広州ホンダ アコード生産累計５０万台を達成
＜ご参考＞
Ｈｏｎｄａの中国における四輪生産販売合弁会社である広州本田汽車有限公司（以下広州ホンダ）は、アコードの累計生産台数５０万台を達成したと発表した。
アコードは１９９９年３月、Ｈｏｎｄａ初の中国生産機種として広州ホンダにて生産を開始した。
発売直後から、それまでの中国市場では生産されていなかった最新型のモデルが、輸入車と同等の品質、輸入車に比べてお求め易い価格で購入できることから、お客様の圧倒的な支持を得た。さらに、個人のお客様にも安心してお求めいただけるセールス・アフターサービス・アフターパーツ・情報フィードバックの４つの機能を備えた広州ホンダ販売網の構築により、公用車が主流であった中国の自動車市場において、個人ユーザー市場でのパイオニアとなった。
今日に至るまでアコードは、常に時代に先駆けたデザイン、走行・環境・安全性能などの新しい価値を提供し続け、生産開始時には１万台であった年間生産台数は、２００５年には１１万４千台まで拡大。販売台数も２００５年１１万４千台（前年比１０８％）、２００６年１－５月５万３千台（前年比１３０％）と中高級車カテゴリーにおいてトップセールスを記録、市場の牽引役となっている。
秋には、広州ホンダ第二工場の稼動により、お客様のニーズにタイムリーにお応えできるよう、生産能力を現在の２４万台から３６万台に拡大し、供給体制を強化する。
【広州ホンダ概要】
社 名 ： 広州本田汽車有限公司
設 立 ： １９９８年７月
稼動開始 ： １９９９年３月
本社所在地： 中国広東省広州市
資本金 ： １億３，９９４万ＵＳドル
出資比率 ： 本田技研工業（株） ４０％
本田技研工業（中国）投資有限公司 １０％
広州汽車集団公司 ５０％
代表者 ： 総経理（社長） 峯川 尚（みねかわ しょう）
事業内容 ： 四輪車の製造販売
従業員数 ： 約５，０００名（２００６年６月現在）
生産能力 ： ２４万台／年（２００６年６月現在）
生産機種 ： アコード、オデッセイ、シティ、フィット
● 関連リンク
日本エイサー株式会社
クラス最速１２ｍｓ・１５インチ液晶モニター「ＡＬ１５１７Ａ」新発売！！
日本エイサー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：●（セン）國良）は、広視野角の１５インチ液晶モニター「ＡＬ１５１７Ａ」を７月下旬に発売いたします。
コストパフォーマンスを追及する方に最適のａｃｅｒバリューラインモニター「ＡＬ１５１７Ａ」は、高解像度をお求めやすい価格で実現いたしました。また、厳しい安全規格にも準拠しており、快適な使用環境を提供いたします。応答速度１２ｍｓパネルを採用し、スピーカー・電源は内蔵。面倒なドライバ－インスト－ルを必要としない、プラグ＆プレイモニタ－です。
（※製品画像あり）
【製品特徴】
１）１６２０万色カラ－パネル採用 （１０２４×７６８ ＸＧＡ）
２）応答速度１２ｍｓ
３）目に優しい高機能・高画質ＴＦＴ液晶パネルの搭載
４）使いやすさ、省スペースを追求したスピーカー、電源内蔵モデル
５）ＴＣＯ'９９準拠
【製品仕様】
■モデル名 ＡＬ１５１７Ａｂ（ブラック）／Ａｓ（シルバー）
■最大解像度 １０２４×７６８ ＸＧＡ
■ピクセルピッチ ０．２９７ｍｍ
■表示色 １６２０万色
■コントラスト ６００：１
■輝度 ２５０ｃｄ／ｍ２
■応答速度 １２ｍｓ
■視野角 １３０°（Ｈ）， １００°（Ｖ）
■入力コネクタ アナログ ＲＧＢ
■スピーカー １ｗ×２
■寸法 ３４４（Ｗ）×３６１（Ｈ）×１５０（Ｄ）ｍｍ
■重量 ２．７５Ｋｇ
■定価 オープンプライス
■想定店頭売価 ２万円前後
※製品ＷＥＢサイト準備中です。
◆◆◆◆‐‐‐‐‐エイサーグループはＰＣ業界において世界シェアＴＯＰ４のＰＣベンダーです‐‐‐‐‐◆◆◆◆
製品お問い合わせ先
日本エイサー株式会社 セ－ルス＆マ－ケティング部
〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂４－９－６ タク・赤坂ビル３階
ＴＥＬ：０３－５７７１－５１７８ ＦＡＸ：０３－５７７１－５１９６
http://www.acer.co.jp ryoko_sato@acer.co.jp
※●の字は関連資料参照
● 関連リンク
「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」の開始および「日経 ２２５ 先物取引」の手数料値下げ
～ 約定１枚あたり、日経２２５ｍｉｎｉ先物は２１０円、日経２２５先物は９８７円、ＴＯＰＩＸ先物は９４５円。～
カブドットコム証券株式会社は、日経２２５先物取引の１０分の１の単位で取引が行える「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」を７月１８日（火）のスタート予定時から取り扱うことを予定しています。「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」の委託手数料は、約定１枚あたり２１０円を予定しています。また、同時に７月１８日（火）より「日経 ２２５ 先物取引」の手数料値下げおよび株価指数先物取引の手数料体系を変更いたします。
■「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」の概要と日経 ２２５ 先物取引との比較
（※ 関連資料を参照してください。）
■「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」の自動売買
日経２２５ｍｉｎｉ先物取引においては、通常の執行条件や自動売買機能に加え、日経２２５ｍｉｎｉ先物の現値、日経２２５先物の現値、原資産である日経平均の現値のいずれかを条件に設定した自動売買が可能となります。
■委託手数料
「日経 ２２５ｍｉｎｉ 先物取引」の委託手数料は約定１枚あたり２１０円とする予定です。また、株価指数先物取引は、従来採用していた新規／返済の往復での「ワンウェイ手数料Ｒ」を廃止し、約定１枚あたり「日経２２５先物取引」は９８７円に値下げ、「ＴＯＰＩＸ先物取引」は９４５円に変更いたします。
［ 委託手数料（税込） ］
日経２２５ｍｉｎｉ先物取引（大阪証券取引所）：約定１枚あたり２１０円
日経２２５先物取引（大阪証券取引所） ：約定１枚あたり９８７円
ＴＯＰＩＸ先物取引（東京証券取引所） ：約定１枚あたり９４５円
※ 従来は、新規／返済１枚あたりの往復で日経２２５先物取引は２，１００円、ＴＯＰＩＸ先物取引は１，８９０円。
※ 従来の手数料を上記と同じ約定１枚あたりに換算すると、日経２２５先物取引は１，０５０円であり、それを今回９８７円に値下げしました。ＴＯＰＩＸ先物取引は約定１枚あたりに換算すると９４５円であり同じです。
＜カブドットコム証券の株価指数先物取引のその他主な特徴＞
■口座開設
口座開設・口座管理料は、ともに【無料】。Ｗｅｂ審査２４時間お申し込みいただけます。
■お預かりの株券が担保としてお使いいただけます。
先物・オプション取引の必要証拠金額は、現金のみならず「株式」もご利用いただけます。現金だけの証拠金よりも、より資金効率に優れた先物・オプション取引が可能です。証拠金代用有価証券の評価率は「前々営業日の最終価格（気配）の７０％」となります。
■ＳＬＡ（サービス品質保証制度）にも対応
カブドットコム証券の先物・オプション取引は、ＳＬＡ（サービス品質保証制度）にも対応。ＳＬＡでは、注文の取引所等への取次時間が５分を超えて遅延しないことを保証し、万一、遅延した場合は差額を返却いたします。
■リアルタイムＳＰＡＮ（Ｒ）対応
当社はＣＭＥＲよりリアルタイムＳＰＡＮ（Ｒ）計算プログラムのライセンスを取得し、リアルタイムＳＰＡＮ（Ｒ）に対応しています。注文および既存建玉との合成ポジションを動的に計算できるため、より少ない証拠金でお取引いただけます。リアルタイムＳＰＡＮ（Ｒ）対応により、証拠金の解放は即時に実施、すぐに新規建てができますので、より機動性の高いお取引が可能となります。
当社はシカゴマーカンタイル取引所より、ＳＰＡＮ（Ｒ）の正式利用ライセンスを受けています。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
以上
● 関連リンク
携帯プロモーションメディア
バーミヤンにて「カレンダぴ」のサービスを開始
株式会社ネクストン（代表取締役 小川 学 本社：東京都千代田区 資本金：３，０００万円）は、携帯待受メディア「カレンダぴ」を、株式会社すかいらーく バーミヤンカンパニーへ提供いたしました。
「カレンダぴ」とは、既にジャパンエナジー（ＪＯＭＯ）、ＤＨＣなど、多数の企業が導入済みの待受ツールです。
身近な情報受信ツールである携帯電話の、最も目立つ待受画面を取得できる機能性と、個人情報を取得せずして、顧客に対しリンク付情報の発信機能を融合したプロモーションツールです。
特徴として、一般ユーザ（顧客）の必要情報は、行動予定に起因すること、特定の企業や単一のカテゴリーに限定されないこと、そして一般ユーザ（顧客）の行動予定管理は、時計やカレンダー（スケジュール帳）にて管理することに着目。カレンダー（スケジュール帳）機能上への情報配信により、行動予定を想起している段階で、予定情報を閲覧させ、必要情報を行動予定への変化を促します。
また、個人情報を取得しないで情報配信ができることも特徴です。個人情報が漏れるリスクがないだけでなく、従来にない、他企業の会員と情報の共有を実現いたしました。
今回、バーミヤンカンパニーでは７月１日（土）より、夏の新メニューキャンペーンと連動し、バーミヤン来店者及びクラブバーミヤン会員へのサービスツールとして、全国約７００店舗の卓上ＰＯＰにて告知を開始いたします。
バーミヤンの情報を他企業のカレンダぴ会員に、また他企業の情報をクラブバーミヤンカレンダぴ会員に流すことで、異業種の企業会員と情報を共有し、相互にプロモーション効果を高めるだけでなく、新規顧客獲得を促進してまいります。また、他企業からの配信を含め、興味のある多様なカテゴリーの予定情報が得られることで、クラブバーミヤン会員に対する利用満足度を高めるだけでなく、継続利用率と情報の到達率も高めてまいります。
※このニュースは６月２８日１５時以降にて掲載ＯＫです。
◆バーミヤン カレンダぴ アクセス方法
クラブバーミヤンサイトにて、配布中です。
店頭告知：７月１日（土）より
ＵＲＬ： http://clubb.jp
◆ カレンダぴの機能・特徴
１． 時計・カレンダー・スケジュール入力機能（アラーム付）
２． 壁紙は、「おすすめ壁紙」、共有公開の「壁紙ギャラリー」、携帯撮影画像の「オリジナル壁紙」の３フォルダ
３． 個人情報を取得せずに、ユーザへ情報を届ける事ができる。
４． サービス利用料は無料につき、導入リスクが少ない。
５． 占いや天気予報など、行動に関連する情報も無料配信。
６． 他のアプリを、連携アプリとして登録可能。
７． 管理ツールにて、自社ユーザへ情報配信可能。また、配信結果や会員属性データ閲覧もできる。
８． リンク先を複数登録でき、配信情報にもリンクが付けられるのでサイト誘致可能。
● ビジネスモデル特許出願済
◆ リリース済み企業：
株式会社ジャパンエナジー（ＪＯＭＯ）、株式会社ディーエイチシー、株式会社花大、株式会社ニュートン（カラオケパセラ）、株式会社エアーズネット、ポケットカード株式会社、株式会社やおきん、株式会社リイド社
◆ 今後リリース予定企業：
株式会社紀伊國屋書店、株式会社リッスンジャパン、エイチ・エス証券株式会社、株式会社プロトコーポレーション、株式会社エンターブレイン 他導入交渉中企業多数
「ｉアプリ／アイアプリ」及び「ｉ－αｐｐｌｉ」ロゴはＮＴＴドコモの登録商標です。
◇会社案内◇
社名：株式会社ネクストン（ｎｅｘｔｏｎ）
住所：〒１０１－００５１ 東京都千代田区神田神保町２－２ 共同ビル９Ｆ
ＴＥＬ０３－５２２６－６２２５ ＦＡＸ０３－５２２６－６２２６ ｍａｉｌ： info@nexton.jp
ＨＰ http://www.nexton.jp 携帯サービスサイト http://calepi.jp
安心を真剣に考えました
医療事故を防止する採血穿（せん）刺（し）器具 新発売
※製品画像は添付資料参照
針を刺すとき以外は針先が
露出しない「安心設計」
事故や怪我を防ぐ
採血穿刺器具
アークレイ株式会社（京都市中京区）は、使用者の安全性と使いやすさを追及した採血穿刺器具「ｎａｔｕｒａｌｅｔ ｄｅｖｉｃｅ」（ナチュラレット デバイス）と採血針「ｎａｔｕｒａｌｅｔ」（ナチュラレット）を７月１日から発売いたします。
現在、世界的に医療用具の使用に対する安全意識は高まりを見せています。
近年の事例では、英国で医療従事者が採血穿刺器具からの感染と疑われる事故で亡くなりました。
このような事例を受け、英国やカナダでは採血穿刺器具の使用に関する注意喚起が行われました。
本年３月には日本でも厚生労働省から予防的措置として安全性の高い採血穿刺器具の使用を促す注意喚起が行われました。
この採血穿刺器具「ｎａｔｕｒａｌｅｔ ｄｅｖｉｃｅ」（ナチュラレット デバイス）と採血針「ｎａｔｕｒａｌｅｔ」（ナチュラレット）は、糖尿病患者さんや医療従事者の方々が、主に血糖値の測定を行う際に指先から血液を採取する為に使用されます。
アークレイは、使用者の安全性を高めることで感染などの医療事故の防止を目指します。
また、操作方法をより簡単にし、高齢者をはじめ誰にでも分かり易くしました。
◆ｎａｔｕｒａｌｅｔ ｄｅｖｉｃｅ・ｎａｔｕｒａｌｅｔ システムの特長◆
針を刺す時以外は針先が露出しない
使用済み針は再利用できない構造で、医療事故を防ぐ
直接肌に触れる部分がディスポーザブルで、血液感染を防ぐ
簡単な操作性で、高齢者をはじめ誰にでも使いやすい
医療機関における使用教育でも教えやすい簡単な操作性
深さ調節１１段階で、各個人の皮膚に合わせて調整可能
※添付資料参照
＜背景＞
・アークレイは国内最大手の臨床検査機器・試薬メーカーで、糖尿病患者が使用する自己血糖測定器では国内シェア６０％を占めます。
・厚生労働省の発表によると、平成１４年の調査で糖尿病が強く疑われる人は約７４０万人と推定され、そのうち実際に治療を受けているのは半分の約３７０万人と言われています。
・血糖コントロールされている糖尿病患者の方々は、指先を針で刺して血液を採りだし血糖測定を行っています。針を使うことから常に事故の危険性が伴い、また、医療機関においては１本の採血穿刺器具で多くの患者さんを採血するため、医療従事者のみならず患者さんにも感染の可能性が危惧されてきました。
・英国で医療従事者がこの採血穿刺器具からの感染と疑われる事故で亡くなり、医薬品庁から器具の使用に注意喚起が出されました。ついでカナダでも同様の注意喚起が出され、世界的に医療事故・感染防止への認識が高まりつつあります。国内では、採血穿刺器具によると疑われる感染事例はまだ報告されていませんが、本年３月に厚生労働省より予防的措置として、採血穿刺器具の針周辺部分もしくは器具本体が使い捨てであるものを使用するように通達が出されました。
・アークレイは使用者の安全・安心・使いやすさを重視した商品開発を行い、糖尿病患者の方のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ：生活品質）の向上に貢献いたします。また、医療従事者の方々の感染事故の防止、使用教育の簡易化につながる社会貢献度の高い商品開発を行っていきます。
＜商品の仕様＞
※添付資料参照
＜販売＞
この商品は「アークレイ マーケティング株式会社」（＊）が販売します。
＊「アークレイ マーケティング株式会社」はアークレイ株式会社の国内販売統括会社です。
＜会社概要＞
■アークレイ株式会社
商号： アークレイ株式会社
代表取締役社長： 土井 茂
所在地 ： 京都市中京区烏丸四条上る笋町６８９番地京都御幸ビル１０Ｆ
電話： ０５０－５５２７－９３０１（代表）
創立： １９６０年６月１０日
設立： １９６３年９月２６日
資本金： ７９３百万円
従業員数： ２２３名（グループ企業全体 ８７０名）
事業内容： 医用分析測定装置および体外診断用医薬品の研究開発、製造、販売、輸出、健康サポート商品の販売
営業拠点： 札幌、盛岡、仙台、新潟、さいたま、東京、千葉、横浜、静岡、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、岡山、広島、高松、松山、北九州、福岡、熊本、鹿児島、沖縄
以上
● 関連リンク
ベンキュージャパン、４，０００ルーメンの超高輝度を実現したフラッグシップモデル
ＤＬＰプロジェクター「ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３」発表
１．概要
ベンキュージャパン株式会社（本社：東京都港区芝浦２－１４－８ 代表執行役社長：マーティン・モーレ）は、ＤＬＰプロジェクターの新製品として「ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３」を発表いたします。本製品は、４０００ルーメンの超高輝度を実現しており、ＢｅｎＱプロジェクターのフラッグシップモデルとして発売いたします。コンパクトなボディーで高輝度の他、ピクチャーインピクチャー機能、ＢｅｎＱ独自技術である「高地対応モード」、微小なほこりやゴミの進入を防ぐ「マイクロダストフィルター」など高い機能性を実現したハイスペックプロジェクターです。
機種名：ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３
発売日：７月上旬
メーカー希望小売価格：６４８，０００円（税込）
カラー：シルバーブラック
２．「ＢｅｎＱ ＰＢ８２６３」の主な特徴
●４０００ルーメンの超高輝度を実現
本製品はＢｅｎＱの全プロジェクター製品の中でも最高となる４０００ルーメンの高輝度を実現しています。また、ＸＧＡの高解像度で小会議室から大きなホールまで様々なシーンに対応できます。
●ＢｅｎＱ独自のカラーマッチングテクノロジー
通常のＲＧＢ＋白の４セグメントカラーホイールに独自の黄色セグメントを追加した５セグメントカラーホイールを採用。今までのＤＬＰプロジェクターでは実現できなかったパステルカラーの忠実な色再現を実現します。ｓＲＧＢにも準拠している為、ご使用のパソコン画面上の色と投写された画像の色は非常に近似した色になります。
●便利な多機能
＊マニュアル台形補正機能
ワンタッチで自動的に台形補正する機能を搭載。会議室に持ち込んで電源を挿し、補正ボタンを押すだけで、明るく鮮明な画像を写し出します。※補正は縦補正となります。横の補正は御座いません。
＊デジタルズーム機能
最大６４倍の画像拡大投写が可能です。
＊ＰＩＰ（ピクチャーインピクチャー）機能
ＰＣとＴＶなど、異なる２つの画面を同時に投写できます。
＊高地モード
高度３０００ｍを越ｦる高地や、気温が高い環境下でも安定した使用が可能です。
＊マッキントッシュ（Ｒ）にも対応
●８種類のプリセットモード搭載でプレゼンもホームシアターにも対応
ＰＣ系入力、ビデオ系入力に合わせ、計８つの投写モードを搭載しております。昼間はオフィスでのプレゼンテーションに、夜はプライベートでＤＶＤ鑑賞など、どんなシーンでも美しい大画面投写を実現します。
ＰＣ入力 ＡＶ入力
プレゼンテーション ゲーム
ビデオ ビデオ
ビビッド シネマ
エコノミー エコノミー
３．製品仕様表
添付資料をご参照ください。
本件に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
■お客様お問合せ先
ベンキュージャパンテクニカルサポートセンター０３－５４３９－９７６７
月曜から金曜１０：００～１２：００、１３：００～１７：００ 年末年始祝祭日除く
● 関連リンク
トリプルチェンバー構造（三部構造）により静かでエコロジカルなメディアライフを満喫できる完璧なスタイルを追求した「Ｆｕｓｉｏｎ」発売
Ａｎｔｅｃ 総合製品代理店株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島義之）は、静かでエコロジカルなメディアライフを満喫できるＰＣケース「Ｆｕｓｉｏｎ」を２００６年７月１日より、全国のパソコン専門店にて発売を開始いたします。店頭予想売価は２９，８００円前後（税込）（ＯＰＥＮ）を予定しています。
Ａｎｔｅｃ社「Ｆｕｓｉｏｎ」は熱を隔離するように設計されたユニークなトリプルチェンバー構造（三部構造）により、電源／マザーボード／ハードディスクの各セクションからの熱と騒音を遮断し、別々の冷却ゾーンに隔離することでより高い静音性と冷却性能を発揮いたします。また、振動ノイズを抑制する静音技術を各ユニットに採用。電源・光学ドライブユニットには振動防止ゴムグロメットを装備、ハードディスクユニットにはシリコンクリップとシリコングロメットを備え、振動を吸収しノイズを低減します。優れたクワイエットコンピューティングシステムにより、音楽や映画を気軽に楽しめる静かでエコロジカルなメディアライフを満喫できます。
さらに、「Ｆｕｓｉｏｎ」にはメディアセンターアプリケーションと連動する蛍光表示ディスプレー（ＶＦＤ：Ｖａｃｕｕｍ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ）とボリュームコントロールを搭載。このＶＦＤは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＭＣＥに対応するように設計されております。ボリュームコントロールノブは、ノブを軽く押すことにより全てのアプリケーションの音量をミュートにできます。
（※製品画像あり）
エアーフローにも優れ、マザーボードユニットには速度調節が可能な１２０ｍｍＴｉｒＣｏｏｌファンを２基搭載し、電源／ハードディスクユニットには吸気口を採用しています。効率のよいエアーフロー環境を実現するために、電源コネクタ類／フロントコネクタ類／ハードディスク電源コネクタ類のケーブルマネージメントを行うことができます。優れたエアーフローとケーブルマネージメント、トリプルチェンバー構造（三部構造）、振動抑制技術により驚くほど静かなクワイエットコンピューティング環境を体感できます。
利用可能なドライブベイは５．２５インチ×１、３．５インチ×０、３．５インチシャドウ×２。拡張スロット×４。本体サイズは４４５（幅）×４１４（奥行き）×１４０（高さ）ミリ。重さは約９．５Ｋｇ。搭載可能なマザーボード規格はＭｉｃｒｏＡＴＸ。搭載電源は４３０Ｗ ＡＴＸ１２Ｖ ｖ２．０（アクティブＰＦＣ対応）。ケースファンは１２０ｍｍ ＴｒｉＣｏｏｌ ファン×２。
フロントポートはＵＳＢ２．０ コネクタ×２、ＩＥＥＥ１３９４×１（ＦｉｒｅＷｉｒｅ，ｉ．Ｌｉｎｋ）、Ａｕｄｉｏ ｉｎ／ｏｕｔ×１になります。製品の保証期間はＡｎｔｅｃ Ｑｕａｌｉｔｙ ３年間保証が付いています。
※Ｆｕｓｉｏｎ 製品特徴など詳細は添付資料参照
■■ Ｆｕｓｉｏｎ 発売詳細■■
－発売日
２００６年７月１日
－製品型番
Ｆｕｓｉｏｎ
－店頭予想価格
２９，８００円前後（税込）（ＯＰＥＮ）
※機能改善、仕様変更などの理由から、予告なく機能や仕様が変更される可能性があります。
読者からのお問い合わせ先：
株式会社リンクスインターナショナル
営業部ＴＥＬ ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
ＵＲＬ： http://www.links.co.jp
● 関連リンク
ＡＣＣＥＳＳ、沖電気、ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズが
次世代ホームネットワーク時代に向けＤＬＮＡ分野で協業
－３社製品の連携により、ホームネットワークとモバイル端末の融合を促進－
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下 ＡＣＣＥＳＳ）、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠塚 勝正、以下 沖電気）および両社の合弁会社である株式会社ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中澤 修、以下 ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズ）の３社は、このたび次世代ホームネットワークサービス実現の促進に向けて、ホームネットワーク標準規格であるＤＬＮＡ（注１）ガイドラインに準拠する商品分野において協業することに合意しました。同分野で３社がそれぞれ開発してきた商品を連携させることにより、ホームネットワークとモバイル端末の融合を促進し、より快適なホームネットワークを実現していきます。
ＡＣＣＥＳＳでは、ＤＬＮＡガイドラインに対応（注２）したミドルウェア製品「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（Ｒ） Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を組み込み機器向けに開発しました（２００６年６月２１日 発表）。また、沖電気は、次世代ホームネットワークサービスのためのゲートウェイプラットフォームである「ＢＢ Ｍｅｄｉａ Ｒｏｕｔｅｒ（以下 ＢＢＭＲ）」を開発しました（２００５年１０月１４日 発表）。今回の合意により、沖電気のＢＢＭＲにＡＣＣＥＳＳの「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を搭載することが可能となります。ＢＢＭＲはホームゲートウェイ機能とホームサーバ機能を兼ね備えた家庭内設置用プラットフォームです。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を搭載してホームゲートウェイ機能をＤＬＮＡ対応させることにより、情報家電用ブラウザとして高いシェアを持つ「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」（インターネットブラウザ）を搭載した携帯電話から、家庭内外を問わず、ＤＬＮＡ対応家電をコントロールすることができるようになります。また、ホームサーバ機能では、動画コンテンツの蓄積や、携帯電話・ＰＤＡから動画コンテンツのアップロード・ダウンロードが可能になります。これらは「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」のＤＭＣ（ｄｉｇｉｔａｌ ｍｅｄｉａ ｃｏｎｔｒｏｌ）およびＤＭＳ（ｄｉｇｉｔａｌ ｍｅｄｉａ ｓｅｒｖｅｒ）等により実現されます。
また、沖電気の「ｅおと（Ｒ）（注３）」「ｅえいぞう（ＴＭ）（注４）」技術を利用し、株式会社ＯＫＩ ＡＣＣＥＳＳテクノロジーズが開発した高品質音声・映像コーデック「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｄｅｃ Ｍｏｄｕｌｅｓ ／ ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ａｕｄｉｏ Ｃｏｄｅｃ Ｍｏｄｕｌｅｓ」や音声・映像メディアプレイヤ「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ」と、「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を搭載したＤＬＮＡ対応家電では、ＢＢＭＲに蓄積した動画コンテンツを高音質・高画質で再生することが可能です。
これらの連携により、３社ではＤＬＮＡ対応機器を利用したホームネットワークサービスの具現化を促進するとともに、携帯電話やＰＤＡ等のモバイル端末とホームネットワークの融合に貢献していくことを目指していきます。
なお、６月２８日から３０日に東京ビッグサイトで開催される「組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」のＡＣＣＥＳＳブースにて、「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」やＢＢＭＲを活用したホームネットワークをデモ展示します。
●３社製品の連携イメージ
＊ 関連資料 参照
【注記・用語解説】
注１：ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）
情報家電やモバイル機器、パソコンの相互接続性を実現するための標準化団体。この団体が策定するガイドラインに準拠した機器は、ネットワークにより簡単に相互接続できます。
注２：ＤＬＮＡガイドラインに対応
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は「ＤＬＮＡ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｅｘｐａｎｄｅｄ： Ｍａｒｃｈ ２００６」に対応しています。
注３：ｅおと
ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする、沖電気の高品質ＶｏＩＰ技術です。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能です。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡ及びデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能です。
注４：ｅえいぞう
ＩＳＯ／ＩＴＵなどの国際標準化機関が定めた映像符号化方式「ＭＰＥＧ－４」「Ｈ．２６４」などに準拠し、ＩＰネットワーク上で高速、高品質、低遅延な映像コミュニケーション、録画再生を可能とする、沖電気のビデオコーデック技術です。伝送帯域が狭い携帯電話などのモバイル端末、ＴＶ電話等からハイビジョン対応のＩＰＴＶでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能です。
＊ ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
＊ ｅおと は、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。
＊ ｅえいぞう は、沖電気工業株式会社の日本における商標です。
＊ その他、文中に記載されている会社名および商品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
＜お客様からのお問い合わせ＞
沖電気工業株式会社
メディアネットワーク・アプライアンス・カンパニー 商品開発第一部
ＴＥＬ：０４８－４２０－７０６１
Ｅ－Ｍａｉｌ： mac-promotion@oki.com
６月新商品発売のお知らせ
ラベル・カード専門メーカーのエーワン株式会社（東京都千代田区・代表取締役社長：新井浩明）は６月中旬～下旬、主力商品であるプリンタ用名刺用紙「マルチカード」に「こだわりシリーズ 趣のある紙」を、またＯＡラベルに「マルチプリンタラベル キレイにはがせるタイプ」を追加発売いたしました。また、新たな商品として「手作りホワイトボード」を発売。
これらの商品群は、７月６日～８日に東京ビッグサイトにて催される「第１７回国際文具紙製品展（ＩＳＯＴ２００６）」でも展示いたします。
◇マルチカード こだわりシリーズ 趣のある紙 （Ａ４判１０面）
パソコンとプリンタで名刺が作れる名刺用紙「マルチカード」。特殊紙を使用した「こだわりシリーズ」に新たな商品が追加発売となりました。
今回発売となった「趣のある紙」は、白を基調とした高級感漂う名刺用紙。用紙にエンボス加工などを施すことで地模様を入れております。典雅な風合いの「雲（くも）」、素朴な中にも気品漂う「麦（むぎ）」など４種。
品番５１０６１ 趣のある紙 雲（くも） ８シート入り （８０枚） ￥６３０（税込）
品番５１０６３ 趣のある紙 雅（みやび） ８シート入り （８０枚） ￥６３０（税込）
品番５１０６５ 趣のある紙 衣（ころも） １０シート入り（１００枚） ￥６３０（税込）
品番５１０６７ 趣のある紙 麦（むぎ） １０シート入り（１００枚） ￥６３０（税込）
◇マルチプリンタラベル キレイにはがせるタイプ（Ａ４判６面／１２面／２１面／３０面／４４面）
幅広いプリンタに対応している汎用性の高いＯＡラベル「マルチプリンタラベル」。ピッタリ貼ってスッキリはがせる「キレイにはがせるタイプ」に、新ラインナップが登場しました。
「キレイにはがせるタイプ」は、はがしても糊のあとが残らないため、一時的な表示に便利です。この度、従来のラインナップに加え、通常の粘着タイプで人気のフォーマットが新発売となりました。また、昨年末に発売となった３０面・４４面の徳用包装も発売。
品番３１２５３ 使い方いろいろ６面 １０シート入 （６０片） ￥７３５（税込）
品番３１２５４ 使い方いろいろ６面 １００シート入 （６００片） ￥５，２５０（税込）
品番３１２５５ 表示用１２面 １０シート入 （１２０片） ￥７３５（税込）
品番３１２５４ 表示用１２面 １００シート入（１，２００片） ￥５，２５０（税込）
品番３１２５３ 使い方いろいろ２１面 １０シート入 （６０片） ￥７３５（税込）
品番３１２５４ 使い方いろいろ２１面 １００シート入（２，１００片） ￥５，２５０（税込）
品番３１２５３ 使い方いろいろ３０面 １００シート入（３，０００片） ￥５，２５０（税込）
品番３１２５４ 表示用 ４４面 １００シート入（４，４００片） ￥５，２５０（税込）
◇手作りホワイトボード 吸着タイプ
インクジェットプリンタで自由にデザインをプリントできるホワイトボードシート。裏面が粘着剤不使用の吸着シートになっており、平滑な面に何度も貼ったりはがしたりすることができる。市販のホワイトボード用マーカーで記入が可能。
品番５１１２２ Ａ４ノーカット ２セット入り ￥１，８９０（税込）
（印刷用吸着シート＋カバーフィルム）
新商品情報はこちら http://www.a-one.co.jp/product/new/index.html
＜商品に関するお問い合わせ＞
エーワン株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ：０３－５６８７－４１４０ ＦＡＸ：０３－５６８７－４１３９
http://www.a-one.co.jp/
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一台で周波数やプロトコルの異なるＲＦＩＤタグの読み書きができる
ＲＦＩＤ管理システム「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」のソフトウェアのライセンスを発売
～ＲＦＩＤを低コストで導入・運用でき、大量のＲＦＩＤリーダライタの管理も容易に～
ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫、以下：ＮＥＣシステムテクノロジー）は、周波数やプロトコルが異なる多種多様なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを、一台で読み書き可能とするＲＦＩＤリーダライタとそれらを統合的に管理するサーバソフトウェアから構成されるＲＦＩＤ管理システム「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ（フレックスリーダライタ）」を開発しました。今後関連するソフトウェアのライセンス販売を開始いたします。
ＲＦＩＤはタグを人やモノに貼付し、電波を用いてタグのデータを読み書きすることにより対象を識別することが出来るため、商品の管理や、工程や物流の流れを管理することができる技術であり、ユビキタス時代を象徴する新しいメディアとして大きな期待を浴びています。しかしながら、病院やスーパ、コンビニのように、様々な商品や備品を取り扱う現場では、多種多様なＲＦＩＤタグを使用せねばならず、異なるタグ毎に対応するリーダライタが必要となるため、適材適所なリーダライタの選定や、リーダライタの設置場所や置き換え時の運用・保守コストがかさむことが普及を阻む問題として指摘されています。
このたびＮＥＣシステムテクノロジーでは、ＲＦＩＤリーダライタ機器内部のタグ毎に異なる方式の部分をハードウェアから分離し、ソフトウェア化することにより、ソフトウェア部のみを置換することで周波数やプロトコルの異なる多種多様なＲＦＩＤタグに対応できるリーダライタを開発しました。サーバには、各種のＲＦＩＤタグに対応するソフトウェアが保管されており、個々に設置されるリーダライタの要求仕様に応じて必要なソフトウェアをサーバからリーダライタにダウンロードすることで、リーダライタの仕様を自由に設定することが可能です。サーバからＬＡＮを介して各リーダライタを集中管理できるため、新たな対応タグの追加や変更などが起こってもセンターからの操作によりすばやく変更への対応が可能となります。 このように、「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」は、大規模運用における問題点を根本的に解決するものです。
このたび開発し、販売いたしますＲＦＩＤ管理システム「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」の特長は次のとおりです。
１．一台のＲＦＩＤリーダライタで仕様の異なるタグの読み書きが可能。
「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」のクライアントは、ソフトウェア無線処理層と、周波数やプロトコル仕様の違いを吸収するソフトウェア層の２層から構成される。ソフトウェア無線処理層は、ハードウェア（ＦＰＧＡ， Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ， を含む）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ， 信号処理プロセサ）で実現する。ソフトウェア層はＣなどの汎用プログラミング言語でＲＦＩＤタグの仕様単位にプログラム開発をする。ソフトウェア層のプログラムを置き換えることで、仕様の異なるＲＦＩＤタグの読み書きが可能になる。２つ以上の異なる周波数やプロトコルのＲＦＩＤタグソフトウェアを同時に共存させた場合は、異なるＲＦＩＤタグの同時読み書きが可能になる。
２．ＬＡＮを通じてＲＦＩＤリーダライタを集中管理し、タグの仕様変更もサーバから一括して対応が可能。
「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」のサーバは、ＬＡＮを通じてクライアントのＲＦＩＤリーダライタに接続するため、個々のＲＦＩＤリーダライタの対応周波数やプロトコルを簡単に変更できる。サーバからは、多くのＲＦＩＤリーダライタを接続できるので、一括的な集中管理も容易であり、コストを抑えた運用が可能となる。
当社では「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」のサーバソフトウェア、ＲＦＩＤリーダライタ（クライアント）のソフトウェア無線処理層の仕様（ＦＰＧＡのプログラムコード）、ソフトウェア層のソフトウェア群の３つ組をライセンス販売いたします。これらのソフトウェア群は、お客様が開発するソフトウェア無線処理層を搭載したハードウェア（ＦＰＧＡを含む）やＤＳＰに簡単に移植可能です。また、弊社では、そのコンサルテーションおよびサポートを行います。ＮＥＣシステムテクノロジーでは、いろいろな形態での協業をベンダーやユーザと検討してまいります。
なお、「ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ」は「ＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯ」（６月２８日（水）～３０日（金）東京ビッグサイトで開催）において、サービスの事例を展示、紹介いたします。
ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒ概要とＲＦＩＤタグの対応状況につきましては、別紙をご参照ください。
ＲＦＩＤは流通分野から始まり、製造業での工程管理、病院での薬品や患者の管理、さらには食の安全や子供を見守るしくみまで、多様な場面、用途が広がってきております。ユビキタス時代を迎えてその可能性はまだまだ拡大するものであり、ＮＥＣシステムテクノロジーではＲＦＩＤの普及と市場の拡大に向けて、新たな技術の開発とその製品化を推進して参ります
以 上
（注１）現在は１３．５６ＭＨｚと２．４５ＧＨｚのＲＦＩＤタグとの通信が可能です。ＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ）にも今後対応を予定しております。
（注２）ＦｌｅｘＲｅａｄｅｒＷｒｉｔｅｒはＮＥＣシステムテクノロジーの登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣシステムテクノロジー カスタマーサポートセンター
電話：（０１２０） ８６１－１２０ ｅ－ｍａｉｌ：info@necst.co.jp
【 ＮＥＣシステムテクノロジーについて 】
・本社所在地：
大阪本社 大阪府大阪市中央区城見１－４－２４ ＮＥＣ関西ビル
東京本社 神奈川県川崎市中原区下沼部１７５３ ＮＥＣ玉川ルネッサンスシティ
・代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫
・従業員数：３，６４１名（２００６年３月末現在）
・主な事業内容：
ＩＴ基盤ソフトウェア事業：ＩＴの基盤となるソフトウェアの開発および情報システムインフラの構築
ＳＩサービス事業：官庁・公共・企業システムのアプリケーション構築およびサービス
・ＵＲＬ：http://www.necst.co.jp
＊添付資料あり。
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欧州における販売統括会社の設立について
当社は５ヵ年中期経営計画「０６－１０中期計画」において「マーケティング機能の自律的な日米欧三極体制の構築」を基本方針の一つとして掲げておりますが、この度、欧州における事業基盤強化のため、販売統括会社を英国・ロンドンに設立することを決定いたしました。
販売統括会社は、当社の欧州６カ国の販売会社(*)を包括的に管理し、販売・マーケティング体制をさらに強化するとともに、欧州全域にまたがる中・長期的視点に立った施策を立案・推進します。
販売統括会社を中心とするこれらの施策の実行により、欧州市場における当社のさらなるプレゼンスの向上と事業拡大を目指してまいります。
（*）ラボラトワール・タケダ株式会社（フランス） 英国武田株式会社
タケダ・イタリア・ファルマチェウティチ株式会社 タケダ・ファルマ有限会社（ドイツ）
タケダ・ファルマ・オーストリア有限会社 タケダ・ファルマ・スイス株式会社
＜販売統括会社の概要＞
１．名 称 未定
２．所在地 英国ロンドン市
３．資本金 4百万ポンド
４．設立時期 2006年7月予定
５．業務開始 2006年10月予定
以 上
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フラビン含有モノオキシゲナーゼ（ＦＭＯ）の薬物代謝情報を新たに追加
～ＡＤＭＥデータベースバージョン３を発売～
当社は、２００６年７月３日（月曜日）よりＡＤＭＥデータベースバージョン３を発売いたします。ＡＤＭＥデータベースは、ザグレブ大学（クロアチア）のレンディック教授（注１）が文献から収集したヒトの薬物動態関連たんぱく質・薬物の情報（注２）データベースです。本データベースは昨年の１０月よりＡＳＰサービス（注３）として提供し、主に製薬企業における新薬開発に用いられています。
今回のバージョンアップでは、従来のチトクロームＰ４５０（注４）とトランスポータたんぱく質（注５）のデータを最新化し、その他の薬物代謝酵素情報として、新たにフラビン含有モノオキシゲナーゼ（ＦＭＯ）をデータベースに追加いたしました。
このフラビン含有モノオキシゲナーゼとは、薬物代謝酵素の一種であり、含窒素化合物などの酸化反応を触媒する酵素です。副作用の少ない医薬品開発において、重要な酵素として最近注目を集めており、この酵素に関する情報は今後、重要となってくると考えております。
なお、ＡＤＭＥデータベースバージョン３は、２００６年７月３日から名古屋国際会議場 （名古屋市）で開催される日本トキシコロジー学会の展示ブースに出展いたします。
注１）レンディック教授は、ザグレブ大学薬学部の教授であり、薬物動態分野の著名な研究者です。
注２）投与された薬物が作用発現部位に到達するまでの過程における、吸収，分布，代謝，排泄などに関連した たんぱく質情報です。
注３）ＡＳＰサービスとはインターネットを介してアプリケーションを提供するサービスです。
注４）薬物を体外に排泄されやすい形に代謝する酵素です。
注５）薬物を輸送するたんぱく質です。
【サービス名】
ＡＤＭＥデータベースバージョン３
【特長】
・チトクロームＰ４５０とトランスポータたんぱく質の最新データを搭載しました。
・フラビン含有モノオキシゲナーゼをデータベースに搭載しました。
・データの登録数を１，５００件増やし、合計約２９，０００件のデータベースといたしました。
【登録データ件数】
Ｐ４５０ トランスポータ その他の薬物代謝酵素 総合計
基質／阻害剤／誘導剤 １６，５４２件 １０，３８２件 ２，０３０件 ２８，９５４件
【サービス開始日】
２００６年７月３日（月曜日）
【価格】
［企業・国公立研究機関向け］
【同時使用ライセンス数：１～１０ライセンス】
ライセンス内容 年間ライセンス価格（税込）
ヒト薬物代謝酵素（Ｐ４５０＋その他のタンパク質）データベース １，０５０，０００円
〃（キネティックデータオプション付） １，２６０，０００円
ヒトトランスポータデータベース ５２５，０００円
全データベースパック １，５７５，０００円
注）キネティックデータとは酵素反応に関する実験データです。
【同時使用ライセンス数：１１ライセンス以上】
ライセンス内容 年間ライセンス価格（税込）
ヒト薬物代謝酵素（Ｐ４５０＋その他のタンパク質）データベース １，５７５，０００円
〃（キネティックデータオプション付） １，８９０，０００円
ヒトトランスポータデータベース ７８７，５００円
全データベースパック ２，１００，０００円
注）キネティックデータとは酵素反応に関する実験データです。
［教育機関向け（同時使用ライセンス）］
ライセンス内容 年間ライセンス価格（税込）
１～１０ライセンス ５２５，０００円
１１ライセンス以上 ７８７，５００円
【販売目標】
３０契約／１年間
以上
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会社分割による環境事業の分社化のお知らせ
川崎重工は、本日開催の取締役会において、２００６年１０月１日をもって、当社の環境事業を会社分割し、その事業を当社１００％子会社「川重環境エンジニアリング株式会社」（以下、ＫＥＥ）に承継することを決定し、分割契約書を締結しましたのでお知らせします。
１．会社分割の目的
当社の環境事業は、事業を開始して以来、多様化しながら増え続ける都市ごみや産業廃棄物の処理およびリサイクルに関連する設備・機器の技術開発に積極的に取り組み、事業の拡大を図ってきました。しかしながら、現在、発注量の低迷、価格競争の激化等の厳しい市場環境に直面しています。数年後には都市ごみ焼却設備の更新需要が見込まれる等、市場環境は緩やかな回復が期待されますが、一方において、業界全体の厳しい状況は当面継続するものと見込まれます。
そこで、環境事業について、分社独立を通じて、機動的な事業運営と効率的な経営を追求することで、事業体質およびコスト競争力の強化を図るとともに、豊かな経験と実績に培われたコア技術を中心に新たな技術開発に経営資源を重点配分することにより、更なる飛躍・発展を目指します。地球環境保全の重要性がますます高まっている今日、分社独立会社（以下、新会社）は廃棄物の再資源化技術、処理プロセスで発生する熱の有効利用技術を通じて地球温暖化の防止、循環型社会の構築に貢献してまいります。
当社は新会社に対して、営業・技術・資金を含む経営支援を行い、川崎重工グループとしての総合力の発揮、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
２００６年 ６月２７日 分割契約書承認取締役会
２００６年 ６月２７日 分割契約書調印
２００６年１０月 １日 分割期日（効力発生日）
（２）分割方式
１）分割方式
当社を分割会社とし、ＫＥＥを承継会社とする吸収分割であり、同社が本分割に際して発行する株式の総数を当社に割り当てる物的分割です。
当社は、会社法第７８４条第３項に定める簡易分割により株主総会の承認を得ないで本分割を行います。
なお、本分割に先立ち、ＫＥＥは同社が現在営む事業のうち、環境関連施設に関する運転・保守・維持管理等の事業を本年９月１日に分割し、ＫＥＥの１００％子会社であるＫＥＥ環境サービス株式会社に承継します。
２）当分割方式を採用した理由
当社環境部門の分社化と環境事業全体の抜本的な構造改革を効率的に行うため、上記分割方式を採用しました。
なお、ＫＥＥは分割期日をもって、商号を「カワサキ環境エンジニアリング株式会社」に変更します。
（３）株式の割当
ＫＥＥが本分割に際して発行する株式は、普通株式６９，４００株であり、その全てを当社に割り当てます。
（４）会計処理の概要
本分割は、当社１００％子会社を承継会社としていますので、簿価引継法を採用します。
（５）ＫＥＥが承継する権利義務
１）資産、負債およびこれに付随する権利義務
環境事業に関する資産、負債およびこれに付随する権利義務を承継します。
２）雇用契約
環境事業に主として従事する従業員との間の雇用契約を承継します。
（６）債務の履行の見込み
当社および新会社が負担すべき債務については、確実に履行できると判断しています。
※新会社の概要など詳細は添付資料参照
以上
● 関連リンク
米国Ａｆｆｙｍａｘ社との腎性貧血・癌性貧血治療薬Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）に関する日本を除く全世界を対象とした開発・販売契約締結について
当社は、本日、米国Ａｆｆｙｍａｘ， Ｉｎｃ．（本社：Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ、カリフォルニア州、以下「Ａｆｆｙｍａｘ社」）と同社が創製した腎性貧血・癌性貧血治療薬Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）の海外を対象としたライセンス契約を締結しました。当社とＡｆｆｙｍａｘ社は２００６年２月に日本を対象としたライセンス契約を締結しており、今回の契約により、当社が全世界におけるＨｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）の独占的開発・販売権を取得することになります。
Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）は赤血球産生を促進するホルモンであるエリスロポエチン（ＥＰＯ）の受容体に作用する合成ペプチドで、赤血球を増加させる作用を持っています。現在Ａｆｆｙｍａｘ社は、透析施行中および透析導入前の腎性貧血患者ならびに化学療法剤による治療を受けている癌性貧血患者を対象に、第ＩＩ相臨床試験を実施しています。赤血球産生を促進する薬剤は、全世界で１２０億ドルの市場規模を持っており、貧血患者における輸血の必要性を減少させるとともに貧血の頻度と重症度を軽減するなどＱＯＬの向上に貢献しています。
今回の契約に基づき、当社はＡｆｆｙｍａｘ社に契約一時金１０５百万ドルを、また今後の開発の進捗に応じたマイルストーン（総額２８０百万ドル）と発売後の全世界販売金額に応じたマイルストーン（最大１５０百万ドル）を支払います。
米国市場においては、当社とＡｆｆｙｍａｘ社が開発費用を按分し、承認後はコ・プロモーションを実施、売上高から経費を控除した利益を両社で折半します。米国以外の市場については当社が開発・販売を行い販売金額に応じたロイヤルティをＡｆｆｙｍａｘ社に支払います。なお、製品供給については当社がＡｆｆｙｍａｘ社から輸入した原薬を最終製品化することになります。
当社代表取締役社長 長谷川閑史は、「Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）は、当社の研究開発における重点疾患領域である循環器疾患・糖尿病領域と癌領域に関連する製品です。循環器疾患・糖尿病患者の多くが病態の進展に伴い慢性腎臓疾患に罹患し、一方、癌患者の多くが化学療法剤起因あるいは癌起因による貧血に苦しんでいますが、この製品を通じてそれらの患者さんの治療に貢献できるものと信じています。
今回、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）という当社の製品戦略上、重要な製品について全世界での開発・販売権を獲得できることを嬉しく思うとともに、Ａｆｆｙｍａｘ社とより一層緊密に協力して開発を進めることにより、早期発売を目指します」と、述べています。
以上
＜Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）について＞
Ｈｅｍａｔｉｄｅ（ＴＭ）はｅｒｙｔｈｒｏｐｏｉｅｓｉｓ－ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ ａｇｅｎｔ （ＥＳＡ） と呼ばれる合成ペプチドで、現在までに健康成人および透析導入前の腎性貧血患者対象臨床試験においてヘモグロビン量の増加が確認されております。ＥＰＯやその他の人体内のホルモンとは全く異なるアミノ酸配列を持ち、抗ＥＰＯ抗体を産生しないと考えられます。また、現存のＥＰＯ製剤と比較して、投与間隔が数週間、室温保存が可能、などが期待されます。
＜Ａｆｆｙｍａｘ社について＞
Ａｆｆｙｍａｘ社はカリフォルニア州パロアルトに本社を置き、合成ペプチド由来で腎臓疾患・癌関連の創薬ターゲットの探索に特化したバイオベンチャーです。
社名：Ａｆｆｙｍａｘ Ｉｎｃ．
所在地：４００１ Ｍｉｒａｎｄａ Ａｖｅｎｕｅ， Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ， ＣＡ ９４３０４
設立：２００１年８月
代表者：Ａｒｌｅｎｅ Ｍ． Ｍｏｒｒｉｓ， Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ
従業員数：６５名
Ｗｅｂ ＵＲＬ：http://www.affymax.com
株式会社モバイル・テクニカとの業務提携および資本提携に関するお知らせ
当社は平成１８年６月２７日開催の取締役会において、株式会社モバイル・テクニカとの間で、ＩＰ電話関連機器販売事業に関する業務提携及び資本提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
ＩＰ電話関連機器販売事業において、より積極的な商品開発及び販売活動を行うことを目的として、同社との業務提携を決定いたしました。
現在、当社で販売しているＩＰ電話関連機器の開発については、業務及び資本提携先である株式会社インフォーエスと共同で行っております。株式会社インフォーエスとの提携関係は今後も継続いたしますが、今般、当社が販売するＶｏＩＰ機器の製品ラインアップを補完する目的で、無線伝送技術及びＩＰソリューションの技術を持つ株式会社モバイル・テクニカとの業務提携を行うことといたしました。
株式会社インフォーエス及び株式会社モバイル・テクニカとの業務提携により、東日本電信電話株式会社に納入する光電話ビジネス対応ＶｏＩＰ機器のフルラインアップが実現いたします。
２．業務提携の内容
（１）当社は光電話ビジネス対応ＶｏＩＰ機器の開発・製造を株式会社モバイル・テクニカに委託します。
（２）当社は株式会社モバイル・テクニカが製造した製品を購入し、東日本電信電話株式会社に納入いたします。
３．資本提携の理由
今後におきまして、上記の業務提携により、ＶｏＩＰ機器の開発・製造における株式会社モバイル・テクニカと当社との関係を円滑かつ協力的なものにすることを目的として資本提携を行います。
４．資本提携の内容
当社は株式会社モバイル・テクニカの普通株式を、同社の既存株主より１，６００株譲り受ける予定です。また、株式会社モバイル・テクニカの第三者割当増資により、普通株式１，６００株を引き受けます。これにより当社は、株式会社モバイル・テクニカの発行済株式総数の９．４％を保有する予定であります。
（１）株式譲受の内容
１）譲受株数 １，６００株
２）譲受単価１株につき ６２，５００円
３）譲受価額の総額 １００，０００，０００円
（２）第三者割当増資引受の内容
１）増資引受株数 １，６００株
２）増資引受単価１株につき ６２，５００円
３）増資引受総額計 １００，０００，０００円
５．株式会社モバイル・テクニカの概要
（１）名称：株式会社モバイル・テクニカ
・ユビキタス＆ユニファイドコミュニケーションの基盤となる技術開発およびライセンス提供
・ユニファイドコミュニケーション（ＶｏＩＰ）機器の開発・製造・販売とＯＥＭ 提供。パートナー企業・事業提携企業へのＯＥＭ
・次世代ＩＰ 携帯電話の開発・製造・販売（Ｍｏｂｉｌｅ ＩＰ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）
（２）主な事業内容：
・ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）用システム機器販売とサービス
（３）設立年月日：平成１６年１１月９日
（４）本店所在地：東京都新宿区市谷本村町２番１１号 外濠スカイビル
（５）代表者：根本寿和
（６）資本金の額：２９８，５２５，０００円
（７）従業員数：４０名
（８）当社との関係：平成１８年６月２７日現在、株式会社モバイル・テクニカと当社との間に、資本関係および人的関係はございません。
６．日程
平成１８年６月２７日 取締役会決議
平成１８年７月 １日（予定） 業務提携契約書締結
７．今後の見通し
今回の業務提携及び資本提携が、平成１９年３月期の当社業績に与える影響は現時点で軽微であると考えております。
当社としましては、今回の業務提携及び資本提携を活かし、より積極的な事業展開を図る所存であります。
以上
広島エルピーダにおける設備投資方針決定について
当社は、平成１８年６月２７日開催の当社取締役会において、広島エルピーダにて稼動中の３００ミリウェハ対応工場（以下、Ｅ３００ファブ）の増強を目的とした設備投資を、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
広島エルピーダの今期、および来期以降のＥ３００ファブの半導体製造装置購入を含む設備投資の目的、内容については、次の通りです。
１．設備投資の目的
旺盛なモバイル機器向けＤＲＡＭの需要への対応
先端プロセスである７０ｎｍプロセス以下に対応した生産能力
２．設備投資の内容
Ｅ３００ファブは、平成１３年２月に建設に着工し、平成１５年１月に量産を開始したエリア１と、平成１６年６月に着工し、平成１７年１０月に稼動を開始したエリア２、およびエリア２と同時に着工し、未稼働のエリア３からなります。エリア２は、総面積の約半分に生産設備装置が設置されており、エリア１およびエリア２を合わせた現在の月産ウェハ処理能力は約５万５千枚です。
４月２５日発表の決算短信に記載の通り、今年度の設備投資につきましては、月産ウェハ処理能力を６万枚までに増強する計画を既に発表しております。６万枚以降、１０万枚までの能力増強は、概ね、以下の３段階に分けて検討をいたします。
※「概算設備投資額」などは添付資料を参照
以上
● 関連リンク
■産学官連携プロジェクト「ユーザ指向ロボットオープンアーキテクチャの開発」を開始
－新たなロボット産業の創生を目指す－
●ポイント
・ 個々のユーザの多様なニーズに対して、要素機能の組み合わせで簡単にロボットが開発可能に。
・ ロボット要素機能モジュール群の規範・仕様を公開して、ユーザ指向ロボットオープンアーキテクチャのフレームワークを確立。
・ このフレームワークを使い、ロボット開発にあらゆる企業の参入が可能になり、新たなロボット産業の創生が可能に。
概要
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）は、平成１８年度の新規産学官連携プロジェクト「産総研産業変革研究イニシアティブ」（以下「産業変革イニシアティブ」という）として、「ユーザ指向ロボットオープンアーキテクチャの開発」の実施を決定した。また、本プロジェクトは本年４月より３年間のプロジェクトとして実施される。
今回、産総研が採択したプロジェクトは、複数の次世代型ロボットのプロトタイプ開発を通じて、ロボット要素技術をＲＴミドルウェアで再利用可能なロボット機能部品としてモジュール化し、これらの組み合わせによって新たなロボット製品が効率良く開発できる環境を整えるものである。これにより巨額の投資が必要とされてきたロボット製品開発が小規模な投資でも実現可能であることを社会に示すことで、ロボット産業を新たに創生させるものである。
また、本プロジェクトで開発するロボット技術モジュール群とその規範・仕様は公開されるので、これにより多様な企業がそれぞれの用途に対応したロボットを生産できるフレームワーク「ユーザ指向ロボットオープンアーキテクチャ（Ｕｓｅｒ Ｃｅｎｔｅｒｅｄ Ｒｏｂｏｔ Ｏｐｅｎ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ （ＵＣＲＯＡ））」を利用でき、わが国に、新たな産業としてロボット産業を創生させようとする試みである。
図１ ロボット要素機能モジュールの組み合わせによるロボット開発
（＊添付資料参照）
背景
ロボット製品の新規開発には数十億円の投資が必要であると言われているが、これに見合う数百億円規模の市場を新たに開拓するのは容易でなく、このことがロボット開発への新規参入を阻む障壁となっている。その結果、わが国のロボット産業は、限られたメーカが主導する産業用ロボットを主体とする構造にならざるを得ず、市場規模も社団法人日本ロボット工業会（ＪＡＲＡ）の統計データによると１９８０年代から約４，０００～６，０００億円のままでほとんど拡大していない。
新しいロボット産業を創生するためには、個々のユーザの多様なニーズに応じて、多数のロボット要素機能を組み合わせ、効率良く用途に応じたロボットを開発することが必要となる。産総研では、これを可能とするソフトウェア基盤としてＲＴミドルウェア技術を開発し、その標準化および普及を行ってきた。ＲＴミドルウェアは、ロボット要素機能をソフトウェアとしてモジュール化し、そのモジュール化された機能部品を組み合わせ、ロボットシステムを簡単に効率良く開発することを可能にする技術である。
しかし、ＲＴミドルウェアだけでは実際のロボットシステムを構築することはできない。まずＲＴミドルウェアに基づいて多数の有用なロボットの要素機能が実際に利用可能なモジュールとして提供される必要がある。また、それらのモジュールを組み合わせてロボットシステムを構築するための統一的な方法も開発する必要がある。【図１】
本課題では、我々が持つロボット要素機能をＲＴミドルウェアに基づいてモジュール化し、それを用いて、近い将来での実用化を見越した次世代ロボットのプロトタイプ開発に取り組む。これにより我々が持つロボット要素機能を実際に利用可能なモジュールとして広く提供することが可能となる。また用途も構造も全く異なる３種類のロボットを並列して開発することで、ユーザの仕様に応じたロボット製品が効率良く開発できることを実証するとともに、それらのモジュールを組み合わせてロボットシステムを構築するための統一的な方法を開発する。
また、製品レベルに近いロボットを開発してみせることで、開発に要する投資額とロボット市場規模のミスマッチが解消され得ることを示し、産業化へのシナリオを現実味のあるものにすることを目指す。
本課題で開発されたロボット機能モジュール群とその規範・仕様およびロボットシステムのアーキテクチャを公開するほか、開発プロジェクト案件ごとに構成する産総研コンソーシアムに参加する産総研技術移転ベンチャー企業等を通じて技術移転する。これにより、ロボット開発参入への技術的なハードルを下げることを試みる。また、民間主導で進められているロボットビジネス推進協議会や各地域の取り組みと連携し、ロボットベンチャーによる新規市場開拓を推進する。
以上により、多様な企業がそれぞれの用途に対応したロボットを生産できるフレームワーク、ＵＣＲＯＡを確立し、新たなロボット産業を創生することを目指す。【図２】
図２ ＵＣＲＯＡによる新産業創生へのシナリオ
（＊添付資料参照）
産業変革イニシアティブ
産総研は、平成１７年度より「持続的発展可能な社会を構築する」という基本理念のもと、産業変革イニシアティブを実施している。これは、新産業の創出に真正面から取り組む産学官連携プロジェクトで、技術シーズから新たな産業へと至る明確なシナリオを持ち、大型の予算を投入することで、比較的短期間で目に見える成果を生み出すことを特徴としている。初年度である平成１７年度から、「医薬製剤原料生産のための密閉型組み換え植物工場の開発」および「知識循環型サービス主導アーキテクチャ（ＡＩＳＴ ＳＯＡ）の開発」の２課題を実施している。
プロジェクト課題の詳細説明
産総研では、これまで新しいロボット産業を創生するソフトウェア基盤としてＲＴミドルウェア技術を開発し、その標準化および普及を行ってきた。また、一方で、種々のロボットの研究開発を行い、ロボット用省電力高性能プロセッサ、実時間Ｌｉｎｕｘ、分散コンポーネント型シミュレータ、アクティブＲＦ－ＩＤ、３次元視覚、雑音下での音声認識、２足歩行技術など、数々のロボット要素機能の開発を行ってきた。これらのロボット要素機能をＲＴミドルウェアを用いてモジュール化し、それを組み合わせることにより、異なる次世代ロボットのプロトタイプを開発する。複数のプロトタイプを開発する過程でロボット機能モジュールの規範・仕様の内容を段階的にブラッシュアップしていく。ここで開発されたロボット機能モジュール群とその規範・仕様、またそれらを組み合わせて構築されたロボットシステムのアーキテクチャを公開し、多様な企業がそれぞれの用途に対応したロボットを生産できるフレームワーク、ＵＣＲＯＡを確立する。
具体的には、２０１０年に実用化可能で大きな市場が期待できる次世代ロボットとして、以下のロボットのプロトタイプ開発を通してＵＣＲＯＡの確立と実証を行う。
１．物流支援ロボット
物流マーケットの拡大に伴う物流倉庫の巨大化と複雑化に対応するため、物流における荷物の搬送や、搬送を支援するシステムのロボット化が求められている。本プロジェクトでは、特に物流倉庫内での荷物の搬送（例えばトラックからパレット自動倉庫への搬入出など）を自動化する物流支援ロボットシステムを開発する。そのため、アクティブＲＦ－ＩＤと屋内ＧＰＳなどの測位技術を用いて物流倉庫内の環境の構造化を行うとともに、倉庫内を自動走行する自律移動台車とパレット単位などで荷物を扱うロボットハンドを開発し、実際の物流倉庫での実証試験を行う。【図３】
このプロトタイプ開発では、物流システム会社との共同研究を予定している。
図３ 物流支援ロボット
（＊添付資料参照）
図４ 対人サービスロボット
（＊添付資料参照）
２．対人サービスロボット
筋ジストロフィーや頚椎損傷の障害者が自分で操作できる作業代行システムを開発する。既存技術で実現可能な小型ロボットアームを中心に、移動ベース、カメラ、マイクなどのモジュールを組み合わせ、テーブル上や床に落ちたものの拾い上げ、スイッチ操作など、個別の要求に対応でき、かつ、将来的なシステム拡張・発展にも対応可能なシステムを目指す。【図４】
このプロトタイプの開発は、株式会社ナムコとの共同研究を予定している。
３．サイバネティックヒューマン
人間に近い外観・形態を持ち、人間にきわめて近い歩行や動作ができ、音声認識などを用いて人間とインタラクションができるヒューマノイドロボットの開発を行う。これをサイバネティックヒューマン（Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃ Ｈｕｍａｎ （人造人間））と呼ぶことにする。エンターテインメント分野、人間シミュレータとして人間用の機器の評価、人間の動作を補助する機械への応用を目指す。
このプロトタイプ開発は、株式会社ココロとの共同研究を予定している。
用語の説明
◆ＲＴミドルウェア
産総研が開発中の分散オブジェクト技術を利用したロボットシステム構築のためのソフトウェア基盤技術。ロボットの要素技術をモジュール化するＲＴコンポーネントの共通仕様と、それを利用したロボットシステム構築のための支援ソフトウェアから構成される。現在、産総研、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、社団法人日本ロボット工業会（ＪＡＲＡ）が中心となって、ＲＴコンポーネントの仕様の標準化を国際標準化団体ＯＭＧ（Ｏｂｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ）で行っている。
◆産総研コンソーシアム
産総研が会費（負担金）を徴収して産学官連携の支援、 成果の利用の促進、情報の収集及び提供等を行う研究会等のこと。
◆産総研技術移転ベンチャー企業等
産総研ベンチャー支援実施要領（２００２年５月１０日～２００５年１月３１日）、産総研ベンチャー技術移転促進措置実施規程（２００５年２月１日制定）に基づき、産総研が支援を実施している企業。
◆ロボットビジネス推進協議会
ロボットビジネスを開拓する契機を作り、ロボット産業を振興することを目的とする協議会。２００６年夏に設立予定。
◆ロボット用省電力高性能プロセッサ
ＳＨ－４（２４０ＭＨｚ）をＣＰＵとする名刺大のプロセッサボード。実時間Ｌｉｎｕｘが稼動する。
◆実時間Ｌｉｎｕｘ
旧工業技術院電子技術総合研究所で開発された実時間ＯＳであるＡＲＴＬｉｎｕｘのこと。他の実時間Ｌｉｎｕｘとは異なり、実時間拡張がユーザ空間で実現されているため、既存のデバイスドライバを無修正で使える点が特徴である。現在は株式会社ムービングアイで開発が続けられている。
◆分散コンポーネント型シミュレータ
産総研が開発中のヒューマノイドロボットのソフトウェア開発基盤ＯｐｅｎＨＲＰのこと。動力学シミュレータ、センサシミュレータ、動作パターンジェネレータ、コントローラ等から構成される。シミュレータ部分については非商用に限定して無償で公開されている。
◆アクティブＲＦ－ＩＤ
産総研が開発中の無線ＩＣタグの一種。電池を内蔵していて電波を受発信するため、リーダ／ライタとの距離が数十ｍ程度の長距離でも交信ができる。
◆３次元視覚
産総研が開発中の視覚情報処理システムＶＶＶのこと。多様な状況で様々な形状の立体を対象として、距離計測、形状表現、物体認識、運動追跡の処理を一貫的に実時間で高精度に実行できる。
◆雑音下での音声認識
産総研が開発中の音声インターフェースのこと。複数のマイクロホンへ音声が到達する時間の違いから音源の位置を推定し、カメラから得られた人の位置の情報とあわせることで、発話区間の検出と音源分離を行い、人の音声以外の雑音を分離・除去する。
◆２足歩行技術
産総研が開発中のヒューマノイドロボットＨＲＰシリーズで採用されている２足歩行技術のこと。
◆パレット自動倉庫
貨物の格納・運搬用の荷台であるパレット（Ｐａｌｌｅｔ）の搬入・搬送・搬出をコンピュータ制御によってシステム化し、在庫管理を容易にした倉庫。
◆屋内ＧＰＳ
地上に設置する擬似ＧＰＳ衛星により、ＧＰＳ電波が届きにくい屋内でも測位が可能なシステム。
◆環境の構造化
アクティブＲＦ－ＩＤやＧＰＳなどの各種センサ類を環境の各部に分散して埋め込むことで空間自体に機能を持たせ、ロボットや荷物の位置情報が獲得可能な環境を構築すること。
◆筋ジストロフィー
筋肉が栄養障害のために衰え、歩いたり、手足を動かしたりすることなどができなくなる進行性の病気。
◆頚椎
首の骨のこと。
関連情報
２００６年１月２４日 発表（プレスリリース）
・家庭生活環境にユビキタス・ロボティクスを実現
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2006/pr20060124/pr20060124.html
－無線ネットワークとミドルウエア技術でロボット要素を分散配置した生活空間に－
２００５年２月２４日 発表（プレスリリース）
・オープンなロボットアーキテクチャを実現するＲＴミドルウエアを開発
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2005/pr20050224/pr20050224.html
－新たな生活支援ロボット産業創出を目指して－
２００５年２月７日 発表（プレスリリース）
・ロボット用ミドルウエア技術の国際標準化活動を本格化
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2005/pr20050207/pr20050207.html
－ＲＴの普及と産業化を目指し、国際標準化団体ＯＭＧに活動グループを発足－
２００４年４月８日 発表（プレスリリース）
・カスタムメード生活支援ロボットシステムの実現に向けて
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20040408/pr20040408.html
－「ロボットの開発基盤となるソフトウエア上の基盤整備」（ＲＴミドルウエアプロジェクト）－
問い合わせ
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
リッスンジャパン、株式会社ディー・エヌ・エーの提供する
アフィリエイトネットワーク「アフィリエイト２．０」を導入
リッスンジャパン、楽曲購入で報酬を支払うアフィリエイトプログラム開始
音楽ダウンロード配信サービスを提供する株式会社リッスンジャパン（東京都渋谷区 代表取締役：森山 雅勝、以下、リッスンジャパン）は、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）が提供するＷｅｂサービス機能をＡＳＰ提供する国内初のアフィリエイトネットワーク「アフィリエイト２．０」を導入したアフィリエイトプログラムを６月２７日より開始致します。
リッスンジャパンは２０万曲の楽曲情報を「アフィリエイト２．０」のＷｅｂサービス機能を用いてアフィリエイターに提供致します。アフィリエイターはＷｅｂサービス機能を利用することで、アフィリエイトサイトを構築したり、ホームページやブログ等において任意に加工して表示させるツールをＡｊａｘ等を使って作成することが可能になります。アフィリエイターには売上金額の４％が成果報酬として支払われます。
リッスンジャパンは、オンライン上ですぐに聴ける音楽を簡単に探せ購入できる"音楽ダウンロードサイト"です。アーティストを軸としたデータベースを構築しており、邦楽・洋楽・インディーズのみならずアニメやゲームまでの多彩なジャンルの音楽を２０万曲取り揃えております。
主に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ」「ＲＯＣＫ／ＰＯＰ」「ＤＡＮＣＥ／ＳＯＵＬ」「ＪＡＺＺ／ＣＬＡＳＳＩＣ／ＭＯＶＩＥ／ＷＯＲＬＤ」の４つのジャンルからなり、更に各ジャンル毎に６つ、合計で２４のサブジャンルカテゴリを設けております。新設の各ジャンルフロアではジャンル専門スタッフ独自の視点によるレコメンドコンテンツを展開し、レーベル等のパートナーとの連携を図りながら、ダウンロード販売促進を行っております。
「アフィリエイト２．０」は、商品やサービスの広告の掲載を希望する"広告主（企業）"と、広告を掲載して収入を得たいホームページの運営者やプログラマーなどの"アフィリエイター"とをつなぐアフィリエイトネットワークです。「アフィリエイト２．０」では、会員登録をした"広告主" と"アフィリエイター"の双方に、アフィリエイトに必要な様々な機能を提供します。
【株式会社リッスンジャパンについて】 ＵＲＬ： http://listen.jp/
株式会社リッスンジャパンは、ＰＣ向け音楽ダウンロード配信ストア「Ｌｉｓｔｅｎ Ｊａｐａｎ」を運営しており、国内最大級のアーティストデータベースを活かした音楽検索機能により、ビギナーからコアな音楽ファンまで幅広い音楽ユーザーを対象にした音楽サービスを提供しております。邦楽・洋楽・インディーズのみならずアニメやゲームまでの多彩なジャンルの音楽を約２０万曲取り揃え、新しい音楽ライフスタイルを常に提案して参ります。
【株式会社ディー・エヌ・エー について】 ＵＲＬ： http://www.dena.ne.jp/
現在約２１１万の出品数、約４３８万人の会員、約２，３００店の有料法人会員が出店するオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」および携帯電話向け総合ショッピングサイト「ポケットビッダーズ」「ａｕ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｍａｌｌ」＊１を企画・運営しています。また携帯電話専用オークションサイト「モバオク」＊２、携帯電話専用無料ゲームサイト「モバゲータウン」、ＰＣ・携帯電話対応アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」など数々のＥＣサイトを企画・運営しています。
＊１・・・「ａｕ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｍａｌｌ」は、ＫＤＤＩとＤｅＮＡにより共同運営されています。
＊２・・・「モバオク」はＤｅＮＡの子会社である株式会社モバオク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子）により運営されています。
ワンセグサービスを活用した情報提供プラットフォームの設立と
「ワンセグｎａｖｉ」の共同開発について
株式会社フジテレビジョン（以下 フジテレビ、代表取締役社長：村上光一、本社：東京都港区）と株式会社リクルート（以下 リクルート、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：柏木斉、本社：東京都中央区）は、本日、ワンセグデータ放送サービスを活用した情報提供プラットフォームおよびそのサービスの一つとして「ワンセグｎａｖｉ」を共同開発することに合意しました。今夏フジテレビの系列局の関西テレビ、東海テレビとともにワンセグデータ放送を利用した本サービスの実証実験を行う予定にしています。
「ワンセグｎａｖｉ」はテレビの情報とネット上の様々な情報をつなげます。
「ワンセグｎａｖｉ」は、番組の広報情報やＥＰＧ（電子番組表）などから、独自のアプリケーションによって最新番組のトピックやキーワードを抽出し、これを選択することにより、携帯サイト「ワンセグｎａｖｉ」上で、現在地あるいは指定したエリアの情報やその他の関連情報が得られるというものです。
例えば朝の番組内でスイーツの特集企画を見た視聴者が「ワンセグｎａｖｉ」をクリックするとそこにキーワードとして「プリン」があり、それをクリックすると、自分のいるところの近くにあるプリンを食べられるお店を紹介してくれる、というものです。
「ワンセグｎａｖｉ」は、日本全国で様々なコンテンツプロバイダの情報を提供します。
「ワンセグｎａｖｉ」は、視聴者の多様なニーズに応えるため、グルメ情報はもちろんのことイベントやコンサートから、習い事や旅行に至るまで、視聴者に役立つ幅広いジャンルの情報を、日本全国で提供することを目指します。
そのため本プラットフォームは、リクルート、フジテレビに限らず、様々なコンテンツプロバイダや全国の放送局との連携を図り、オープンなサービスを実現することを目指します。
今夏実証実験を実施、１０月に合弁会社設立へ。
今夏には、初の試みとしてフジテレビ及び関西テレビ、東海テレビのワンセグデータ放送と、リクルートの情報コンテンツを連携させた「ワンセグｎａｖｉ」サービスについて共同で検証を行うことを予定しています。
この実証実験の結果をもとに、事業内容について更に詳細な検討を行い、本年１０月を目標に両社で合弁会社を立ち上げ、事業を開始したいと考えています。
フジテレビとリクルートは、本プラットフォームの設立を通して、「いつでも、どこでもテレビ」のワンセグをきっかけに、視聴者が豊富な情報を、必要な時に、簡単に取得できる利便性の高いサービスを実現し、放送と通信の連携による新しいビジネスモデルの開発に努めて行く所存です。
なお、サービスイメージは別紙のとおりです。
ワンセグを活用した新たな情報提供サービスの実験について
株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長：村上光一、本社：東京都港区、以下 フジテレビ）、関西テレビ放送株式会社（代表取締役社長：千草宗一郎、本社：大阪市北区、以下 関西テレビ）、東海テレビ放送株式会社（代表取締役社長：石黒大山、本社：名古屋市東区、以下 東海テレビ）は、ワンセグのデータ放送を活用して、最新の番組内容に関連したお店情報や旅行の情報、イベント情報など視聴者の生活に役立つあらゆる情報を提供するサービスの実証実験を３社で協力して行います。
ワンセグのビジネスモデルの実験を系列３社で共同して行うのは初めての試みとなります。
この実験はフジテレビが株式会社リクルートと開発を検討している情報提供プラットフォーム（詳細は別紙）を利用して行うものです。実験ではワンセグデータ放送からのリンクにより、対象番組の広報情報やＥＰＧ（電子番組表）などから抽出した番組内容に関連するトピックやキーワードを表示いたします。
そして視聴者はこのキーワードをクリックすることで、それに関連する飲食や流通などのお店情報、イベントやコンサート、旅行やアルバイトなどあらゆる種類の生活便利情報が検索できるようなサービスを提供するものです。
フジテレビでは、情報番組などを中心に７月後半から８月一杯にかけて実験を行い、キーワードの生成や送出状況、ユーザーの利用意向や利用頻度など様々な検証を行っていく予定です。
また、並行して関西テレビ、東海テレビでも実験を行い、その結果をお互いで共有し検討することで、より正確な事業性の検証につなげていきたいと思います。
フジテレビ、関西テレビ、東海テレビでは、これからも系列各社との緊密な協力のもとワンセグをはじめとしてデジタル放送の新しいサービスモデルの開発に積極的に取り組んでいきます。
以 上
ファイザー社、コンシューマー・ヘルスケア事業を
ジョンソン・エンド・ジョンソンに１６６億ドルで売却することに合意
税引き後利益は新製品と革新的な技術に投資し、株主利益を拡大
２００６年から２００７年にかけて１７０億ドルの自社株購入を計画
マッキンネル会長は「株主価値の創出と会社の変革に向けた重要なステップ」、
「優れた事業の構築にＰＣＨ部門の社員は素晴らしい手腕を発揮」と言及
【ニューヨーク、６月２６日】ファイザー社は本日、同社のコンシューマー・ヘルスケア部門（ＰＣＨ）をジョンソン・エンド・ジョンソン社に現金１６６億ドルで売却することで最終的な合意に達したと発表しました。今回の売却による税引き後利益は約１３５億ドルとなります。
この合意はファイザー社の取締役会で承認が得られており、２月に開始したＰＣＨの戦略的な選択肢の検証が完了したことになります。
ハンク・マッキンネル会長兼最高経営責任者は次のようにコメントしています。「当社のコンシューマー事業に高い評価を得ることで、私たちは会社を変革しつつ新たな株主価値を創造するための重要なステップを踏み出しました。当社の中核事業である医療用医薬品事業がもつ数多くの機会を活用し、株主利益を拡大するための足場をさらに強化することができます。この売却による税引き後利益と、継続事業から今後３０ヶ月間に予想されるキャッシュ・フロー（設備投資と配当金の純額）は約３４０億ドルに達する見込みです。これにより、当社は『社内の研究開発と強力な新薬パイプラインの活用』、『事業の長期的な成長を支える製品や技術の持続的な買収』、『本日発表した自社株購入プログラムなどを通じた株主利益の改善』といった優先事項に集中していきます」。
ファイザー社は現在、２００６年から２００７年にかけて自社の普通株式を最大１７０億ドルまで買い増しする計画を立てています。内訳としては２００６年に７０億ドルまで、２００７年に１００億ドルまでを予定しています。この計画は、２００５年６月に自社株購入を５０億ドルから１８０億ドルまで増額することが取締役会で承認を受けたことを反映するものです。この買い増しの結果、ＰＣＨの売却は２００７年の利益に対して非希薄化的なものとなり、２００８年の利益に対しては増加要因となるものと予想しています。
ファイザー社のデイビッド・シェドラー副会長は次のように述べています。「ＰＣＨに非常に高い関心が集まったため、私たちは予定よりも早くＰＣＨの価値を最大化し、世界的な一般用医薬品事業に対する強い市場ニーズを利用することができました。売却益は将来への投資と現在の価値の創出に向けて使います。たとえば、過去１２ヶ月だけを見ても、当社は長期的成長を支えるため、アルツハイマー病、糖尿病、肥満、感染症などの優先分野で製品や製品候補、技術を買収してきています」。
「私たちが自社株購入プログラムを拡大するのは、ファイザー社の現在の株価が投資の絶好のチャンスを示していると確信するからです。また、私たちは配当を大きく増やしていく方針を維持していきます。キャッシュ・フローについては整然としたアプローチで臨機応変に活用し、株主価値の創造と維持を図っていきます」とシェドラー副会長は語りました。
ＰＣＨの２００５年度の売上は３９億ドルでした。世界的に著名なブランドには、「リステリン」「ニコレット」「スダフェッド」「ベナドリル」「ネオスポリン」などがあります。
マッキンネル会長は次のように付け加えています。「ＰＣＨについては様々な選択肢を慎重に検討しました。当社が獲得した価値は、素晴らしい手腕を発揮して優れた事業を構築してこられた社員の皆さんの注力の賜物です。皆さんの献身的な努力に感謝するとともに今後の成功をお祈りします。円滑な移行に私たちはあらゆる努力を尽くします」。
ファイザー社は今回の売却を年末までに完了させる方針です。売却は当局による承認など慣習的な成立条件を満たす必要があります。
なお、売却に当っては、Ｌａｚａｒｄ ａｎｄ Ｂｅａｒ Ｓｔｅａｒｎｓ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ．が顧問を、Ｃａｄｗａｌａｄｅｒ，Ｗｉｃｋｅｒｓｈａｍ＆Ｔａｆｔが法律顧問をつとめました。
以上
● 関連リンク
自吸可能で静音性に優れた汎用タイプの「マイクロポンプアクア」を開発
シナノケンシ株式会社は、自吸可能で省スペース化を実現し、静音性にも優れ、水道水などにも対応した、汎用タイプの電磁駆動式「マイクロポンプ アクア」を開発いたしました。
１．概 要
シナノケンシ株式会社（社長 金子元昭／長野県上田市 ＴＥＬ０２６８－４１－１８００）は、精密小型モータで業界をリードして参りましたが、時代の要求に応えピストン式マイクロポンプを２００４年に発表して以来、今年４月発表のダイアフラム式マイクロポンプとラインアップを増やし、今回は、「水道水などにも対応した汎用タイプのピストン式マイクロポンプ」を開発いたしました。独自の構造と、最適化された制御技術により、ポンプ内に気体が混入しても自動復帰する「自吸性能」による省スペース設計と、優れた「静音性」を実現しております。シナノケンシ株式会社（精密電機事業部）では、今後さらに、顧客へのサンプル対応をしながら用途開拓を積極的に進め、２００７年１月の量産開始を目指しております。
汎用タイプ 「マイクロポンプ アクア」
（※製品画像あり）
２．名称と主な仕様
・名称：ピストン式「マイクロポンプ アクア」（汎用タイプ）
・ポンプ方式：電磁駆動式 ピストンポンプ
・電源電圧：ＤＣ７．５～１３．２Ｖ
・駆動周波数：１５Ｈｚ
・最大流量：４００ｍｌ／分※
・最大圧力：１２ｋＰａ（キロパスカル）※
・搬送流体：水道水・プロピレングリコール系不凍液など
・寿命：８，０００時間以上※
・ＲｏＨＳ対応品
※ＤＣ１２Ｖ駆動にて水道水搬送時（常温）
３．おもな特徴
◆１．水道水・冷却液など幅広い液体を搬送（汎用タイプ）
比較的流量の多い用途に対応するマイクロポンプとして、水道水や冷却液など幅広い液体の搬送に向いています。当社のマイクロポンプのラインアップの中では、汎用タイプのピストン式マイクロポンプと位置づけております。（下記参照）
（参考）当社のマイクロポンプのラインアップ
（Ａ）ダイアフラム式 マイクロポンプ：流量小向け＊［汎用タイプ］燃料電池（ＤＭＦＣ）・各種薬液ほか
（Ｂ）ピストン式 マイクロポンプ アクア：流量大向け＊［汎用タイプ］水道水・冷却液ほか
（Ｃ）ピストン式 マイクロポンプ：流量大向け＊［液冷用］冷却液
◆２．自吸式であり、ポンプ内に空気が混入しても自動復帰可能
⇒小型で使用姿勢を選ばないので省スペース設計が可能
従来の当社ピストン式マイクロポンプ（２００４年発表）の特徴を引継ぎ、ポンプの搬送路内に気体（空気）が混入しても、自吸が可能であるため自動復帰をすることができます。たとえ水がない状態からでもポンプ内に水を引き込むことができるため、気体（空気）の混入に対しても問題なく、安心して使用できます。
さらに小型で使用姿勢を選ばないため、マイクロポンプを組み込む実機の設計にあたっても、レイアウトの自由度が高い、省スペース設計を可能にします。
また実機を使用・搬送する際に、ポンプ内に空気を入れないようにするために必要な、実機の姿勢条件や使用上の制約も少なくなります。
なお、駆動力の伝達が磁気的な力により行われるため、シールを摺動させることなくピストンを駆動できるようになり、長時間にわたり高いシール性能が保持できます。
◆３．優れた静音性
往復運動をするピストンタイプのポンプは一般的に騒音が出やすいのですが、当社のポンプは独自の電子式制御方法と弁の最適化をはかり、優れた静音化を実現しております。
４．期待される用途
水道水ほか幅広い液体の搬送用として、広くご利用いただけます。なお、具体的な用途、使用条件や液体種類などについては、別途ご相談・ご要望を承ります。
５．特許関連
基本、構造、制御方式などについて出願しています。
●「マイクロポンプアクア」の製品情報リンク
http://www.skcj.co.jp/motor/micropump_top.html
●モータ・アクチュエータ・マイクロポンプ 関連リンク
http://www.skcj.co.jp/motor/index.html
◆お問い合わせ先
■この＜開発案件＞に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
〒３８６－０４９８ 長野県上田市上丸子１０７８
シナノケンシ株式会社 精密電機事業部 営業統括部 マーケティンググループ
ＴＥＬ：０２６８－４１－１８００（本社） ＦＡＸ：０２６８－４３－００１０ Ｅ－ｍａｉｌ： ped@skcj.co.jp
日本アルマックと粉河芳明公認会計士事務所が提携
合弁会社「株式会社アルマック神戸」７月１日から営業開始
神戸における財務リスクコンサルティングサービス
銀行代理業、会計参与で企業支援
リスクマネジメントの教育とリスクコンサルティングを手がける株式会社日本アルマック（本社：東京都千代田区、代表取締役：浦嶋繁樹、以下、日本アルマック）と粉河芳明公認会計士事務所（本社：神戸市中央区、代表：粉河芳明、以下、粉河会計士事務所）は資本提携による合弁会社「株式会社アルマック神戸（以下、アルマック神戸）」を６月に設立し、７月１日より営業を開始します。
粉河会計士事務所は、従来の会計業務に加え、税務面のサービスを行なう組織として、本年４月１８日に「税理士法人アルマック神戸（代表社員：粉河芳明、常行伸嘉 以下（税）アルマック神戸）」を設立し、今回、主に中小企業対象に財務リスクに関するコンサルティングサービスを提供します日本アルマックの合弁会社として、企業の財務リスクコンサルティングサービスの「アルマック神戸」を設立しました。
これにより、従来の税務業務と新たに会計参与としての取組みを行なう【税務】の「（税）アルマック神戸」、【会計】業務の「粉河会計士事務所」、ならびに【財務】業務の「アルマック神戸」の３本柱で企業に対して財務リスクコンサルティングサービスを提供します。
また、アルマック神戸は、４月の改正銀行法の施行により解禁になる銀行代理店業に取り組むために、株式会社エフアンドエムの税理士事務所ネットワーク「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ（タックスハウス）」（注１）の加盟店（神戸東遊園地店）となり、財務コンサルティングのサービスの一つとして銀行代理業を行い、顧客に適した資金調達アドバイスに役立てようと考えています。
日本アルマックとしては、今回のような会計事務所との合弁会社設立による提携は、昨年７月設立の「鹿児島」、２月設立の「大阪」に続き３社目になります。関西地域のアルマック・グループとしては、アルマック関西、大阪、京都、神戸の４社で、今後も引き続きアライアンス戦略の一貫として全国展開をしていきます。
（※注１）Ｔａｘ－Ｈｏｕｓｅ
タックスハウスとは、株式会社エフアンドエム（平成２年設立、代表取締役 森中一郎）の税理士・会計士向けボランタリーチェーン。地域の中小企業経営者が気軽に相談できる「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」というコンセプトを持った新しい形の会計事務所。今後は、銀行代理業に取組み、より顧客のニーズにあったサービス提供を目指す。
アルマック神戸の会社概要・代表者略歴は次のとおりです。
＜会社概要＞
株式会社 アルマック神戸
役 員 代表取締役会長 浦嶋 繁樹
代表取締役社長 粉河 芳明
専務取締役 松本 一成
常務取締役 常行 伸嘉
設 立 平成１８年６月２０日
所在地 〒６５１－００８４ 兵庫県神戸市中央区磯辺通４－２－８田嶋ビル７階Ｄ
代表番号 ０７８－２６２－５５１８ ＦＡＸ番号 ０７８－２６２－５５１９
Ｅ－ｍａｉｌ kokawa-cpa@peace.ocn.ne.jp
＜代表取締役社長 略歴＞
粉河 芳明（こかわ よしあき）
株式会社 アルマック神戸 代表取締役社長
昭和４３年兵庫県伊丹市生まれ。平成３年関西大学商学部卒業。平成４年中央監査法人（現中央青山監査法人）大阪事務所入所。平成８年公認会計士合格。上場企業等の主査（現場責任者）、会計監査業務を担当。平成１３年粉河芳明公認会計士事務所を設立。税務業務に財務リスクマネジメントを組み入れ、資金調達支援、経営革新計画作成支援、株式公開支援を行なう。平成１７年「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ」に加盟し「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ神戸東遊園地店」の商権を取得。平成１８年４月、税理士法人アルマック神戸を設立。ＮＰＯ法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会認定 ＦＲＭファイナンシャルリスクマネジャーＲ（ＮＯ． ４０５２０）公認会計士、税理士
【日本アルマックについて】 http://www.almac.co.jp/
株式会社マネー・コンサルティング・カンパニー（平成元年設立）と株式会社東京リスクコンサルタンツ（平成７年設立）が合併し、平成１０年に株式会社日本アルマックが設立された。リスクマネジメントの教育事業とコンサルティング事業を柱とする。リスクマネジメント教育では、日本リスクコンサルタント協会の認定校として全国に養成講座を展開し、既に１０年以上の実績がある。
カリキュラムは毎年見直し、時代のニーズにあわせて編成を行い、常に最新のリスクマネジメント情報を反映。コンサルティング事業では、独自サービスであるリスクドックＲ、保険ドックＲを実施。また、全国にリスクコンサルタントのネットワークとしてアルマック・アライアンス事業（ＡＡＳ）を展開。
＊７月３日（月）１７：３０－１９：００ 設立記念講演を神戸東急インで開催いたします。
（※ 添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
シールド掘進時に生じるセグメントの動き、無線で計測
ワイヤレス計測システムを開発、実証試験に入る
株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：網本勝彌）は、株式会社ＦＢＳ（本社：東京都渋谷区、社長：大木本一夫）と共同で、シールド掘進時に生じる各セグメント（トンネルを構成する部材）の相対的な動きを、無線で連続計測する「シールドセグメント・リアルタイム・ワイヤレス計測システム（ＳＲＷ計測システム）」を開発し、横浜市緑区で施工中の「高速鉄道４号線恩田川工区土木工事」で実証試験を開始しました。（特許出願済み）
本システムは、無線を用いることによりデータ送信用ケーブル（計装ケーブル）を不要とし、かつ、センサーの設置方法を簡易化して盛替え（回収・移動・設置作業）を容易にしたものです。これにより、掘進の反力を強く受けるシールド機付近のセグメントを対象とした計測が、工事の進捗に影響を与えることなく、可能となりました。
今後は、本システムが高品質なシールドトンネル建設の有用な施工管理ツールとして活用されることを目指し、データの蓄積や解析、センサーの最適配置の検証などを進めていきます。
《「ＳＲＷ計測システム」の特長》
（１）無線で計測するため、シールド機の移動に伴うケーブルの盛替えが不要
（２）センサーの盛替え時間を短縮でき、シールド作業員による設置も可能
（３）任意に計測個所を設定でき、随時センサーの盛替えが可能
（４）リアルタイムでの計測が可能
シールドトンネルの構築は、セグメントを組み上げてリングを構成し、シールド機はそこから反力を得て１リング分掘進し、またセグメントを組み上げるという作業を繰り返していきます。
当工事に使用されるような鉄筋コンクリート製セグメントは、長期耐久性および止水性の観点から、施工時におけるセグメントのひび割れ、剥離、欠けなどの不具合を抑制することが必要です。一般的にこれらの不具合は、掘進の反力を強く受ける、シールド機から１ないし３リング目に多く見られます。また土圧などの外部からの影響もあり、高品質の工事を行うには、各セグメントの相対的な動きをリアルタイムに計測して、シールド機の制御等の施工管理に反映させ、不具合の発生を防止することが望まれています。
従来は、ノギスや鋼尺での手動計測や、センサーとパソコンとを計装ケーブルにより接続した有線計測が用いられていました。これらの方法で掘進中の時々刻々の変化を捉えるには、多大な労力と費用が必要となります。さらに有線計測では計装ケーブルやセンサーの盛替えに時間を要し、工事の進捗に支障を来たすため、常にシールド機付近の計測を実施することは困難でした。
当工事ではセンサーに変位計を用い、シールド機付近のセグメント間、リング間の目違い量と目開き量を計測したデータを無線で送信し、シールド機の運転室内に設置した計測用パソコンに蓄積しています。
今後当社は、データ解析等を進めて、本システムの施工管理への適用を目指すとともに、他工種、他分野への適用も図っていく予定です。
＊「別紙」参照
・「高速鉄道４号線恩田川工区土木工事」の概要
・株式会社ＦＢＳ
● 関連リンク
新しいパウダータッチをもたらすハイブリッドポリエステル長繊維
「フェミニッシュ８」の発売について
東レ（株）はこの度、重合技術、製糸技術、糸加工技術の高度な融合によって新しいパウダータッチをもたらすハイブリッドポリエステル長繊維「フェミニッシュ８」を開発しました。婦人服の分野に、よりエレガントなフェミニンさをもたらす新しい原糸として、２００７年春夏向けに、本年７月から販売を開始します。
販売量は、初年度１２０ｔ／年を計画していますが、今後、技術の高度化を進めることにより様々なバリエーションを加え、ファッション性の高い衣料用原糸の基幹ブランドとして展開し、３年後には４２０ｔ／年を見込んでいます。
「フェミニッシュ８」は、体のラインや動きに合わせて自然な女性らしい曲線を描き出す上質なシルエット、優しい肌ざわり、美しい色合いの実現にこだわった新原糸です。織物や編物などの生地にした際に、ソフトでふくらみ感のあるパウダータッチを実現します。また、しなやかなドレープ性をあわせ持ち、さらに、優れた発色性による豊富なカラーバリエーションの展開を可能にします。
技術的なポイントは、重合技術、製糸技術、糸加工技術の高度な融合（ハイブリッド）による芯鞘複合糸の開発にあります。芯糸には、重合技術、製糸技術の組み合わせで特殊ポリマーによる新しいフィラメント設計を採用し、鞘糸は、製糸技術と糸加工技術を組み合わせて、最適なフィラメント設計で配向結晶化をコントロールしています。そして、それらの糸を最適なバランスで複合する独自の技術で繊維内の空隙を大幅に広げており、これらの技術融合によって「フェミニッシュ８」の持つ様々な優れた特長を実現しています。
ここ数年のファッショントレンドは、カジュアル一辺倒の流れから、「やさしさ」や「女性らしさ」といったエレガンスフェミニンな要素を持った流れに変化しています。その中で、従来のハリ・コシやドライ感、ドレープ性によって表現するフェミニンから、さらに一歩進んで、ソフトでふくらみ感のあるより女性らしいエレガントな優しさを持ったパウダータッチを表現できる素材が求められています。このソフトでふくらみ感のあるパウダータッチは、綿や絹などの天然繊維では表現することに限界のある、合繊独自の質感です。そこで東レは、長年培ってきた高い技術開発力、とりわけ紡糸技術と糸加工技術をさらに高め、フェミニンさの表現を追求した合繊ならではの新たな複合糸の開発に至りました。
東レは、本年５月に発表した長期経営ビジョン"ＡＰ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＴＯＲＡＹ ２１"の中で、"Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｂｙ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"をコーポレート・スローガンとして掲げています。今回の「フェミニッシュ８」は、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙを基軸に、"Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新と創造）"に挑戦することで開発した新原糸であり、東レグループが目指す２１世紀の企業イメージのひとつである「技術革新の東レ」を体現するものです。
東レは、今後も、原糸メーカーとして長年培ってきた技術を活かし、"Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新と創造）"に挑戦することで、多様化するファッションに新しい価値をもたらす高い感性を持った商品を提供していく所存です。
「フェミニッシュ８」の詳細は、下記の通りです。
記
１．商品名 ：ｆｅｍｉｎｉｓｈ フェミニッシュ（Ｒ）
２．商品特長
（１）生地にした際に、ソフトでふくらみ感のあるパウダータッチを実現する。
（２）しなやかなドレープ性を持つ。
（３）優れた発色性により豊富なカラーバリエーションの展開を可能にする。
３．技術概要
重合技術、製糸技術、糸加工技術の高度な融合（ハイブリッド）による芯鞘複合糸の開発がポイント
（１）芯糸：重合技術と製糸技術を組み合わせ、特殊ポリマーによる新しいフィラメント設計を採用している。
（２）鞘糸：製糸技術と糸加工技術を組み合わせ、最適なフィラメント設計で配向結晶化をコントロールしている。
（３）芯鞘の複合化：芯糸・鞘糸を最適なバランスで複合する独自の技術で繊維内の空隙を大幅に広げている。
４．特 許
関連含む４件出願済み
５．販売開始時期
２００６年７月～
６．販売計画
初年度 ： １２０ｔ／年
３年後 ： ４２０ｔ／年
以 上