています。協賛最後の年となる今年は、「マイルドセブン・スーパーライト」（Ｆ１スペシャルエディション）の発売をはじめ、各種企画を実施してまいります。
ご参考：「マイルドセブン・スーパーライト（Ｆ１スペシャルエディション）」発売の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
「２００６年６月分受注額（総額・内需・外需）速報」集計結果について
２００６年６月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。
記
（単位：百万円・％）
０６／６月分 前月比 前年同月比 ０６／１～６月分累計 前年同期比
受注総額 １２７，６６３ １０３．０ １１０．９ ７２１，３５７ １０７．２
うち内需 ６５，０２１ １０５．８ １０３．９ ３７６，３５１ １００．６
うち外需 ６２，６４２ １００．３ １１９．２ ３４５，００６ １１５．５
※１．集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
２．上記数値は速報値であり、確報値は７月１９日（水）に発表予定です。
以 上
● 関連リンク
Ｆｉｅｒｙコントローラーを標準搭載したＡ３ノビ対応のデジタルカラー複合機「ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４５１０ｅ１」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、デジタルカラー複合機の新製品として、カラー毎分３５枚（Ａ４横送り）／モノクロ毎分４５枚（Ａ４横送り）の連続印刷が可能な「ｉｍａｇｉｏ ＭＰＣ４５１０ｅ１」を新発売いたします。
新製品は、ＥＦＩ社（正式名称：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ｆｏｒ Ｉｍａｇｉｎｇ，Ｉｎｃ． 本社：米国カリフォルニア州）の最新Ｆｉｅｒｙコントローラーを標準搭載しており、高度な色調整、面付け・製本などの多彩な編集、印刷ジョブ管理などが行えます。また、Ａ３ノビ（１２．２５×１８インチ紙）出力に対応しており、Ａ３サイズの原稿にトンボを表示して、カラーカンプ（デザインのラフ案）を印刷することが可能です。
リコーは「ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４５１０ｅ１」を、デザインやＤＴＰ（Ｄｅｓｋ Ｔｏｐ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）を行う専門オフィスにご提案してまいります。
製品名：ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４５１０ｅ１
標準価格（消費税別）：２，９６６，０００円
発売日：２００６年７月１３日
販売台数：１，０００台／年間
＊ このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
※主な特徴など詳細は添付資料参照
ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ４５１０ｅ１
（オプションを装着したもの）
（※製品画像あり）
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国その他の国における登録商標または商標です。
※ＥＦＩ、Ｆｉｅｒｙ及びＣｏｍｍａｎｄ ＷｏｒｋＳｔａｔｉｏｎは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ｆｏｒ Ｉｍａｇｉｎｇ， Ｉｎｃ．の米国及びその他の国における登録商標です。
※Ａｄｏｂｅ， ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔは米国及びその他の国におけるＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの登録商標または商標です。
※Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは米国及びその他の国におけるＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜お客様のお問い合わせ先＞
株式会社リコー お客様相談センター ０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
● 関連リンク
－シャキシャキ野菜、イキイキ女性、ドキドキな美味しさ！－
タテ型カップスープ「日清 野菜スープヌードル」
１．鶏湯スープのフォー
２．とろみ中華スープのはるさめ
３．クリームスープのヌードル
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、タテ型カップスープ「日清 野菜スープヌードル 鶏湯スープのフォー」「 〃 とろみ中華スープのはるさめ」「 〃 クリームスープのヌードル」の３品を８月７日（月）より全国で新発売いたします。
●開発の意図
健康志向の高まりと食シーンの多様化が進む中、近年、低カロリーのカップめんやカップスープの市場が急速に伸張しています。これらの商品は、手軽にいつでもどこでも食べられるだけでなく、カロリーを抑えつつ空腹が満たされることから、女性を中心に大きな支持を集めており、今後も更なる成長が望める市場となっています。
弊社ではこのような市場に向けた商品として「野菜スープヌードル」を開発、本年５月に「日清 野菜スープヌードル 鶏湯スープのフォー」「 〃 酸辣湯スープのはるさめ」「 〃 ミネストローネのヌードル」の３品を関東・甲信越地区にて先行発売し、好評を頂いております。そして今回、いよいよ販売地区を広げ全国で展開してまいります。
商品の特徴のひとつであるたっぷりと入った野菜は、もやし、人参、黒豆新芽の３種類で合計１００ｇ相当の生野菜を、弊社独自の圧縮・熱風乾燥技術により約７ｇのブロック状にまでコンパクト成型。お湯で戻すと約５倍にまで膨れ上がり、今までにないシャキシャキとした食感とボリューム感を実現しました。さらに香り高く深い味わいのスープと、それぞれのスープと相性の良いめんを組み合わせることで、満足感の高い商品に仕上げております。
しかも、すべての商品のカロリーが２００ｋｃａｌ以下と、とってもヘルシーで、バランスのとれた商品です。
また、調理の簡便性にも徹底的にこだわり、フタをあけてお湯を入れるだけのワンタッチ調理で手軽にお召し上がりいただけます。
このように多様なニーズに対応した「野菜スープヌードル」は、健康志向の方だけでなく、多くのカップスープユーザーの方からのご支援をいただけるものと確信しております。
●商品コンセプト
Ｅｎｊｏｙ Ｓｏｕｐ！ Ｅｎｊｏｙ Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ！ Ｅｎｊｏｙ Ｎｏｏｄｌｅ！
たっぷりシャキシャキ野菜と美味しいスープでホッと小腹も満足！
●商品特徴
１．「日清 野菜スープヌードル 鶏湯スープのフォー」
（１）スープ
鶏ガラをベースに、炒め野菜の旨味を加えた、コクのある味わい深いスープ。
（２）具 材
シャキシャキ食感のもやし、人参、黒豆新芽、チキンチップ。
（３）め ん
のどごし爽やかな幅広のフォー（米麺）。
（４）カロリー
１３２ｋｃａｌ
２．「日清 野菜スープヌードル とろみ中華スープのはるさめ」
（１）スープ
チキンスープにオイスターソース、生姜、椎茸、帆立の旨みをブレンドした中華スープ。
（２）具 材
シャキシャキ食感のもやし、人参、黒豆新芽、チキンチップ。
（３）め ん
つるみと歯ごたえがあり、モチモチ食感のはるさめ。
（４）カロリー
１３２ｋｃａｌ
３．「日清 野菜スープヌードル クリームスープのヌードル」
（１）スープ
オニオンと粉乳の甘みが特徴のコク深さと旨みたっぷりの濃厚スープ。
（２）具 材
シャキシャキ食感のもやし、人参、黒豆新芽、チキンチップ。
（３）め ん
風味豊かな平パスタ風のノンフライめん。
（４）カロリー
１６５ｋｃａｌ
●商品パッケージ
上下のキャタピラーデザインを基調とし、グリーン（鶏湯スープのフォー）、ブラウン（とろみ中華スープのはるさめ）、ブルー（クリームスープのヌードル）のパステルカラーを商品ロゴに使用した、ライトであり且つ存在感十分なデザインです。
●広告展開
雑誌、テレビ等で大活躍中のモデル長谷川潤さんを、「野菜スープヌードル」の顔として起用。またテレビＣＭでは、２０～３０代を中心とした幅広い年代層に支持を得ているＪＵＤＹ ＆ ＭＡＲＹの大ヒット曲「クラシック」「ドキドキ」「ｏｖｅｒ ｄｒｉｖｅ」「くじら１２号」をタイアップ曲として使用。さらに、ＪＵＤＹ ＆ ＭＡＲＹのボーカル、ＹＵＫＩの半年ぶりにリリースされるニューシングル「ふがいないや」の２曲目に収録されている「裸の太陽」もタイアップ曲に取り入れ、ライトでさわやかな商品イメージ、美味しさを訴求してまいります。
１．「Ｓｋｙ」篇
「太陽の恵み」をイメージし、シャキシャキ野菜のイキイキした表情と、長谷川潤さんの自然な笑顔が、商品そのものイメージを演出。
２．「オフィス」篇
「頑張る女性を応援する」をイメージ。バリバリ仕事に励む現代女性が、仕事の合間にホッとできるもの＝野菜スープヌードルというシーンを演出。オフィスの中での長谷川潤さんの笑顔が凛として象徴的です。
●商品概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
－肉のうま味とネギの香りの旨しお焼そば登場！－
皿型カップ焼そば
１．「日清焼そば 旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．」
２．「日清焼そば 旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．大盛り」
リニューアル新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、カップ焼そばの売り上げＮｏ．１ブランドである「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」シリーズから「日清焼そば 旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．」を７月３１日（月）より、「日清焼そば 旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．大盛り」を７月２４日（月）より全国一斉にリニューアル新発売いたします。
【 リニューアルの意図 】
１９７６年に発売の「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」は、本年発売３０周年を迎えたロングセラーブランドとして消費者の皆様にご愛顧いただいております。この度、新発売する「日清焼そば 旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．」は、Ｕ．Ｆ．Ｏ．ブランドならではの食欲を刺激する"旨味"と"香り"に徹底的にこだわった、香ばしい炭火焼きの肉のうま味とフレッシュなネギの香りが絶妙にからみあう、スパイスの効いたネギ塩カルビ風の「旨しお」味です。Ｕ．Ｆ．Ｏ．ブランドの第２の定番商品として、焼そば市場の活性化を図るべく新発売いたします。
【 商品コンセプト 】
肉のうま味とネギの香りがたまらない、Ｕ．Ｆ．Ｏ．ならではの旨しお焼そば！
【 商品特徴 】
（１）め ん
塩味と相性抜群の食べやすい細めんが、「旨しお」ソースと絶妙にからみます。
（２）ソース
香ばしい炭火焼きの肉のうま味とフレッシュなネギの香りが特徴的なネギ塩カルビ風の塩味。ガーリック、赤唐辛子、荒挽き胡椒、紅生姜のスパイスがうま味と香りをさらに引き立てます。
（３）具 材
大切りカットのシャキシャキキャベツと、豚肉でボリューム満点です。
【 広告展開 】
タレントの松浦亜弥さんを起用し、「旨しおＵ．Ｆ．Ｏ．」の登場感を訴求したぶら下がりテレビＣＭを放映予定です。
【 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
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■企業におけるデジタルワークスタイル環境の実現に向けて
「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ」日本語版の製品ラインナップを発表
～企業情報システム環境への導入を配慮したラインナップで提供～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、２００６年年内までにリリースを予定している次期Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品群「ｔｈｅ ２００７ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ（以下、２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍ）」に関して、日本市場における製品ラインナップを発表します。２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍの製品ラインナップは、従来までのラインナップと比較すると企業情報システム環境への効率的な製品の導入を支援する構成で提供します。
統合ソフトウェア製品（スィート）と個別アプリケーション製品
統合ソフトウェアは全６製品から、個別アプリケーションは全１７製品から構成され、ボリュームライセンスならびにパッケージで提供する予定です。ボリュームライセンスでは企業ユーザー向けに統合ソフトウェアの最上位版である「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７」を新たに提供し、パッケージ製品では個人ユーザー向けに新製品「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｕｌｔｉｍａｔｅ ２００７」を提供します。
＜代表製品例＞
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｐｌｕｓ ２００７」：
ボリュームライセンスのみで提供されます。従来の「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ２００３」の後継製品でありながら大幅に機能が強化されており、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」と連携し、エンタープライズコンテンツ管理、電子フォームサービスなどの機能が利用できる他、情報保護機能（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を提供します。
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７」：
ボリュームライセンスのみで提供される新製品です。「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｐｌｕｓ ２００７」が持つ全ての機能を提供しつつ、さらに「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｇｒｏｏｖｅ（Ｒ）２００７」および「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ＯｎｅＮｏｔｅ（Ｒ）２００７」を含み、コラボレーション機能やモバイル環境での利用を強化しています。
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｕｌｔｉｍａｔｅ ２００７」：
パッケージ製品において提供される新製品です。「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ２００７」とほぼ同等の機能を提供し、個人ユーザーのニーズとシナリオに対応します。
サーバー製品
サーバー製品は全６製品から構成され、コラボレーション、ＥＣＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）、ＥＰＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）といった様々なソリューションで要求される統合機能を提供します。
＜代表製品例＞
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」：
ポータル、コンテンツ管理、ビジネスプロセスの管理、ビジネスデータとの統合や検索機能を提供する２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍサーバー製品の中核製品です。「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」は組織のコラボレーション効率を高め、より多くの情報に基づく迅速で的確な意思決定を可能にします。
統合クライアント アクセス ライセンス（スィート）
統合クライアントアクセスライセンスは全２製品から構成されます。２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍのサーバー製品が提供する様々な機能を利用するために必要なクライアント アクセス ライセンス（ＣＡＬ）をひとつにまとめた「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＡＬ」を新たに提供します。
＜代表製品例＞
「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＡＬ」：
現在提供中の「Ｃｏｒｅ ＣＡＬ」を含み、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｏｆｆｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」および「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００７」の全ての機能を利用できるＣＡＬが含まれています。さらに、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｄｅｓｋｔｏｐ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒ」、「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｆｏｒｅｆｒｏｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ」といったライセンスなども含まれます。「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＣＡＬ」は、個々のサーバー製品のＣＡＬを個別に購入するのに比べ、効率的なライセンス管理ができ、コンプライアンスの観点からも効果的な購入方法です。
添付資料では、各製品のより詳細の情報を説明しています。
＜添付資料 １＞
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=770
＜添付資料 ２＞
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=771
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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自動車の維持保有（アフターマーケット）に関する消費者調査
＜調査要綱＞
自動車の維持保有サービスは、ディーラーや整備工場以外の店による車検、整備、保険などの扱いが拡大しています。また、ディーラーもアフターサービスの提案方法を変えています。これらは、「店任せ」ではなく、「自分で選びたい」「自分で納得したい」という消費者の意識を捉えています。
また、自動車購入時には、車両価格、買取価格、保険、ローンの一括見積もりサービスなど、比較検討できる情報インフラが進み、事前に幅広く情報を入手して検討をする人が増えています。
（株）矢野経済研究所では、こうした実態について消費者側からの調査を行ない、自動車関連サービスの現状と変化、今後の方向性を示唆致しました。
１．調査対象： ＹＤＳ（Ｙａｎｏ Ｄｉｒｅｃｔ Ｓｕｒｖｅｙ）消費者モニターより抽出した全国の自動車所有者
２．調査期間： ２００６年５月
３．調査方法： インターネットによる自己記述式アンケート調査
４．有効回答： ９６５名
※年次調査の有効回答数：２００５年８５１名、２００４年１，５６６名（２００６年と同様の調査手法）
＜調査結果＞
・ 買取店は利用する人としない人の明確化が進んでいる
自動車購入時の代替車処分で買取店を利用する人は６％程度。今後、買取店を利用したい人は増えているが、利用しないとする人も増えている。
・ 自動車購入時に任意保険について調べる人は４割程度、調べない人が６割と多い
加入先を購入店に任せる理由は、便利で簡単、購入店への信頼など、自分で探す理由は、信用できる加入先がある、各社の内容を比較したいなど、契約中保険の車を変更した理由は、信用している保険だから、簡単だからなどが挙げられた。
・ 車検を購入店や修理工場以外に出した店は、現在はガソリンスタンドが多いが、今後は車検チェーンとカー用品店への意向が強い。
車検を購入店や修理工場以外に出した人は、現在は、ガソリンスタンド、車検チェーン、カー用品店の順に多いが、次回車検を依頼したい店は、車検チェーン、カー用品店、ガソリンスタンドの順になる。
・ 一括見積サイトの利用者は、自動車保険が４割で最も多い。
２番目には、新車と買取が２割程度で多い。車検と外装修理は１割程度の利用者がある。
＜資料発刊＞
資料名： 「自動車アフターマーケットに関する意識調査 ２００６／５」
発刊日： ２００６年６月７日
体裁： Ａ４／２１０ページ
定価 ： ８４，０００円（税込）
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微生物防除剤の普及促進をめざし、「日本微生物防除剤協議会」を設立します
アリスタライフサイエンス（株）、出光興産（株）、セントラル硝子（株）、多木化学（株）の４社は、２００６年７月６日「日本微生物防除剤協議会」を設立することで合意しました。
８月１日の設立総会をもって正式に発足します。
本協議会の目的は、「微生物防除剤」の普及を促進することです。「微生物防除剤」は、認知度が低く、年間の全農薬市場約３，５００億円のうち、約１５億円と０．４％にとどまっています。
近年、消費者の”食の安全・安心”への要求が高まり、また国の「環境保全型農業」の推進を受けて、有機栽培や特別栽培農産物生産が拡がっています。さらに、２００６年５月からは、ポジティブリスト制が導入され、食品の残留農薬への規制が強化されました。
「微生物防除剤」は、もともと自然界に生息し、病原菌のすみかや餌を奪うことで、作物から病害虫を防除する微生物が有効成分です。その結果、作物に薬害、汚染の心配がなく、使用回数等の制限がないことから人間や環境に対する負荷が少ない防除剤です。
本協議会は、各地でセミナーを開催したり、パンフレットなどを作成、配布することで啓蒙活動を展開し、微生物防除剤市場の活性化を推進します。
なお、本協議会のアドバイザーには、社団法人日本植物防疫協会理事・研究所長 岡田 齊夫（ムネオ）氏と東京農工大学大学院教授 国見 裕久氏が就任予定です。
参考資料：各社の概要
医療・介護業界向け情報統合システムを販売
業務効率化により、医療機関などのサービスレベルの向上を支援
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司、以下 大塚商会）は、平成１８年７月１２日より医療・介護業界向け情報統合システム「ｅＶａｌｕｅ ｆｏｒメディケア」の販売を開始いたします。本製品は、医療機関内における職員の情報共有や申請業務などコミュニケーションに関わる部分をシステム化し、業務の効率化を推進するものです。職員のスケジュール管理、機材の利用管理や安全対策に欠かせないインシデント（事故）報告の申請などをスムーズに行えます。そのため、システム利用による効率化で発生する余剰時間や削減経費などを、質の高いサービスの実現に振り向けることができます。
また、病院や診療所、介護事業者など単体で営む団体だけでなく、医師会や地域医療ネットワークなどでも活用出来ますので、広い地域での医療・介護サービスの質の向上も期待できます。
医療・介護業界においても、他業界と同様に、事務作業の効率化に役立つＩＴネットワーク化は課題の一つとなっています。スケジュール管理などの情報共有や各種申請業務などをネットワーク化することで院内だけでなく、医師会や医療ネットワークなど広い地域での情報共有体制も可能となります。
そこで、「ｅＶａｌｕｅ ｆｏｒメディケア」では、スケジュール管理、文書管理機能や各種申請機能などを統合し、またそれらを１つの入り口の画面（ポータル）から利用できるようにしました。これにより、利用者の負担なく、業務効率化が図れます。
本製品は、株式会社ＯＳＫ（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）製のソリューション「ｅＶａｌｕｅ」とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区 代表執行役社長：ダレン ヒューストン、以下 マイクロソフト）の「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ＩｎｆｏＰａｔｈ ２００３」を活用しています。文書管理や申請に利用される各種帳票は、マイクロソフトから提供されています。
大塚商会は、平成１６年１２月より医療・介護業界向けに事業を展開している各社とメディケアＩＴ研究会を発足しており、今回の製品については、マイクロソフト社がメディケアＩＴ研究会に参画することで実現いたしました。本製品は、本年７月１２～１４日に開催される国際モダンホスピタルショー２００６のマイクロソフトブース内で出展いたします。
◆今回のサービス開始にあたってマイクロソフト社より以下のコメントを頂いております。
マイクロソフト株式会社 執行役 専務 ゼネラルビジネス担当 眞柄泰利
「株式会社大塚商会の医療・介護業界向け情報統合システムの提供開始を歓迎いたします。今回発表された「ｅＶａｌｕｅ ｆｏｒ メディケア」が、院内スタッフ間の情報共有をスムーズかつ正確に行うことで院内における業務効率の向上を実現し、患者さんや高年齢者に質の高い医療・介護サービスを提供する基盤となることを期待しております。」
【「ｅＶａｌｕｅ Ｆｏｒメディケア」概要】
ポータル機能
・施設内外に散在する情報やシステムに対して１つの入り口からアクセスが可能
・情報への適切なアクセス権などを設定可能（情報漏えい対策、検索の効率化）
・勤務時間の複雑な職員のスケジュール管理、情報発信も簡単
文書管理機能
・様々な文書をイメージファイルとして管理
・詳細なアクセス権の設定が可能
ワークフロー機能
・他職種、時間帯など医療機関特有の就労形態に適合
・詳細な申請経路の設定が可能
その他
・診断書、リハビリテーション実施計画書、手術記録、主治医意見書など、医療・介護業界向けに２７種のテンプレートを用意
・ＸＭＬによる電子化、標準化によるデータ活用を実現
【価格】
３０ユーザで１４９万２０００円～
【販売目標】
初年度１００セット 以降３年間で５００セット
「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ ＩｎｆｏＰａｔｈ ２００３」について
ＩｎｆｏＰａｔｈ ２００３は入力に最適化されたフォームを使用して様々なデータを効率的に収集するための新しいＯｆｆｉｃｅアプリケーションで、ＩｎｆｏＰａｔｈ ２００３フォームに入力されたデータは、ＸＭＬファイルとして保存されます。また、データベースやＸＭＬ Ｗｅｂサービスに、データを送信することもできます。ＩｎｆｏＰａｔｈ ２００３を使用すれば、フォームにデータを入力して、ＸＭＬデータとして保存するだけでなく、フォームそのものを自由にデザインすることが可能な製品です。
「メディケアＩＴ研究会」について
大塚商会を発起人として、医療・介護業界にそれぞれ特化したソリューションを持つベンダー７社が集まり、今後の医療・介護業界へ必要とされるＩＴとその活用法についての研究会です。また、医業経営に対してこの１０年精力的に活動されている「全国地域医業研究会」とも連携することで、医療・介護業界へ最適な経営手法とそれを実現するＩＴ活用について、より実現性の高い情報をご提供しています。
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
●お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 インダストリープロモーション部
電話：０３－３５１４－７８６０ ＦＡＸ：０３－３５１４－７８５１
● 関連リンク
テレビ・ブログ・検索サービスを横断したトレンド分析「ＢＩＧＬＯＢＥ旬感ランキング」を開始
～第一弾としてサッカーワールドカップについての分析結果を公開～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：鈴木 俊一、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、テレビやブログで発信された情報や検索サービスの文字検索履歴を横断的に分析し、世間で特に注目を集めているテーマや、特定の人物や物事に対する評判などを洗い出す「ＢＩＧＬＯＢＥ旬感ランキング」を本年７月１２日より開始いたします。また、本サービスの特集第一弾として、サッカーワールドカップに関する情報の分析結果を公開いたします。
ＢＩＧＬＯＢＥ旬感ランキング（http://search.biglobe.ne.jp/ranking/）は、ニュースランキングや検索サービスの文字検索人気度など、様々な切り口でのランキング情報を提供するサービスです。ＢＩＧＬＯＢＥは、本サービスの柱となるコンテンツとして、テレビやブログで発信された情報（注１）や、検索サービスの文字検索履歴を横断的に分析して、その時々で特に話題となっているテーマや、特定の人物や物事に対する評判・好感度などを洗い出す「分析コーナー」を提供いたします。
なお、「分析コーナー」の第一弾として、サッカーワールドカップに関する情報を分析し、ＴＶやブログ、検索サービスにおける日本代表選手の評判情報や、好感度の推移などを公開いたします。
「分析コーナー」のランキングでは、特定のキーワードに関するテレビでの露出時間や検索サービスでの検索回数といった「量」を基準にした評価だけではなく、キーワードに対する評判や好感度、それらの時系列での推移といった「質」を基準にした評価を取り入れております。そのため、通常の定量的なランキングに比べ、定性的な評価を踏まえたより深みのあるランキングを実現することができます。
「分析コーナー」は、ＢＩＧＬＯＢＥとＮＥＣ中央研究所が共同で企画・提供するものであり、同研究所が持つマイニング技術を活用することで実現しております。このたび活用したマイニング技術の概要は以下の通りです。
（１）膨大な情報を話題の塊（トピック）に分類する「トピック分析技術」と、トピックの内容を文章（要約文）で提示する「文脈分析技術」
（２）テレビとブログ両方に出現したトピックを横断的に分析し、似たような意味を持つトピックの結び付けを行う「関係マイニング技術」
（３）大量の文章から意見に該当する情報を抽出し、文章が表現している「肯定」や「否定」といった評価情報を判別する「評判情報抽出技術」
これらの技術を組み合わせることで、ＢＩＧＬＯＢＥ旬感ランキング「分析コーナー」の特長である、テレビ、ブログ、検索サービスを横断した分析や、評判や好感度といった「質」を基準としたランキングなどを実現することができました。
ＢＩＧＬＯＢＥは今後、ＢＩＧＬＯＢＥ旬感ランキング「分析コーナー」を通じて、様々なテーマについての分析結果を定期的に公開していく予定です。
ＮＥＣは、今回テキストマイニング技術を実用化したノウハウを活かし、法人向けマーケティング支援サービスへの適用など、マイニング技術の適用領域拡大を今後検討していく所存です。
以 上
添付資料１：「分析コーナー」サッカーワールドカップ特集における注目のトピック
添付資料２：画面イメージ
（注１）テレビで放映されたコメントや会見などをテキストデータに書き起こした情報は、株式会社プロジェクトの協力により入手。
ブログに書き込まれたテキスト情報は、ＢＩＧＬＯＢＥのウェブリブログのほか、データセクション株式会社の協力により入手。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先ＢＩＧＬＯＢＥカスタマーサポート
電話：（０１２０）８６－０９６２
http://support.biglobe.ne.jp/ask.html
迷惑メール送信行為防止を目的としたツーカー携帯電話におけるメール送信条件の変更について
ＫＤＤＩは、迷惑メールの送信行為防止対策をより一層強化するため、ツーカー携帯電話におけるＥメールサービスの送信条件を以下のとおり変更します。
●１． 内容
ツーカー携帯電話のＥメールサービスにおいて、迷惑メールの大量送信を防止するため、Ｅメール送信数を１日あたり１，０００通（注）までと制限します。
注） 同報送信時の同報宛先数を含めて１日あたり１，０００通までとします。
●２． 対象
ＥＺｗｅｂ＠ｍａｉｌ・ＥＺｗｅｂ＠ｍａｉｌ２・プリｄｅＥＺ・プリｄｅメール
●３． 開始時期
本年９月上旬より
ＫＤＤＩでは、今後も迷惑メールを抑止し、お客様に快適に携帯電話をご利用いただけるメール環境の整備に努めてまいります。
● 関連リンク
みずほ銀行とのＡＴＭ利用提携について
７月２３日よりみずほ銀行のキャッシュカードが１１，０００台以上の当社ＡＴＭで平日２４時間ご利用可能に
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎隆）は、株式会社みずほ銀行（以下みずほ銀行、東京都千代田区、頭取 杉山清次）と平成１８年７月２３日（日）よりＡＴＭ利用提携を開始いたします。なお、提携開始と同時にみずほ銀行のＩＣキャッシュカードによるＩＣ認証取引がセブン銀行の全ＡＴＭ※でご利用いただけるようになります。
今回開始いたしますのは、セブン銀行ＡＴＭでのみずほ銀行のキャッシュカードによる「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスです。ＡＴＭのご利用については、平日は２４時間可能なことから、みずほ銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまの利便性は、より一層向上いたします。なお、ご利用に際しましては、みずほ銀行所定の手数料がかかります（残高照会は無料です）。
セブン銀行のＡＴＭ設置地域は、本日現在３０都道府県に広がっており、ＡＴＭ台数は、１１，５６８台となっております。
※ ＡＴＭに搭載しているのは全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様（接触型）です。
記
１．サービス開始時期：平成１８年７月２３日（日） 午前８時より
２．サービス内容、ご利用時間および手数料
（＊添付資料参照）
以上
ご参考資料（＊添付資料参照）
《セブン銀行のＡＴＭ展開および提携状況》