「ＹＨワールドカード」募集開始
～日本ユースホステル協会と提携し青少年活動を支援～
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、財団法人日本ユースホステル協会（東京都千代田区、理事長：家山勉）と提携し、同協会の会員を対象とした会員証兼用クレジットカード『ＹＨ（ユースホステル）ワールドカード』を ７月７日から募集を開始し、年間に２万枚の獲得を計画しております。
日本ユースホステル協会は、全国で３２０ヶ所の青少年の旅の宿（ユースホステル）を運営し、会員数９８，０００名を有し、世界各国の青少年に、野外旅行活動を通して自然の偉大さを知り、自然を愛護し、自然を保護することを薦めるとともに、世界各地の町や村の持つ文化的価値を認識させることによって、青少年の教育を促進することを目的に、昭和２６年に設立された協会であります。
今回の提携により、ライフカードのポイントシステムである「ＬＩＦＥサンクスプレゼント２００６」にチャリティーコースとして同協会の支援する「子どもゆめ基金」への寄付コースを設定し、同協会の基本コンセプトである青少年育成への取組みを行います。
また、本カードは、ユースホステル会員登録費（年会費）の引落し機能を兼ね備えており、本カード会員は通常の会員登録費と比べ１，０００円割引となり、大変お得なカードとなっております。
＜「ユースホステルワールドカード」会員特典＞
１． ユースホステル会員の登録費が１，０００円割引になります。
成人パス：２，５００円 → １，５００円
家族パス：３，５００円 → ２，５００円
２． 入会者には、ユースホステル宿泊割引券１，５００円分（５００円×３枚）プレゼント！！
３． 本カードは世界共通のＹＨ会員証で世界８０カ国５，５００のユースホステルで有効です。
４． 世界各国の美術館や博物館、国内のレンタカーやフェリーなど旅行の時に便利な様々な施設で割引が受けられます。
～パソコン画面へのセキュリティ対策～
「のぞき見防止セキュリティフィルター（透過率９０％タイプ）」を新発売
～より明るくはっきり、ハイグレードタイプと光沢タイプを追加～
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社；大阪 社長；森川卓也）は、パソコンディスプレイを他人にのぞき見られるのを防ぐ「のぞき見防止セキュリティフィルター（透過率９０％タイプ）」を７月１０日から新発売します。
企業のセキュリティ対策が大きな課題となっている中、セキュリティフィルターは引き続き高い需要を見せています。内部に組み込んだ微細なルーバーによって画像の発光方向が正面方向のみに制限されるため、横から見ると画面が真っ暗に見えます。外出中や移動中、また機密情報を扱う際など、画面からの機密情報の漏洩を防ぎ、他人の視線を気にせず作業に集中できる環境をつくります。
今回発売する「のぞき見防止セキュリティフィルター（透過率９０％タイプ）」は、可視透過率９０％、反射率１．０～１．１％の高機能タイプです。より明るくハッキリ見える画面へのニーズが多くなっていることに対応します。
反射を抑えるだけでなく、映り込みも抑えた最高スペックの「ハイグレードタイプ」と、反射を抑えながらも色柄や文字がくっきり鮮明に見える「光沢タイプ」の２タイプをご用意しました。
○発売予定；平成１８年７月１０日
○販売予定価格（消費税込）；１２，６００円（光沢タイプ１２．１型用）～２２，５００円（ハイグレードタイプ１７型用）
○年間販売目標；８０００万円（平成１８年度）
添付資料：「のぞき見防止セキュリティフィルター（透過率９０％）」の特長
● 関連リンク
ＦＯＭＡ（Ｒ）「ＳＡ７０２ｉ」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、ニュースや天気、芸能／スポーツ、占いなどの最新情報を、自動的に待受画面に表示する「ｉチャネル（ＴＭ）」サービスに対応し、テレビ電話やデコメールなど、ＦＯＭＡ主要機能を標準搭載した「ＳＡ７０２ｉ」を２００６年７月１１日（火曜）に発売いたします。
【ＳＡ７０２ｉの主な特長】
１．ツートンカラーとタイトなフォルムにより、都会的かつスポーティさを表現。また、端末の持ちやすさを意識し、本体の先端に向かって形状を絞った設計。
２．住所や駅名などフリーワードで目的地を設定し、ルートを選択するだけで音声付きのルート案内が可能な「ナビゲーション機能（ＧＰＳ機能）」を搭載。また、ナビゲーション機能を起動すると同時に自分（端末）の向いている方向が分かる「電子コンパス」を搭載。
３．オートチューニング機能付き「ＦＭラジオ」を搭載。ＢＧＭとして聴きながらｉモード（Ｒ）操作やメール作成が可能。
販売開始日：２００６年７月１１日（火曜）＜全国一斉＞
販売方法 ：全ドコモ取扱店にて販売
販売価格 ：本体／オープン価格
※「ｉチャネル」「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ｉモード」はＮＴＴドコモの登録商標または商標です。
※「ｉチャネル」はＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビ システムズ社）のＦｌａｓｈＣａｓｔ（ＴＭ） テクノロジを使用しております。
※「Ｆｌａｓｈ」「ＦｌａｓｈＣａｓｔ」は、アドビ システムズ社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
■ＦＯＭＡ「ＳＡ７０２ｉ」の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
＞「ＳＡ７０２ｉ」の製品情報
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/702i/sa702i/index.html
イーバンク銀行、Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）の情報リンク方式を導入
～収納機関サイトを通じて、簡単に払込みが可能に～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下イーバンク）は、７月１０日（月）より、収納機関サイトを通じて簡単に払込みができる「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の情報リンク方式を導入いたします。
Ｐａｙ－ｅａｓｙとは、収納機関と金融機関の収納事務手続の電子化を図ることができる、業界共通のネットワーク「マルチペイメントネットワーク」を利用した収納サービスです。イーバンクは、本年５月にインターネット専業銀行として初めてＰａｙ－ｅａｓｙに対応し、パソコンや携帯電話を通じて、公共料金や税金等をイーバンク口座から直接支払えるサービスを開始いたしました。
これまでのオンライン方式（イーバンク銀行にログイン後、Ｐａｙ－ｅａｓｙ マークのある払込書に記載されている必要情報を入力し、払込みを行う）に加え、情報リンク方式（収納機関サイトでイーバンクを選択し、払込みを行う）をご提供することで、お客様はより簡単に払込みが可能となります。
Ｐａｙ－ｅａｓｙを導入する収納機関の大半が情報リンク方式を採用しているため、本方式の提供により、新たに提携するオリックス・クレジット（株）、三菱ＵＦＪファクター（株）をはじめ、今後も順次、地方公共団体を含む収納機関との提携を拡大し、お客様の利便性を高めてまいります。
以上
【Ｐａｙ－ｅａｓｙ 払込み画面】（＊添付資料参照）
●払込み実行
●払込み方法の選択
● 関連リンク
サイレックス・テクノロジー
指紋認証を利用した印刷ソリューション、『ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ』が
東芝テックビジネスソリューションのＭＦＰセキュリティオプションに採用
～指紋による本人認証印刷で、プリンタ周りの物理セキュリティを強化～
サイレックス・テクノロジー株式会社（本社：大阪府東大阪市、社長：河野剛士、以下サイレックス）が提供する指紋認証による本人認証印刷ソリューション『ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ』が、東芝テックビジネスソリューション株式会社（本社：東京都品川区、社長：佐藤達夫、以下、ＴＴＢＳ）のＭＦＰソリューション製品群のセキュリティオプションとして採用されました。
このたび、ＴＴＢＳのセキュリティオプションとして採用された、『ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ』は、当社が保有するプリントサーバ技術と指紋認証を統合させた、プリント出力における新しいコンセプトのセキュリティソリューションです。当製品は、事前に、指紋データをクライアントＰＣに登録させ、専用の印刷ポートを作成することで、プリンタ出力時に印刷ジョブを一旦パソコンにスプール（認証待ち状態）させるものです。印刷ジョブの解放には、プリンタ横にある指紋センサを用いて本人認証を行う必要があるため、印刷物の"取り忘れ"や"持ち去り"など、あらゆる機密文書の印刷に伴い発生しうる情報漏えいの問題を解決することができます。
ＴＴＢＳは、サイレックスの『ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ』をＭＦＰ（ＦＡＸ複合機）の外付けオプション製品として採用することで、これまで取り扱ってきたｅ－ＳＴＵＤＩＯシリーズ（東芝テック社製品＊１）でＭＦＰ本体に備わっている『プライベート印刷機能（パスワードによるセキュアプリント機能）』に加えて、安価でセキュリティレベルの高いＭＦＰソリューション提案が可能となります。これにより、ＳＭＢ（ｓｍａｌｌ ｍｅｄｉｕｍ ｂｕｓｉｎｅｓｓ）やｗｏｒｋ ｇｒｏｕｐ など比較的小規模なオフィスのセキュリティニーズにも柔軟に対応することができるようになります。
＊１： ｅ－ＳＴＵＤＩＯシリーズ（東芝テック社製品）の『ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ』対応製品は、以下７機種です。
【対応製品一覧】
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ４５２
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ４５１ｃ
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ３５２
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ３５１ｃ
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ２８２
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ２８１ｃ
ｅ－ＳＴＵＤＩＯ２３２
ｅ－ＳＴＵＤＩＯは、紙と電子の情報のゲイトウェイとなるプラットフォーム"Ｎｅｔ－Ｒｅａｄｙ ＭＦＰ"を実現する製品群です。ネットワークへの高度な対応、セキュリティ対策も充実し、導入コストからランニングコストまで、ＴＣＯ削減にも寄与する、あらゆるオフィスでお使いいただける最新のＭＦＰです。
■ ＳｅｃｕｒｅＰｒｉｎｔ 製品構成
【製品名／標準価格】
スタンダードセット
ＳＸ－５１００ＳＰ（プリントサーバ）×１
ＦＵＳ－２００Ｎ（指紋センサ）×１
印刷用クライアントソフトライセンス（５ユーザ）
￥９３，４５０（税込み）
追加オプション＊
印刷用クライアントソフト追加ライセンス（５ユーザ） ￥２６，２５０（税込み）
印刷用クライアントソフト追加ライセンス（１０ユーザ） ￥４７，２５０（税込み）
＊追加オプション ライセンスは２００６年９月２９日までキャンペーン中に付無料
新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔに特化した
画期的「ｅラーニング教材」で提携を発表！
日本の語学学習書市場をリードする朝日出版社（原 雅久社長、本社：東京都千代田区）と、韓国における語学系ｅ－ラーニング市場で最大のシェアを誇るＹＢＭｓｉｓａ．ｃｏｍ（鄭 栄森社長、本社：ソウル市江南区）が、７月５日、新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔに特化した画期的なｅ－ラーニング教材で提携することを発表しました。同教材は、日本の大学市場を主ターゲットとし、２００７年の春に発売予定。
【提携の背景】
●ＩＴ技術とＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔ――この２つの分野では、いまや韓国が日本をしのいでいるといわれます。ＩＴ技術に関してはすでによく知られていますが、ＴＯＥＩＣでも、昨年、韓国は受験者数で日本を上回りましたし、キム・デギュン氏のＴＯＥＩＣ対策本（＊１）が日本でベストセラーを記録したりもしています。
●その２つの分野が融合した「ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔ対策のｅ－ラーニング教材」という市場で、韓国の覇者となったのがＹＢＭｓｉｓａ．ｃｏｍです。
●朝日出版社が同社の教材を日本市場用にアレンジすることにより、類のない高機能のシステムを、かつてないほど安価で提供することが可能になりました。
●日本の大学にもＣＡＬＬ教室（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ－Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ：コンピュータを利用した語学学習用の教室） と呼ばれる「器」は普及してきましたが、魅力あるソフトやコンテンツが少なく、あまり活用されていない実態が問題視されています。優れたｅ－ラーニング教材の導入が、日本の大学教育の活性化につながるものと思われます。
●また、２００６年５月からすでにＴＯＥＩＣの公開テストは「新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔ」に移行していますが、２００７年春からはＩＰテスト（団体特別受験制度）も新テストに移行することになっています。「新ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｔｅｓｔ」に特化されたｅ－ラーニング教材は、まさに時宜を得たものといえます。
＊１：ＴＯＥＩＣ Ｔｅｓｔ「正解」が見える（講談社インターナショナル）、新ＴＯＥＩＣテスト一発で正解がわかる（旺文社）など。
【本ｅ－ラーニング教材の特長】
■最新ＣＡＴ機能を搭載：
ＣＡＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ－Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ） は、最新のテスト理論に基づくテスト方式で、２００６年７月から日本でも実施が決定した「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」（インターネット版ＴＯＥＦＬ）と類似した考え方を用いています。各受験者の学力レベルが最初の数問の解答結果からコンピュータによって即座に判断され、その後はそれぞれの受験者に合った問題が提示されるテスト形式です。高精度の成績評価と弱点等の分析能力を持つので、コンピュータによる「個別指導」を実現します。
■信頼性の高いコンテンツ：
ＴＯＥＩＣ対策の専門家（上述のキム・デギュン氏ら）による高精度の模擬試験と信頼性の高い学習コンテンツを収めています。
■ユニークな流通形式で低価格化：
「テキスト＋ ｅラーニング」、すなわち「本」にｅラーニングの利用権を付けた形で販売することにより、書店・生協などでの気軽な購買を可能にしました。「本」での利益が多少でも見込めるので、ｅラーニングの分の利益を極力抑え、セットで予価３，８００円（本体価格）という類のない低価格を実現しました。なお、テキストがなくマニュアルとｅラーニングの利用権だけが付いた形のものも用意し、予価２，８００円（本体価格）での販売も行います。
■自由な学習形式を可能に：
「テキスト＋ ｅラーニング」という形式は、また、オンライン学習とオフライン学習の自由な組み合わせを可能にします。大学の先生は一斉授業にテキストを使用し、ｅラーニングをホームワークとして学生に課す、といったことも考えられます。
■２０万人のデータを基礎に：
韓国で長年の実績を持つＹＢＭｓｉｓａによって蓄積された２０万人の基礎データが、他の追随を許さない超高精度の成績評価＆弱点強化システムを裏付けとなっています。
● 関連リンク
ダイキン 家庭用空気清浄機
ストリーマの進化で、有害ガス分解性能・本体内の除菌エリアが大幅アップ
『フラッシュストリーマ 光クリエール』２機種を新発売
世界初※１ ストリーマ放電により再生できる、くり返して使える脱臭カートリッジ「ニオイとる～ぷ」を搭載
［要 旨］
ダイキン工業株式会社（本社：大阪市）は、当社独自の≪ストリーマ放電≫技術をさらに進化させた家庭用空気清浄機『フラッシュストリーマ 光クリエール』２機種を２００６年８月２５日より発売します。
家庭用空気清浄機の市場は、お客様の健康志向・室内の空気環境への関心の高まりから、本年度は約１８５万台に拡大すると予測されています。空気清浄機へのニーズは、タバコ対策、ホコリ除去、脱臭、除菌、花粉・ダニなどのアレル物質除去などますます多様化しています。さらに近年では、住宅の気密性が向上したことによる換気量の不足から、ホルムアルデヒドなどの有害ガスによる健康問題や、トイレ・玄関などの小空間のニオイ問題などが増加し、居室以外の空間でも空気質の関心が高まっています。
新商品では、有害ガスの吸着力をアップした新開発の「光触媒＆ストリーマ脱臭触媒」を搭載し、ホルムアルデヒドの分解力が約３倍※２にアップしました。また、ストリーマ放電の分解力を最大限発揮させるために、ストリーマ放電分子を本体内部の最上流側から放出することで、プレフィルター上でも確実に除菌でき、花粉・ダニなどのアレル物質の除去も可能としました。
さらに、ストリーマ放電のニオイを分解し触媒を再生する特長を活かして、空気清浄機本体内で脱臭力を再生させるシステムを世界で初めて開発しました。本体から取り出して、くり返し使える脱臭カートリッジ「ニオイとる～ぷ」は、今まで空気清浄機を置けなかったトイレや玄関などの小空間、さらには下駄箱や自動車内などの密閉空間までのニオイ対策に効果を発揮します。
当社は今後も独自のストリーマ放電技術の研究と応用に取り組み、空気清浄機の新しい可能性を追求していきます。
【 「フラッシュストリーマ 光クリエール」の特長 】
１．当社独自のストリーマ放電技術の進化で、花粉・ダニなどのアレル物質やホルムアルデヒドまでをパワフルに分解
■業界ＮＯ．１※１ ホルムアルデヒド分解力が約３倍にアップ（当社従来機比）
吸着面積（当社従来機比：約２倍）と有害ガスの吸着力をアップさせた新開発の「光触媒＆ストリーマ脱臭触媒」とストリーマ放電の相乗効果で、シックハウスの主な原因であるホルムアルデヒドの分解力が約３倍（３６ｍ３／ｈの換気量に相当：従来は１２ｍ３／ｈ ）にアップしました。この分解力は１８畳のお部屋で、建築基準法に定められた０．５回／ｈの換気を行う効果に相当します※２。
■除菌エリアの拡大により、本体内部を確実に除菌
ストリーマユニットを上部に置き放電分子をプレフィルターの最上流側から放出することにより、プレフィルター上で捕集した菌、花粉・ダニなどのアレル物質までも分解除去することが可能になりました。これにより、本体内部を確実に除菌し清潔に保ちます。
２．世界初※１！くり返し使える脱臭カートリッジ「ニオイとる～ぷ」を搭載
本体から取り出して、くり返し使える脱臭カートリッジ「ニオイとる～ぷ」は、「光触媒＆ストリーマ脱臭触媒」と同成分のもので、本体のポケット部分でストリーマ放電分子を照射することにより、くり返して再生利用できます。８４×３５×４２ｍｍのコンパクトサイズなので、今まで空気清浄機が置けなかったトイレや玄関などの小空間や下駄箱や自動車内などの密閉空間の気になるニオイ対策に効果を発揮します。
３．大風量、静音、スタイリッシュなフォルム
業界トップクラスの大風量８．０ｍ３／ｍｉｎ（ＭＣ８０８－Ｗ）を実現しながら、インテリアにマッチするスリムでスタイリッシュなデザインにしました。また、標準風量（４．０ｍ３／ｍｉｎ）時には３３ｄＢの静音設計となっています。
※１ ２００６年７月６日現在 家庭用空気清浄機において
※２ 国土交通省シックハウス総プロ評価試験方法検討ＷＧ基準案準拠。建築基準法上は機械式換気装置の設置が必要
■お客様からのお問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
〔コンタクトセンター（お客様相談窓口）〕 ＴＥＬ（０１２０）８８－１０８１
http://www.daikincc.com
● 関連リンク
"ホタテもケータイかざして後払い"非接触ＩＣ決済「スマートプラス」導入！
青森日本信販、青森県漁業協同組合連合会と提携！
～最先端ＩＴ決済で水産物を購入！青森空港内の直販店で７月５日から！～
ＵＦＪニコスグループの青森日本信販（青森市、有馬和人社長）はこの度、青森県漁業協同組合連合会（青森市、植村正治会長、以下「ＪＦ青森漁連」）と組み、ＪＦ青森漁連運営の青森空港直販店に当社の非接触ＩＣカード決済サービス『Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ（スマートプラス）』を導入することで合意、７月５日から取扱いをスタートしました。
ＪＦ青森魚連は昭和２４年に設立、漁業・水産業の発展を目的とし、営漁指導、海難防止・水難救済活動まで幅広く活動しているほか、県内で水揚げされたホタテ・サケ・イカ・イワシなどの魚介類やその加工品約１００種類を県内の直販店（年中無休）で販売。特に、同県の名物でもある"青森ほたて"は贈答品、お土産品として好評を得ています。
ＪＦ青森魚連空港直販店では、顧客サービスや利便性のさらなる向上、レジでの売上処理の一層のスピードアップを図るため、非接触ＩＣカード決済サービスの採用が効果的と判断、青森日本信販提供の『スマートプラス』の導入を決めたものです。
２００６年６月１２日にビザ・インターナショナル（以下： Ｖｉｓａ）は、『スマートプラス』を技術プラットフォームとして、新しい非接触決済サービスＶｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）を展開することを発表しました。同直販店では、今後Ｖｉｓａ Ｔｏｕｃｈ（ビザ タッチ）が導入される際には、すべてのＶｉｓａメンバーカード会社が発行するＶＩＳＡ非接触クレジットカード、および携帯電話によるＶＩＳＡ非接触決済サービス利用が可能になります。
ＵＦＪニコスグループでは、『スマートプラス』の普及にあたり、ＮＩＣＯＳカード会員や加盟店の利便性向上を目指し、『スマートプラス』導入が効果的とされる、レジ前に行列ができ、売上のスピード処理が求められる小額決済の店舗を中心に、『スマートプラス』加盟店の拡大を積極的に推進していくものです。
以 上
● 関連リンク
日本発、世界に向けた経営モデルの構築と実践を目指す
バーチャルハリウッド協議会設立
慶應義塾大学および会員企業１９社で７月より活動開始
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂２－１７－２２、代表取締役社長：有馬利男、資本金：２００億円）は、慶應義塾大学と連携し、当社が１９９９年から社内展開してきた人材育成・組織活性化プログラム「バーチャルハリウッド」のノウハウや成果をベースに、企業間をまたがる新しい働き方をお客様と共に実践し、新しい経営モデルの提言を目指す「バーチャルハリウッド協議会」を５月に設立しました。協議会会長に当社代表取締役社長有馬利男が就任し、副会長に慶應義塾大学総合政策学部花田光世教授、株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長浜田健一郎氏、および株式会社ＮＴＴデータ代表取締役副社長執行役員山下徹氏が就任、主旨に賛同いただいた会員企業（６月末時点計１９社１大学）と共に７月から活動を開始しました。
【 バーチャルハリウッド協議会設立の経緯と狙い 】
各企業では、継続的な事業の拡大や成長の原動力として人材育成と企業風土を重要なポイントと捕らえ、様々な取り組みを行なっています。富士ゼロックスでは、社員自ら発想し行動を起こせる「自律型人材」の育成と、変革を常に生み出すエキサイティングな企業風土の実現を目指して、１９９９年から「バーチャルハリウッド」を企画・導入、同じ目的意識を持った社員間のコミュニティを活用した新しい企業風土の醸成に取り組んでまいりました。スタートから７年間で述べ５７９名のディレクター（テーマリーダー）と約１９００名のメンバーが参加し、組織を超えたダイナミックな活動により、社内プロセス改善の実現のほか、新規事業の立上げなどで成果が出ています。
さらに、２００４年から「バーチャルハリウッド・コラボレーション」としてお客様にノウハウを展開し、全日本空輸様、ＮＴＴデータ様を始めとする８社のお客様と共に活動してまいりました。
この度の「バーチャルハリウッド協議会」は、慶應義塾大学総合政策学部花田研究室との連携により、これらの活動成果をさらに多くのお客様と共有し、各社のケーススタディや実践を通じて、イノベーションを生み出す企業風土の醸成が組織活性化につながるという、日本発の新しい経営モデルとして体系化し、広く社会に提言することを目指して設立しました。
＊バーチャルハリウッド協議会の詳細は添付資料をご参照ください。
◆本件に関するお客様からの問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル：０１２０－２７４－１００ 土・日・祝日を除く、９：００～１２：００、１３：００～１７：００
ホームページ：http://www.fujixerox.co.jp/
「４ｔｈ ＭＥＤＩＡ（フォースメディア）」における「Ｊリーグパック」の本格提供開始について
株式会社ぷららネットワークス（略称：Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東 浩二）は、ブロードバンド映像配信サービス「４ｔｈ ＭＥＤＩＡ（フォースメディア）」のビデオサービスにおいて現在配信しているＪリーグ等のタイトルを、月額見放題の「Ｊリーグパック」として７月１０日（月）より本格提供します。
Ｊリーグのコアファン層から、ワールドカップドイツ大会をきっかけにサッカーファンとなったビギナー層まで、より多くのお客様にお楽しみいただけるよう、Ｊ１／Ｊ２リーグ戦及びＪ１・Ｊ２入れ替え戦全試合が見放題で月額５００円（税込５２５円）と大変ご利用いただきやすい価格設定としました。また、７月末までに本パックをご契約いただいたお客様には、月額視聴料を最大２ヶ月無料といたします。
なお、このたびのパック新設は、国内外のサッカーコンテンツを全て無料で提供している「ドイツ予習パック」の提供が７月末で終了なることに伴うものです。
■「Ｊリーグパック」の概要
（１）内容
・ Ｊ１／Ｊ２リーグ戦及びＪ１・Ｊ２入れ替え戦全６２０試合をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で配信。
また、毎節１試合程度をライブ中継。
（※）ライブについては、「４ｔｈ ＭＥＤＩＡ サービス レギュラープラン」（＊１）のご契約者のみ視聴可能となります。
・ 月イチ特集（＊２）
（２）価格：月額５２５円（税込）
（３）販売開始日：２００６年７月１０日（月）
（４）特典：７月末までに本パックをご契約いただいたお客様は、月額視聴料が最大２ヶ月無料
当社では、この夏以降に新シーズンが開始される海外サッカーについても、新たなパックメニューとして続々と提供を開始する予定です。最新の情報は４ｔｈ ＭＥＤＩＡ サッカーサイト（ http://4media.tv/soccer/ ）でご確認ください。４ｔｈ ＭＥＤＩＡは、今後も世界のサッカー映像を主要コンテンツのひとつとして、魅力あるサービスを提供してまいります。
（＊１）レギュラープラン： 月額基本料金２，８３５円（税込）にて、テレビサービスのベーシックチャンネル４２チャンネル、ビデオサービスＶゾーンタイトル２作品をご視聴いただけます。また、オプション（有料）にてテレビサービスプレミアムチャンネル１７チャンネル、カラオケサービスもご利用いただけます。
（＊２）月イチ特集： 「日本代表特集」や「Ｊ２特集」など、その時に旬な話題を、過去の貴重な映像や最新情報を交えて４ｔｈ ＭＥＤＩＡの独自編集でお届けする、月１回更新のサッカー特集です。
● 関連リンク
フルトスリー遺伝子の変異に起因する、難治性白血病の検査法に関する特許の
世界における独占的実施権（日本を除く）を米国インビボ・スクライブ社に供与
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）と、米国インビボ・スクライブ社（ＩｎＶｉｖｏＳｃｒｉｂｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， カルフォルニア州サンディエゴ）とは、当社が保有する、悪性度の高い急性骨髄性白血病の主要原因であるフルトスリー（ＦＬＴ３）遺伝子の変異検出法に関する特許の、全世界（日本を除く）における独占的通常実施権を同社に供与することを、２００６年７月６日付けで合意しました。
ＦＬＴ３は主に未熟な骨髄細胞の表面に発現している受容体タンパク質で、初期造血の制御に重要な役割を果たしていると考えられています。ＦＬＴ３をコードする遺伝子の一部の配列が重複する変異（ＩＴＤ変異と呼ばれる）は、急性骨髄性白血病の難治性を示す遺伝子異常マーカーで、急性骨髄性白血病患者の約１／３で検出されます。またこのＦＬＴ３／ＩＴＤ変異が確認された症例では治療後の経過がよくないことが知られています。
急性骨髄性白血病の発症率は１０万人に約２～４人と白血病の中では最も多く、米国では毎年約１万人が発症し、年間７，０００人以上が死亡しています。現在、このＦＬＴ３／ＩＴＤ変異を持つ患者を対象としたより優れた薬剤の臨床開発が世界中で活発に行われています。ＦＬＴ３／ＩＴＤ変異の有無を検査することにより、この変異を標的とした薬剤を、投薬適応性を確認のうえ投与することが可能になり、的確な治療につながります。
当社ではこのＦＬＴ３／ＩＴＤ変異の検出法に関する特許をすでに日本、米国において取得しており、また欧州特許庁からも、当該特許の登録査定をすでに受けております。
この度の独占的実施許諾（ライセンス）契約により、インビボ・スクライブ社は、ＦＬＴ３／ＩＴＤ変異を検出するための検査試薬の開発・製造・販売や、遺伝子検査メーカーや大学病院付設の臨床検査センターへのＦＬＴ３／ＩＴＤ変異検査に関する実施許諾（サブライセンス）を行うことができます。当社はインビボ・スクライブ社より、本契約締結に伴う契約一時金や、今後のＦＬＴ３／ＩＴＤ変異検査試薬の売上及びサブライセンス収入に応じた実施料の支払いを受けることとなります。
インビボ・スクライブ社は、白血病やリンパ腫などのＰＣＲ法による検査試薬の分野に強みを持つ米国企業で、造血器腫瘍関連のＰＣＲ検査試薬の製造・開発・販売や遺伝子検査技術のライセンス活動などを精力的に行っています。当社は、今回のインビボ・スクライブ社との提携により、急性骨髄性白血病の遺伝子検査に関する当社の特許技術を、効率的に全世界に広めることができると考えています。
なお、本契約締結が当社連結及び単体の業績予想（平成１８年５月１５日発表）に与える影響は軽微であります。
当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
● 関連リンク
ワイヤレスＰＤＡ＜ＰＶ２００＞を、北米市場向けに供給開始
シャープは、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥの３つの無線方式に対応した携帯情報端末“ワイヤレスＰＤＡ”＜ＰＶ２００＞を、北米市場向けとして米国通信事業者へ供給を開始いたします。
北米市場では、オンラインでいつでも仲間とテキストでやり取りができる“チャット”文化が広く浸透しています。中でも、無線によるインターネット接続に対応することで、場所を問わずに“チャット”のできる端末が若者の間でブームになっており、対応端末の市場は大きく拡大しています。
本モデルは、無線によるインターネット常時接続サービスに対応し、いつでもどこでも リアルタイムな“チャット”が可能です。さらに、フルブラウザやメールを始め、カメラやアドレス帳、スケジュール、ゲーム、ミュージックプレーヤーなど、豊富な機能を備えた超高付加価値モデルです。
本モデルは、当社が設計・開発から生産まで一貫して担当した第一弾商品で、携帯情報端末「ザウルス」で培ったＰＤＡ設計・開発技術、携帯電話事業で培った通信技術の融合により商品化に成功、高感度ユーザー向けの最先端機種として、提案してまいります。
品名
ワイヤレスＰＤＡ
形名
ＰＶ２００
発売日
７月１０日
月産台数
１０万台
■ 主な特長
１．無線によるインターネット常時接続サービスに対応※１
２．ＡＯＬ（アメリカオンライン）、ヤフー、ＭＳＮ（マイクロソフトネットワーク）が提供するチャット機能に対応
３．ＨＴＭＬフルブラウザ（Ｊａｖａ Ｓｃｒｉｐｔ？対応）、ＱＷＥＲＴＹ方式フルキーボードを搭載
４．１．３メガピクセルカメラ、ＭＰ３音楽ファイル再生機能、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲに対応
※１ Ｄａｎｇｅｒ社が通信キャリア向けに提供するサービス・ソリューションに対応。通信キャリアと契約した最終顧客（エンドユーザー）の端末は、Ｄａｎｇｅｒ社の管理するサーバーに常時接続されるため、リアルタイムでチャットが可能になるほか、メールやウェブブラウジングサービスが利用できる。
詳細はこちら→http://www.sharp.co.jp/corporate/news/060706-a-2.html
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既存不適格建物の改修促進やＢＣＰ（事業継続計画）の策定に不可欠な「耐震診断サービス」を開始
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャン コスロシャヒ）は、７月６日より、新たなリスクマネジメントサービスとして「耐震診断サービス」を開発し、サービスを開始しました。本サービスは、居住用建物および事業用建物の所有者を対象に、建物の耐震強度を自己診断するツールである「耐震チェックシート」の提供とともに、机上評価および実地での調査のため専門業者を紹介し詳細な診断を実施するものです。
現在、我が国においては２００４年に発生した新潟県中越地震をはじめ相次ぐ巨大地震の発生と震災により、地震リスクへの関心が高まっています。一方、昨年発覚したマンションやホテルの耐震偽装事件により、自己の居住する建物の耐震性を確認したいというニーズが高まりを見せています。
また、１９８１年以前の旧耐震基準（注１）で建てられた建物は、耐震性が十分では無い場合が多く、建物の老朽化もすすんでいます。耐震性が十分でない既存不適格建物（注２）と呼ばれるこうした建物の改修に着手することが、大規模地震における人的・物的被害の極小化の鍵となります。一方、事業用物件を有する企業においては、地震等の有事にいかに事業を継続させるか、さらに早期に復旧させるかというＢＣＰ（注３）の策定・運用が喫緊の課題となっています。
富士火災ではこうした既存不適格建物への積極的な対処による改修促進、ＢＣＰの策定を含む緊急時の事業継続に対する企業の取り組みへの支援を通し、既存・新規顧客へのサービスの拡充を目的に「耐震診断サービス」の提供にいたりました。
具体的には建物の構造別（木造、鉄骨造、ＲＣ造）、工場などの事業用設備に対応する計４種類の「耐震チェックシート」を診断ツールとして無料で提供し、顧客に対し自己診断を促します。また、より詳細な診断を要望する顧客には、非木造の居住用物件のみ、性能評価を無料にて実施するほか、有料にて現地調査を伴う診断については、業務提携によりＡＢＳコンサルティング（本社：米国テキサス州）が事業用物件の詳細な診断およびコンサルティングを実施します。
注１：１９８１年の建築基準法の改正により新耐震基準となっており、同年６月以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
注２：建築した時点においては合法的な建物で、その後、法（建築基準法・都市計画法・消防法・下水道法等々）の改正等により、現時点では法的に不適合建物ではあるが、その違法な部分の是正義務が無い建物。
注３：「（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）：事業継続計画または緊急時企業存続計画」企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期回復を可能にするために、平常時行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。
※ 本サービスの詳細については、別記をご覧ください。
以上
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脳と心の専門医・杏林大学医学部 医学博士 古賀良彦教授 監修
「ぬり絵」と「画材」がセットになった
脳全体を活性化させる『健脳セラピーシリーズ』
新発売
第１弾として、成人・中高年・子ども向け全６アイテムが登場！
ぺんてる株式会社（本社：東京都中央区日本橋小網町７－２、社長：堀江 圭馬、資本金：４億５，０００万円）は、杏林大学医学部 医学博士 古賀良彦教授監修のもと、脳波測定の結果から脳全体を活性化させることが実証された「ぬり絵」と、くれよんや水彩色鉛筆「アクアッシュ」などの画材がセットになった『健脳セラピー』シリーズを、２００６年７月末から全国発売いたします。
このほど、新発売する「健脳セラピーシリーズ」の第１弾は、本年７月末から発売する大人用３種類と、８月末から発売する子ども用３種類の全６種類です。
価格は、成人向け「健脳セラピー ストレス編：ストレスに強い脳をつくるぬり絵」のうち「ストレスが多い人のぬり絵」と「ストレスが少ない人のぬり絵」が２種類、価格は各４，２００円（本体価格４，０００円）。
中高年向けの「健脳セラピー いきいき編：脳を若返らせるぬり絵」が３，６７５円（本体価格３，５００円）です。子ども用は、「健脳セラピー 子ども編：賢い子ども脳を育てるぬり絵」として、５～６歳向け女の子用「ハローキティのぬりえでおべんきょう」と、男の子用「ダイナソアーズのぬりえでおべんきょう」が各２，８３５円（本体価格２，７００円）。３～４歳用「ミッフィーのぬりえでおべんきょう」は２，６２５円（本体価格２，５００円）です。
各製品とも、Ａ４サイズのブックタイプの紙製パッケージに（１）ぬり絵の原画１０作品、（２）下絵１０枚、（３）画材、（４）ぬり絵と脳の関係がわかる「解説書」がセットされています。大人用３種類のすべての原画は、古賀良彦教授監修のもと選定。大人用３種類には原画の作者紹介と作品概要を説明する「作品ガイド」が付いています。
なお、「ぬり絵」は弊社として初めて発売する新しい製品ジャンルです。本シリーズは弊社の主要製品と同様に文具ルートを主体に販売を展開し、初年度は６種類で５億円の売上を計画しています。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
ぺんてる株式会社 お客様相談室
〒１０３－８５３５ 東京都中央区日本橋小網町７－２ ＴＥＬ：０１２０－１２－８１３３
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広島県初、クリーニング代金をケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」で支払い可能に
～ 「ＢｅＦｒｅｓｈ（ビフレ）」「みつばチェーン」全店へ導入 ～
広島地区のクリーニング業界レインボードライ株式会社（本社：広島県広島市、社長：松本 久美）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は提携し、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」を、２００６年７月１０日（月）から順次、レインボードライが運営するクリーニング店「ＢｅＦｒｅｓｈ（ビフレ）」「みつばチェーン」の全３１店舗へ導入します。
広島地区のクリーニング業界においてｉＤを導入するのは初めてです。
ケータイクレジット「ｉＤ」とは、おサイフケータイを専用の読み取り端末にかざすだけでサインレスに買い物ができる決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでもケータイ一つで買い物ができ、お支払いも事前の現金チャージを行う必要がないポストペイ（後払い）方式で決済が可能です。
創業２３年のレインボードライは、昨年春に、磁力活水装置（ダイポール）設置により、人に優しく、地球にやさしいマイナスイオン水洗浄を実施、同年１２月には、全国宅配クリーニング『ビフレパック便』を開始、本年６月には、無人クリーニング受付ボックス『せんたくポスト２４』を市内スーパー内でスタートするなど、お客様のニーズに即した新たなサービスを積極的に取り組み・展開することで顧客満足度向上を図っています。
今般、「ｉＤ」の取扱いに併せて「ＶＩＳＡ／ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」でのクレジットカード取扱いも行います。これにより、お客様がご利用いただける決済方法が多様化し、より利便性の高いサービスの提供が可能となることで、更なる利用者拡大と売上げ増加を図ります。
三井住友カードは、「ＢｅＦｒｅｓｈ（ビフレ）」「みつばチェーン」への読み取り端末の設置を行うとともに、今後も広島地区における「ｉＤ」の早期普及・拡大を図るため、１００円ショップやコンビニエンスストアをはじめとして、利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
ＮＴＴドコモ中国では、今後も生活に密着した利便性の高い「生活インフラ」として、「おサイフケータイ」を推進してまいります。
※「おサイフケータイ」及び「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
ソニック・ソルーションズ、誤送信対策、多彩なＷｅｂ検索機能を搭載したメールソフトの最新版「Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） ７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を、７月１４日に発売
～Ｍａｃ用ソフトウエア「Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） ６．２Ｊ ｆｏｒ ＭａｃＯＳ Ｘ」（従来バージョン）も同時発売！～
ソニック・ソルーションズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：照井公基）は、誤送信防止機能や多彩なＷｅｂ検索機能を搭載した高セキュリティ電子メールソフトの最新版「Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） （ユードラ）７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を、２００６年７月１４日（金）より全国家電量販店やパソコンショップ、およびロキシオショップ（http://www.roxio.jp/store/）をはじめとする各社オンラインショップにて発売いたします。また、Ｍａｃ用ソフトウエア「Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） （ユードラ） ６．２Ｊ ｆｏｒ Ｍａｃ ＯＳ Ｘ」（従来バージョン）についても、パッケージを一新して同時発売いたします。
Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） は、インターネットの草創期から第一線で活躍し続ける、信頼と実績の電子メールソフトウエアです。この度発売するＷｉｎｄｏｗｓ版『Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） ７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』は、送信時に注意すべきアドレスが宛先に含まれていると送信時に警告を表示する『ウッカリ送信防止機能』、届いたメールの内容をＷｅｂ、辞書、翻訳、地図、ＤＶＤレンタルなどで検索可能な充実のＷｅｂ検索機能、メールボックスに溜まった古いメールを自動で整理する『自動メールボックス整理機能』など更に便利な機能が豊富に搭載されました。また、Ｅｕｄｏｒａ伝統の高いセキュリティ性においても一層強化されました。
【 『Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） ７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』の主な特徴 】
■ウッカリ送信防止機能（新機能）
「社内の機密書類を間違えて取引先の相手などに送ってしまった」ことはありませんか？誰にでも起こりうるこのようなミスを『Ｅｕｄｏｒａ ７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』は未然に防ぎます。メールアドレスを事前に登録しておけば、メール送信時にそのメールアドレスが含まれている場合に警告を表示。「ついウッカリ」を未然に食い止めます。
■充実のＷｅｂ検索機能（新機能）
メール文中のテキストから検索ポータルサイトへ直接リンクして検索をすることが可能になりました。ショッピング、辞書、翻訳、地図、ＤＶＤレンタルなど、お好みに合わせた多様なジャンルから調べることができます。
■自動メールボックス整理機能（新機能）
不測の事態に備え、メールボックスに溜まった古いメールを自動で整理する機能を搭載しました。
■送信相手ウィンドウ（新機能）
メッセージ作成時にメールアドレスを入れるのが面倒な場合でも、「送信相手ウィンドウ」で、アドレス帳に登録されているニックネームを複数選択し、「宛先」「ＣＣ」「ＢＣＣ」ボタンをクリックすることで、まとめてメールアドレスを追加することが可能です。
■安心の高いセキュリティ機能
－迷惑メール振り分け機能
「スパム認定」機能を使えば、Ｅｕｄｏｒａに迷惑メールの特徴をどんどん学習させることが可能であるため、迷惑メールの振分け作業に悩まされることもありません※１。
－ＵＲＬチェッカー機能
一見、銀行やカード会社からのメールかと思いきや、記載されていたＵＲＬの先は実はニセのＷｅｂサイトで、あなたの大事な個人情報を盗み取るための仕掛けがあることも・・・。ＥｕｄｏｒａではこれらのＵＲＬをチェックし、ニセモノの可能性をズバリ指摘します。
■安全な閲覧機能
セキュリティソフトを入れてあるから大丈夫、と思っていませんか？
ＨＴＭＬメールによって悪意のあるプログラムをインストールされる可能性があります。Ｅｕｄｏｒａは独自のメール表示機能を持っている為、このような危険を大幅に減らします。
■企業でも大活躍
－ＰＯＰ３／ＩＭＡＰ４／ＳＭＴＰ／ＬＤＡＰ ｏｖｅｒ ＳＳＬ※２ に対応。Ｅｕｄｏｒａとメールサーバ間のアクセスをＳＳＬでしっかりガードします。
－ＩＭＡＰ処理がオフラインでも可能。移動の多いビジネスマンをしっかりフォローし、外出先でのメールのチェック・整理が可能になります。
－添付ファイルのエンコード方式が選択可能。添付ファイルのファイル名のエンコード方式も選択可能であるため、ファイル添付時の文字化けを解消します。
その他『Ｅｕｄｏｒａ（Ｒ） ７Ｊ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』には、送受信したメール数などがわかる「統計情報」、高度なスペルチェック機能※３、すばやく振り分けるフィルタ機能、複数のメールアドレスの設定が簡単に行えるマルチアカウント機能、迅速な検索機能、他メールソフトからのインポート※４などの多彩な機能が搭載されているので、個人利用だけでなく業務利用においても最適なソフトウエアです。
※１ 迷惑メール振り分け機能は全てのスパム（迷惑）メールの１００％除去を保証するものではありませんが、学習機能によりその精度は向上していきます。
※２ 利用するにはサーバが上記の機能に対応している必要があります。
※３ スペルチェックは英語文章のみの対応となります。
※４ Ｅｕｄｏｒａ ７Ｊでインポート可能なメールソフト：Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｅｘｐｒｅｓｓ ６．０、Ｏｕｔｌｏｏｋ ２００３、ＮｅｔｓｃａｐｅＭｅｓｓｅｎｇｅｒ Ｖｅｒ．４．７、Ｂｅｃｋｙ！ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｍａｉｌ Ｖｅｒ．２、Ｓｈｕｒｉｋｅｎ Ｐｒｏ４／Ｒ．２。
＊製品概要は、添付資料をご参照ください。
～「お口の成人病を予防する」リーチ（Ｒ）オーラルケア・システム～
“２００６年秋 口臭予防に特化したデンタルリンス新登場”
「リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス 口臭対策 舌クリーン」９月１１日（月）新発売
その他「リーチ（Ｒ）歯周病対策 レギュラー」８月２１日新発売
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：柴田 透）では、「お口の成人病を予防する」オーラルケア・ブランド「リーチ（Ｒ）」より、２００６年秋の新製品として、「口臭予防」に特化した製品を９月１１日（月）より全国で新発売いたします。また、８月２１日（月）より、好評な歯ブラシ「リーチ（Ｒ）歯周病対策シリーズ」に新しくレギュラータイプが加わります。
■ 新製品
・『リーチ（Ｒ）歯周病対策 レギュラー』
発売日：８月２１日（月）
世界初のダブル極細毛を使用し、歯垢除去能力に優れた歯ブラシ「歯周病対策シリーズ」にレギュラーヘッドタイプが新しく加わり、消費者のニーズに幅広く対応
・「リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス 口臭対策 舌クリーン」
発売日：９月１１日（月）
近年、口臭に対する人々の意識が高まる中、舌の汚れを浮かせてはがし、長時間殺菌コートする「口臭予防」に特化したデンタルリンスが新登場
各製品に関する詳細は、下記をご参照ください。
～機能と目的に合わせて選べるラインナップがさらに充実～
“好評な歯ブラシ「リーチ（Ｒ）歯周病対策」にレギュラータイプが新登場”
「リーチ（Ｒ）歯周病対策 レギュラー」８月２１日（月）新発売
■ 市場背景と発売経緯
当社では、「歯周病に負けない」歯ブラシを目指し、従来の極細毛の歯ブラシでは取りきれなかった歯肉縁下部（歯周ポケット）の歯垢をしっかりからめ取る世界初のダブル極細毛を採用した「リーチ（Ｒ）歯周病対策シリーズ」を開発し、発売しています。
今回、歯周病予防に関心の高い消費者の幅広いニーズに応え、「リーチ（Ｒ）歯周病対策シリーズ」に新しくレギュラーヘッドタイプの「リーチ（Ｒ）歯周病対策 レギュラー」を追加し、新発売いたします。
■ 製品の特徴
１．世界初のダブル極細毛
内側：はりのあるサイドエッジ極細毛で歯垢をからめ取る
外側：しなやかな極細毛が歯グキをマッサージ
２．歯科医開発によるテントカット仕様
ブラシが山型になったテントカットを使用
３．人間工学に基づくデンタルグリップ
歯科医が推奨する鉛筆持ちが容易で、効果的なブラッシングが可能
４．機能と目的に合わせて選べるヘッド
新たにレギュラーヘッドタイプを追加し、歯周病予防に対する消費者のニーズに幅広く対応
■ 製品概要
製品名 ：リーチ（Ｒ）歯周病対策 レギュラー
毛のかたさ ：ふつう、やわらかめ
色 ：ブルー、ピンク、グリーン、イエロー
価格 ：１本 オープン価格
■ 販売チャネル
全国の薬局・薬店・スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど小売店
■ その他のリーチ（Ｒ）歯周病対策シリーズについて
（※ 関連資料を参照してください。）
～舌の汚れ、浮かせてはがし長時間殺菌コート～
“口臭予防に特化したデンタルリンス新登場”
「リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス 口臭対策 舌クリーン」９月１１日（月）新発売
■ 市場背景と発売経緯
近年、口腔内の健康に対する意識が高まる中、舌を清潔にする毎日のケアが注目されています。口臭の９０％は舌表面の凹凸の奥や後ろなどに潜むバクテリアだといわれており、エチケットに関心の高い消費者の間では舌の汚れを気にする人が増えてきております。
そこで、リーチ（Ｒ）では、そのような消費者の舌汚れの除去に対する高いニーズに注目し、舌表面のバクテリアを浮かせてはがし、殺菌する「リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス 口臭対策 舌クリーン」を開発し、発売する運びとなりました。
新発売の「リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス 口臭対策 舌クリーン」は、消費者の「口臭予防」をサポートし、爽やかな息と健康なお口の状態を長時間キープします。
■ 製品の特徴
１．ＳＬＳ（ラウリル硫酸ナトリウム）が舌苔を浮かせてはがし除去
歯の表面につく歯垢と同じ舌苔をＳＬＳが浮かせてはがし、口臭を予防
・ ＳＬＳ（ラウリル硫酸ナトリウム）： 乳化剤として優れた、陰イオン界面活性剤
２．ＴＣ（トリクロサン）がバクテリアを殺菌
ＴＣは、優れた殺菌消毒剤でありバクテリアの殺菌壁を破壊し、バクテリアの脂質代謝阻害により、殺菌し、口臭を予防
・ ＴＣ（トリクロサン）： 抗菌、抗真菌作用を示す成分で、歯肉炎の初期に多い殺菌（グラム陽性菌）に対しても優れた力を持つ抗菌成分
３．長時間殺菌コート
高い殺菌効果で細菌の繁殖を防ぎ、約２４時間コーティング
また、爽快クールミントフレーバーで爽やかな息を長時間キープ
■ 製品概要
製品名 ：リーチ（Ｒ）薬用デンタルリンス「口臭対策 舌クリーン」
容量・価格 ：５００ｍｌ（約５０回分） オープン価格
１，０００ｍｌ（約１００回分） オープン価格
■ 販売チャネル
全国の薬局・薬店・スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど小売店
（リーチ（Ｒ）ホームページ： http://www.jnj.co.jp/consumer/oral/ ）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
お客様：ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
コンシューマー カンパニーお客様相談室
フリーダイヤル０１２０－１０１１１０
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）９：００－１７：００
（※ 参考資料あり。）
● 関連リンク
画像処理システム市場の調査を実施
－セキュリティ領域は２００９年に１，５２５億円予測（０５年比 １３４％）－
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、ＦＡ用途では一般化している画像処理システム市場を調査した。その結果を報告書「２００６ 画像処理システム市場の現状と将来展望」にまとめた。画像処理システムは、電機業界から食品業界まで半導体前工程から製品組立工程まで様々な業種・用途で需要が高まっている。
＜調査結果の概要＞
※添付資料参照
処理装置
画像処理装置は、半導体製造から電子部品実装まで、電子部品材料関連装置向けの需要が大きく、筐体型、ボード型ともに好調に市場を拡大している。
画像センサは、現状では製品が能力不足と評価されているため、本格的に市場は形成されていないが、今後は、現在普及している画像処理装置に代わって低価格な画像センサが注目されてくる。画像センサは、新規ユーザー取り込みのため、ユーザーのニーズに適した製品開発が必要である。
産業用カメラ
エリアカメラは半導体関連、実装関連向けの白黒アナログタイプが依然としてメインであるが、カラーや高画質、高速といった高付加価値製品、デジタル対応製品のウエイトが高まりつつある。また、スマートカメラ、ＣＭＯＳカメラといった新しい動きが出てきている。ラインカメラは液晶関連向け製品が好調だった事で、２００５年は大幅に拡大した。今後は新たな用途展開とともに、市場は引き続き液晶関連の好調に牽引され拡大していくと予測される。
検査アプリケーション、測定関連機器
半導体分野はやや軟調であるが、ＦＰＤ、電子部品実装、シート関連、食品・薬品、測定関連機器など他の分野は総じて好調に推移している。ＦＰＤはリペア装置の伸びが大きくなっている。電子部品実装分野では、リフロー後の検査を中心に外観検査需要が高まっている。シート関連では、液晶向けフィルム用検査需要が旺盛になっている。好調が続く液晶検査装置市場以外では、食品検査市場や医薬品検査市場などの新規分野が市場を拡大すると考えられる。
セキュリティ領域
セキュリティ領域では、「監視カメラ」が市場を牽引している。防犯システムを構築するにあたり、映像によるモニタリング監視はシステムの中心的位置付けとなっている。セキュリティシステムは、ＩＰネットワークへの対応など、トータルソリューション展開が活発化すると見られる。ＩＰネットワークに対応する「Ｗｅｂカメラ」や、直接ＩＰ回線から映像データを記録できる画像記録装置が出始めており、今後の動向が注目される。
生体情報で本人を識別するバイオメトリクス認証も注目を集めている。数量ベースでは指紋認証が多く、入退室管理用途などで先行して市場を形成している。顔認証、虹彩認証、静脈認証など他の認証方式を含めて認証ユニットをモジュール化する動きも出ており、本人確認のツールとして製品化されている。
車載・ＩＴＳ関連
「車載カメラ」が圧倒的に多くなっている。特にバックモニタカメラが主要製品となっており、各自動車メーカーとも適応車種を拡大している。またサイドビューにおいても、国土交通省が定める「乗用車等の運転者の視界基準の概要」で継続生産車にまで対象がひろげられ、２００６年も市場は拡大する見込みである。画像認識への応用が実用段階にきており、車線検知システムだけでなく、車内に設置して居眠り状態を検知するなどの安全技術への応用が出てくると予測される。また車載ＤＶＲは、２００６年から新規参入が相次いで本格的に事業を展開しているため急拡大しており、タクシー業界を中心に需要が旺盛となっている。現状は業務用車両中心の外付け品市場である。２００６年は個人ドライバー向けの製品も販売開始されており、一般乗用車への採用拡大が期待される。道路交通用監視カメラや、車両入退場管理システムなどは、道路交通システムのＩＴ化の流れを受けて、映像監視や画像処理への利用シーンの拡大が見込まれ、市場拡大が期待できる。
センサ・チップ関連
ＣＣＤエリアイメージセンサは、ＤＳＣ（デジタルスチルカメラ）などに搭載されるが、価格要求が厳しくなっており、国内市場では金額ベースでの大きな伸びは期待できない。今後は、自動車の安全技術の取り組みが進展するに伴い、車載カメラ市場の拡大が期待されている。また、ＩＰネットワークに対応するＷｅｂカメラも有望視される。携帯電話向けカメラモジュールは欧米端末メーカーの搭載比率がまだ５０％以下で今後海外市場の伸びが期待される。テレビ電話として使用するＷＣＤＭＡ端末ではカメラがデュアル搭載され、ハイエンド機種に限定されるものの、カメラの搭載数が増加するため市場の拡大が見込まれる。携帯電話用グラフィックプロセッサは、国内市場よりも海外市場が有望視されている。
＜注目市場＞
車載カメラ ２００５年 １１７億円 ２００９年予測 ２５０億円（対０５年比 ２１４％）
主として国内市場に軸足をおいており、自動車の高機能化の流れで着実に市場が拡大している。用途としては、バックモニタ、サイドビューとしての視認支援の使い方から、画像処理を駆使した運転支援、ユーザー認証、車内状況の監視などへの応用が進み、堅調に推移すると予測される。現状、ＣＭＯＳカメラの搭載は低調であるが、性能面でＣＣＤカメラと遜色がなくなりつつあることから、徐々に車載カメラとしての採用が進むと見られ、画像処理への応用に弾みがつくことが期待される。高級車への純正及びオプション搭載が２００９年ごろから本格化すると予測され、車載カメラによる安全性の訴求が一段と高まる方向にある。一方、海外は市場が未形成であり、モニタを利用するカーナビゲーションが普及していない状況である。しかし、北米ではバックモニタの採用を促す法制化の動きが出ており、今後、市場が立ち上がる可能性が出ている、一部のメーカーではそれに対応した動きをとっている。
画像記録装置 ２００５年 ３６０億円 ２００９年予測 ６３０億円（対０５年比 １７５％）
デジタルビデオレコーダは、大容量タイプのニーズが市場を下支えし堅調に拡大している。ＮＤＲ（ネットワークデジタルレコーダ）はＨＤＤ方式などのＤＶＲからのリプレイス需要によって、今後参入各社で顧客獲得競争が活発化する。市場は２～３年後に本格的に活発化し、今後は引き合いをどれだけ受注に結びつけられるかがポイントとなる。画像記録装置市場としてはＨＤＤ式が主流を占めるが、今後はＷｅｂカメラの市場拡大とＮＤＲの台頭により、画像圧縮／伸張はＩＰネットワークでの対応が可能となる。
Ｘ線検査装置 ２００５年 ７５億円 ２００９年予測 １２０億円（対０５年比 １６０％）
中国を中心とした輸出は今後も順調に拡大すると見込まれる。中国では低価格品が需要の中心となっている。今後は国内のハイエンドニーズへの対応と海外でのローコスト対応の両方を進める事で市場は拡大を続けると見込まれる。品質要求が高い車載用途に採用される電子部品が増加している事から、自動車メーカー、車載電装品メーカーをはじめ、車載用途に供給しているデバイスメーカーでも出荷検査用にＸ線検査装置の採用が増加している。品質トラブルは企業に大きな損失を与えるため、今後より厳しい品質管理を行う企業が増加すると考えられ、Ｘ線検査装置の採用も増加していくと見られる。
＜調査対象＞
※添付資料参照
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査
＜調査期間＞
２００６年４月～２００６年６月
以上
資料タイトル：「２００６ 画像処理システム市場の現状と将来展望」
体 裁： Ａ４判 ３３３頁
価 格： ９７，０００円（税込み １０１，８５０円）
調査・編集： 富士経済 大阪マーケティング本部 第１事業部
ＴＥＬ： ０６－６２２８－２０２０ （代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ e-mail:info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
旭化成エレクトロ二クスグループの組織再編について
旭化成エレクトロ二クス株式会社 （本社：東京都新宿区、社長：鴻巣 誠）では、旭化成エレクトロ二クスの１００％子会社 の旭シュエーベル株式会社（本社：東京都新宿区、社長：宮川 令次）、 旭化成電子株式会社（本社：東京都新宿区、社長：鴻巣 誠）、 及び旭化成マイクロシステム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：鴻巣 誠）の各事業を、 ２００７年４月１日より旭化成エレクトロ二クスで一体運営する組織に再編することを決定 いたしましたのでお知らせします。
今回の事業組織再編を契機に、電子材料・電子部品事業領域の強化を図り、 お客様により一層の高機能・高品質の製品・サービスを提供していく所存です。
１．背景
旭化成エレクトロニクスは、 ２００３年に旭化成グループのエレクトロニクス部門の事業会社として発足し、 旭シュエーベル、旭化成電子及び旭化成マイクロシステムの中核関係会社３社 を含めたグループ運営をしております。
この間、ＩＴ・デジタル家電を中心としたエレクトロニクス業界の活況を受け、 既存事業は順調に拡大してまいりましたが、今後旭化成グループの新中期経営計画 （『Ｇｒｏｗｔｈ Ａｃｔｉｏｎ － ２０１０』）で発表いたしました通り、 エレクトロニクス事業領域において、下記の目標を掲げ更なる事業拡大を 目指しております。
・ 電子材料事業領域においては、既存事業の拡大・ 高付加価値化に加え、新規用途の開発加速を図ります。
・ 電子部品事業領域においては、 ミックスドシグナルＬＳＩの拡大及び新たなセンサー応用商品等事業創出拡大を図ります。
これらを達成していくためには、 それぞれの会社にて行ってきた事業を一体運営し、各事業領域でよりスピード感のある 事業運営の構築が必要と考え、来年４月をもって事業体制の再編成をすることとしました。
２．組織再編の骨子
・ 旭シュエーベル、旭化成電子および旭化成 マイクロシステムのそれぞれの営業・開発部門を旭化成エレクトロ二クスに吸収統合 し一体運営をしていきます。
・ 旭化成エレクトロニクスでは、内部組織を大きく電子材料、電子部品の２つの事業領域に分け事業運営をします。
・ 旭シュエーベル、旭化成電子および旭化成マイクロシステムは、新体制移行後も現在の担当事業の製造部門として継続運営します。
・ 旭化成テクノシステム、旭化成マイクロシステム九州、および海外関係各社は従来通りの機能で運営します。
ＡＬＳＯＫあんしん教室の新たな取り組み
～ＡＬＳＯＫあんしん教室監修の防犯単行本が７月８日から全国の書店で発売および小学生への防犯授業「ＡＬＳＯＫあんしん教室」の新授業追加～
ＡＬＳＯＫ綜合警備保障株式会社（以下ＡＬＳＯＫ）は、２００４年から社会貢献活動として現役ガードマンを小学校に派遣する防犯授業「ＡＬＳＯＫあんしん教室」に取り組んでおります。
今回、ＡＬＳＯＫあんしん教室が監修を行った防犯単行本「カルタで覚える ドラえもん あんしん・あんぜん教室」が小学館より７月８日から発売されます。さらにＡＬＳＯＫあんしん教室に新たに開発した授業メニューを追加いたしました。
■経緯
昨今、小学校の児童を標的とした犯罪が社会問題になっています。ＡＬＳＯＫでは、この問題への取り組みを社会的な使命と捉え、２００４年１０月から「守りのプロ」である現役ガードマンが講師となり、小学生に様々な角度から安全について授業を行う「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を展開して参りました。この授業に参加した児童は、全国で１４万人を超え、多くの教職員および保護者の方々から高い評価をいただいています。
■ ＡＬＳＯＫあんしん教室監修の防犯単行本「カルタで覚える ドラえもん あんしん・あんぜん教室」が７月８日全国の書店で発売
ＡＬＳＯＫあんしん教室の活動で培った子どもたちが危険から身を守るためのノウハウを本書を通じて提供することといたしました。
あんしん教室を受講した子どもたちには反復練習のためのツールとして、あんしん教室を受講したことのない子どもたちには防犯とは何かを考えるきっかけとしてご家庭でも活用していただけることを願っております。
＜特徴＞
保護者が子どもに身の守り方を教えるための、「親子で読める安全教育の本」をＡＬＳＯＫあんしん教室スタッフが監修。ただ読むだけではなく、子どもが危険から身を守るための方法を、クイズ形式で遊びながら学べる内容になっています。保護者向けには「見守りコラム」として小学生の犯罪被害発生状況の場所別データや犯罪者が子どもを誘う手口などを紹介しています。また１テーマにつき１つの標語を五七五で紹介、巻末には標語をカルタにした「ドラえもんの見守りカルタ」を使って、親子で何度も復唱していただけます。
※カルタで覚える ドラえもん あんしん・あんぜん教室 概要など詳細は添付資料参照
以上
● 関連リンク
創立６０周年記念「ＴＲＩＯモデル」＊ 第一弾にアマチュア無線機
オールモード・マルチバンダー「ＴＳ－２０００Ｓ（ブラックバージョン）」を限定発売
＊国内モデルのみ「ＴＲＩＯ」ロゴを使用。海外モデルは「ＫＥＮＷＯＯＤ」ロゴになります。
株式会社ケンウッド（社長：河原 春郎、本社：東京都八王子市）は、創立６０周年記念キャンペーンの一環として「ＴＲＩＯモデル」の商品化を進めてまいりましたが、このたび、その第一弾としてアマチュア無線機オールモード・マルチバンダー「ＴＳ－２０００Ｓ」（限定シリアルＮｏ．付ブラックバージョン）を限定発売することとなりましたので、お知らせいたします。
品 名：ＨＦ／５０／１４４／４３０ＭＨｚ オールモード・マルチバンダー
型 番：ＴＳ－２０００Ｓ（ブラックバージョン）
希望小売価格：オープン価格
ご予約申し込み期間：２００６年７月１９日から
２００６年８月２１日まで
◆創立６０周年記念「ＴＲＩＯモデル」のコンセプト
当社は今年１２月に、おかげさまで創立６０年を迎えます。そこで、起業記念日である今年１２月２１日までを創立６０周年記念キャンペーン期間と位置づけ、各種ビジネスプロモーションやブランド戦略をグローバルに展開してまいりましたが、このたび、お客様の長年のご愛顧に感謝いたしまして、当社の伝統を受け継ぐ「音」と「無線通信」の両分野から創立６０周年記念「ＴＲＩＯモデル」を発売いたします。
当社では、この「ＴＲＩＯモデル」を、創業以来のコアコンピタンスである「音」と「無線通信」の各分野で、長年にわたって培ってきた様々な技術やノウハウを結集し、最高峰の性能と品格を兼ね備えたプレステージモデルと位置づけ、国内向けモデルでは、往年の高級ブランドである「ＴＲＩＯ」ブランドを限定的に復活させることといたしました。＊
当社は、戦後日本の経済成長を趣味の追及という視点から支えてきたアマチュア無線とオーディオのトップメーカーとして、それぞれの分野で６０年にわたって培ってきた高度な技術、ノウハウを結集し、現在の市場にミートした商品に昇華することで、お客様に「新鮮な驚きや感動」を提供いたします。
【 ＴＲＩＯロゴ 】
添付資料をご参照ください。
◆製品の企画背景および概要
今回は「ＴＲＩＯモデル」の第一弾として、「無線通信」の分野、特に創業以来世界中の多くの方にご愛用いただいているアマチュア無線機器から、オールモード・マルチバンダー「ＴＳ－２０００Ｓ（ブラックバージョン）」を限定発売いたします。
創立６０周年記念「ＴＲＩＯモデル」として限定発売する「ＴＳ－２０００Ｓ（ブラックバージョン）」は、現在好評発売中のオールモード・マルチバンダー「ＴＳ－２０００Ｓ」のフロントパネル、メインツマミ、キャリングハンドルなどをブラックカラーで統一。オリジナルモデルの多機能性、高品位はそのままに、さらに高級感を高め、プレステージモデルにふさわしい品格を漂わせました。さらに国内モデルは、当社がまだトリオ株式会社だった１９６０年１月から１９８６年５月までブランド・ロゴとして使用していた「ＴＲＩＯ」のロゴを復活させ＊、製品フロント部のバッジや個装箱に採用してプレステージ性を高めました。
日本国内での販売台数は、創立６０周年を記念して限定６０台（全世界合計では５７０台）とし、末永くご愛顧いただけることを願いまして、限定シリアルＮｏ．を製品背面に貼付、それぞれのモデルごとに、Ｎｏ．１からの限定シリアル番号が付与されます。
また、付属のアクセサリーとして、人気の高いＤＲＵ－３Ａ（デジタルレコーディングユニット）、ＶＳ－３（音声合成ユニット）を装備し、ＡＲＣＰ－２０００（ラジオコントロール・プログラム）を同梱しました。オールインワンで大変魅力ある商品となっております。
さらに、６０周年記念「ＴＲＩＯモデル」をご購入いただいた方全員に、もれなく特製コールサインプレートを差し上げます。そのうえ、本年１２月２１日に抽選を行い、６名の方に１２００ＭＨｚ帯ユニットＵＴ－２０を組込工賃も含めてプレゼントいたします。（詳しくは商品に同梱予定）
＊国内モデルのみ「ＴＲＩＯ」ロゴを使用。海外モデルは「ＫＥＮＷＯＯＤ」ロゴになります。
【 ご注意 】
この国内仕様の商品は、下記のとおりご購入の予約申し込みを受け付け、ご予約が多数の場合には抽選を行います。購入をご希望の方は下記のご予約申し込み期間内に各販売店様までお申し込みをお願いいたします。なお、本商品のお客様への発送は、２００６年８月２８日からになります。
ご予約申し込み期間：２００６年７月１９日～２００６年８月２１日
お申し込み多数の場合の抽選日：２００６年８月２５日
＊以下、特典・商品の主な特長などは添付資料をご参照ください。
一般顧客窓口：ケンウッドカスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０５７０－０１０－１１４（ナビダイヤル）
携帯電話・ＰＨＳ・ＩＰ電話：０４５－９３３－５１３３
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「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋」日本語版を発表
～ 優れた操作性と強力な分析プラットフォームで、あらゆる経営分析を可能に ～
ハイペリオン株式会社（本社：東京都港区、以下ハイペリオン）は、本日、同社のビジネス・インテリジェンス ソフトウェアの新製品「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ｒ） Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋（以下ＢＩ＋）」を発表しました。同製品は本年８月末より出荷を開始する予定です。
ＢＩ＋は、本日発表したＢＰＭ（ビジネス・パフォーマンス・マネージメント）ソリューション製品「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９」のＢＩコンポーネントとして、「ファウンデーションサービス」という共通のサービス基盤上で動作するモジュール型の統合ビジネス・インテリジェンス ソリューションです。ＢＩ＋では、Ｗｅｂベースの統一されたインターフェイスを通じて、対話型経営ダッシュボードを始めとして、対話型財務諸表レポート、非定型検索による対話型経営分析・業務分析、更に多次元データベースを基盤とした財務分析や収益性のシミュレーションなどの先進的な経営分析、複雑な多次元情報の探索的解析、そして大量のデータ件数を高速処理する定型帳票に至るまで、様々な種類のレポートを一つの統合プラットフォーム上で作成・分析・配布することが可能になります。このため、従来のように複数のシステムと技術を別々に導入することなく、意思決定に必要なあらゆる情報を求めることができます。
ＢＩ＋のユーザーが利用するＷｅｂベースの統合ユーザーインターフェースは「ワークスペース」と呼ばれ、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ のために新たに開発されました。このワークスペースは、利用者が対話型レポートから財務報告、業務レポート、販売分析、収益分析、製品分析、ＫＰＩ、スコアカード、総合経営ダッシュボードに至るまでのあらゆる経営情報に、統一されたルック・アンド・フィールによりシームレスにアクセスし、分析レポーティング業務を行うことを可能にしています。
このワークスペースを開発するに当たって、ハイペリオンは、業界をリードする産業デザイン会社Ｆｒｏｇ Ｄｅｓｉｇｎ社と協力して、約７０社の顧客に対して、１ヶ月以上に渡り、動的予測や財務連結、その他の高度な分析を行う際のユーザーの行動パターンについてリサーチを行いました。この結果、非常に高い生産性を提供する、使いやすいビジネス・パフォーマンス・マネジメント・システムのデザインに成功しています。
また、ＢＩ＋の共通サービス基盤であるファウンデーションサービスでは、利用者のセキュリティ管理やアクセス管理から、アラート設定、メタデータ管理、ライセンス管理に至るまで、あらゆる管理者業務を統合されたインターフェイスにより提供しています。同基盤の活用により、ＩＴ部門は、各エンドユーザー部門のあらゆる利用者に対して、アプリケーションの構築、展開、拡張、管理をより容易に、かつより低いＴＣＯで実現できます。
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋ 業界をリードする機能
・ ＳＯＡ対応のアーキテクチャーと業界標準への対応
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９およびＢＩ＋はＳＯＡのアーキテクチャーに対応しており、スケーラブルで柔軟なシステム設計が可能です。またＢＩ＋は、ＳＯＡのみならず主要な業界標準をサポートしており、企業レベルでの導入と企業のＩＴインフラ内での容易な統合を実現します。
・ ＳＡＰ ＢＷとの統合
ＳＡＰのデータウェアハウスであるＳＡＰ ＢＷへ直接アクセスし統合することが可能です。
ＳＡＰのＮｅｔＷｅａｖｅｒに対応しているため、データの元々の所在を意識することなく、Ｅｓｓｂａｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓから得た情報と、ＳＡＰ ＢＷやその他のリレーショナルデータベースからの情報とを１つの画面でまとめて表示でき、基幹系の実績値と計画との対比分析やレポーティングを容易に行えます。ＳＡＰの各種変数やオブジェクトも活用できます。
・ Ｉｔａｎｉｕｍ（ｒ）／６４ビットサーバーのサポート
ＨＰ－ＵＸ １１ｉ あるいはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３環境の６４ビットＩｎｔｅｌ Ｉｔａｎｉｕｍ ２搭載ＨＰ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ ｓｅｒｖｅｒプラットフォームをサポートしています。ＩｎｔｅｌのＩｔａｎｉｕｍ ２のアーキテクチャーは３２ｂｉｔ処理の４００億倍の処理能力および拡張性と高いパフォーマンスを提供する一方で、より低いＴＣＯと安全なシステム投資を実現しています。
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋は下記の新機能を提供します。
・ ＳｍａｒｔＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｏｆｆｉｃｅ機能
Ｓｍａｒｔ Ｖｉｅｗ ｆｏｒ Ｏｆｆｉｃｅ機能により、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品との連携を更に強化しており、使い慣れたＥｘｃｅｌから直接あらゆるＨｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ アプリケーションやレポートと対話型の分析を行えるほか、ＷｏｒｄやＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＯｆｆｉｃｅ製品に、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ で分析した表やグラフなどを簡単にインポートし、プレゼンテーション資料などに利用できます。また、Ｏｆｆｉｃｅソフトウェアから直接データリポジトリにアクセスしデータ更新もできるため、データの有効活用と幅広い層のユーザー間での情報共有を図れます。
・ Ｉｍｐａｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
ユーザーの情報ニーズに応じてデータベース構造に変更が加わった場合でも、レポートをデータベースの最新の構造を反映した状態に自動的に更新できる機能を提供します。これにより、エンドユーザーはデータソース構造の変更を意識せずに、レポートをそのまま利用することができます。
・ あらゆるソースデータに透過的なアクセスが可能
ＢＩ＋ は、あらゆるデータソースおよびあらゆる経営情報管理プロセスに関して、透過的に共通のビューを提供します。これによりユーザーは、企業内に分散している情報を単一の信頼できる情報として統合し、より迅速に効果的な意思決定が可能になります。
・ 経営指標とスコアカードを統合
スコアカードと経営指標、特にＫＰＩ（重要業績指標）をＢＩプラットフォームで統合して提供するニーズがますます高まっています。ＢＩ＋では、これらをシンクライアント環境で統合して提供することで、利用者がスコアカードとＫＰＩに一箇所から迅速かつ容易にアクセスすることを可能にしています。
・ データマイニングと予測分析
従来のＥｓｓｂａｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ ／ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓによるマイニングに加え、これらと外部のデータマイニングエンジン間で、ＰＭＭＬ（Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ ｍｏｄｅｌ ｍａｒｋｕｐ ｌａｎｇｕａｇｅ：予測モデルマークアップ言語）を通じたデータマイニングモデルの交換を可能にします。また、クレジットスコアリング向けの新しいデータマイニングモデルをサポートしており、クレジットリスク管理を含む新しいアプリケーションを可能にします。こうした情報をＶｉｓｕａｌ Ｅｘｐｌｏｒｅｒで探索的に解析することで、高度な予測分析を実現することができます。
ＢＩ＋を構成する５つのモジュール群
Ｅｓｓｂａｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ：
世界初の多次元データベースとして、多くの顧客に支持されてきたＯＬＡＰの標準プラットフォーム「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｅｓｓｂａｓｅ」の技術をそのまま継承し、さらに進化させています。
Ｗｅｂ Ａｎａｌｙｓｉｓ：
Ｅｓｓｂａｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓおよび各種データベースと連携して強力なＯＬＡＰソリューションを実現するＷｅｂベースのフロントエンド分析モジュールです。
Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ：
対話型財務諸表の作成と分析を実現するレポーティングモジュールです。
Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ：
Ｗｅｂ対応の経営ダッシュボードソリューションで、非定型データ検索、分析、レポーティング機能を総合的に提供するＢＩソリューションです。かつてのＢｒｉｏ社製品に由来するＨｙｐｅｒｉｏｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｓｕｉｔｅの技術を継承し、さらに進化させています。
Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ：
大容量のデータを高速処理し定型帳票を作成して多数のユーザーへの自動配布を短時間で行えるサーバーエンジンです。
＜推奨価格＞
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋の最小構成価格は約２００万円からで、ユーザー単位およびＣＰＵ単位で購入できます。但し価格については、利用するモジュール、システム規模や構成案件等によって大きく異なります。詳細は各パートナー企業または japaninfo@hyperion.com までお問い合わせください。
＜サポート対象プラットフォーム＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ， ＵＮＩＸ， Ｌｉｎｕｘなどマルチプラットフォームに対応各モジュールによって対象プラットフォームが異なるため、詳細は各パートナー企業または japaninfo@hyperion.com までお問い合わせください。
ハイペリオン株式会社について
ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーハイペリオン・ソリューションズ（ＮＡＳＤＡＱ：ＨＹＳＬ）の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。同社についての詳細な情報は http://www.hyperion.co.jp を参照ください。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ： ２００６ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
＊ Ｈｙｐｅｒｉｏｎ、ハイペリオンの”Ｈ”ロゴはＨｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他記載されている製品名、社名は全て各社の商標および登録商標です。
● 関連リンク
ハイペリオン株式会社
ビジネス・パフォーマンス・マネジメント ソリューションの新製品「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ｒ）Ｓｙｓｔｅｍ ９」日本語版を発表
～経営管理アプリケーションとＢＩプラットフォームをワン・システムに統合～
ハイペリオン株式会社（本社：東京都港区、以下ハイペリオン）は、本日、同社のＢＰＭ（ビジネス・パフォーマンス・マネージメント）ソリューションの新製品「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ｒ）Ｓｙｓｔｅｍ ９」日本語版を発表しました。同製品は本年８月末より出荷を開始する予定です。
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９は、経営管理アプリケーションとＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）プラットフォームを「ファウンデーションサービス」という共通のサービス基盤上に統合し、経営管理・経営分析に求められるあらゆる機能を一つのシステムにより提供する、業界初のモジュール型統合経営管理ソリューションです。
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ により、連結経営管理・財務報告、経営予測、事業計画、予算編成、財務分析、スコアカードなどの経営管理アプリケーションと、経営ダッシュボードや多種多様かつ高度な財務分析・業務分析ツール、視覚性に優れた豊富なレポーティング機能を提供するＢＩプラットフォームとを、一つの統合されたシステムとして活用することができます。Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ は、企業経営全体の可視化と経営情報の全社的共有を通じて、迅速な経営報告及び精度の高い経営予測、的確な経営戦略の立案を支援し、更に内部統制の強化によるコンプライアンス対応をも支援する統合ソリューションです。
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９には以下のような特長があります。
１）ワークスペースによるユーザーの生産性の向上
経営ダッシュボード、経営管理レポート、財務分析、業務分析、財務諸表作成、財務連結、予算編成、スコアカード、戦略的財務モデリングなど従来バラバラなシステムやツールにより個別に行われていた経営管理業務が、初めて、統合された単一のワークスペースから行えるようになります。これにより、ユーザーの業務効率を大きく向上します。また、ユーザーは一貫した利用感覚のインターフェースから、シームレスに個々のモジュールにアクセスできるため、どのアプリケーションにアクセスしているかを強く意識せずに作業が可能で、定型・非定型を問わずあらゆるタイプのレポートやグラフをブラウザ上で視覚的に作成、参照、分析できます。ワークペースは、各利用者のニーズに応じて高度にカスタマイズ・パーソナライズすることが可能です。
さらにＳｍａｒｔ Ｖｉｅｗ ｆｏｒ Ｏｆｆｉｃｅ機能によりマイクロソフト社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ製品との連携を大幅に強化しており、経営管理アプリケーションにＯｆｆｉｃｅ製品から直接シームレスにアクセスしてレポートを取得し、さらにデータを入力することが可能です。たとえば、Ｗｏｒｄ やＰｏｗｅｒ ＰｏｉｎｔなどのＯｆｆｉｃｅツールへとグラフや表などをＨｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ から簡単にインポートして直接、報告文書やプレゼンテーション資料などに利用でき、データの再利用が手軽に行えるため、生産性の向上が図れます。
２）ファウンデーションサービスによるＴＣＯの削減
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ では共通統合基盤としてファウンデーションサービスを導入しています。ファウンデーション上では、事業の成長や予算など必要に応じてモジュール化されたアプリケーションやＢＩプラットフォームを簡単に追加展開できます。また、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ 全体でのユーザー、ユーザーグループ管理、ライセンス管理の一元管理を提供しているため、複数のシステムを個別に管理する必要がなくなり、管理者の管理負荷を低減し、ＴＣＯの削減を可能にしています。
◆Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋ とＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ＋
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９は、共通サービス基盤の「ファウンデーションサービス」、Ｗｅｂベースの統合ユーザーインターフェイス「ワークスペース」上で、ＢＩプラットフォームと経営管理アプリケーションの２つの製品スィートを提供しています。なお、Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９はモジュール型のアーキテクチャを採用しているため、ユーザーはどこからでも必要なところから経営管理の改善を進められる「Ｓｔａｒｔ Ａｎｙｗｈｅｒｅ」アプローチを取ることができます。これは、企業にとって直近の問題をまず解決し、その後また優先度に応じてビジネス・パフォーマンス・マネジメントのそれぞれの機能を簡単に追加できる仕組みです。
・統合ＢＩプラットフォーム「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋」
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ ＢＩ＋は、あらゆるデータソースにアクセス可能で表現力に富むレポーティング、対話型経営ダッシュボード、多次元データベースを基盤とした製品別収益性シミュレーションなどの経営分析、多くの属性を持つ情報の探索的解析と可視化、大容量の定型帳票の高速処理、財務諸表や非定型検索による対話型のレポーティングなど、ビジネス・インテリジェンスに求められるあらゆる機能を網羅した統合ＢＩプラットフォームです。全てシンクライアントベースであり、かつコンテンツ及び個人設定に応じたユーザーインターフェイスを提供しているため、誰でも容易に経営パフォーマンスを把握し分析することが可能です。
・経営管理アプリケーションスィート「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ＋」
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＋は、経営報告、財務連結、予算編成、フォーキャスティング、戦略財務分析、スコアカードなどの経営管理業務に携わるあらゆるユーザーが、相互に意思を疎通させながら、変化する市場の状況に応じて迅速に対応処置を講じていくことが出来る統合的なモジュール型財務管理アプリケーションスィートです。Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ＋により経営可視化を推進し、ビジネス予測の精度を向上することで、意思決定の速度と正確性を改善するほか、ステークスホルダーへの的確な情報提供、経営管理作業負荷の低減、更に経営の透明性向上と内部統制の強化を通じてビジネスリスクを低減することができます。
＜推奨価格＞
Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ９の最小構成価格は約２００万円からで、ユーザー単位およびＣＰＵ単位で購入できます。但し価格については、利用するモジュール、システム規模や構成案件等によって大きく異なります。詳細は各パートナー企業またはjapaninfo@hyperion.comまでお問い合わせください。
＜サポート対象プラットフォーム＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ， ＵＮＩＸ， Ｌｉｎｕｘなどマルチプラットフォームに対応
各モジュールによって対象プラットフォームが異なるため、詳細は各パートナー企業またはｊａｐａｎｉｎｆｏ＠ｈｙｐｅｒｉｏｎ．ｃｏｍまでお問い合わせください。
◆ハイペリオン株式会社について
ビジネス・パフォーマンス・マネジメント・ソフトウェアのグローバルリーダーハイペリオン・ソリューションズ（ＮＡＳＤＡＱ：ＨＹＳＬ）の日本法人です。日本におけるハイペリオン製品のサポート全般を目的に設立され、ハイペリオン製品の販売、マーケティング、コンサルティング、トレーニング、テクニカルサポートを業務としています。同社についての詳細な情報はhttp://www.hyperion.co.jpを参照ください。
● 関連リンク
ＪＷｏｒｄ株式会社
世界中で無料通話を楽しめるＳｋｙｐｅとＪＷｏｒｄが提携
～ＪＷｏｒｄ電話帳とＳｋｙｐｅがリンクして一層便利に！～
ＧＭＯインターネットグループの日本語キーワード検索サービスＪＷｏｒｄを運営するＪＷｏｒｄ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：翁 永飆・沈 海寅、以下ＪＷｏｒｄ社）とグローバル・インターネット通信企業であるスカイプ・テクノロジーズＳ．Ａ．（以下、Ｓｋｙｐｅ社）は、このたび公式パートナーとして提携しました。ＪＷｏｒｄはＳｋｙｐｅユーザー向けにＷｅｂ上の電話帳「ＪＷｏｒｄ電話帳」を提供し、Ｓｋｙｐｅユーザーが通話を行う際の番号検索の利便性を高めます。この、Ｓｋｙｐｅ社とＪＷｏｒｄとのコラボレーションによる新サービスを、本日７月６日から開始いたします。
【Ｓｋｙｐｅについて】
Ｓｋｙｐｅはインターネット上のコミュニケーション・ソフトウェアで、ＰＣにダウンロードすれば、Ｓｋｙｐｅ同士なら世界中無料で音声やビデオ通話が可能。また、一般固定電話や携帯電話とも通話できる有料のＳｋｙｐｅＯｕｔ（Ｓｋｙｐｅからかける）やＳｋｙｐｅＩｎ（Ｓｋｙｐｅで受ける）やボイスメールがあります。
【今回の提携について】
今回の提携には２つの特徴があります。
１）ＪＷｏｒｄにより、Ｓｋｙｐｅユーザーが通話をより便利でスムーズにお使いいただけるよう、約８００万件のデータベースが入ったＷｅｂ上の電話帳「ＪＷｏｒｄ電話帳」を制作して提供する。
２）Ｓｋｙｐｅから新たに提供するＳｋｙｐｅツールバーに、「ＪＷｏｒｄ電話帳」と連動したサーチボックスを付加することで、ユーザーはＳｋｙｐｅツールバーから電話番号検索を行うことが可能になる。
また、「ＪＷｏｒｄ電話帳」のＷｅｂサイトからも電話番号を検索することができます。さらに、ＪＷｏｒｄ電話帳で検索した結果の一覧にある「電話番号」のリンクをクリックするだけで、Ｓｋｙｐｅを使ってダイレクトに電話をかけることができますので、電話番号の打ち間違いを防ぐことができると共に電話番号入力の手間が省け、Ｓｋｙｐｅユーザーの利便性は大幅に向上します。
【ＪＷｏｒｄ電話帳の特徴】
「ＪＷｏｒｄ電話帳」では、店舗・会社名や電話番号などを検索することができます。検索方法は「キーワード・電話番号から検索」「都道府県から検索」「業種５０音順から検索」の３種類です。検索後、名称部分をクリックするとその店舗や会社の地図や営業時間等、電話番号以外の情報も閲覧することができます。
＊「ＪＷｏｒｄ電話帳」はこちら⇒http://tel.jword.jp
＊アドレスバーに入力 ⇒ ＪＷｏｒｄ電話帳
＊「Ｓｋｙｐｅ」公式サイト（日本語）はこちら ⇒ http://www.skype.co.jp
＊アドレスバーに入力 ⇒ スカイプ
ＪＷｏｒｄ社は今後も様々な企業やサービスと提携して、より便利なインターネットサービスを提供してまいります。
■Ｓｋｙｐｅ社について
Ｓｋｙｐｅ社は、世界で急速に普及している無料コミュニケーション・ソフトウェアをインターネット上で提供しています。インターネットを使えるところなら世界中どこからでもＳｋｙｐｅ同士なら無料で音声やビデオ通話を可能とし、言語も２７ヶ国語に対応しています。
Ｓｋｙｐｅ社のビジネスモデルは、ボイスメール機能、一般電話そして携帯電話との通話ができるＳｋｙｐｅＯｕｔとＳｋｙｐｅＩｎ機能、転送機能、そして着メロやアバターなどを有料で提供することにあります。Ｓｋｙｐｅ社は米国イーベイ社のグループ企業のひとつで、日本をはじめ世界各国のソフトウェア及びハードウェアメーカーとのビジネスネットワークを拡大しています。
注：Ｓｋｙｐｅは通常の電話ではありませんので、緊急時の消防や警察などへの連絡には使用できません。
■ＪＷｏｒｄについて
ＪＷｏｒｄは、アドレスバーに会社名や商品名などの日本語を直接入力し、簡単・便利にインターネットできるサービスです。既に多くの方にご利用いただいており、ＪＷｏｒｄ検索サービスをご利用いただくのに必要なソフトウェア、ＪＷｏｒｄプラグインのインストールユーザー数は３，３１７万（２００６年５月２５日現在、当社集計）を突破しており、利用環境は順調に拡大しています。
またＪＷｏｒｄは、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、Ｂｉｇｌｏｂｅ、Ｅｘｃｉｔｅなど、多くの大手ポータルサイトとも提携しております。そのためポータルサイトの検索窓にキーワードを入力して検索した時、ＪＷｏｒｄに登録されたサイトと合致するサイトがあった場合は、それが検索結果にわかりやすく表示され、ユーザーが簡単に該当サイトにアクセスすることができます。
＜ＪＷｏｒｄ株式会社について＞
ＪＷｏｒｄ株式会社は、ＧＭＯインターネット株式会社、ヤフー株式会社から出資を受けている会社です。アドレスバーに会社名、商品名などの日本語を直接入力して、インターネット検索が簡単・便利にできるＪＷｏｒｄサービスを提供しています。
【ＪＷｏｒｄ株式会社 会社概要】
会社名 ＪＷｏｒｄ株式会社 ＜ http://www.jword.jp/＞
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役 翁 永飆（おう えいひょう）沈 海寅（しん かいいん）
事業内容 ■ＪＷｏｒｄ（日本語キーワード）事業
資本金 ２億３，３５０万円（資本準備金９，５６３万円含む）
【ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社 ＜http://www.gmo.jp/＞（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ３３億１，１１３万円
以上
災害時の事業継続を支援するデータ復旧ソリューションを強化
バックアップテープ保管サービスを開始
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司、以下 大塚商会）は、株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都中央区、取締役社長：星川恭治、以下 ワンビシアーカイブズ）と提携し、災害発生時にも企業のデータを保護し、ビジネスの継続性を確保する「バックアップテープ保管サービス」を平成１８年７月１０日よりスタートいたします。
本サービスは、企業システムの重要データをバックアップしたテープを盗難や衝撃に強い特殊専用車両で収集し、大都市との同時被災を回避できる遠隔地にある専用設備で保管します。集配・保管はワンビシアーカイブズが実施いたします。
近年、地震、火災、台風や局地豪雨などによる災害の頻発や、国際テロなど、企業にとって重要業務が中断するリスクは年々高まっています。こうしたことから、内閣府の事業継続ガイドラインでは、災害や事故で被害を受けても重要業務が中断しない、中断しても可能な限り短期間で再開することが望まれています。
特に情報システムは企業の事業を支える重要なビジネス基幹になっています。業務を極力中断させることなくシステムを復旧させる必要性から、データのバックアップにとどまらず、最悪の事態を想定してシステム全体を遠隔地に保全するなどの対策も重要です。
一般的に基幹システムのデータは専用のテープでバックアップし、不意のデータ消去に備えています。しかし、バックアップ後のテープ保管については同じ建物で保管しており、大きな災害、事故などのリスクに対応できていません。
そこで大塚商会では、「バックアップテープ保管サービス」により、企業の事業継続で重要な役割を持つ災害対策支援を強化することにいたしました。これにより、従来から提供している事業継続診断サービスによるリスク診断や、データ複製ソリューションなどによるデータ保存から、万が一の場合に復旧を行うデータ復旧サービスなど、企業は自社に適した各種サービスを複合的に利用することで、事業継続対策をさらに強化することができます。
【サービス内容】
テープ保管専用ケースを、お客様のご要望に合わせて定期的に、ワンビシアーカイブズの保管センターとの間でローテーションいたします。
【テープ保管施設立地環境】
・大都市圏との同時被災を回避する距離（東京・大阪・名古屋の中心地から６０Ｋｍ以上）
・強固な地盤
・都市部との効率的な集配を可能にする距離と交通条件
◇サービス提供開始日
平成１８年７月１０日
◇目標契約数
初年度 ２００社３００契約（首都圏地域１００社、関西・中部地域５０社、その他地域５０社）
◇料 金
￥１４４，０００／年額～
※地域によって料金は変動致します。別途お問合せ下さい。
●株式会社ワンビシアーカイブズについて
ワンビシアーカイブズは１９６６年、企業の貴重な経営資源である「情報」の安全確保と管理の効率化をサービスとして提供する、国内初の「情報セキュリティ事業」を開始しました。情報の発生段階から保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーし、かつその媒体の形態を問わない、総合的な情報管理サービス体系を構築。情報管理に関わる法規制の遵守や事業継続、訴訟対策等の諸課題に対応する、情報管理ソリューションを提供しています。現在、金融機関、官公庁を中心とした３，５００社以上の顧客で利用されています。詳細はＷｅｂサイト（http://www.wanbishi.co.jp/）をご覧ください。
お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部 ＯＳＭグループ１課
電 話：０３－３５１４－７５６８ ＦＡＸ：０３－３５１４－７５６４
Ｅ－Ｍａｉｌ：ｏｓｍ－ｇ＠ｏｔｓｕｋａ－ｓｈｏｋａｉ．ｃｏ．ｊｐ