日産自動車、グローバル市場に向けて新型車を投入
２００６年末に第一弾モデル「リヴィナ ジェニス」を中国市場にて発売
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、グローバル市場向けに開発した新型車シリーズを２００６年末の中国での発売を皮切りに、その後２年間で各市場に投入する。
日産はまず、中国において「Ｌｉｖｉｎａ Ｇｅｎｉｓｓ（リヴィナ ジェニス）」という車名で販売する本シリーズの第一弾モデルを、今月下旬に開催される広州国際モーターショーで初めて披露する。なお、同社が新型車を他市場に先駆け、中国市場に投入するのは初めてのこととなる。
日産の商品企画担当のカルロス タバレス副社長は、「日産はこの新型モデルをグローバルに投入するため、多大な投資を行ってきた。これらのモデルが中国及び他の市場において日産の成長に大きく貢献することを期待している」と語った。
「リヴィナ ジェニス」は、高級感と実用性を兼ね備えた新しい多目的乗用車として、さまざまなお客様のニーズに対応するよう開発され、モダンで独自性のあるデザインを特長としている。乗車定員は７人で、内装は多彩なシートアレンジを特長としており、その他にも数多くの利便性のある装備を採用した。
ユニットは１．８リッターガソリンエンジンに、連続可変バルブタイミングコントロールを搭載することで、高いエンジンパフォーマンスが得られる。同モデルは、日産・ルノーの共用プラットフォームを採用しており、開発・デザインは日産テクニカルセンター（神奈川県厚木市）で行われた。
生産工場は、中国における日産と東風汽車公司との合弁会社である東風汽車有限公司の花都工場（広東省広州市）で、他の市場に投入するモデルは世界各地で生産される。
以 上
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トレンドマイクロ、インターネットセキュリティに関する
学習教材やテストを、本日からホームページにて無償提供開始
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：エバ・チェン 東証一部：４７０４、ＮＡＳＤＡＱ：ＴＭＩＣ）は、より多くの方々にインターネットセキュリティに関する知識を身に付けていただくため、教育関係者をはじめ、一般の方を対象としたインターネットセキュリティに関する学習教材を、本日から順次、トレンドマイクロのホームページ（ http://www.trendmicro.co.jp/company/i-security/education/security_docs.asp ）にて無償で提供を開始します。
今回の取り組みは、当社が制定した「パソコン救急の日（毎月９日）」（※１）の普及活動の一環でもあり、一般の方に「インターネットセキュリティ」に対する理解を深めてもらい、安全且つ楽しくインターネットを利用してもらうことを目的としています。
※１ 日本記念日協会認定
提供する学習教材は、以下の通りです。
【学習教材名称／概要／提供時期】
名称 ：トレンドマイクロ インターネットセキュリティテスト
概要 ：クイズ感覚でインターネットセキュリティに関する知識を確認可能な回答選択式のテスト。全１０問。小学４年生から中学生を対象。
提供時期：２００６年７月７日（金）
名称 ：セキュリティ対策の基礎知識
概要 ：インターネットセキュリティに関する基礎知識を解説している学習教材で、自主学習や団体での勉強会などに活用可能。
高校生以上を対象。
提供時期：２００６年７月７日（金）
名称 ：トレンド教授のパソコンあんしん授業
概要 ：インターネットセキュリティに関する基礎知識をやさしく解説している教材で、教員が情報教育を行う際に活用可能。
小学４年生から中学生を対象。
提供時期：２００６年８月２１日（月）
上記教材のほか、トレンドマイクロが運営するインターネットセキュリティ啓発サイト「インターネット・セキュリティ・ナレッジ」に、インターネット
セキュリティに関する各種コンテンツを掲載する「トレンドくんといっしょにＬｅｔ’ｓセキュリティ（ http://is702.jp/trend-kun/ ）」を本日から開設します。
こちらには、啓発小冊子として提供中であるインターネットの脅威に関する基礎知識をまとめた「トレンド家ＳＯＳ！」、「トレンドくんの１週間」などが掲載されます。また、２００６年８月９日（水）には、キャラクターがスパイウェアに関してやさしく解説する「トレンドマイクロのスパイウェア徹底攻略ガイド」、悪質化するインターネットの脅威とその手口について解説したアニメーション「トレンドくんのネット犯罪相談所」も「トレンドくんといっしょにＬｅｔ’ｓセキュリティ」に加わり、お子さまからシニアの方まで、幅広い世代の方に楽しみながらセキュリティの知識を身に付けていただけるコンテンツを公開していきます。
※ＴＲＥＮＤＭＩＣＲＯはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。また、各社の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００６Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＜読者様からのお問い合わせ先＞
トレンドマイクロ株式会社 大代表
ＴＥＬ： ０３－５３３４－３６００
ＵＲＬ： http://www.trendmicro.co.jp
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米事業の拡大に伴う事業会社再編の件
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、食品流通における川下戦略充実の一環として、子会社である株式会社ライスワ－ルド（以下「ライス社」）の事業拡大を目的に、ライス社の生産拠点を移転し、株式会社ミツハシ（以下「ミツハシ」）と共同運営することで合意致しました。
当社の保有するライス社の株式４９％をミツハシに譲渡し、社名をミツハシ・丸紅ライス株式会社（以下「新会社」）と致します。
昨今の米穀業界は、お客様の食の安全・安心に対する信頼性の確保が重要となってきております。産地からお客様の食卓に至るまでのトレーサビリティの確立、残留農薬基準（ポジティブリスト）対応等、品質に対する要求が高度化してきており、それに伴い精米工程での検査・管理の強化とよりきめ細かな商品開発能力の重要性が益々高まってまいりました。
当社はこれまで主に大手外食チェ－ン及びコンビニエンスストアを中心に弁当・おにぎり用などの原料米の供給を担ってまいりましたが、昨今は、お客様のニ－ズが、より多様化していることに加え、品質、コストに対する要求水準は高くなっており、現在のライス社の設備・立地条件では対応が厳しいこともあり、今般、ライス社をミツハシとの共同運営することといたしました。
新会社の生産能力は関東地区では最大クラスの約７２，０００トン（現在のライス社の生産能力の約３倍）となります。また市販用・業務用対応可能な精米拠点を日本の米の消費量の１／３を占める関東圏に築くことにより、既存取引先の商権の拡大と新規顧客開拓による取扱量の増加を図り、当社の食品事業における川下戦略の推進を加速させるものです。
［ミツハシ・丸紅ライス株式会社概要］
・所在地：（本社）未定 （工場）埼玉県行田市
・資本金：３００百万円
・株主構成：当社：５１％ ミツハシ：４９％
・代表者：丸 壽夫
・従業員：約７０名（稼動時予定）
・その他：平成１９年３月工場完成予定
以 上
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小野薬品、米国ローカス社とキナーゼに関する創薬について提携
小野薬品工業株式会社（大阪市、社長：是金俊治）とローカス社（Ｌｏｃｕｓ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ、米国ペンシルバニア州、ＣＥＯ：Ｈ．Ｊｏｓｅｐｈ Ｒｅｉｓｅｒ）は、創薬に関する提携について契約締結しましたので、お知らせいたします。
今回の契約により、ローカス社はコンピュータを用いた薬物設計技術を用い、小野薬品が選定したキナーゼを創薬標的として低分子の医薬品候補化合物を創製することを目指します。この提携から生まれた化合物の開発・販売は、小野薬品が行います。なお、小野薬品は、ローカス社に研究資金を投入すると共に、開発段階に応じたマイルストンおよび売上高に応じたロイヤルティを支払います。
ローカス社の会長兼最高経営責任者であるＨ．Ｊｏｓｅｐｈ Ｒｅｉｓｅｒ氏は、「本提携は小野薬品と数年にわたり創薬提携するものであり、我々の持つ創薬能力とキナーゼに関する知識の全てを応用し活用できる機会として大きな期待をしている。」と述べています。同氏は更に、「我々は自社および提携における幾つかのキナーゼプログラムに関して、当社のコンピュータ創薬の有用性を既に証明しており、小野の創薬標的に対する取り組みに大きく貢献できるものと期待している。」とも述べています。
小野薬品の研究本部長である福島大吉氏は、「我々は患者さんのためになる革新的医薬品の創製に注力しているが、今回、ＩＴを駆使した創薬手法を得意とするローカス社と提携できたことは、当社の創薬技術を強化できる大きなチャンスと考える。」と述べています。
ローカス社について
ローカス社は、コンピュータを用いた薬物設計分野において優れた技術力を有する製薬会社です。ローカス社は、コンピュータを用いた独自性の高い創薬手法に加え、化学、生物学、ならびにたんぱく質の結晶構造解析における高い専門知識を生かすことで、治療上有用な医薬品候補化合物を創製するための高度な研究体制を有しています。より詳細な情報はローカス社のホームページwww.locuspharma.comで閲覧可能です。
以上
（参考）
＊キナーゼ
キナーゼはたんぱく質のリン酸化反応を行う酵素の総称であり、細胞内の種々の機能を調整しています。ヒトには５００種類以上のキナーゼが存在することが知られており、種々の疾患に関与すると考えられています。
＊コンピュータを用いた薬物設計技術
たんぱく質の機能を制御する低分子化合物を、コンピュータを用いて設計する技術であり、従来の高速スクリーニング技術を用いた手法に比べ、より効率的に医薬品候補化合物を創製することができると期待されています。
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亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック（Ｒ）Ｄ錠７５」新発売のお知らせ
ゼリア新薬工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊部幸顕）は、本日７月７日薬価収載されました亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック（Ｒ）Ｄ錠７５」（一般名：ポラプレジンク）を新発売しましたのでお知らせいたします。
「プロマック（Ｒ）Ｄ錠７５」は平成６年１０月から上市している「プロマック（Ｒ）顆粒１５％」の剤型追加として、平成１８年２月に製造販売承認を取得した防御系胃潰瘍治療剤では日本初の口腔内崩壊錠であり服用コンプライアンスの向上が期待出来ます。
販売展開としましては、ユーザーニーズの高い口腔内崩壊錠の剤型特性を十分アピールし、他防御系胃潰瘍治療剤との差別化により「プロマック（Ｒ）」ブランドの認知度向上を図っていきたいと考えております。
「プロマック（Ｒ）」は、生体の必須微量元素である亜鉛と、脊柱動物の筋肉中に多く存在する生体内物質Ｌ－カルノシンで構成され、創傷治癒促進作用、抗炎症作用、抗酸化作用等を有しています。
プロマックは、主に胃粘膜損傷部位に特異的に付着・浸透し、積極的に組織を修復し、抗酸化作用、膜安定化作用および熱ショック蛋白発現作用により直接細胞を保護します。
今回の「プロマック（Ｒ）Ｄ錠７５」発売を機に、ユニークな作用機序を有する防御系胃潰瘍治療剤として、今後市場において注目される存在になるものと考えております。
また、「プロマック（Ｒ）」は味覚障害での適応症追加につきましても現在フェーズＩＩＩにて進行中であり、更なる付加価値の追求により製品価値向上を目指してまいります。
＊参考：平成１８年３月期「プロマック顆粒１５％」売上高４２億７７百万円
詳細は製品概要を参照ください。
以上
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ビデオ硬性挿管用喉頭鏡
「 エアウェイスコープ ＡＷＳ－Ｓ１００ 」
― ＬＣＤモニタ画像によりすばやく正確な気管挿管をサポート ―
ペンタックス株式会社（社長：浦野 文男）は、モニタ画像を確認しながら気管挿管することができるビデオ硬性挿管用喉頭鏡 「 エアウェイスコープ ＡＷＳ－Ｓ１００ 」 、および専用の喉頭鏡 「 イントロック （ ＩＴＬ－Ｓ ） 」 を発売いたします。
現在、心肺停止（ ＣＰＡ ）時に気道が閉塞したり狭窄した場合、または全身麻酔をかけての手術時などに、呼吸気の通り道を確保する方法として、喉頭鏡を用いて気管挿管が多く実施されています。気管挿管にあたっては、患者の首を伸展させ、喉頭鏡を使って口蓋の上部や舌根を強く押し広げ、施術者が口腔内の様子を直視して挿管が行われます。場所や状況、患者の状態や体勢などによっては、挿管が困難であったり視野の確保が十分にできない場合も多々あり、気管挿管は難易度が高い手技とされています。
このたび発売する 「 エアウェイスコープ ＡＷＳ－Ｓ１００ 」 は、撮像用ＣＣＤ及びＬＥＤ照明を先端に取り付けたスコープを備えており、「 イントロック 」 と組み合わせることにより、気管挿管時の口腔内の様子や挿入具合などを２．４型カラーＬＣＤモニタで確認できるようになっています。これにより、患者の首を伸展させたり強く力を加えたりすることなく、本機を喉頭蓋の下に入れて軽く持ち上げるようにするだけで気管チューブを気管に挿入することが可能になります。経験数の多少によらず、すばやく正確な気管挿管をサポートすることができ、施術者や患者の負担軽減に大いに貢献します。
■ 発売概要
・ 販売名 ： エアウェイスコープ ＡＷＳ－Ｓ１００
・ 希望小売価格（税別） ： ￥ ８５０，０００
・ 発売日 ： ２００６年 ７月１９日
・ 販売目標 ： 年間 ３，０００台
・ 販売名 ： イントロック
・ 希望小売価格（税別） ： ￥ １２，５００ （５個入り１箱の価格）
・ 発売日 ： ２００６年 ７月１９日
・ 販売目標 ： 年間 ２０，０００箱
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エフトイズ、「パイレーツ・オブ・カリビアン・デッドマンズ・チェスト」の食玩を新発売
飛行機や歴史人物フィギュアのオマケなどで食玩を発売してきたエフトイズから、この夏の超話題映画「パイレーツ・オブ・カリビアン～デッド・マンズ・チェスト～」のフィギュア付菓子を発売いたします。
「パイレーツ・オブ・カリビアン～デッド・マンズ・チェスト～」７月２２日（土）より公開
【企画・販売】株式会社エフトイズ・コンフェクト
添付画像：パッケージ オマケ全５種（写真は監修中に付き、実際の商品と異なる場合があります）
●（株）エフトイズ・コンフェクト（本社：大阪市 社長 古田豊彦）はディズニー映画最新作「パイレーツ・オブ・カリビアン～デッド・マンズ・チェスト～」のオマケ付菓子を新発売いたします。
●全世界を熱狂させた大ヒット映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」の続編がこの夏全世界で公開されます。ジャックとウィルの名コンビが復活！１作目に続きアカデミー賞候補となるのかが注目されています。
●出演は、「チャーリーとチョコレート工場」のジョニー・デップ、「ロード・オブ・ザ・リング」のオーランド・ブルーム、「プライドと偏見」のキーラ・ナイトレイなどと、超豪華キャスティングです。
●本商品では、その豪華なキャスティングをリアルにフィギュア化。スクリーンから飛び出してきたかのような、臨場感溢れる造形に仕上げました。
《製品内容》
製品名： 「パイレーツフィギュア」
内容菓子： ラムネ １個
ラインナップ： ジャック・スパロー ／ ジャック・スパロー（ポーズ違い） ／ウィル・ターナー ／ エリザベス・スワン ／ ディヴィ・ジョーンズ全５種
（Ｃ）表記：Ｄｉｓｎｅｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．
想定小売価格： ３１５円 （税込）
発売日： ２００６年 ７月２４日
発売地域： 全国
●お問い合わせ先
エフトイズ お客様相談室
〒５４５－００５２ 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１－３－１５ 阿倍野共同ビル６Ｆ
ＴＥＬ： ０６‐６６２６‐６０６０
関連リンク
パイレーツ・オブ・カリビアン・デッドマンズ・チェスト公式ホームページ
http://www.disney.co.jp/ pirates
（株）エフトイズ・コンフェクト ホームページ
http://www.f-toys.net/
トクホなど健康食品を開発する薬品・食品メーカー向け
「事前調査モニタリング座談会」サービス開始
リサーチ＆モニタリング、ヒト臨床試験受託の場合、無料化
治験（臨床試験）支援サービスの株式会社ヒューマ（東京都港区、平野方史社長、０３－５７６５－２２８８）は、７月１０日から薬品、食品メーカー向けに「事前調査モニタリング座談会」サービスを始めます。座談会サービスは１０～２０人規模で実施し、費用は１人当たり１０万円からで、当社のサービスである「リサーチ＆モニタリングサービス」や「ヒト臨床試験」を受託する場合は無料となります。
薬品、食品メーカーが特定保健用食品（トクホ）やサプリメント、機能性食品など健康食品を開発する場合、「商品開発の方向性を定める指標や販売促進の強力なツールがほしい」とか「購買層のニーズが知りたい」といった事前調査が必要になっています。事前調査の結果を踏まえて、臨床試験や市場調査などを行って製品化しています。
「モニタリング座談会」サービスでは、当社が実施している「ボランティアバンク」（治験参加希望者）の２０万人以上の会員から希望条件に合わせて抽出し、５～６人規模によるグループディスカッションを２時間程度行います。その成果として座談会報告書を作成して、２週間以内で提供します。さらに座談会でのビデオ撮影も行ってクライアントに提供するほか、希望するクライアントの同席も可能としている。
モニタリング座談会では、味や形状、用量、価格など製品に関する意見のヒアリングをはじめ、購買層へのニーズ調査、エビデンス・ヒトデータの必要性調査などができます。
当社の独自サービスである「リサーチ＆モニタリングサービス」や「ヒト臨床試験」を実施する場合は、モニタリング座談会サービスは無料となります。リサーチ＆モニタリングサービスは、医療施設を使わずに当社専門スタッフで実施するため、従来のヒト臨床試験と比べて安価で行えます。
例えば、不眠症、疲労、ストレスなど医学的アンケートによる評価、食品試食、化粧品試用インタビューなどのモニタリング調査、血液・臨床検査による評価、写真による評価などの試験が行えます。
「事前調査モニタリング座談会」サービスは、全額出資の子会社で、健康食品臨床試験受託の株式会社ヒューマＲ＆Ｄ（東京都港区、三原酉木社長、０３０－５７６５－２２６３）が運用します。
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
インタースコープ、「価格．ｃｏｍ」のデータを分析
『価格．ｃｏｍダイジェスト』を販売開始
インターネットを活用した市場調査やマーケティングコンサルティングを行なう株式会社インタースコープ（東京都目黒区・代表取締役社長：田部 信 以下インタースコープ）は、日本最大のアクセス量を誇る比較サイト「価格．ｃｏｍ」の最新状況をレポートする『価格．ｃｏｍダイジェスト』の販売を７月１３日より開始いたします。
インタースコープでは、「価格．ｃｏｍ」を運営する株式会社カカクコム（東京都文京区・代表取締役社長：田中 実 以下カカクコム）からデータの提供を受け、これまでに「価格．ｃｏｍ」に登録された各製品におけるページビュー件数やクチコミ掲示板への書き込み件数、価格推移などのデータを集計、蓄積してまいりました。
その経験とノウハウを踏まえ、カカクコムより提供されるデータを迅速に集計し、レポートをご提供するサービスを整えました。
『価格．ｃｏｍダイジェスト』は、７月１３日に初刊を発行し、以降隔週（月２回 第２、第４木曜日）にて発行いたします。当初は「価格．ｃｏｍ」の中でも特にニーズの高い「デジタルカメラ編」「ノートＰＣ編」の２ジャンルからご提供を開始し、以後ジャンルの拡大を進めてまいります。
『価格．ｃｏｍダイジェスト』は、多数のインターネットユーザーによって形成された「価格．ｃｏｍ」の最新情報をタイムリーに要約し、最新のマーケット・トレンドを素早くご提供いたします。
【株式会社インタースコープについて】
インターネットを活用した市場調査やマーケティングコンサルティングを展開。多変量解析や独自開発の最新手法を駆使し、精度の高いデータ分析および事実に基づいた戦略示唆までをトータルにサポートする高付加価値提供型リサーチ会社としてのポジションを確立。自社保有の調査モニター会員組織「スコープＮｅｔ（２６万人）」を運営。また、最先端リサーチテクノロジーを海外の生活者調査にも適用し、グローバル企業の支援も実施。北米、中国、欧州主要６カ国などメインとなる海外市場（３５の国と地域をカバー）で、現地の生活者の生の声を取得可能。現地パネルを用いながらも、高度な独自手法をダイレクトに使い、国内と同等水準での調査が実施可能。
企業名：株式会社インタースコープ
http://www.interscope.co.jp/
ＴＥＬ：０３－５７２８－６１００ （代表）／ＦＡＸ：０３－５７２８－６１０５
住所：〒１５３－００４４
東京都目黒区大橋１－６－２ダヴィンチ池尻大橋
ゲームロフトがｉモード向けに「サッカートリビア」「プラチナ数×力（スウリキ）」の２タイトルを２００６年７月７日より配信
モバイルゲームの開発・販売を行うフランスのゲームロフト社の日本法人であるゲームロフト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 アレクシー・グレゾヴィアック）は、「サッカートリビア」」「プラチナ数×力（スウリキ）」の２タイトルを、７月７日よりｉモード向けに配信開始します。
【「サッカートリビア」のゲーム概要】
「サッカートリビア」はサッカークイズゲームですが、問題総数８５０問の究極のサッカークイズゲームです。プレイヤーは問題に正解すると更に難易度が高いクイズに挑戦できます。ゲームモードは国内カップ、ヨーロピアンカップ、インターナショナルカップの３つが用意されており、プレイヤーは国内カップから挑戦します。各クイズでは１つの問題に対し４つの選択肢が表示され、その選択肢の中から答えを選びます。答えがわからない場合４つのヘルプオプションを利用することもできます。ヘルプオプションには「コインを投げる」「コーチに尋ねる」「ファンに尋ねる」などが用意されているため、難易度が高いクイズ回答などに便利です。ゲーム内ではクイズだけではなくＰＫ戦もプレイできるためクイズ以外でも楽しんでいただけます。
■タイトル ： サッカートリビア
■ジャンル ： カジュアル
■情報料 ： ３１５円（税込）／１ダウンロード
■配信開始日 ： ２００６年７月７日
■対応機種 ： ＦＯＭＡ９００ｉ、 ９０１ｉ、 ９０２ｉシリーズ 詳しい対応機種はコンテンツ内でご確認下さい
■アクセス方法 ： ｉメニュー→メニューリスト→ゲーム→ミニゲーム→ゲームロフト
【「プラチナ数×力（スウリキ）」のゲーム概要】
「プラチナ数×力（スウリキ）」は１から９までの数字を並べる数字パズルゲームです。ゲームロフトの「プラチナ数×力（スウリキ）」の大きな特徴は優れた操作性です。「下書き機能」として１つのマスに最大４つの数字を入力しておくこと可能であり、また「エラー確認機能」として縦横の列とブロックで明らかに矛盾している解答マスをエラーとして知らせてくれます。多彩なゲームモードには「チュートリアル」も含まれているため、初心者でも無理なくゲームをプレイすることができます。カスタマイズオプションも豊富に用意されており、フォントや背景、グリッドデザインも自由に選択できるので、プレイヤーは飽きずに楽しむことが可能です。
■タイトル ： プラチナ数×力（スウリキ）
■ジャンル ： カジュアル、パズル
■情報料 ： ３１５円（税込）／１ダウンロード
■配信開始日 ： ２００６年７月７日
■対応機種 ： ＦＯＭＡ９００ｉ、 ９０１ｉ、 ９０２ｉシリーズ 詳しい対応機種はコンテンツ内でご確認下さい
■アクセス方法 ： ｉメニュー→メニューリスト→ゲーム→ミニゲーム→ゲームロフト
ゲームロフト社概要
ゲームロフトは、携帯電話向けインタラクティブ・ゲームの開発・配信をグローバルに提供する企業です。
１９９９年創立。ゲームロフト社は、Ｊａｖａ、Ｂｒｅｗ、Ｓｙｍｂｉａｎテクノロジー搭載の携帯電話端末向けにインタラクティブ・ゲームを開発しており、その数は２００７年１までには１０億シリーズを超える見込みです。リーディング・ライセンサーであるＵｂｉ Ｓｏｆｔ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔなどとのパートナーシップ合意により、ゲームロフトは国際的なブランドイメージが強いゲーム販売が可能となりました。ゲームロフト・グループは、世界１１カ国（米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ルーマニア、中国、香港、日本）における直接販売やセールスにより、大手携帯電話キャリア各社、小売店、ネット小売店、携帯端末メーカーとの提携、また、自社オンラインショップ www.gameloft.com を通じ、７０カ国以上で製品を販売しています。
ゲームロフトはパリ株式取引所に上場されています。（ユーロクリア － ７９６０， ブルームバーグ ＧＭＬＦ ＦＰ， ロイター ＧＬＦＴ．ＬＮ）．
１ Ａｒｃ Ｇｒｏｕｐの提供情報
※「ＦＯＭＡ」「ｉモード」はＮＴＴドコモの登録商標です。
（ｃ） ２００１ Ｇａｍｅｌｏｆｔ －無断複写・転載を禁じます。ゲームロフトおよびゲームロフト商標は、Ｇａｍｅｌｏｆｔ Ｓ．Ａ．の登録商標です。転載禁止。
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ＳＴマイクロエレクトロニクスは、
共振ハーフブリッジ・トポロジ用の新世代高電圧ＩＣを発表
新しい高電圧コントローラにより、共振コンバータの雑音を低減しつつ
効率改善とコンパクトサイズを実現
スイッチング電源（ＳＭＰＳ）ＩＣのトップ・メーカーであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ： ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、直列共振ハーフブリッジ・トポロジ専用に設計された先進的なダブルエンド・コントローラを発表しました。豊富な機能を持ち堅牢に設計された新世代高電圧ＩＣは卓越した性能を保証するとともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）およびプラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）テレビ、ノートＰＣおよびゲーム・コンソール用のハイエンドＡＣ／ＤＣアダプタ、８０ Ｐｌｕｓイニシアティブ準拠のＡＴＸ仕様の電源、サーバおよび電気通信用スイッチング電源などのアプリケーションに最適な、保護機能の充実した信頼性の高い電源の設計を可能にします。
従来のＬ６５９８を進化させた新しい『Ｌ６５９９』には、力率改善（ＰＦＣ）コントローラ専用の出力、２段階の過電流保護（ＯＣＰ）、ラッチ式ディセーブルのための入力、軽負荷時のバースト・モード動作、電源オン／オフ・シーケンスまたは電圧低下保護のための入力といった特長が追加されています。
このデバイスは、５０％の相補型デューティ・サイクルで動作し、一定のデッドタイムを挿入することでソフト・スイッチングを保証しています。また高周波（最大５００ｋＨｚ）動作とともに高効率かつ低電磁干渉（ＥＭＩ）放射を可能にしています。この新しいデバイスは、ブートストラップ・アプローチでハイサイド・スイッチを駆動するために、耐圧６００Ｖ以上の高電圧フローティング構造と、外付けのファースト・リカバリ・ブートストラップ・ダイオード無しで同期動作できる高電圧の横方向２重拡散金属酸化物半導体（ＬＤＭＯＳ）を組み合わせています。
Ｌ６５９９は、両ゲート・ドライバにより０．３Ａソース、０．８Ａシンク（基準値）のピーク電流容量を持ち、設計者は外部のプログラム可能な発振器により動作周波数範囲を設定できます。
非線形のソフト・スタートによって急激な突入電流を防ぐことができ、また出力電圧のオーバーシュートを最小限に抑えることができます。また、このデバイスは、バーストモード動作での制御を特長とし、平均スイッチング周波数、および軽負荷または無負荷時の電流の損失を大幅に低減することができます。
この新しい共振コントローラによって、設計者は力率改善システムにおいても省エネの要求事項を満たすことができます。このＩＣは、専用の出力回路によってバーストモード動作時に力率改善（ＰＦＣ）のプリレギュレータをオフに切り替えることができ、その結果、この段階での無負荷時電力消費をなくすことができます。
Ｌ６５９９のその他の主な特長として、低消費電力（３０ｍＷ未満）、スルー・レート最大５０Ｖ／ｎｓのラッチアップ・フリー動作の保証、非ラッチ式ディセーブル入力、さらに過負荷と短絡の両方に対し完全な保護ができる高性能な過電流保護（ＯＣＰ）があります。追加されたラッチ式ディセーブル入力は、過熱保護（ＯＴＰ）または過電圧保護（ＯＶＰ）を容易に実装することができます。
Ｌ６５９９には、ＰＤＩＰ１６パッケージのＬ６５９９Ｎ、およびＳＯ１６ＮパッケージのＬ６５９９ＤとＬ６５９９ＤＴＲの３種類のバージョンがあります。現在量産中で、２５，０００個購入時の単価は約１．２０ ＵＳドルです。
Ｌ６５９９の詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p2023d.html
ＳＴのＭＰＡ（マイクロ、パワー、アナログ）グループについて
ＳＴは、マイクロコントローラ、パワー、アナログ製品の充実したラインナップを擁しており、先進的プロセスと設計技術、そしてアプリケーションに関する専門知識を活用した完全なシステム・ソリューションの提供者として、世界でもトップクラスの存在です。このソリューション重視の姿勢により、世界中の様々な分野における顧客のタイム・ツー・マーケットの実現をサポートします。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株） ＭＰＡグループ
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８２５０ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
キャッシングサービス適用金利の引下げについて
株式会社ディーシーカード（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 片柳 彰）は、弊社取り扱いのキャッシングサービスの適用金利を、以下の通り引き下げることを決定いたしましたので、お知らせします。
１．適用金利
【現 状】 実質年率 ２７．８％
【本件後】 実質年率 １８．０％
２．適用時期
２００６年８月１６日（水）以降の新規実行取引より適用
３．今後の弊社の取り組みについて
○弊社では、キャッシングサービスを、お客様が海外旅行などで急に現金を必要とされる際にご利用になるなど、クレジットカードとして 是非とも必要な機能と位置付けており、上記の通り適用金利を引き下げた上で、引き続きサービスの提供をして参ります。
○本件後、弊社では、全てのご融資につきまして、利息制限法に定める上限金利を上回る商品は取り扱わないことと致しました。
今後は、クレジットカード会社としての強みを生かし、ショッピング取引の決済履歴などの弊社独自データに基づいて、新しい低金利条件のローンをご提案していくなど、尚一層、お客様のニーズに応えられるよう努めて参ります。
４．ＤＣグループとしての対応について
なお、弊社とフランチャイズ契約を締結してＤＣブランドを展開中のＤＣグループ各社につきましては、今後、各社と金利の取り扱いについて協議して参ります。
以 上
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沖電気、環境省より「産廃広域認定制度」の認定を取得
～使用済製品回収システムを拡充～
沖電気工業株式会社（社長：篠塚勝正）は、環境省より、使用済製品の廃棄処理におけるリサイクル性向上を目的とした「産廃広域認定制度（注１）」の認定を６月２９日に取得しました。弊社では２００３年１１月に「産廃広域指定」を取得、再生利用の目的でお客様から使用済み自社製品を廃棄物として引き取ることが可能となっていますが、今回さらに使用済製品回収システムの拡充を図り、産業廃棄物の処理を行う中間処理委託先を８社追加し、新たな体制でさらに環境負荷の少ないリサイクル処理を目指します。
使用済み製品回収システムの新体制では、製造事業者は、沖電気工業株式会社の他、株式会社沖データ（社長：前野幹彦）、株式会社沖電気カスタマアドテック（社長：小西博）の３社、収集運搬委託先が２６社、中間処理委託先は従来より８社多い１８社へと体制を拡充し、情報セキュリティー管理や処理手順など、廃棄処理に関するお客様のご要求に、より柔軟にお応えすることが可能になりました。また、対象となる産業廃棄物は使用済み情報通信機器およびプリンタ製品で、これらの回収とリサイクル処理を実施致します。
沖電気グループは、循環型社会を形成するためには、資源を有効活用し、廃棄量を減らすことが重要だとの認識のもと、３Ｒ（Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ、Ｒｅｄｕｃｅ）活動を推進してきました。今後もＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ；企業の社会的責任）のひとつとして環境活動を重視し、グループ一丸となって取り組んでいきます。
【認定の詳細】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１５条の４の３第１項の規定に基づく認定。
１．認定の年月日 平成１８年６月２９日
２．認定番号 第９３号
３．処理を行う区域 日本全国
４．産業廃棄物の種類
情報処理機器、通信機器が産業廃棄物となったもの及び当該産業廃棄物の回収の際にやむを得ず混合してしまったもので、当該認定に係る一連の処理行程において適正な処理が確実に行われる同一性状の他社製品も含む。
情報処理機器・通信機器一覧（＊添付資料参照）
（※参考画像あり）
【用語説明】
（注１） 「産廃広域認定制度」：廃棄物の減量とその他その適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。
記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
－ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 －
地球環境部
電話：０３－３５８１－２６９１
ｅ－ｍａｉｌ：oki-ecology@oki.com
ＢＭＷ ＨＰ２ Ｅｎｄｕｒｏストリートホイール付車両発売開始
ビー・エム・ダブリュー株式会社（本社：千葉市美浜区中瀬１－１０－２、代表取締役：ヘスス・コルドバ）のモーターサイクル部門であるＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄは、去年１０月の東京モーターショーで発表し、非常に高い人気を誇る世界最強の２気筒オフロード・バイクＨＰ２エンデューロに、新たにストリート・ホイール付き車両を設定、７月７日より、全国のＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄ正規ディーラーにて販売を開始します。ＢＭＷ ＨＰ２エンデューロのメーカー希望小売価格は２，５２５，２５０円（消費税を含む、消費税以外の税金および登録諸費用を除く）となります。
同ストリートホイール付車両には、ストリート用ホイール（フロント：３．５ ｘ １７インチ、リヤ：４ ｘ １７インチ）とタイヤ１セット、３２０ｍｍフロント・ブレーキディスク、フォークプロテクター、リムバンドが付属品として納品されます。なお、これらの部品の交換作業は、車両の安全確保のため、ＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄ正規ディーラーにて行う必要がありますが、この際の工賃などは含まれていません。
これに伴い、既にＨＰ２エンデューロが納車されていられるオーナーの方、または注文しておられるお客様に対しては、２００６年１１月末日までの期間限定で、上記のキットを、メーカー希望小売価格は１１０，２５０円（消費税を含む）で特別提供いたします。
従来通り、ストリートホイールなしＢＭＷ ＨＰ２エンデューロのメーカー希望小売価格は２，４１５，０００円（消費税を含む、消費税以外の税金および登録諸費用を除く）で変更ありません。
ビー・エム・ダブリュー株式会社について（２００６年３月３１日現在）
ビー・エム・ダブリュー株式会社は、ドイツ・バイエルン州ミュンヘン市に本社を置く、プレミアム・ブランドに特化した、グローバルな自動車メーカーであるＢＭＷ ＡＧ（Ｂａｙｅｒｉｓｃｈｅ Ｍｏｔｏｒｅｎ Ｗｅｒｋｅ Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）の１００％出資子会社で、欧州自動車メーカー初の全額出資子会社として、１９８１年に日本に設立されました。以来ビー・エム・ダブリュー株式会社は、当時は珍しかった専売店網の構築に始まり、低金利ローンや認定中古車制度など、さまざまな業界標準を築き、製品、サービス、顧客満足の分野において常に輸入車業界をリードしてきました。ビー・エム・ダブリュー株式会社は全国の２７９（ＢＭＷ：１８７、ＭＩＮＩ：９２）の正規ディーラー・ショールームを通じてＢＭＷとＭＩＮＩ製品の販売とアフターセールスを提供しています。また、ＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄ（オートバイ）の製品・サービスは、自動車同様、専売店ネットワークを通して提供しています。
ビー・エム・ダブリュー株式会社は、２００５年には同社史上最高となる５８，５８２台（ＢＭＷ：４４，９８０台、ＭＩＮＩ：１３，６０２台）の新車を販売しました。また、ＢＭＷ Ｍｏｔｏｒｒａｄは、２，６８１台を全国のお客様にお届けしています。
ビー・エム・ダブリュー株式会社は現在２７７人の従業員を雇用しており、関連子会社に金融サービスを提供するビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社と、直営販社であるビー・エム・ダブリュー東京株式会社を有しています。
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ＥＤＳ、インドＩＴサービス大手のエムファシス社の買収完了
ＥＤＳジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ケリー・パーセル）は、 ＥＤＳ（本社：テキサス州プレーノ、ＣＥＯ：マイケル・ジョーダン）が、インドのエムファシス社（ＭｐｈａｓｉＳ ＢＦＬ Ｌｉｍｉｔｅｄ，本社：インド・バンガロール、以下、エムファシス社）の発行済み株式の約５２％にあたる８，３００万株（一株２０４．５ルピー、時価総額 約３億８，０００万ドル相当）を現金で取得し、買収を完了した事を発表しました。
エムファシス社はインドにおけるアプリケーション及びビジネスプロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を中心としたＩＴサービスのリーディング・カンパニーです。昨年度の年間総売上げは約２億１，０００万ドル、純利益は約３，３００万ドルで、オフショアのＩＴ及びＢＰＯサービスプロバイダーとして最も成長を遂げているインド企業の１つです。業界知識、専門技術、顧客との関係構築を通じて特に金融業界に対するサービス分野で強みを持ち、過去５年間で売上げを４倍に伸ばしました。
また、世界に１２，０００人の従業員（インド国内に約１１，０００人）を抱え、拠点は世界９カ国に２５箇所、うちアジアではインドのほか日本、シンガポール、中国などにオフィスを構え、２００社を超える顧客にサービスを提供しています。サービス別の売上げ構成比は、ＩＴサービス ６８％、ＢＰＯサービス ３２％となっています。インド、中国にあるエムファシス社のソフトウェア開発センターを活用したオフショア開発を中心としたＩＴサービス、また、インド、メキシコを拠点としたＢＰＯサービスに強みを発揮しています。今日に至るまで、金融、運輸、テクノロジー、ヘルスケアなど様々な業界にビジネスを展開し、米国のトップ５の銀行をはじめとする世界のリーディング・カンパニーにサービスを提供するなど、とくに金融分野で強みを発揮しています。
エムファシス社は、買収後も現在のマネジメントチームのもと、現在の社名のまま事業を継続します。また、ジェリー・ラオは、買収後も引き続きＣＥＯとしてエムファシス社を指揮します。
エムファシス社は、２０００年に日本にオフィスを開設。以来、金融、ハイテク分野の企業に対して高度なＩＴサービスを提供してきました。現在、ＥＤＳジャパンとそのグループ会社のジャパンシステム株式会社（本社：東京都世田谷区）は、「Ｏｎｅ Ｊａｐａｎ」（日本国内における一体化）をスローガンに、これまでにも増して協業体制を確立する作業を進めています。今後は、エムファシス社とも連携しながら、オフショア・ソリューションを中心に新たなサービスメニューの開発や、国内企業のオフショア支援などを進める予定です。
ＥＤＳジャパンの代表取締役社長、ケリー・パーセルは次のように述べています。
「今回の発表は、アジア市場のにおける我々のオフショア・デリバリの可能性を大きく広げるだけでなく、ＥＤＳが日本国内で一体となって絶えず変化する顧客ニーズに応えるための、より強固なバリュープロポジションを可能にするものです。今後、ＥＤＳジャパンはエムファシス社と協力しながら、アジアへのオフショア開発を検討している国内企業を強力にサポートできる体制を構築します。」
今回の買収は、ＥＤＳグローバルのオンショア、ニアーショア、オフショアの各ロケーションから高品質でコスト競争力の高いサービスを提供するための、「ＥＤＳ グローバル・ベストショア・デリバリ戦略（ＥＤＳ'Ｇｌｏｂａｌ Ｂｅｓｔ Ｓｈｏｒｅ＜ＳＭ＞ ｄｅｌｉｖｅｒｙ ｓｔｒａｔｅｇｙ）」の一端を担います。ＥＤＳは、現在、インド国内の３，０００人以上の従業員に加え、２７のベストショアカントリーに約１６，０００人の従業員を配置しています。今回のエムファシス社の参画と事業拡大計画により、ＥＤＳのインド国内における人員は、今年末までに関連会社含め２０，０００人を超えることが予定されています。
以 上
■ＥＤＳ、ならびにＥＤＳジャパンについて
ＥＤＳ（ニューヨーク証券取引所：ＥＤＳ）は４０年以上前にＩＴアウトソーシング・サービスの基礎を世界に先駆けて築いて以来、世界屈指のＩＴサービス会社としてお客様にビジネス・ソリューションをお届けしています。現在、製造、金融、ヘルス・ケア、コミュニケーション、エネルギー、運輸、消費財、小売業界や官公庁など、世界各国にわたるお客様にＩＴＯやＢＰＯの幅広いサービスを提供しています。また、２００５年には２００億ドル以上の売上を計上しています。
詳細は（http://www.eds.com）をご覧ください。
ＥＤＳジャパンは、ＥＤＳの全額出資会社として、１９８６年に設立され、金融、製造、自動車、小売／流通などの様々な企業や官公庁に、アウトソーシングならびにＩＴシステム構築などのサービスを提供しています。関連会社にジャパンシステム株式会社あります。従業員数は約１，０００名です。詳細は（http://www.eds.co.jp）をご覧ください。
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新型駅用ワイヤレスマイクロホンシステム7 月6 日発売
～業界初・最大13 チャネル（※１）とデジタル制御方式により市場シェア拡大を狙う～
株式会社タムラ製作所(本社：東京都練馬区、社長：田村直樹)は、デジタル制御方式（※２）による新型駅用ワイヤレスマイクロホンシステム“3210 シリーズ”を2006 年７月６日より発売開始しました。本システムでは、ワイヤレスマイクロホンと受信機に高精度のＴＣＸＯ（TemperatureCompensated Crystal Oscillator:温度補償回路付き水晶発振器）を採用、さらに受信機には当社独自の多段フィルターを新たに組み込みました。これにより、従来では実現できなかった隣接チャネルでの使用と、業界初となる最大13 チャネルの使用が可能になりました。
デジタル制御面では、従来二桁で管理していた各チャネルの個別ＩＤを四桁に増やすことにより、デジタルＩＤによる不正使用防止機能を強化し安全性を高めています。また、従来のアナログ制御方式にも標準で対応しているため段階的にシステムの置き換えを行うことが可能です。アンテナデバイダには回線ロス補正機能を新たに採用、ケーブル長の違いを吸収することにより工事設計が容易になります。さらに、外来電波対策としてアンテナ入力レベルの遠隔切り替えをアンテナデバイダから行うことにより、受信エリアの調整を容易に行うことが可能になりました。
当社では同市場において50％強（※３）の市場シェアを有していますが、製品ラインナップに本シリーズを加えることにより、3 年以内に市場シェア60％以上の獲得を目指します。
＜多チャンネル化のニーズ＞
駅構内で使用されるワイヤレスマイクロホンは、電波法で定められる特定小電力無線局の322MHz帯の13 チャネルとなっています。特に駅構内ではプラットホームのアナウンス、ベルや案内掲示板等の制御においてワイヤレス化は進み使用チャネル数は増加する傾向にあり、チャネル数の不足は深刻化しています。今回の駅用システムでは13 チャネル全てを利用可能としていますが、将来的には市場ニーズに合わせ駅用以外にも技術的な水平展開を図る所存です。
※１、３ 2006 年6 月末現在、国内市場を対象とした当社調べ。
※２ デジタル制御方式を採用するのは国内市場においては当社のみ。
【特徴】
・多チャネル（最大13ch）使用可能（当社従来製品は最大6ch）
・省スペース設計、収納棚１U サイズで受信機4 ユニット収納可能（当社従来製品の1/2）
・デジタルＩＤによる不正使用防止機能搭載
・回線ロス補正機能搭載
・マイクのデザイン刷新によりグリップ感を向上
・マイクカートリッジ交換可能
・受信機ＬＯＧ出力
■ 装置外観写真
当システムは、マイクロホン（送信機）、受信機、アンテナ、アンテナデバイダ等で構成されます。
※製品画像は添付資料を参照
■ 商品名称・型式
商品名：駅用ワイヤレスマイクロホンシステム
シリーズ名：3210 シリーズ
価 格：オープン
お客様からのお問い合わせ
サウンド&コミュニケーション統括部営業G
Tel:03-3978-2141 Fax:03-3978-2005
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あて名変換サービスの開始について
日本郵政公社は、お客様ニーズに応え、新たな特殊取扱として、あて名変換郵便のサービスを開始いたします。
１ 概要
近年、インターネットオークション等における小包配達において、差出人・受取人の双方が直接住所・氏名等の情報を交換せずに、小包を送付したいというニーズが高まっています。
このニーズに対応するため、郵便物のあて名等の代わりに識別符号（※）を用いることで、差出人・受取人双方が住所・氏名等をお互いに知らせることなく小包を配達する特殊取扱である「あて名変換サービス」の提供を開始します。
＊識別符号とは、都道府県と英数等の組合せを言います。
２ ご利用条件等
別紙のとおりです。
３ 実施予定
平成１８年９月１日（金）を予定しています。
別 紙
１ 対象郵便物
一般小包（ゆうパック）及び簡易小包（ポスパケット）とします。
２ 特殊取扱の料金
1個につき１５０円です。
３ 配達速度
一般小包（ゆうパック）及び簡易小包（ポスパケット）の送達日数に１日を
加えた送達日数の範囲内で配達します。
４ 住所・氏名等情報の事前登録
あて名変換サービスのご利用をご希望のお客様は、予め住所・氏名等情報を、
公社が指定した管理者にご登録いただきます。この管理者は、差出人様と受取
人様の情報、及びこの両者を結びつける識別符号を管理し、公社に提供します。
５ その他主なご利用条件
※添付資料を参照
（参考）
あて名変換サービスのしくみ
（１） あて名変換サービスのご利用をご希望の差出人様及び受取人様は、予め公
社の指定する識別符号を管理する者に、住所・氏名等小包の配達に必要な情
報を登録していただきます。
（２） 識別符号を管理する者は、差出人様と受取人様をマッチングし、ユニーク
な識別符号を割り当て差出人様に通知します。また同時に、差出人様及び受
取人様の住所氏名情報及び識別符号に関する情報を公社に提供します。
（３） 差出人様は、識別符号等をラベルに記載し、小包と共に郵便局窓口にお持
ちいただきます。
（４） 郵便局窓口で引受の後、あて名を変換する郵便局において、識別符号等を
もとに受取人様の住所・氏名情報を入手し、新たなあて名とします。
（５） 受取人様に配達します。
※参考図形は添付資料を参照
● 関連リンク
楽天オークションが
業界初の匿名で利用可能なエスクローサービスを開発
楽天オークション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木谷 浩史、以下 楽天オークション）は、安心で安全なインターネットオークションサービスの実現を目指して、日本郵政公社（本社：東京都千代田区、総裁：生田 正治、以下 郵政公社）が提供する「あて名変換サービス」（※１）を活用した、匿名での利用を可能とする業界初のエスクローサービスを開発することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
これまでのインターネットオークションでは、出品者と落札者の間で、直接、物品の受け渡しと支払いが行われており、ユーザは相互に個人情報を開示する必要がありました。「楽天オークション」の新しい仕組みとして提供するエスクローサービスは、郵政公社が提供する「あて名変換サービス」を採用することで、匿名で利用可能な新しいエスクローサービス（※２）となります。これにより、安心且つ安全なインターネットオークションを実現することが可能になります。
楽天オークションは、商品が届かない、入金がないといったこれまでのインターネットオークションへの懸念と、さらに出品者と落札者双方の個人情報を直接相互に開示する不安感を排除することで、健全なインターネットオークションマーケットの構築を目指してまいります。
なお、詳細については、以下のとおりです。
■ 楽天オークション 匿名で利用可能な新しいエスクローサービスの内容
インターネットオークションにおけるユーザ間の配送・決済にかかる業務を「楽天オークション」経由で行う、匿名で利用できるエスクローサービスです。
出品者・落札者共に匿名で利用できることが特徴で、郵政公社が提供する「あて名変換サービス」を採用するため、国内最大の全国約２万局の郵便局ネットワークにて物品の送付が可能となります。
【配送】
出品者は、最寄りの郵便局に物品を持ち込み、「楽天オークション」指定の識別符号などを送付ラベルに記載の上、郵便局窓口に持ち込みます。
持ち込まれた郵便物は、郵便局にて「あて名変換サービス」として出品者と落札者をマッチングし、落札者に郵便物を配達します。そのため、ユーザ間相互の個人情報の開示が不要となります。
【決済】
落札者は、「楽天オークション専用決済口座」に落札金額を入金することで、物品受取確認後に「楽天オークション」を通じて出品者に支払いがされます。
↓「楽天オークション」匿名で利用可能な新しいエスクローサービスのイメージ
http://www.rakuten.co.jp/pr/2006/0706/release0706.gif
＊添付資料を参照
※１．「あて名変換サービス」
差出人・受取人の双方が直接住所・氏名などの個人情報を交換せずに、郵便物を配送できる郵政公社が提供するサービスです。差出人が、「あて名変換サービス」を採用する事業者（楽天オークション）から通知された識別番号と共に郵便局窓口に郵便物を持ち込むことで、郵便局側で、差出人と受取人をマッチングさせ、受取人に郵便物を配達します。
※２．エスクローサービス
近年、インターネットオークションで利用されているサービスです。ネットオークションの場合、出品者と落札者の間で物品の受け渡しと支払いが直接なされる際に、仲介者が両者に代わって、物品の受け渡しや支払いをするもので、仲介者のことをエスクローサービス事業者といいます。現在普及しているエスクローサービスは、物品受け渡し時に、出品者・落札者両者間で個人情報を開示する必要があります。
【楽天オークション株式会社】
楽天株式会社から６０％、株式会社ＮＴＴドコモから４０％の出資比率により、２００５年１２月１日に設立。「楽天オークション」新サービス開始にあたり、インターネットオークションユーザの利便性を高め、安心且つ安全な取引の場を提供することを目的とし、日本全国の幅広い世代のユーザ獲得を目指し、高付加価値なサービスを提供するための検討を進めております。
高輝度化に対応した高耐熱性・屈折率のシリコーン製品
ＬＥＤ用の封止材とレンズ用素材を発売
高温の無鉛ハンダ実装工程にも対応
７月１２日～１４日開催のインターオプト'０６でプロトタイプを展示
東レ・ダウコーニング株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：伊勢村 美治）は、現在市場が急成長しているＬＥＤ（発光ダイオード）の封止用途・オプティカルレンズ用途に、新しいシリコーン製品群を拡充していく。これらは、モバイル機器やディスプレイのバックライト、カメラ付き携帯のフラッシュ、自動車の内・外装の照明、一般的なイルミネーション、など様々な用途のＬＥＤの封止材やレンズとして活用できる。
近年、高輝度の白色ＬＥＤの開発・実用化が進むにつれて、ＬＥＤパッケージメーカー各社からは、耐熱性と光屈折率に優れるシリコーン材料が求められてきた。特に最近では光学的効率をより高めるため光屈折率の高い製品の要望が高まっている。
（※参考画像あり）
■注目の高い高屈折のプロトタイプを「インターオプト'０６」で展示予定
当社製品には、従来から封止用のゲル、低モジュラスのエラストマーがあったが、最近では市場の要望に応え、ＬＥＤ封止材として高モジュラスエラストマー製品である「ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ？ ＥＧ－６３０１」「ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ？ ＯＥ－６３３６」と、効率よく光を取り出すことが可能な高屈折率の「ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ？ ＪＣＲ ６１７５」、及び高屈折の成形用樹脂「ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ？ ＳＲ－７０１０」を発売し、好評を得ている。
ＳＲ７０１０は、硬いディスクリート・レンズやその他のＬＥＤアプリケーション用オプティカル部品などに用いられ、様々な形状に自由に成形できるという点で、非常に画期的な材料である。
当社では今後も引き続き高屈折タイプの封止材（ゲル、エラストマー、レジン）の市場投入を予定しており、７月１２日（水）～１４日（金）に幕張メッセで開催される「インターオプト'０６」では、新たにプロトタイプ、ＯＥ４７０５、ＯＥ６３４０、ＯＥ６４５０、ＯＥ６５２０、ＯＥ６６６５を公開する予定である。
■高温の無鉛ハンダ工程にも対応、環境面でも注目
近年の設計では、環境面の配慮から無鉛ハンダへの対応も考慮する必要がでてきている。無鉛ハンダは表面実装時に、従来より高温（約２５０℃）のリフロープロセスが必要なため、かつてはエポキシ、ポリカーボネート、ＣＯＣ（シクロ・オレフィン・コポリマー）などが使用されていた用途で、シリコーンの長所である耐熱性に注目する企業が増加している。
シリコーンは、光透過率が高く、高温による影響や短波長の耐性を備えた素材であるため、ＬＥＤ用途に大変適している。さらに、新しく開発されたシリコーンレジンは、光の方向をコントロールするさまざまなレンズ形状に成型できるため、ユーザーは、新たなデバイスの設計に際して、自由度を広げることができる。ＬＥＤ市場は、今後も引き続き高い成長を見込まれており、その用途には、モバイル機器、標識、ディスプレイ、信号機、自動車、一般的なイルミネーションがあるが、大型液晶のバックライト、ヘッドランプ、一般照明用途でのさらなる成長が期待されている。
■東レ・ダウコーニング株式会社について
１９６６年、高分子化学のパイオニアである東レ（株）と、世界のシリコーン技術革新をリードするダウコーニング社の合弁により事業を開始。２００５年４月にはダウコーニングアジア株式会社と事業統合。膨大な研究蓄積を基盤に、最新かつマーケットニーズに即応したシリコーンを中心とした機能性素材の開発を行ない、さらに顧客企業のグローバル化に呼応して、ダウコーニングとの協力体制のもと世界各所において製品および関連サービスを供給しています。
現在、ダウコーニングは世界で２万５千を超す顧客企業に対応、７千以上の製品およびサービスを提供する、ケイ素関連技術とその革新のグローバル・リーダーです。ダウコーニングは、年間売上の半分以上を米国以外の市場から得ております。
●読者からの製品に関するお問い合わせ
テクニカルインフォメーションセンター Ｔｅｌ． ０１２０－７７－６２７８
● 関連リンク
ワンセグ初期ユーザー３００人の利用実態調査
ワンセグ視聴をしているのは対応携帯ユーザーの８割、
視聴時間帯はプライムタイム？！
調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、年内４回にわたり、ワンセグ初期ユーザー調査を実施する。この５月、第１回目の調査を実施し、調査研究レポート「ワンセグ初期ユーザー調査［１］」（１２６，０００円 ２００６年６月２０日発刊）にまとめた。
シード・プランニングでは、ワンセグ本サービス開始の２００６年４月にむけて、３月までに発売されたａｕＷ３３ＳＡ、ａｕＷ４１Ｈ、ｄｏｃｏｍｏ Ｐ９０１ｉＴＶの３機種を所有する全国の３００人の初期ユーザーを対象に、携帯電話を使ったインターネットアンケートを実施した。今回の調査では、通常の利用とは別に、平日の利用実態をリアルに把握すべく、５月２６日金曜日を指定し、その日一日の利用状況についての質問も行った。
回答者３００人の所有機種の内訳は、図に示す通りである。本調査は携帯インターネットを使ったアンケートであるため、回答者の機種特定は１００％正確に把握した上での調査となっている。
■「初期ユーザー３００人の所有機器」参照
＊ 関連資料グラフ 参照
回答者３００人のうち、全体の９６．０％がパケット通信料の定額サービスを利用している。自宅でのテレビ視聴環境においては、固定テレビでの「地デジ視聴」２１．３％、「ＢＳデジタル」１９．３％、「多チャンネル有料サービス利用」２３．７％。「テレビのリモコンのｄボタンを使っている」がわずか６．０％であるのに対し、「クイズ番組等に携帯で参加」が１６．７％、さらに、「テレビ局の番組サイトに携帯からアクセスしたことがある」が４７．３％と高くなっている。高機能・双方向サービスについては、デジタルテレビの範囲では低調に留まるが、テレビと携帯電話の組み合わせの可能性が如何に高いかがわかる。
回答者性別は男性７割、女性３割。年齢については、全体では１０代が２９．０％で最も多いが機種別に年齢層の分布が異なっており、特に１０代の比率が高いのは、ａｕＷ３３ＳＡで３３．３％、ａｕＷ４１Ｈは２７．０％となっている。ｄｏｃｏｍｏ Ｐ９０１ｉＴＶについては、１０代、２０代はあわせて４分の１程度であり、大半が３０代、４０代で占められている。
●ワンセグ視聴をしているのは対応携帯ユーザーの８割
機種選択理由をフリーアンサーで回答してもらったところ、「テレビが見られるから」「ワンセグ対応だから」というように、全体の約７割が機種選択の際に「ワンセグ」機能に注目していることがわかった。回答者のなかにはまだ電波が受信できないエリアに在住する人も含まれるが、ワンセグへの期待は高い。
所有者全体のうち、実際に「ワンセグ視聴」を経験しているのは全体の８０．７％（２４２／３００）となり、「データ放送利用」をしているのはこのうちの半数強の５４．５％（１３２／２４２）、全体の４４．０％（１３２／３００）という結果となった。
今回指定した平日５月２６日の利用状況をみると、「ワンセグ視聴」は全体の３７．７％（１１３／３００）、「データ放送利用」はその半数以下の４２．５％（４８／１１３）、全体では１６．０％（４８／３００）となった。
■通常のワンセグ視聴とデータ放送利用状況
＊ 関連資料「別紙１」参照
■指定日（平日５月２６日）のワンセグ視聴とデータ放送利用状況
＊ 関連資料「別紙１」参照
●ワンセグの視聴時間帯はプライムタイム？！
視聴時間帯は、「１９～２０時台」が最も多く、次いで「２１～２２時台」「２３～２４時台」となっている。すなわち、ワンセグ視聴の時間帯は従来テレビのプライムタイムと一致している。通勤・通学の往復の時間帯や昼休み時間帯の利用もみられるが、プライムタイムの利用が圧倒的に高くなっている。
■指定日（平日：５月２６日）のワンセグ視聴時間帯
＊ 関連資料「別紙２」参照
５月２６日に視聴した１１３人の、視聴場所は「自宅のテレビのない部屋で」３１．９％、次いで「会社・学校で」２２．１％、「自宅のテレビのある部屋で」１７．７％、「交通機関の中で」１７．７％、「交通機関を待っている間」１５．０％となっている。視聴する人の多い１９時～２４時台の時間帯別に視聴場所をみると、いずれも「自宅」での利用率が特に高くなっていることがわかった。さらに、１日の視聴時間については、ワンセグ視聴者全体では「２０～３０分」が最も多いが、＜１９～２４時台＞の時間帯に視聴する人においては、３０分以上の長時間視聴の傾向が見られる。
現状では、ワンセグ携帯は、外に持ち歩いて使うテレビというよりも、あくまでもマイテレビとしての使い方となっているといえよう。
●電波エリア拡大・電波受信状態の改善が強く望まれている
所有するワンセグ携帯の満足度については、全体的には、「テレビの音質」「テレビの画質」についてはプラス評価の傾向となっているが、「バッテリーの持続時間」「電波の受信状況」および「チャンネル切替・スピード」「データ放送の切替・スピード」の操作性については明らかなマイナス評価の傾向がみられた。
今後のワンセグ・サービスへの要望をフリーアンサーで回答してもらったところ、約半数から「受信状態・エリア拡大」に関する不満・要望が挙げられた。「コンテンツの充実」は２割を占めており、「チャンネル数を増やして欲しい」「地上波と違った内容」などの意見が挙げられた。「ずっと無料で見たい」との声も複数挙げられた。
■ワンセグ初期ユーザー調査［１］調査概要
＊ 関連資料「別紙３」参照
■継続調査：ワンセグ初期ユーザー調査［２］［３］［４］の予定
＊ 関連資料「別紙３」参照
保谷駅南口再開発事業参画のお知らせ
当社は、西東京都市計画事業保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業（以下「保谷駅南口再開発事業」という。）において、特定建築者選考に申し込んでおりましたが、この度、西東京市より当社が「特定建築者予定者」に選任いただきましたのでお知らせいたします。
当社は今後、西東京市と「保谷駅南口再開発事業に係る特定建築者の業務に関する基本協定書」を取交わし、東京都知事の承認を得た後に、正式に「特定建築者」に決定される予定です。正式決定されると、当社としては国領駅北地区、府中駅南口、小田急相模原駅北口Ａ地区に続く４件目の再開発事業への参画であり、特定建築者としての参画は初となります。 保谷駅南口再開発事業の総事業費は約１０７億円、Ｉ街区、ＩＩ街区、ペデストリアンデッキ（約１，２００ｍ２）、駅前広場（約３，０００ｍ２）によって構成され、当社はＩ街区の分譲住宅４２戸と店舗１区画、ＩＩ街区の地下１階店舗を取得いたします。
保谷駅南口再開発事業の概要は下記のとおりであります。
記
１．概要
（１）当該事業の名称 西東京都市計画事業保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業
（２）施工者 西東京市
（３）所在地 東京都西東京市東町三丁目の一部
（４）施工区域面積 約０．７ｈａ
２．Ｉ街区およびＩＩ街区の概要
※添付資料参照
３．当該事業参画の理由及び業績の見通し
当該事業におけるマンション分譲事業および不動産賃貸事業は当社の事業計画に適合するものであり、収益性及び事業リスクを十分考慮したうえで参画いたしました。
完成が平成２０年４月以降となるため、本事業年度への業績に与える影響はありません。
以上
● 関連リンク
総合的なアレルゲン対策を可能にする
アレルゲン抑制加工繊維素材シリーズ「アレルクラッシュ（Ｒ）」の展開について
東レ（株）はこの度、ダニや花粉などに含まれるアレルゲンについて、インテリア製品や衣料品などで総合的な対策を可能にするアレルゲン抑制加工繊維素材シリーズ「アレルクラッシュ（Ｒ）」を展開します。布団綿、カーテンなどの寝装・インテリア用途や、スポーツ、婦人などの衣料用途で、２００７年春夏向けから幅広く販売を開始します。販売額は、初年度５億円、３年後１５億円を計画しています。
「アレルクラッシュ（Ｒ）」は、繊維表面に付着したアレルゲンを、２４時間で約８０％抑制します。また、洗濯を繰り返しても高いアレルゲン抑制機能を維持しており、付着したアレルゲンを簡単に洗い流すことにより長期間清潔に使用することができます。さらに、衣料用途では、屋外で使用する場合の花粉対策を重視し、東レの「アンチポラン（Ｒ）」加工によって花粉の付着を抑制する機能も付与しており、「花粉が付きにくく、落ちやすい」、また「付いたとしてもアレルゲンとして機能しない」というダブルの機能をあわせ持っています。
本商品は、特殊なアレルゲン抑制剤を使用しており、空気中に飛散するダニの死骸やフン、花粉、ペットのフケ、また、寝具などの中綿に潜むダニなどのアレルゲンが繊維表面に付着した場合、高機能フェノール系ポリマーがアレルゲンの周りを包み込むことで、アレルゲン自体の性質を変えてしまい、アレルゲンとしての機能を抑制します。
このアレルゲン抑制剤を繊維に加工するにあたっては、東レ合繊クラスターのナノテク素材分科会で開発されたナノスケール加工技術をベースにしています。これにより、ポリエステル素材はもちろん、従来、安定加工・性能発現が困難であったナイロン素材にも適用でき、素材の風合いを損なうことなく、長時間効果を持続します。また、東レの機能原綿加工技術により、生地だけではなく、ポリエステル原綿にも均一に薬剤を加工できるようになりました。さらに、東レ独自の「アンチポラン」加工との機能複合素材を加え、幅広い用途展開が可能となりました。
日本人の３人に１人がアレルギー疾患と言われている今日では、アレルゲン対策商品に対するニーズは年々高まっており、これまでも様々な形で商品化されています。ところが、実際の生活シーンを想定して、室内空間の総合的なアレルゲン対策を考えた商品提案はこれまでなされていませんでした。そこで東レは、東レ合繊クラスターの加工技術と東レ独自の加工技術を融合することにより、アレルゲンを抑制できる素材の種類を増やしました。そして、東レの持つ多くの顧客にこれらの素材を広く提案することで、用途展開を広げ、商品のラインナップを拡大することに成功しました。
東レは、本年５月に発表した長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２１”の中で、繊維事業を東レの最重要な基盤事業と位置付けており、安定的な収益基盤の確立に向け、世界に類のない東レ独自の２１世紀型繊維事業経営を進めています。その中では、高機能・高感性で世界をリードする日本の繊維産業の復権が不可欠であり、東レ合繊クラスターはその中核をなす取り組みです。今回の「アレルクラッシュ（Ｒ）」は、東レ合繊クラスターで開発した技術をベースに、東レの技術や販売力を融合した商品であり、東レの繊維事業が進むべき方向性に合致するものです。東レは今後も、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新と創造）”に挑戦することで優れた商品を開発し、社会に貢献してまいります。
「アレルクラッシュ（Ｒ）」の詳細は、下記の通りです。
記
１．商品名：「アレルクラッシュ（Ｒ）」
２．商品特長
（１）繊維表面に付着したダニの死骸やフン、花粉、ペットのフケなどに関し、２４時間で付着量に対して約８０％のアレルゲンの活動を抑制します（当社内におけるモデル評価試験結果より）。
（２）洗濯により、付着したアレルゲンは簡単に洗い流せます。
（３）洗濯をしても、アレルゲンの働きを抑制する効果は持続します。
（４）幅広い用途展開で、総合的なアレルゲン対策を可能にします。
１．寝具用途では、主に布団の中に潜むダニによるアレルゲンを抑制します。
２．インテリア用途では、空気中に飛散するダニの死骸やフン、花粉、ペットのフケによるアレルゲンを抑制します。
３．衣料用途では、主に花粉によるアレルゲンを抑制するため、「花粉がつきにくく、また落ちやすい」機能も付与しています。
（５）日本アトピー協会からの推薦品承認証マークを取得済みです。
３．技術概要
（１）高機能フェノール系ポリマーを用いたアレルゲン抑制剤を、ナノスケール加工技術をベースに繊維に被覆しています。
（２）東レの機能原綿加工技術により、生地だけではなく、ポリエステル原綿にも均一に薬剤を加工できるようになりました。
（３）衣料用途では花粉がつきにくく、また落ちやすい」という「アンチポラン（Ｒ）」加工を複合しています。
４．特許について
関連含む７件出願済み。
５．販売展開について
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
中国情報局：中国語学習コンテンツ「中国情報局 オンライン中国語」を公開
－オンラインビデオ学習教材など、中国語の習得に役立つ情報が満載－
中国情報専門サイト「中国情報局」を運営する株式会社サーチナ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：端木正和、以下サーチナ）は、同サイト上で音声や映像などのマルチメディアを豊富に活用した中国語学習コンテンツ「中国情報局 オンライン中国語」を公開いたしました。このコンテンツは、中国語のｅラーニングサービスを行う株式会社イーコミュニケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：成田勝行、以下イーコミュニケーション）から情報提供を受けております。（ http://dir.searchina.ne.jp/chinese/ ）
「中国情報局 オンライン中国語」は、“言葉が分かればもっと中国が楽しくなる”をコンセプトに、中国に興味を持ち中国語を学びたい方を対象にした中国語学習コンテンツです。中国語の習得に役立つ読み物や豊富なオンライン教材が揃っており、従来型のテキストによる解説だけでなく、映像や音声を組み合わせて効果的に学習することができます。
◇見どころ
１、「１日１フレーズ中国語」
中国現地に行くと良く使われる「役立つ一言フレーズ」をビデオ映像付きで視聴することができます。語彙の解説や実際に使うシチュエーション、例文も充実させ、確実に使える１フレーズとして習得できるよう工夫されています。「１日１フレーズ中国語」は月曜日から金曜日まで毎日更新され、教材の作成・監修は北京在住のイーコミュニケーション専任講師陣が担当します。
２、「中国語発音表」
中国語の学習で最も重要と言われる「発音」。学習者の多くが発音に苦手意識を持つことから、実際にネイティブ講師の映像を見ながら発音を学べるコンテンツを作成しました。「ｂ， ｐ， ｍ， ｆ 」から始まる中国語の基
本発音表のほか、日本人が間違えやすい発音も集めました。
３、「単語・役立つフレーズを覚える」
中国人と話す際にそのまま使える中国語単語やフレーズをビデオ映像付きで学ぶことが出来ます。
４、中国語の方言が分かる「中国語とは？」
中国語には、普通語を基本として北京語、上海語、広東語など地方言語が多く存在しています。「中国情報局 オンライン中国語」では、各方言を実際に聴いて違いを理解する事が出来ます。
サーチナは、４月１７日に「中国情報局 留学」コンテンツを全面リニューアルし、留学を通じた中国語学習を支援する情報を提供しているほか、５月１０日には中国語学習者の資格取得をサポートする「中国情報局 語学検定」も公開し、「中国語」の普及と発展及び中国語学習者の意欲向上に向けて積極的に取組んでおります。
なお、今回これら３つのコンテンツを体系化し、「中国情報局」トップページのサービスメニューに新カテゴリ「語学」を追加致しました。
＜参考ＵＲＬ＞
・株式会社サーチナ http://searchina.ne.jp/corp/jp/
・中国情報局 http://searchina.ne.jp/
・株式会社イーコミュニケーション http://www.e-communication.biz/
● 関連リンク
ＪＡＬ、９月ご搭乗分「特便割引７」を一部値下げ
ＪＡＬは、２００６年９月ご搭乗分の「特便割引７（セブン）」の一部値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。概要は、以下の通りです。
９月ご搭乗分「特便割引７」の変更概要
・対象路線：羽田－札幌線
・対象便：
９月１日～９月１５日、９月１９日～９月３０日の日曜日
ＪＬ１０２９／１０３１／１０３３／１０３５
２１，４００円 → １５，６００円
ＪＬ１０３７／１０３９／１０４１
２２，９００円 → ２１，４００円
以 上
添付資料：９月１日～３０日ご搭乗分「特便割引７」運賃額一覧表（変更個所：網掛け部分）
● 関連リンク
『２００６ 自動車部品マーケティング便覧』
～自動車部品、ＷＷで２０１１年２１兆円市場に突入～
自動車市場は、中国や東南アジア、東欧、ロシアなどで需要が増加しており、自動車部品業界の売り上げが拡大するとともに、新技術やシステムの開発も需要拡大に貢献している。このような中で、環境技術の開発は各メーカーにとって大きな負担、課題として残されており、それらの膨大な費用を要すために、部品サプライヤー同士の合併、完成車メーカーとの協業体制などが次々と進み、新たな局面を迎えている。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ 社長：表良吉）では、『２００６ 自動車部品マーケティング便覧』（Ａ４判２７９頁）をまとめた。本調査資料は、自動車部品について、市場規模推移（世界／国内）マーケットシェア、自動車メーカーへの供給状況、中国市場、技術開発動向等を明確化し、当該市場における、戦略策定の為の有効資料とすることを目的とした。
調査対象は、次世代自動車構成部材・・・９品目、エンジンルーム・・・５品目、外装・・・５品目、足回り・・・５品目、吸・排気・・・７品目、室内・・・６品目、情報通信他・・・７品目、モジュール・・・４品目の合計８分野、５０品目に及ぶ。
自動車部品の世界市場は、中国やロシアにおいて特に需要が拡大しており、また生産拠点や部品供給拠点としても活発化している。欧州主導で世界的に波及している環境規制の強化が、ハイブリットカー人気爆発の要因となり、ＥＶカーの開発競争が激化している。また新素材の開発や軽量化構造研究も発展を見せており、今後の市場拡大のキーとして期待される。
情報通信のニーズに対応する技術開発も進展しており、通信技術の規格競争や車内通信／車内外通信用の電子機器は高度化し、電子メーカーの蓄積されたノウハウが技術革新に貢献している。ＷＷ市場における自動車部品の推移は、２００５年実績で、１６兆５，１４０億円となり、２００６年は１７兆４，７４０億円の市場を見込む。その後も堅調に市場は拡大し、２０１０年には２０兆６，６５４億円と２０兆円市場を突破、２０１１年には２１兆２，３５２億円と予測している。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。