三菱自動車、未来形スモール『ｉ（アイ）』の特別仕様車「Ｌｉｍｉｔｅｄ（リミテッド）」を発売
三菱自動車は、未来形スモール『ｉ（アイ）』の特別仕様車第２弾として「Ｌｉｍｉｔｅｄ （リミテッド）」（２ＷＤ １，１９７，０００円、４ＷＤ １，３２３，０００円：消費税込）を、７月１日（土）から全国の系列販売会社より発売する。
今回発売する「Ｌｉｍｉｔｅｄ」は、５月に発売したプレミアムな特別仕様車「ｉ（アイ） Ｐｌａｙ Ｅｄｉｔｉｏｎ＊」（アイプレイエディション）に続く特別仕様車第２弾で、『ｉ（アイ）』の新感覚の走行性能と、ターボエンジン搭載による気持ちのいい走りをより多くのお客様に楽しんで頂けるよう、『ｉ（アイ）』専用デザインのＡＭ／ＦＭラジオ付ＣＤプレーヤー＋４スピーカー、プライバシーガラス（リヤドア・テールゲート）などの人気装備を標準装着しながらも、ターボエンジン搭載車としては、お求め易い価格設定とした。
これにより、『ｉ（アイ）』は、発売当初より設定している３つの標準グレードに加え、２タイプの特別仕様車をラインナップすることで、お客様の多様なニーズにお応えする。
＊：人気の携帯音楽プレーヤー"ｉＰｏｄ（Ｒ） ｎａｎｏ（アイポッドナノ）"をすっきりと装着できるＡＶ 一体型ＨＤＤ ナビゲーションを搭載したプレミアムな特別仕様車
なお、『ｉ（アイ）』は、１月の発売以来、エンジンを車体後部、後輪車軸の前に置く「リヤ・ミッドシップレイアウト」により実現した「革新的なデザイン」「新感覚の走行性能」「軽自動車トップクラスの安全性」が好評で、発売後４ヶ月（'０６年５月末）で累計販売台数は２万台を越えている。
１．『ｉ（アイ）』特別仕様車「Ｌｉｍｉｔｅｄ（リミテッド）」商品概要
●インストルメントパネルと一体感のあるデザインの『ｉ（アイ）』専用ＡＭ／ＦＭラジオ付ＣＤプレーヤー＋４スピーカーを搭載した。
●ＵＶカット機能付のプライバシーガラス（リヤドア・テールゲート）を装着した。
●キーに内蔵されたスイッチ操作でドアのロック・アンロックの他、パワーウィンドウ開閉等、多彩な機能を持つ、マルチモードキーレスエントリーシステムを設定した。
●革新的なデザインと走行性能を実現する大径の１５インチタイヤ（前：１４５／６５Ｒ１５、後：１７５／５５Ｒ１５）＆フルホイールカバーを採用した。
●優れた安全性をサポートする、ＡＢＳおよび運転席＆助手席ＳＲＳエアバッグシステムを装着した。
●フルオートエアコンには、消臭天井とあわせて、生活臭やタバコ臭、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を低減・抑制する、脱臭機能付クリーンエアフィルターを装着した。
●インテリアは落ち着きのあるグレー内装とし、シートにはエコテックス規格１００＊１をクリアした安全性の高い生地（グレー色のみの設定）を採用した。
＊１ エコテックス規格１００：世界２４カ国の試験研究機関で構成されるテキスタイル・エコロジー国際共同体が定めた繊維製品に対する国際的な安全基準。
発ガン性物質、アレルギー誘発物質などの有害物質を対象に基準値を設定。
２．販売概要
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
「ＪＡＦ楽天ＫＣ郵便貯金共用カード」発行
楽天グループの楽天ＫＣ株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：関 榮一以下 楽天ＫＣ）は、日本郵政公社（本社：東京都千代田区、総裁：生田 正治）と社団法人日本自動車連盟（所在地：東京都港区、会長：田中 節夫、以下 ＪＡＦ）と提携を拡大し、ＪＡＦ楽天ＫＣ郵便貯金共用カードを６月３０日より募集開始いたします。
ＪＡＦ会員証と郵便貯金キャッシュカードおよびクレジットカードを一体化することにより、これまで複数枚保有していたカードが１枚で済むこととなりお客様の利便性向上が図られ、さらに電子マネー「Ｅｄｙ」機能を付帯し、さまざまな利用シーンに対応した多機能クレジットカードです。
（※「Ｅｄｙ」はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。「Ｅｄｙ」機能付帯は選択制です。）
初年度会員募集目標は４０，０００名を予定しております。
＜ＪＡＦ楽天ＫＣ郵便貯金共用カード＞（＊添付資料参照）
１．ＪＡＦ楽天ＫＣ ＶＩＳＡ 郵便貯金共用カード
【イメージ画像】
２．ＪＡＦ楽天ＫＣ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ 郵便貯金共用カード
【イメージ画像】
＜「ＪＡＦ楽天ＫＣ郵便貯金共用カード」概要＞
【カード名称】
１．ＪＡＦ楽天ＫＣ ＶＩＳＡ郵便貯金共用カード
２．ＪＡＦ楽天ＫＣ ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ郵便貯金共用カード
※ ＶＩＳＡのみＥｄｙ機能付帯が選択できます。
【 クレジットカード年会費 】 無料（ただし、ＪＡＦ年会費が別途かかります。）
【 特 典 】
１．ＪＡＦ年会費サポートサービス・・・年間のカードショッピングまたはカードキャッシング（リボ払）ご利用額に応じて、ＪＡＦ年会費請求時に楽天ＫＣが一部または全額を自動的に負担するサービスです。
年間のご利用金額５０万円でＪＡＦ年会費を楽天ＫＣが全額サポートいたします。
また５０万円を超えたご利用金額分につきましては「点でうれしいプレゼント」の対象となります。
「点でうれしいプレゼント」は、カード利用時１００円で１ポイント貯まり、商品に交換できるポイントプログラムです。
２．カードレスキュー保険・・病気やケガで働けなくなった時、カードの毎月のお支払を最長６ヶ月間保障します。（自動付帯）
３．ｉｆサポート保険・・死亡または重度障害になった場合それまでのカードのご利用残高を免除します。（自動付帯）
４．カード盗難保険・・カード紛失、盗難時の場合でも損害金を全額保証します。（自動付帯）
以 上
～ウルトラ怪獣をモチーフにしたアイウェア～
「ウルトラマンシリーズ誕生４０周年記念コラボレーションモデル
ウルトラ怪獣 ｖｓ Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」発売！
バンダイ × レス ザン ヒューマンのコラボレーションで７月１０日発売
（株）バンダイは、ウルトラマンシリーズ誕生４０周年を記念し、アイウェアブランド 「レス ザン ヒューマン」を展開する（株）インスタイル（本社：東京都港区、代表取締役社長：甲賀潤）とのコラボレーションにより、ウルトラマンに登場する怪獣をモチーフにしたアイウェア「ウルトラマンシリーズ誕生４０周年記念コラボレーションモデル ウルトラ怪獣 ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）」（全４種／各３１，５００円・税込）を２００６年７月１０日に発売します。バンダイがアイウェアを商品化するのは、今回が初めてです。
商品は、「ＢＡＬＴＡＮ（バルタン） ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）」、 「Ｚ－ＴＯＮ（ゼットン） ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）」、 「ＲＥＤ ＫＩＮＧ（レッドキング） ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）」、 「ＥＬＥＫＩＮＧ（エレキング） ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）」の４種（各５柄）で、アイウェア１本と、モチーフとなっている怪獣の限定フィギュア１体、キーチェーン１個、専用メガネケース、メガネ拭きがセットになっています。アイウェアのフレームは、それぞれウルトラマンシリーズに登場する怪獣「バルタン星人」、「ゼットン」、「レッドキング」、「エレキング」をモチーフにデザインされており、４０周年を迎えるウルトラマンにちなみ、４０年前のイタリア製ヴィンテージ素材を復刻してフレームに使用、レトロなイメージに仕上げています。
今回のコラボレーションでは、バンダイが商品の企画およびフィギュアとキーチェーンの製造を、インスタイルがアイウェアの製造と商品販売を行います。販売ルートは、全国のアイウェアショップです。ウルトラマンファンをはじめファッションに興味の高い２０～５０代の幅広い年齢層の男女をターゲットとしており、バンダイでは、アイウェアのモチーフという新たな切り口でウルトラマンを商品化することで、ウルトラマンの魅力をさらに多くの層に広めていきたい考えです。
＜商 品 概 要＞
ウルトラマンシリーズ誕生４０周年記念コラボレーションモデル
ウルトラ怪獣 ｖｓ（バーサス） Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ（レスザンヒューマン）
■希望小売価格 ： 各３１，５００円（税込）
■販売ルート ： 全国のアイウェアショップ
■発売日 ： ２００６年７月１０日
※７月１０日は「ウルトラマン」第１回目が初めてテレビで放送された日です。
■商品種類 ： 「ＢＡＬＴＡＮ ｖｓ Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」、「Ｚ－ＴＯＮ ｖｓ Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」、「ＲＥＤ ＫＩＮＧ ｖｓ Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」、「ＥＬＥＫＩＮＧ ｖｓ Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」（各５柄）
■セット内容 ： アイウェア１本、専用ケース１個、メガネ拭き１枚、
限定ソフトビニール製フィギュア１体（全高１７０ｍｍ。「バルタン星人」「ゼットン」「レッドキング」「エレキング」のうちアイウェアのモチーフとなっている怪獣のフィギュア１体）、メタルキーチェーン１個（全２０種類のうち１個、種類は選べません）
■販売元 ： （株）インスタイル
■発売元 ： （株）バンダイ
＜商品セット例＞
＊ 関連資料 参照
※アイウェアブランド「レス ザン ヒューマン」とは？
“メガネの為のメガネ”から可能な限り脱却し、自由な発想のもと幅広いシーンとリンクし合えるブランドを目指し２００２年に立ち上がる。「Ｌｅｓｓ ｔｈａｎ ｈｕｍａｎ」＝「人間以下」という独自の世界観のもと、素材やフォルムにおいて常識を打ち破る挑戦をし続けているほか、異業種とのコラボレーションも積極的に推進、常に新鮮且つ、エキサイティングなエネルギーをブランドに与えている。今回のコラボレーションには、自由な発想で主張あるデザインのアイウェアをこれまでに数々手がけ、ブランド価値を向上させ続けてきた今井康裕氏が、ディレクションしている。
● 関連リンク
サーバーシステムのデータアクセスを高速化
光技術搭載の半導体ディスク装置製品化
富士ゼロックスＧｉｇａＥｘｐｒｅｓｓ（ギガエクスプレス）を発売開始
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂２－１７－２２、社長：有馬利男、資本金：２００億円）は、独自の光伝送技術を搭載した半導体ディスク装置「富士ゼロックス ＧｉｇａＥｘｐｒｅｓｓ（ギガエクスプレス）」を開発、７月１日から発売します。
インターネットを始めとするネットワーク利用が広がる中、大容量のデータの集中管理やリアルタイムの情報利用による負荷増加により、サーバーシステムのデータアクセスに対するさらなる高速化の必要性が高まっています。しかし、従来の記憶媒体である磁気ディスク装置の処理スピードが、サーバーシステム全体の中で遅延原因になる場合があり、これに対して昨今、高速な半導体ディスク装置＊１が注目され導入が拡がりつつあります。
さらに当社では次世代技術である光伝送に着眼し、半導体ディスク装置内のメモリー信号伝送部分に独自開発した技術を導入し、いち早く商品化に成功しました。電気技術では、電荷の充電と放電による伝送遅延が発生し高速化に限界がありますが、光では発生しないため、従来の電気配線を利用する半導体ディスク装置に比べて、２～５倍程度＊２高速なデータアクセスが可能になります。
導入に関しても、既存のサーバーシステム本体に直接接続して、アクセス頻度の高いファイルを本装置に格納するだけで、ＯＳ、ミドルウエア、アプリケーションなどに手を加えずに利用可能できるため、対象サーバーシステムのパフォーマンス改善効果をすぐに得られるという利点が挙げられます。
対象市場は、当初Ｗｅｂサーバー、データベースサーバー、設計開発用サーバー、科学技術計算サーバーなど、業務やビジネスに直結する分野としています。
＊１ アクセススピードが磁気ディスク数ｍｓｅｃに対し、半導体ディスクは数１０μｓｅｃ。
＊２ 当社調べ。実行速度はＩＯＰＳ（１秒間に実行可能な入出力処理数）８０，０００以上（ブロックサイズ５１２ｂｙｔｅ時）。
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル：０１２０－２７‐４１００ 土・日・祝日を除く、９：００～１２：００、１３：００～１７：００
ホームページ：http://www.fujixerox.co.jp/
＊製品詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
トーメンサイバービジネスがアプティと情報漏洩対策ソリューションを提供
＝Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥとＳｅｃｕｒｅＴｅｒｍｉｎａｌで実現する情報漏洩対策＝
トーメンサイバービジネス株式会社（http://www.tomen-g.co.jp/ 本社：東京都港区、代表取締役社長 西村拓美 以下ＴＣＢ）は、株式会社アプティ（http://www.apti.co.jp/ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 山本健治 以下 アプティ）と情報漏洩対策ソリューションの提供を行うことを発表します。
昨今の通信網の高速・低価格化により、今やブロードバンド環境でのネットワーク運用は欠かせないものとなっております。しかし、インフラが整備されてもクライアントの管理が煩雑になったり、使い勝手が悪くなったりと必ずしもＴＣＯ削減や業務効率向上が実現できていないのが現状です。
さらに、個人情報保護法施行以来、情報漏洩対策が企業・自治体にとって課題となり続けていますが、全端末に徹底した対策をとるにはコストがかかり、さらに業務効率が犠牲になる場合もあります。
そこで、この度両社では、両社の製品メリットを活かし、これらの課題を解決するソリューションの提供を行います。
対象となるソリューションは、ＴＣＢが提供するサーバ・ベース・コンピューティングツール『Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』と、アプティが提供するシンクライアント『ＳｅｃｕｒｅＴｅｒｍｉｎａｌシリーズ』との組み合わせです。
ユーザは導入と同時にＴＣＯ削減、リモートアクセスによる業務効率改善、そして情報漏洩対策を実現します。
ソリューションの活用例・特徴や各製品の概要を下記します。
【ＳｅｃｕｒｅＴｅｒｍｉｎａｌとＰｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥによる活用例と特徴】
・ＬＡＮ及びＷＡＮ環境に対する情報漏洩対策
・本社、支店、工場間のタイムリーな情報共有
・社外から営業担当者が社内業務システムへのリモートアクセス
・システム管理者のクライアント管理作業の軽減
・アクセス制御の一元管理
など
（※参考画像あり）
●『ＳｅｃｕｒｅＴｅｒｍｉｎａｌシリーズ』について
・ハードディスクを持たないため内部からの情報の持ち出しを制限できる。
・サーバー一括管理システムのため各端末へのメンテナンスが容易。
・ファンレスのため消費電力や故障が少なくランニングコストが削減できる。
弊社の「ＳｅｃｕｒｅＴｅｒｍｉｎａｌ」はＴＮ５２５０／３２７０のエミュレータが標準搭載されており現在お使いのＩＢＭ社製のホストとの連携が容易。
・端末管理ソフト無料同梱。遠隔地より各端末の画面を確認できるので設定など一括管理が行える。
●『Ｐｒｏｐａｌｍｓ ＴＳＥ』について
トーメンサイバービジネス株式会社が日本語版開発及び販売しているサーバ・ベース・コンピューティングツールです。システムの集中化とリモートアクセスが簡単かつ快適に実現でき、情報漏洩・ウイルス対策とＴＣＯ削減を同時に実現します。
《主な機能》
・Ｗｉｎｄｏｗｓ標準プロトコルＲＤＰを利用し、Ｗｉｎｄｏｗｓアプリケーションをシームレスに配信
・サーバベースの各アプリケーションに対するアクセスをユーザやグループ毎にセキュアに制御単一ポートへ通信を統合、簡単かつ安全にファイアウォールを超えることが可能
・データの一元管理を行うことにより、物理的に情報漏洩を防止
・ファイル・アソシエーション（※ファイルの保存場所を問わない）機能により、使い易さを向上
・リジューム機能により、突然のネットワーク障害や異なるクライアント機器からの継続作業に対応
・汎用プリンタドライブ（ＥＭＦ ＵｎｉＤｒｉｖｅｒ）を実装し、印刷の諸問題を解決
・サーバ・ファーム全体をリソースベースで負荷分散、アプリケーション負荷を平衡化
・アプリケーションの使用状況を監視・測定し、使用状況レポートを生成
・ＨＴＭＬベースの起動画面はカスタマイズが可能、既存ポータルサイトとの連携も簡単に実現
＊ 文中に記載されている製品名及び会社名は、一般的に各社の商標または商標登録です。
横河ディジタルコンピュータとフォー・リンク・システムズ、
組込みＬｉｎｕｘソリューション分野で協業
～ 組込みＬｉｎｕｘ開発用リファレンスプラットフォームと開発環境の提供 ～
横河ディジタルコンピュータ株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：小林龍雄（以下、横河ディジタル））と株式会社フォー・リンク・システムズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松本 富美子（以下、フォーリンクシステムズ））は、組込みＬｉｎｕｘにおける国内プラットフォームについて協業を行うことに合意しました。今後、両社間で、販売、技術開発についても協業を行ってまいります。
横河ディジタルが開発、販売を行っている「Ａ－ｐｌａｔ（ｉ．ＭＸ２１搭載）」とフォー・リンク・システムズが総代理店を行っているドイツ、ＳＹＳＧＯ社の組込みＬｉｎｕｘである「ＥＬｉｎＯＳ」を相互に対応させることにより、「ＥＬｉｎＯＳ」のもつ開発環境、横河ディジタルの持つＪＴＡＧ－ＩＣＥ「ａｄｖｉｃｅＰＲＯ」上での組込みＬｉｎｕｘの開発を効率的に行うことが可能となります。
この「Ａ－ｐｌａｔ」に「ＥＬｉｎＯＳ」を対応させ、「ＥＬｉｎＯＳ」のもつ「ＣＯＤＥＯ」、「ＣＯＧＮＩＴＯ」と呼ばれる開発ツールを使用した、組込みＬｉｎｕｘ開発を行えるリファレンスプラットフォームと開発環境の提供を行います。
組込みＬｉｎｕｘの開発において、リファレンスプラットフォーム、ＯＳの開発環境、ＪＴＡＧ－ＩＣＥ等のツールによる総合的な開発環境は、製品の開発効率、品質に大きな影響を与えます。現在、国内で提供されているリファレンスプラットフォームへの組込みＯＳの対応は、海外のリファレンスプラットフォームへの対応に対して、数的に少ないのが現状と言えます。
国内のリファレンスプラットフォームへ対応することにより、より確実なサポートとカスタム開発などへの細やかな対応が可能となり、製品開発効率を向上し、より確実なサポートを行っていくことが今回の狙いとなります。
今後、組込みＬｉｎｕｘの開発環境の更なる効率化とバリエーションを提供するため、横河ディジタルとフォー・リンク・システムズが持つ、組込みＬｉｎｕｘ開発環境を相互に活用し、お客様により効率的かつ総合的な開発環境が提供できるよう、開発を行ってまいります。
横河ディジタルコンピュータ株式会社 代表取締役社長 小林龍雄のコメント
「組込みＬｉｎｕｘがここ数年急速に普及している中、新たに組込みＬｉｎｕｘを採用されるお客様が増えております。こういったお客様が最初に苦労される点は、開発環境の構築に時間を要してしまうことであり、テスト環境の早期立上げから実際の開発まで、開発環境の対応状況が重要になってきています。こういったお客様の要望に応えられるソリューションを提供すべく、国内のリファレンスプラットフォームをベースにきめ細かい対応をおこなえるよう、この度、フォー・リンク・システムズ社と協業することになりました。両社の得意分野を活かして、今後もお役に立てるソリューションを市場に投入してまいります。」
株式会社フォー・リンク・システムズ 取締役副社長 中村和夫 氏のコメント
「組込み機器の開発における、現在のニーズとして、プロジェクト生産性の向上、開発期間の短縮が大きなテーマとしてあげられております。このニーズを満たす為には、ホスト側の開発環境とプラットフォーム、ＩＣＥなどのツール群がリレーションすることが重要となります。今回の横河ディジタルコンピュータ社との協業により、ヨーロッパソリューションと国内の開発環境が融合し、お客様のニーズに対応できるソリューションを提供できることとなりました。この協業により、両社で組込みマーケットに貢献できる事を期待しています。」
横河ディジタルとフォー・リンク・システムズは、２００６年６月２８日～３０日に東京ビッグサイトで開催される「第９回 組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ２００６）」にて、本製品を展示します。
以上
日本オラクル、ビジネス・インテリジェンス・システムの構築を容易にするデータウェアハウスの設計・構築ツールを提供開始
～オラクル以外の業務アプリケーションへの対応を可能にすることで情報活用を促進～
日本オラクル（本社：千代田区紀尾井町４－１、代表取締役社長：新宅正明）は、データウェアハウスの設計・構築ツールである「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２」の提供を今夏から開始することを発表します。
企業が将来に向けて長期にわたる成長を継続するためには、毎日入ってくる膨大なデータを価値ある情報に変換、分析して、正しく活用することが重要です。
本日発表した、「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２」は、開発者がデータウェアハウスの設計・構築をより迅速かつ効率的に行うことを可能にするだけでなく、その先のビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）システム構築や情報活用にいたるまで視野にいれたデータウェアハウス設計・構築を支援します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２」では従来のＥＴＬ＊製品が提供していたＥＴＬサーバー機能を「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ」で実現し、リソースを有効活用しながら、高いパフォーマンスを実現しています。
＊Ｅｘｔｒａｃｔ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ／Ｌｏａｄ：データの抽出・変換・ローディングを行うこと
「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２」の特徴は以下のとおりです。
・「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」とのシームレスな連携
データウェアハウスとオラクルのビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）製品の親和性を強化する様々な機能が統合されています。具体的には、これまでデータウェアハウスの構築とは別にＢＩシステム構築のための設計、管理が必要であった「Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｒ」のメタデータであるＥＵＬ（Ｅｎｄ Ｕｓｅｒ Ｌａｙｅｒ）の直接出力、「Ｏｒａｃｌｅ ＯＬＡＰ」の多次元キューブ構築、「Ｏｒａｃｌｅ ＢＩ Ｂｅａｎｓ」のテンプレート出力などが、自動で行えるようになります。これにより、従来に比べて短期間かつ低コストでＢＩシステムの構築が可能になります。
・高品質なデータへの変換
ＥＴＬプロセスに統合された、データ・クレンジングやデータ・プロファイリング機能により、データウェアハウス構築の際に情報の質を高めることができるので、より経営に役立つ情報の分析・活用を行うことができます。
・様々なデータソースへの対応
「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」で、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」やＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、ＳＡＰなどＥＲＰのアプリケーションからデータを取り出すことを可能にします。また、Ｏｒａｃｌｅデータベースの異機種間接続サービスを活用することで、様々なデータベースからデータを取り出すことが可能です。
◆ 製品価格と特長
製品名：「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｃｏｒｅ」
価格：「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ／Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ／ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｏｎｅ」に無償バンドルされます。
特長：データウェアハウスの構築・設計やＥＴＬ処理の配布など、「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ」の基本機能を提供します。
以下の製品は「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の有償オプションです。
製品名：「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＥＴＬ」
価格（＊１）：￥１，３１２，５００（税込み）／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、￥２６，２５０（税込み）／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ
特長：大規模かつ複雑なＥＴＬ処理を実現するための様々な機能を提供していま
す。
製品名：「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｄａｔａ Ｑｕａｌｉｔｙ」
価格：￥１，９５８，７５０（税込み）／ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、￥３９，３７５（税込み）／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ
特長：情報の質を高めるためのデータ・プロファイリングやデータのルール設
定を可能としています。
製品名：「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」
価格：￥２，６２５，０００（税込み）／Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ （＊２）
特長：「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、ＳＡＰなどの業務アプリケーション・パッケージと接続するためのコネクタです。
＊１： 価格の計算方法として「Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒライセンス」と「Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓライセンス」の２通りがあります。
Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ハードウェアの仕様（ＣＰＵ数）に応じて価格設定をするライセンス
です。
Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
＊２ 「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒライセンス」は接続先の外部アプリケーション毎に価格設定をするライセンスです。
●オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月 ２８日に東証一部上場。従業員数１，５０２ 名（２００５年１１月現在）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
個人情報漏洩対策に実効的なネットワーク検疫システムを開発
住友電気工業株式会社（本社：大阪市、社長：松本 正義 以下、住友電工）、住友電工フィールドシステム株式会社（本社：東京都文京区、社長：内田 恒裕 以下、ＳＦＳ）、株式会社ネットマークス（本社：東京都港区、社長：大橋 純以下、ネットマークス）の３社は、個人情報漏洩対策などに効果の高いネットワーク検疫システムを共同開発し、２００６年９月より販売を開始致します。
昨今、個人情報漏洩など企業の信頼を根底から揺さぶる事態が頻発し、情報セキュリティに対する関心が高まっています。
住友電工とＳＦＳが、２００３年７月より販売を開始した「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ（マネージメントコア） ＩＴ資産管理システム」は、住友電工製のネットワーク管理システムＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ（補足資料参照）上で動作するため、単なる企業内のパソコン（以下、ＰＣ）等のＩＴ資産管理機能にとどまらず、ネットワーク機器やサーバも含めたネットワークコンピューティング環境の統合的管理が可能なシステムで、より効率的なＰＣの運用管理、資産管理を実現しています。
具体的には、保有ＰＣの種類やスペックの把握、リース・保守契約の状況把握といった資産の有効活用という側面での管理のみならず、違法コピー防止のためのソフトウェアライセンス管理や各ＰＣのウィルス対策ソフト導入状況・パッチの適用状況の管理といった、企業の信頼性や適正な業務環境を維持するための重要な管理を対象としています。
今回開発したネットワーク検疫システムは、「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ ＩＴ資産管理システム」とシスコシステムズ株式会社（本社：東京都港区、社長：黒澤 保樹）の「Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＮＡＣ；ネットワーク アドミッション コントロール）」＊１を連携させたシステムで、「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ ＩＴ資産管理システム」に検疫オプションと呼ばれるモジュールを追加しています。
今後、ネットマークスが中心に「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ ＩＴ資産管理システム 検疫オプション」として、本システムの販売を行ってまいります。
本システムの特長は次のとおりです。
（１）運用性の高いシステムを実現
クライアントＰＣがネットワークに接続する際に、ＯＳ のセキュリティパッチや、アンチウイルスソフトのパターンファイルのバージョンをチェックする端末検疫を行い、ネットワークからの隔離や必要に応じた治療を実施します。ポリシー違反ユーザに対しては、ネットワークから隔離後、適切な処置への誘導を促し、修復手順を提供することで、速やかに業務復帰できるようサポートしており、ユーザの利便性の低下を最小限に抑えることが可能な運用性の高いシステムです。
（２）セキュリティレベルの高いシステム構築が可能
ウィニーに代表される使用禁止ソフトの起動の制御やＵＳＢメモリの使用を制限することも可能なため、企業のセキュリティポリシーに柔軟に対応したセキュリティレベルの高いシステムを構築できます。
「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ ＩＴ資産管理システム」は、今回の検疫オプションの追加や新規ユーザへの導入などにより、２００６年度に１０社、３万５千クライアントの販売を見込んでいます。
「ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅ ＩＴ資産管理システム」のライセンス費用は、資産管理と検疫オプションのセットで１ユーザ４，０００円＋サーバ側ライセンス１，０００，０００円～と設定しています。（サーバ、ネットワーク機器費用除く）
また、本システムは、６月２８日（水）～３０日（金）の３日間、東京ビッグサイトにおいて開催される「第３回情報セキュリティＥＸＰＯ」のＳＦＳ及びネットマークスブースにて展示します。
以 上
＊１：Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ：
ウイルススキャンとネットワークポリシーを組み合わせることによってネットワークへの外敵侵入を防止するセキュリティアーキテクチャ
・Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｒｅは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・その他、記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
・上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
【 補足資料 】
＜ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅについて＞
ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅは、ネットワーク管理の基本となる構成管理、障害管理、性能管理の三つの機能を備え、各種オプションを選択可能なパッケージソフトウェアです。またネットワーク管理に限らず、光ケーブルの心線管理やＡＤＳＬ機器の管理などお客様のニーズに合せて、各種管理システムを開発可能にした汎用管理プラットフォームです。
住友電工は、１９９１年に完全自社開発のネットワーク管理システムＤｒ＿Ｎｅｔを開発・販売開始致しました。１９９７年には、当該分野での経験・実績の結晶として、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅを新たにリリースし、今日まで大手企業やサービスプロバイダなど多くの導入実績を有します。
・Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｒｅ 、Ｄｒ＿Ｎｅｔ は住友電気工業株式会社の登録商標です。
Ｗｅｂ版「ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓ」で印刷物の管理、配送コストを削減
日本ＳＧＩがＮＥＣソフトと共同で橋本総業に住宅設備機器の電子カタログを納入
ページめくり機能で製品情報を的確、迅速に提供
日本ＳＧＩ株式会社（社長：和泉法夫、本社：渋谷区恵比寿）とＮＥＣソフト株式会社（代表取締役執行役員社長：池原憲二、本社：江東区新木場）および、住宅設備機材商社の大手である橋本総業株式会社（社長：橋本政昭氏、本社：中央区日本橋小伝馬町）は、日本ＳＧＩとＮＥＣソフトが共同で受注してページめくり機能付き電子カタログ・システムを開発し、橋本総業が電子カタログの配信サービス『カタログ図書館』（ http://www.e-setsubi.net/xoops/modules/mylinks/ ）を同社が運営する家づくりとリフォームの支援ポータルサイト『ｅ－設備ネット（イーせつびネット）』の中で開始したと発表しました。
この電子カタログ・システムでは、日本ＳＧＩの対話型リッチコンテンツ統合プレゼンテーション・ソリューション「ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓ（ビズインプレス）」を採用しました。そしてこれを活用し、ＮＥＣソフトと日本ＳＧＩが共同でシステムインテグレーション（ＳＩ）を行い、橋本総業に納入しています。
これまで橋本総業では、住宅設備機器メーカーや管工機材メーカーなどが提供する紙ベースのカタログを多数用意し、工事の施工業者や機材の販売店への販促活動に活用していました。この電子カタログを導入することで、効率的かつ低コストで最新の製品情報を提供することが可能になります。
橋本総業は、創業１１６年の歴史を持つ老舗の業界大手の住宅設備機材商社ですが、積極的にＩＴ化に取り組み、先進的なシステムを導入してきました。今回は同業界に販売活動で重要な役割を担うカタログの新しい効果的な見せ方として、Ｗｅｂ 配信機能を持つＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓを活用した電子カタログ・システムを構築いたしました。橋本総業は、商品の質感などを忠実に再現するために、ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓの高精細、高画質という高度な表示機能の特徴を評価して採用しました。
この電子カタログｅ－ｐａｒａは、橋本総業と取引のある住宅設備機器メーカーの数百冊にも上る紙ベースのカタログのコンテンツを、そのままＷｅｂ版のＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓに取り込み、カタログのページをめくる楽しさを残しつつ、Ｗｅｂブラウザ上で快適に商品の情報を閲覧することを可能にします。
電子カタログは、メーカーが提供する多くのカタログを実際に製品を利用する消費者にまで迅速に行き渡らせることが難しいという住宅設備メーカーの悩みを解決し、ユーザは色々なメーカーの住宅設備を横断的に閲覧することが可能で、メーカーとエンドユーザの双方にメリットをもたらします。また、カタログそのものの管理、配布・配送にかかる時間やコストを削減し、最新の製品情報を迅速に提供することができます。
日本ＳＧＩとＮＥＣソフトは今回、コンテンツの自動制作システム「ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎｅｒ（ビズインプレスデザイナー）」およびＷｅｂ配信システムを納入しましたが、橋本総業はコンテンツを配信するだけでなく、将来はこのＷｅｂ配信システムにおいて、今まで反響を直接把握できなかったユーザの動向が反映されたログ情報の収集を行うことができます。
これによって各ページ、エリアごとのアクセス状況や商品のマーケティング・リサーチ、カタログ構成の評価ポイントなどを把握することが可能となるため、橋本総業は住宅設備機器メーカーなどに対し、製品の引き合い情報を市場動向のデータとして提供することも計画しています。
橋本総業は国内外約１３００社の住宅設備機器メーカーや管工機材メーカーと取引がありますが、日本ＳＧＩとＮＥＣソフトが納入したコンテンツの自動制作システムであるＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、これらのメーカーの膨大な種類の製品のカタログ・コンテンツを電子化することができます。電子化されたコンテンツはインターネット経由で配信するほか、展示会などでは大型高精細ディスプレイに表示したり、ＣＤ－ＲＯＭなどで配布したりすることも可能です。
なお、橋本総業は「いい設備（ｅ設備）」をスローガンに、これまでもＩＴ化に積極的に取り組んでおり、ＩＴシステム・ベンダーを交えて月１回のペースで情報交換を行う「日本橋ビットバレー」や、商品の仕入先、得意先と一体となって快適な生活環境を実現するためのプライベートショー「みらい市」などを開催しています。
●ｅ－設備ネット http://www.e-setsubi.net/
ｅ－設備ネット（ http://www.e-setsubi.net ）は、快適な家づくりやリフォームを考えている施主および工務店、リフォーム会社を対象とする情報提供サイトです。住宅設備・建材の製品情報を掲載し、メーカー横断的に仕様や性能の違いを比較検討できることが特徴です。また、製品カタログを読みこなすための専門用語の解説、製品を部屋に組込んだ様子がわかるＣＧ画像、リフォーム関連イベント情報、メーカーリンク集などを充実させることで、住宅設備・建材情報のポータルを目指しています。
● ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓについて http://www.sgi.co.jp/solutions/bbu/vizimpress/
ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓは、映像、イメージ、Ｆｌａｓｈメディア、３次元コンピュータ・グラフィックス（３ＤＣＧ）などのリッチコンテンツを、多数同時に高速表示して、インタラクティブに拡大・移動などの操作ができるプラットフォームです。日本ＳＧＩはこのＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓを２００５年２月から販売し、これまで放送局や企業のショールーム、展示施設などを中心に多数導入してきました。また、２００６年４月にはＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓの市場拡大といっそうの拡販を目指して、ハードウェア・メーカやＳＩ事業者、コンテンツ・クリエイターと共同で「ＶｉｚＩｍｐｒｅｓｓイニシアティブ」を旗揚げし、現在１５社が参加しています。
■ お客様からの製品のお問い合わせ先
日本ＳＧＩ 株式会社営業フリーダイヤル
ＴＥＬ： ０１２０－１６１－０８６
ＮＥＣソフト株式会社 カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
日本オラクル、ビジネス・インテリジェンス・インフラストラクチャの提供開始で
企業全体にわたるＢＩの最適化を実現
～「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」でビジネス・インテリジェンスの適用領域をさらに拡大～
日本オラクル（本社：千代田区紀尾井町４－１、代表取社長：新宅正明）は、本日、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の提供を今夏から開始することを発表します。同製品は、オープンな標準規格をベースに、全社的な統合ビジネス・インテリジェンス基盤に向けて開発されたソフトウェア、「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ」の上位エディションです。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、ビジネス・インテリジェンスの利用を企業全体に広め、リアルタイムかつ実用的な情報に基づいた意思決定を実現します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、異種混合のＩＴ環境にも対応できるように設計されているため、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅだけでなく、ＩＢＭ ＤＢ２やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、ＮＣＲ Ｔｅｒａｄａｔａなど、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ以外のデータベースからも情報を収集し、分析することができます。また、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の特長であるホット・プラガブル機能の採用により、オラクル以外のアプリケーション、データ・ソース、ツールをこのＢＩソリューションで完全に活用することが可能です。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ」は「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」製品群に含まれる製品で、２種類のエディションからラインナップされています。
新しく提供される「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、企業全体にわたるＢＩインフラストラクチャとツールを提供します。「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、従来から提供していた「Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｅｒ」を中心としたツール群であり、Ｏｒａｃｌｅのデータウェアハウス環境に適した、統合されたＢＩインフラストラクチャ・ソフトウェアとツールを提供します。
【 「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の概要 】
・使いやすいＷｅｂベースのインターフェース
・Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ環境およびＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ以外の環境における、リレーショナルおよびＯＬＡＰクエリと分析
・強力なアドホック・クエリと分析ツール
・インタラクティブで使いやすい分析ダッシュボード
・ビジネス・ユーザーによるレポート作成を実現するエンタープライズ・レポーティングとパブリッシング
・プロアクティブなＢＩ検出とアラートを実現するリアルタイム・アラート
・営業担当者などがモバイル環境のノートＰＣから分析を行えるモバイル分析機能
・ビジネス・ユーザーがＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌなどを使ってＢＩ情報を操作できるようになるＭｉｃｒｏｓｏｆｔデスクトップ・ツールとの統合
◆製品価格
製品名：「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」
価 格：￥１９６，８７５（税込み） ／ Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ＊ （最少５０ユーザー）
＊Ｎａｍｅｄ Ｕｓｅｒ Ｐｌｕｓ：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ 」に関する詳細は、http://www.oracle.co.jp/solutions/business_intelligence/index.htmlをご参照ください。
●オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。
従業員数１，５０２ 名（２００５年１１月現在）。
＊Ｏｒａｃｌｅは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
アイティー、携帯電話を利用した特定業務支援パッケージソフトをシリーズ化
～第一弾として、「小売業向け業務支援システム」を発売～
株式会社アイティー（東京・台東区、小野幸司社長 ０３－５６８８－５５４４）は、携帯電話を活用して、現場からの各種報告業務を簡単・迅速に行える「特定業務支援パッケージ」を開発しました。
このソフトは、自社製品の携帯電話ソリューションツール「Ｗｅｂ－Ｒｅｆｅｒ」のノウハウをベースにして開発されており、固定パッケージの部分とユーザーの要望に合わせて開発する機能部分を組み合わせることで、さまざまな用途に合ったパッケージを作ることができるイージーオーダーシステムです。今後は、この特徴を生かして、特定業務支援シリーズとして展開していきます。
◆特定業務支援シリーズ「小売業向け業務支援システム」の概要
特定業務支援シリーズの第一弾として、２００６年８月より、「小売業向け業務支援システム」の販売を開始します。
小売業においては、現在導入されている業務システムだけでは、"店舗・本部間の情報交換"がタイムリーに行えないという問題点を抱えています。店頭で携帯電話を使い、在庫や売上などの情報を即座に把握して本部に報告できれば、速やかに商品を補充して欠品を防ぎ、デットストックの店舗間移動も行うことができます。また、自社店舗はもちろん、他社店舗や客先での商談中の在庫照会と発注依頼などにもすばやく対応することが可能です。
コンピュータが苦手なショップ担当者でも、普段使い慣れた携帯電話のバーコード読み取り機能やメール機能を使うので、抵抗なく操作することができます。また、カメラ機能を利用できるので、文字データでは表現しにくいデザイン・柄・色といった情報を正確に伝えられます。
ただし、現在、携帯電話をビジネスに活用する例は増加傾向にあるものの、店頭で顧客の面前での操作はあまり例がないため、個人使用と勘違いされることも考えられます。アイティーでは、こうした現場での使い方への相談やアドバイスも含めて対応していく予定です。
なお、使用可能な携帯機器は、当初はＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ９００以降の機種です。販売は全国の販売提携店を通じて行う予定で、協力可能な販売店の募集も行っています。
◆小売業支援システムの機能一覧
１．店舗売上報告：
２．店舗在庫報告
３．商品在庫照会
４．商品発注依頼
５．その他報告
６．上記項目の変更
７．ＣＳＶインポート・エクスポート
◆小売業支援システムの特徴
・プログラムをカスタマイズすることなく、設定された項目を"項目変更機能"で、対話式に直接ユーザーが変更を掛けることができるので、パッケージ購入時に大きな負担となるカスタマイズ費用負担を解消することが可能となります。
・購入後すぐに利用することができるので、実際の利用に加え、携帯システム本格導入の検討時のトライアルシステムとしての利用にも最適です。
・ユーザーが保有する既存システムとのデータ連携に関しても、ＣＳＶデータで入出力が可能なので、現場から携帯で報告する情報を既存システム上に抜き出したり、携帯上で表示したい名称や単価などの情報を予め携帯用サーバーにデータ化しておくことができます。
・携帯システムで開発実績の豊富なＷｅｂ－Ｒｅｆｅｒコアエンジンをベースに動作するため、導入後、さらに本格的な個別システム開発が必要となった場合にも、それまでの設定された仕組みをそのまま利用することができるので、無駄がありません。
・本システムが稼動可能なサーバーＰＣとのオールインワンでの提供も予定しています。
◆小売業支援システムの価格
Ｗｅｂ－Ｒｅｆｅｒコアエンジン（１０ユーザー利用）も含め、 ５０万円。ユーザー数の追加は有償で対応可能。保守料は年間１２，０００円。
シリーズ展開としては、今回の「小売業支援システム」のほかに、「配送報告支援システム」「工事報告支援システム」「倉庫管理支援システム」「点検報告支援システム」「施工報告支援システム」「営業報告支援システム」などの開発が考えられます。基本的には、ユーザーや取り扱い販社の要望に応じて、さまざまな業務に対応した開発を行っていく予定です。
以上
●株式会社アイティー会社概要
業務システム開発会社。受託開発のほかに、ＰＯＳ関連、携帯電話関連、流通関連、教育関連パッケージなどの開発・販売・コンサルティング事業を行っている。最近の開発製品は携帯電話対応型業務支援システム『Ｗｅｂ－Ｒｅｆｅｒ』。 http://www.it-tokyo.co.jp
文庫本サイズの「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ」 フラッシュメモリー搭載モデル発売
～高速アクセス、スタミナアップ、衝撃に強い～
ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ 『ＶＧＮ－ＵＸ９０ＰＳ』『ＶＧＮ－ＵＸ９０Ｓ』
ソニーは、日本国内で初めて※１「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ」のフラッシュメモリー搭載モデルを、７月３日よりＶＡＩＯオーナーメードモデルとして受注開始します。本機は、５月に発売した文庫本サイズのＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ 『ＶＧＮ－ＵＸ９０ＰＳ』および『ＶＧＮ－ＵＸ９０Ｓ』として発売し、記録媒体としてハードディスク（ＨＤＤ）の代わりに１６ＧＢのフラッシュメモリーを搭載しています。
（※１ ２００６年６月２７日時点ソニー調べ。）
「ｔｙｐｅ Ｕ」は、仕事・プライベートに関わらず、普段のＰＣ環境をそのまま外に持ち出すことができ、モバイルならではの操作性とパフォーマンスに支持をいただいています。今回発売するフラッシュメモリー搭載モデルは、ＨＤＤの回転や磁気ヘッドを移動させる必要がないため、「高速アクセス」、「スタミナアップ」、「衝撃への強さ」を実現しました。さらに、本年４月から開始された地上デジタル放送による携帯機器向け放送サービス「ワンセグ」チューナーを搭載し、外出先でテレビや録画した番組の視聴ができるなど、モバイルシーンでの活用をますます快適にします。
型 名：ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ『ＶＧＮ－ＵＸ９０ＰＳ』『ＶＧＮ－ＵＸ９０Ｓ』
受注開始日※２：７月３日
販売価格※３：２０９，８００円～
（なお、６月２７日からウェブ上で整理券配布を開始します。）
１．フラッシュメモリー搭載により、ＨＤＤ搭載モデルと比較して、
－アプリケーションの起動・ドライブ内のファイル検索など、アクセス速度が約３～６倍※４
－バッテリーライフが約１３％長くなり、スタミナアップ。
－本体質量約４９２ｇ※５。（ＨＤＤモデルは約５２０ｇ）
２．地上デジタル放送による携帯機器向け放送サービス「ワンセグ」視聴・録画が可能。
※２ ６月２７日より、エントリーを実施します。エントリーとは、先行予約販売開始時の混乱を避け、お客さまにスムーズにご購入いただくために、事前に購入希望の登録をお願いする、いわば整理券の配布のようなものです。登録をしても、必ずしも購入する必要はありません。逆に、販売をお約束するものでもありません。また、先行予約販売開始日は、６月２７日時点における予定であり、変更となる場合があります。
※３ 販売価格は、６月２７日時点における販売予定価格（税込）であり、変更となる場合があります。
※４ アプリケーションや使用状況などにより、アクセス速度は異なります。
※５ 標準バッテリー装着時
●「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ（フラッシュメモリー搭載モデル）」の主な特長
■フラッシュメモリー搭載による特長
１．アクセス速度の高速化
フラッシュメモリーでは、ハードディスクの磁気ヘッド退避時からの復帰や、磁気ディスクの回転、磁気ヘッドを目的の位置に移動させる必要がないため、アプリケーションの起動やローカルディスク内のファイル検索などの処理にかかる時間が約３倍から約６倍高速化されました※６。
これにより、モバイルパソコンに必要とされる「使いたい時にすぐに使える環境」がさらに強化されました。
高速アクセスの例：
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｕｔｌｏｏｋ（Ｒ）の起動時間が約１．５秒（ＨＤＤ約９．０秒の６倍）
・プロアトラス２００６ ｆｏｒ ＶＡＩＯ起動時間が約５．６秒（ＨＤＤ約１７秒の約３倍）
※６ 「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ（ハードディスク搭載モデル）」と比較した場合。アプリケーションや使用状況などにより、アクセス速度は異なります。
２．バッテリーライフが約１３％長くなり、スタミナアップ
バッテリー駆動時間もさらに長時間化。フラッシュメモリーでは、ＨＤＤ搭載モデルと異なり、ディスクを常時回転させたり、磁気ヘッドを頻繁に移動させたりする必要がないため、省電力化を実現しています。標準バッテリー装着時で、約４時間、大容量バッテリー装着時では約８時間の連続使用が可能です。
３．衝撃に強い
可動部分を持たないフラッシュメモリーを採用しているため、「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｕ（フラッシュメモリー搭載モデル）」は耐衝撃性・耐振動性に優れています。また、ＨＤＤ特有のモーターやディスク、ヘッドにかかわるトラブルも発生しないため、移動や外出先などで使用することの多いモバイルパソコンでも、安心してデータを保存し、持ち歩くことができます。
４．本体質量約４９２ｇ※４。ＨＤＤモデルより質量を２８ｇ軽量化。
軽量のフラッシュメモリー搭載により、ＨＤＤ搭載モデルより質量を２８ｇ軽量化。
５００ｍｌのぺットボトルより軽い文庫本サイズのモバイルＰＣを実現しました。
■ワンセグチューナー搭載
本年４月より本放送が開始された、地上デジタル放送による携帯機器向け放送サービス「ワンセグ」チューナーを搭載。外出先などでのワンセグ視聴、録画予約が可能です。
●「ＶＡＩＯ」新製品 主な仕様一覧
添付資料をご参照ください。
■購入特典「レーザー刻印ストラップ」
フラッシュモデル購入者（先着２，５００名様）限定で、お好みのメッセージを入れられるレーザー刻印ストラップをプレゼント
（※アルファベッド及び一部記号が刻印可能）
■お客様からのお問い合わせ■
ＶＡＩＯカタログセンター ＴＥＬ：０３－５４５４－０７００
ＶＡＩＯ商品ホームページ：http://www.vaio.sony.co.jp/
ソニードライブ：http://www.sony.co.jp/SonyDrive/
ハチの巣を丸ごと食べちゃえ！
ネットプライス、栄養たっぷりの福岡産の巣蜜（すみつ）を販売
バイヤー陣が世界中から集めてきた、幅広いジャンルの人気商品をインターネット上で販売する、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英 資本金：２３億２，４５０万円 以下、「ネットプライス」 東証マザーズ上場 証券コード：３３２８ http://www.netprice.co.jp/ ）は、この度、丸ごと食べられるハチの巣「巣蜜（すみつ）」の販売を２００６年６月２７日（火曜日）より開始いたします。
巣蜜（すみつ）は見た目のとおり（添付画像参照）、六角形のハチの巣をハチミツと一緒にそのまま食べるもの。ハチミツの美味しさと巣に含まれる成分とが混じりあい、絶妙な味わいをかもし出している最近話題の逸品です。ハチミツだけの場合より、効酸化効果が高いプロポリスや、アミノ酸、ミネラル類を多く含み、もちろん、ハチミツの高い栄養素が丸ごととれる点も人気のポイントです。
日本に流通している巣蜜は外国産のものがほとんどと言われる中、ネットプライスではこの度、福岡県の八女地方で創業８０年を迎える養蜂家３代目青木勇彦さん（７４歳）が、彼の情熱と技を受け継ぐ若き養蜂家４人と共に、丹精込めて生産する巣蜜の仕入れに成功しました。
なお、今後もネットプライスでは、お客様の声に応えつつ、さまざまな珍しい食品・こだわりの食品を販売していく予定です。
■ 商品の特徴
商品名 ：養蜂家 青木さんの作る純粋巣蜜（２個セット）
材質 ：国産はちみつ
生産国 ：日本
販売価格：６，３００円／（税抜）６，０００円
販売ページ参考ＵＲＬ： http://www.netprice.co.jp/netprice/food1/goods/167404/
■ 株式会社ネットプライスの概要
（１）会社名：株式会社ネットプライス（東証マザーズ コード：３３２８）
（２）事業内容：携帯電話及びパソコン等からアクセス可能なインターネット上での通信販売等
（３）本店住所：株式会社ネットプライス
（４）代表者名：代表取締役社長 佐藤輝英
（５）資本金：２３億２，４５０万円 （２００６年３月３１日現在）
【消費者からのお問い合わせ先】
株式会社ネットプライス お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３２００ （営業時間 平日９：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール： customer@netprice.co.jp
● 関連リンク
国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査結果を発表
・インターネットＶＰＮの導入率が流通業において急速に伸びており、今後１年間で、サービス業や製造業においても、急速に普及すると予測
・広域イーサネット・ユーザーの９割以上が、今後１年間でサービスをそのまま継続し、そのうち２１．７％が帯域拡張を予定
・専用線ユーザーの約４分の３が今後１年間で現状維持または帯域拡張を予定しており、一部の専用線ユーザーにおいて、新型ＷＡＮサービスへの移行が継続中と分析
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査における調査結果と分析を発表しました。この調査は、国内で提供されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域ネットワーク）サービスを中心とした企業向け通信サービスについて、企業ユーザーのニーズ動向を把握するために、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが今年２月に実施したものです。これによると、インターネットＶＰＮの普及拡大が顕著であることが明らかになりました。主に流通業において急速に伸びており、今後１年間ではサービス業や製造業においても、普及が拡大するとＩＤＣでは予測しています。
今回の調査では、従来のＩＰ－ＶＰＮおよびインターネットＶＰＮに加え、低廉なブロードバンド回線をアクセスとして利用するキャリア提供の閉域網をライトＶＰＮと定義し調査を実施しました。２００５年から２００６年にかけて、インターネットＶＰＮの採用率が２１．２％から３１．５％に上昇しました。従来型のＩＰ－ＶＰＮは、２００６年の調査からライトＶＰＮと区別して分類していますが、約１７％の普及率となっています。ライトＶＰＮの普及率は１割に達しておらず、１年以内の使用開始を予定している回答者もごく僅かとなりました。インターネットＶＰＮが急速に普及拡大している要因として、企業ユーザーのコスト意識がうかがえます。また、インターネットＶＰＮを基幹ＷＡＮに位置付ける企業が増えています。回答者の２２．２％は、インターネットＶＰＮが自社のコアネットワークサービスであると答えており、他のＷＡＮサービスと比較して最も高い割合となっています。
一方、広域イーサネットサービスの企業における採用率は３２．５％です。広域イーサネットサービス市場において、回線数が堅調に伸びている一方で、同サービスを採用する企業の割合が減少傾向であることから、既存ユーザーによる拠点の拡大が重要なポイントになるとＩＤＣではみています。実際、広域イーサネットのユーザーの９割以上がサービスをそのまま継続して利用する予定であり、その中の２１．７％が今後１年間で、帯域拡張を予定しています。
また、一部の専用線ユーザーで広域イーサネット、ＩＰ－ＶＰＮ、およびインターネットＶＰＮへの移行傾向が継続しています。ただし今後１年間の専用線におけるネットワーク計画では、現状維持および帯域拡張を予定しているユーザーがそれぞれ５２．６％および２１．１％を占めており、その理由について、当該ユーザーの半数以上が「現状のサービスに満足しているから」と回答しています。
「今年の調査で明らかになった主な点は、低廉なインターネットＶＰＮの急速な普及拡大と信頼性の高い専用線の利用継続の傾向である。ＩＰ－ＶＰＮが成熟期を迎える一方で、広域イーサネットは安定した成長を継続しているが、ＷＡＮ市場全体の成熟化によりよって新規ユーザーの獲得は一層困難になっている。今後、ＷＡＮサービスの展開では、ネットワークサービスを基盤としながら、法人向けにさらに高い商品力を持つサービスが求められる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの門脇 博之は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００６年 国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査」（Ｊ６０６０１０４）にその詳細が報告されています。ＩＤＣ Ｊａｐａｎでは、２００２年からＷＡＮ Ｍａｎａｇｅｒｓ Ｓｕｒｖｅｙを行っています。本調査では、専用線やＩＰ－ＶＰＮなどのＷＡＮサービス、リモートアクセス、無線ＬＡＮなどの利用状況、サービスプロバイダーの選定基準、通信関連の予算などについて調査を実施し、その結果を分析しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
２００６年 国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査
http://www.idcjapan.co.jp/Report/T-com_Service/j6060104.html
＜参考資料＞ （＊添付資料参照）
図１．企業における基幹ＷＡＮサービス
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， ６／２００６
図２．広域イーサネットサービスの利用状況、２００３年～２００６年
Ｓｏｕｒｃｅ： ＩＤＣ Ｊａｐａｎ， ６／２００６
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
約１．２ｋｇの軽量ボディ！ タフで軽快なＢ５サイズモバイルＰＣ「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」登場！！
―光ディスクドライブ搭載でこの軽さ！ 抜群の堅牢性と快適な操作性でモバイルの機能を追求
セイコーエプソングループのエプソンダイレクト株式会社（取締役社長：山田明）は本日付けで、以下の内容を発表いたします。
【１】 光ディスクドライブ搭載で本体質量約１．２ｋｇを実現し、堅牢性も確保したＢ５モバイルＰＣ「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」
【２】 ノートＰＣのオプションに「ＰＣカード型ワンセグチューナ」を追加
【３】 新商品「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」を対象に、お買い得なキャンペーンを実施
なお、受注につきましては、「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」は７月上旬、「ＰＣカード型ワンセグチューナ」は７月中旬に、オンラインショップ（ http://epsondirect.jp/ ）および受注センター（電話０１２０－５４５－１０１〈通話料無料〉）を通じて開始予定です。
【 １．新商品 Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１の特長】
◆ 超軽量と堅牢性を両立したＢ５サイズモバイルＰＣ
・ １５０ｋｇｆの全面荷重試験をクリアした堅牢性の高いマグネシウム合金製ボディ。安心して持ち歩けるタフなモバイル。
・ 光ディスクドライブを搭載した２スピンドルモデルながら本体質量約１．２ｋｇを実現。ＢＴＯで光ディスクドライブなし（ウェイトセーバー装着）を選択すれば、質量約１．１ｋｇと、さらに軽量化が可能。
・ 軽量バッテリ（５２００ｍＡｈ）搭載で約５．６時間、長時間バッテリ（１３０００ｍＡｈ）搭載で最長約１２．６時間駆動。
◆ 快適な操作性と軽快に持ち歩けるデザイン
・ パームレストの表面にくぼみをつけるディンプル加工を施すことにより、汗によるべとつきを防止。
・ キーピッチやキーの配置など、快適に使いこなすための工夫を凝らしたキーボード。かな文字をなくしてすっきりしたデザインのローマ字キーボードも選択可能。＊
・ 毎日持ち歩くモバイルユーザーに満足いただけるよう、グレーとシルバーで機能美を追求したデザイン。さらに、天面、液晶周り、キーボード面をパールホワイトで統一し、シルバーとのカラーリングがおしゃれな「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１ Ｗｈｉｔｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」も用意。
＊ローマ字キーボードは「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」のみ選択可能。
◆ 高い基本機能と豊富なＢＴＯオプション
・ モバイル インテル（Ｒ） ９４５ＧＭＳ Ｅｘｐｒｅｓｓチップセットを採用。ＣＰＵ はインテル（Ｒ） ＣｏｒｅＴＭ Ｓｏｌｏプロセッサ超低電圧版、インテル（Ｒ） Ｃｅｌｅｒｏｎ（Ｒ） Ｍプロセッサ超低電圧版から選択可能。
・ オンボードで５１２ＭＢ ＰＣ２－４２００ ＤＤＲ２ ＳＤＲＡＭ標準搭載。メモリは最大１．５ＧＢまで搭載可能。
・ オプションで「ＰＣカード型ワンセグチューナ」を選択可能。
・ 次世代のオペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） に対応したモデル「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｃａｐａｂｌｅ ＰＣ」も用意。
◆ 高度なセキュリティを実現し、ビジネスにも安心
・ 指紋認証機能を標準装備。Ｗｉｎｄｏｗｓ上のパスワードを指紋に置き換えることが可能。
・ ＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ）で定義されたセキュリティの仕様（ｖ１．２）に準拠したセキュリティチップＴＰＭを搭載。
◆ 環境にも配慮したパソコン
・ ＪＥＩＴＡ （〈社〉電子情報技術産業協会）が推進する「ＰＣグリーンラベル制度」の審査基準（２００６年度版）を満たし、環境にも配慮したパソコンです。
■「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１／Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１ Ｗｈｉｔｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の販売価格はこちら（＊関連資料参照）
■「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」の仕様につきましてはこちら（ http://www.epsondirect.co.jp/na101/spec.asp?kh=3 ）
■「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１ Ｗｈｉｔｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の仕様につきましてはこちら（ http://www.epsondirect.co.jp/na101w/spec.asp?kh=3 ）
【 ２．新規追加オプション 】
ノートＰＣのオプションに「ＰＣカード型ワンセグチューナ」を追加いたします。
対応機種および販売価格につきましては、こちらをご参照ください。
【 ３．お買得なキャンペーンを実施 】
２００６年７月２４日１７時まで、新商品「Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１」を対象にしたキャンペーンを実施いたします。
キャンペーンの詳細はこちらをご参照ください。
エプソンダイレクト株式会社では、今後もお客様のご意見・ご要望を反映しながら、最新の仕様を取り入れた商品をお求めやすい価格で提供するよう努めてまいります。
以 上
※表示価格はすべて税込価格となっております。
※インテル、Ｃｅｎｔｒｉｎｏ、インテル Ｃｏｒｅ、Ｃｅｌｅｒｏｎ は、アメリカ合衆国およびその他の国におけるインテルコーポレーションまたはその子会社の商標または登録商標です。
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※引用した会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連資料参照
■Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１／ Ｅｎｄｅａｖｏｒ ＮＡ１０１ Ｗｈｉｔｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ 販売価格例 ※ＢＴＯ構成例
■新規追加オプション 【７月中旬受注開始予定】
【 キャンペーン情報 】 期 間：いずれも２００６年７月２４日 １７：００まで
● 関連リンク
３０年の実績と信頼 エプソン「応援シリーズ」から会計ソフトの最新版発売
「新会社法」に対応した中小企業・会計事務所向け「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」「伺い書」機能を強化した財団法人・社団法人向け「財務応援Ａｉ公益法人会計」
財務応援Ａｉ公益法人会計
（※パッケージ画像あり）
セイコーエプソン株式会社（社長：花岡清二）は、２２のラインナップを取り揃える会計・業務ソフト「応援シリーズ」のラインナップである中小企業・会計事務所向けの会計ソフト「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」と財団法人・社団法人向けの会計ソフト「財務応援Ａｉ公益法人会計」の最新版をエプソン販売株式会社（社長：真道昌良）を通じ、６月３０日より順次発売します。
エプソンは、会計システム分野で今年３０周年を迎えました。これまでに１万件以上の会計事務所を中心に多くの中小企業の業務効率化をソフト・ハード・サポートのトータルソリューションで支援して参りました。
「応援シリーズ」は、エプソンが会計専用機で培ったノウハウを活かした会計・業務ソフトであり、会計ソフトを中心に、給与・販売・資産管理や税務申告など２２のラインナップを取り揃えています。主力ソフトの「財務応援」のＳｕｐｅｒ版は実務に即した操作性や豊富な管理帳表が特長で、主に会計事務所に導入されています。Ｌｉｔｅ版は手書き感覚の簡単伝票入力画面により、コンピュータ会計に不慣れな方でも違和感なく導入いただけることから、中小企業や小規模法人を中心に導入されています。また、「財務応援Ａｉ」シリーズは、業種別会計ソフトとして、「公益法人」、「医療法人」、「社会福祉法人」向けのラインナップを用意しています。
今回発売する「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」最新版は、５月に施行された「新会社法」に対応します。この法律は、「最低資本金制度の撤廃」、「機関設計の整備（組織再編）」、「会計参与制度の新設」など、会社規模・会社形態（有限会社含む）を問わず、企業経営に影響します。「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」においても、「勘定科目体系の見直し」、「決算報告書等の記載内容」、「株主資本等変動計算書」や「注記表」に対応することで、企業や公認会計士・税理士の新法に対応した業務・実務を支援します。
＜「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」の主な変更点＞
・貸借対照表、損益計算書の書式（勘定科目）変更に対応
・株主資本等変動計算書を新たに追加
・注記表を新たに追加
「財務応援Ａｉ公益法人会計」最新版は、財団法人・社団法人向けの会計ソフトです。財団法人・公益法人においては、２００６年４月に施行された新公益法人会計基準により、財務状況の透明化と、一層の業務の効率化が必要とされています。
このような、法改正に対応するべく、今回の商品では、備品などの購入時や支出時（予算執行時）に使用する「伺い書」機能を強化しました。簡易なカスタマイズで、文書フォームを作成することも可能なので、各法人独自の書式にも柔軟に対応します。「伺い書」の作成業務を効率化すると同時に、決裁後、仕訳データとして連動することで、スムーズな会計業務をサポートします。
新商品の標準価格（税別）・発売時期は以下の通りです。
商品名 用途 標準価格（税別） 発売
財務応援Ｓｕｐｅｒ 会計事務所 ２９８，０００円～※１ ７月 ３日
財務応援Ｌｉｔｅ 中小企業・小規模法人 ２９，８００円～※１ ７月１１日
財務応援Ａｉ公益法人会計 財団法人・社団法人 ３９８，０００円～※１ ６月３０日
（※１）：追加ライセンス・ブランチ（拠点導入用）商品もご用意しています。
＊法改正・機能アップ対応は別途有償（プログラム年間保守サービス）となります。
販売数量は今後１年間で、「財務応援Ｓｕｐｅｒ／Ｌｉｔｅ」合計で１０，０００ライセンス、「財務応援Ａｉ公益法人会計」は、５００ライセンスを予定しております。
※商品の主な特長（基本機能）など詳細は添付資料参照
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・記載の会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
サムスン電子、ＡＲＭとナショナル セミコンダクターの共同開発によるパワー・マネジメント技術を採用
アドバンスト・パワー・コントローラ（ＡＰＣ）を組み込んだ高集積アプリケーション・
プロセッサにより、携帯電話のバッテリ寿命を延長
英ＡＲＭ社（本社：英国ケンブリッジ、日本法人：横浜市港北区、代表取締役社長：西嶋貴史、以下ＡＲＭ）とナショナル セミコンダクター コーポレーション（本社・カリフォルニア州サンタクラ市、取締役会長 兼 社長ならびに最高経営責任者：ブライアン・ハーラ、以下ナショナル）は、韓サムスン電子が、ＡＲＭ（ｒ）パートナーとして初めて正式に、アドバンスト・パワー・コントローラ（ＡＰＣ）と呼ばれるナショナルの ＰｏｗｅｒＷｉｓｅ（ｒ）テクノロジのライセンスを取得したと発表しました。この技術により、サムスン電子は、高性能で機能豊富な携帯電話に“インテリジェント”な電源制御機能を組み込み、消費者にバッテリの効率改善を提供することが可能となります。
ナショナルのＰｏｗｅｒＷｉｓｅテクノロジは、論理合成可能なＡＭＢＡ（ｒ）メソドロジ対応マクロセル向けのＩＰ、すなわちアドバンスト・パワー・コントローラ（ＡＰＣ）で、ハードウェア・パフォーマンス・モニタを含む構成になります。この構成により、ＡＰＣブロックは、オンチップ・システムの状態に応じ、リアルタイムで供給電圧を自動的に調整し、最適化します。この結果、システム消費電力と消費エネルギーが低減され、バッテリ寿命が延長されます。また、ＡＰＣテクノロジは、ダイナミック・ボルテージ・スケーリング／周波数スケーリングＳｏＣ、ＡＲＭインテリジェント・エネルギー・マネージャ（ＩＥＭ（ｔｍ））ソフトウェアの併用により、バッテリから消費する電力とエネルギーをさらに２５～３０％削減します。
ＡＰＣは、オープン仕様のＰｏｗｅｒＷｉｓｅインターフェース（ＰＷＩ）（http://www.pwistandard.org/）を介し、外付けのパワー・マネジメント・ユニット（ＰＭＵ）と通信します。ＰＭＵは、ＳｏＣに必要最小限の電圧を供給することで、アクティブおよびスタティックのシステム電力とエネルギー消費を最小限に抑えます。
ナショナルのアドバンスト・パワーマネジメント・プロダクツ担当ディレクタであるＲａｖｉ Ａｍｂａｔｉｐｕｄｉは、次のように述べています。「今日の携帯機器メーカは、消費者が高いデータ転送速度と長いバッテリ寿命を得られるよう十分に配慮する必要があります。ＰｏｗｅｒＷｉｓｅテクノロジとＰＷＩ仕様の組み合わせにより、サムスン電子は、極めて電力／エネルギー効率の高いＳｏＣ半導体ＩＣの利点を携帯電話ユーザにお届けすることができるでしょう。」
ＡＰＣは、ＡＲＭ Ａｒｔｉｓａｎ（ｒ）フィジカルＩＰ、ＡＭＢＡ ３ ＡＸＩ（ｔｍ）相互接続、ＩＥＭソフトウェア、ＩＥＣハードウェアを含むＡＲＭ ＩＥＭテクノロジの不可欠な一部を成しています。
ＡＲＭのＩＥＭプロダクト・マネージャであるＫｅｖｉｎ ＭｃＩｎｔｙｒｅは、次のように述べています。「ＡＲＭとナショナル セミコンダクターの協力の目的は、モバイル機器やワイヤレス機器の電力／エネルギー効率を高める技術を市場に普及させることです。ＡＲＭとナショナル セミコンダクターの継続的な協力は、携帯電話の潜在的な性能を十分に発揮させ、高度な新しいアプリケーションの実現に大きく貢献するでしょう。」
■提供時期
ナショナルのＡＭＢＡ対応ＰｏｗｅｒＷｉｓｅテクノロジであるＡＰＣは、あらゆるＡＲＭプロセッサに使用できる技術として、ＡＲＭまたはナショナルを通じてライセンスを提供しています。ＡＲＭ ＩＥＭテクノロジは、ＡＲＭより提供中です。現在、ＩＥＭテクノロジ対応プロセッサには、ＡＲＭ１１７６ＪＦ－Ｓ（ｔｍ）プロセッサ、ＡＲＭ１１７６ＪＺＦ－Ｓプロセッサ、ＡＲＭ１１（ｔｍ） ＭＰＣｏｒｅ（ｔｍ）マルチプロセッサがあり、また、Ｃｏｒｔｅｘ（ｔｍ）ファミリも対応しています。
このニュースリリースはナショナル セミコンダクター ジャパンのウェブサイト
http://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,610,00.htmlでもご覧いただけます。
■ＡＲＭ社概要
ＡＲＭは、ワイヤレス、ネットワーク、デジタル家電、画像、自動車、セキュリティ、そしてストレージ機器といった高度なデジタル製品のコアとなる技術をデザインしています。ＡＲＭが提供する総合的な製品・ＩＰ（知的財産）には、１６／３２ ビット組込みＲＩＳＣ マイクロプロセッサ、データエンジン、３Ｄプロセッサ、デジタルライブラリ、組み込みメモリ、ペリフェラル、ソフトウェア、開発ツールならびにアナログ機能や高速インターフェース製品が含まれます。 ＡＲＭ は、ＡＲＭの幅広いパートナーコミュニティと共に、信頼性の高い製品を迅速に市場へ投入するためのトータルシステムソリューションを、大手エレクトロニクス企業に提供しています。ＡＲＭについて詳しくはＡＲＭ社Ｗｅｂサイトをご覧ください。（http://www.jp.arm.com/）
■ナショナル セミコンダクター コーポレーション概要
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントＩＣ、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ／オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測／測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、２００６年５月２８日に終了した２００６会計年度の売上高は２１億６，０００万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 ４２億７５０万円）は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（ＩＣ）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は１９６９年１１月、従業員数は約１３０名です。
■ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社：http://www.national.com/JPN/
米国本社：http://www.national.com/
＜商 標＞
ＰｏｗｅｒＷｉｓｅ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ＡＲＭとＡＭＢＡはＡＲＭ社の登録商標です。ＡＲＭ１１、ＡＲＭ１１７６ＪＦ－Ｓ、ＡＲＭ１１７６ＪＺＦ－Ｓ、ＩＥＭ、ＩＥＣ、ＡＸＩ、ＡＰＣと ＭＰＣｏｒｅはＡＲＭ社の商標です。ＡｒｔｉｓａｎとＡｒｔｉｓａｎ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓは、ＡＲＭの子会社であるＡＲＭ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＩＰ Ｉｎｃの登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。「ＡＲＭ」とは、ＡＲＭ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ｐｌｃ、その事業会社であるＡＲＭ Ｌｉｍｉｔｅｄ、各地域の子会社であるＡＲＭ ＩＮＣ．、ＡＲＭ ＫＫ、ＡＲＭ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．、ＡＲＭ Ｔａｉｗａｎ、ＡＲＭ Ｆｒａｎｃｅ ＳＡＳ、ＡＲＭ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ （Ｓｈａｎｇｈａｉ） Ｃｏ．Ｌｔｄ．、ＡＲＭ Ｂｅｌｇｉｕｍ Ｎ．Ｖ．、ＡＸＹＳ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ Ｉｎｃ、ＡＸＹＳ ＧｍｂＨ、ＡＲＭ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｖｔ． ＬｔｄおよびＡＲＭ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＩＰ， Ｉｎｃ．の全部または一部を意味します。
【第２３０回調査結果】 ～ｉモードユーザー５，９２６人からの回答結果～
外食する飲食店を探す際に最も多く情報を入手する手段、「クチコミ」３５．９％。
「フンパツした」と感じる１人あたりの外食支払金額、「３～５千円未満」３５．２％
インターネットリサーチ「ＤＴＲ（デスクトップリサーチ）」サービスを提供する株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区 代表取締役社長：大谷真樹 http://www.info-plant.com）は、ｉモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「外食」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施し、５，９２６人から有効回答を得ました（２００６年６月６日～２００６年６月１３日／１週間）。インフォプラントは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。
【 調査結果概要 】
◆普段の外食頻度、「週１回以上」４８．９％
普段の外食頻度は、「月２、３回程度」が２６．４％と最も多く、次いで「週１回程度」（２３．４％）、「週２、３回程度」（１６．６％）の順であった。「ほぼ毎日」から「週１回程度」を合わせた「週１回以上」は４８．９％とほぼ半数を占めた。男女別にみると、「週１回以上」（男性：５６．７％、女性４５．２％）は女性に比べ男性で多かった。男女／年代別にみると、男女ともに２０歳代で「週１回以上」が他の年代に比べ多くなっていた。【グラフ１、表１参照】
◆飲食店を探す際に最も多く情報を入手する手段、「クチコミ」３５．９％、「フリーペーパー」２０．５％
飲食店を探す際に最も多く情報を入手する手段の設問には、「クチコミ」の回答が３５．９％で最も多く、次いで「フリーペーパー」（２０．５％）、「チラシ」（１１．４％）、「雑誌」（１１．１％）の順で続いた。男女別にみると、「フリーペーパー」（男性：１２．９％、女性：２４．０％）は男性に比べ女性で多かった。男女／年代別にみると、「フリーペーパー」は女性３０歳代以下で他の年代に比べ多かった。【グラフ２、表２参照】
◆飲食店情報を探す際の重視点、「価格」、「メニュー」、「場所」が上位に
飲食店情報を探す際の最頻情報入手手段ごとに、飲食店情報閲覧時の重視点をみると、各情報入手手段ともに「価格」、「メニュー」、「場所」がそれぞれ上位に挙げられた。なお、「価格」は「チラシ」から、「場所」は「ＰＣインターネット」、「メールマガジン」から、「営業時間」は「携帯インターネット」から、「クーポンの有無」は「フリーペーパー」、「携帯インターネット」、「ダイレクトメール」からで、それぞれ他の入手手段に比べて多かった。【グラフ３、表３参照】
◆１人あたりの外食支払い金額で「フンパツした」と感じるのは、「３～５千円未満」３５．２％
１人あたりの外食支払い金額で「今日はフンパツした」と感じるのは、「３～５千円未満」が３５．２％と最も多く、次いで「１～３千円未満」（２２．９％）、「５～７千円未満」（２２．０％）の順であった。男女別にみると、「７千～１万円未満」から「３万円以上」を合わせた「７千円以上」（男性：２６．２％、女性：１４．９％）は女性に比べ男性で多かった。男女／年代別にみると、「５～７千円未満」は男性２０歳代で、「１～１万５千未満」は男性３０歳代、４０歳代で、それぞれ他の年代に比べ多かった。なお、「７千円以上」は男性３０歳代、４０歳代、女性４０歳代で他の年代に比べそれぞれ多かった。【グラフ４、表４参照】
～詳細については別紙をご参照ください～
「とくするメニュー」は、モバイルマーケティング事業を展開する株式会社ディーツーコミュニケーションズが運営するパブリシティ型情報サイト
★アクセス方法：ｉＭｅｎｕ（ｉモードの第一階層）→（４）「とくするメニュー」
● 関連リンク
ビットレイティングス、世界初、携帯向けクラスタリングロボット検索サービスを開始
クラスタリング技術を米国Ｖｉｖｉｓｉｍｏ社と共同で展開
携帯検索ポータルサイト「Ｆ★ＲＯＵＴＥ（エフルート）」（http://froute.jp）を中心に、定額制携帯インターネットサービスを多角的に展開するビットレイティングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 崇、以下ビットレイティングス）は、この度、米国Ｖｉｖｉｓｉｍｏ社（ビビシモ、本社：米国ペンシルバニア州、ＣＥＯ： Ｒａｕｌ Ｖａｌｄｅｓ－Ｐｅｒｅｚ、以下Ｖｉｖｉｓｉｍｏ）のクラスタリング技術を採用し、ビットレイティングスが開発した携帯ロボット検索機能に、このクラスタリング技術を導入することで、世界初の携帯電話向けクラスタリング検索サービスを、６月２７日より「Ｆ★ＲＯＵＴＥ」に導入いたします。
従来、携帯インターネットサイトから目的のコンテンツ・ページを探すには、通信キャリアの提供する公式メニューを始めとし、人的編集に基づいてジャンル分けされたカテゴリー内から、目指すコンテンツを検索する方法が中心でした。その為、ＰＣインターネットの世界で当たり前となっているキーワード検索サービスは、携帯ユーザー向けの利便性への考慮が難しかったこともあり、ユーザーが利用しにくく、目的情報にたどり着くことが極めて困難だったため、利用されることが少ないものでした。
しかし定額制ケータイの普及に伴い、キーワードを直接入力して情報をダイレクトに検索したいというニーズがかつてないほど高まったため、ビットレイティングスでは、これまで携帯市場に特化して築いた様々なノウハウを活かし、特殊なページクローリング技術（※１）、ページの評価アルゴリズム技術（※２）、Ｖｉｖｉｓｉｍｏと共同開発した携帯環境向けクラスタリング技術（※３）、の３つの画期的な技術を組み合わせることにより、ケータイユーザのニーズに的確に答える新検索サービスを開発致しました。
今回開発された検索エンジンを利用することにより、携帯インターネット上のあらゆるサイトが自動的に瞬時にカテゴリー抽出・分類され、携帯電話の小さな画面に見やすく表示されるため、大きさの限られた画面で検索する携帯ユーザーにとって、目的情報を見つけ出すことが飛躍的に簡単に、また非常に分かりやすくなります。
「使われているユーザインターフェイスが何であれ、最高の使い勝手をお届けするのが、Ｖｉｖｉｓｉｍｏの検索に対する考え方の核となっています」とＶｉｖｉｓｉｍｏのＣＥＯ兼共同創立者であるＲａｕｌ Ｖａｌｄｅｓ－Ｐｅｒｅｚは述べています。「知識も経験も豊かな日本の携帯ユーザーこそが、Ｂｉｔｒａｔｉｎｇｓの検索を一度試されれば、今までにない使いやすい検索サービスであることを実感していただけると思います。」
ビットレイティングスでは、多くの携帯インターネットユーザーに今後ますます必要とされる、利便性の高い新検索サービスを提供することで、自社ポータルサービスの利用者の増加と、ポータルサイトの付加価値のさらなる向上を目指します。また、今回開発した携帯向けクラスタリング検索エンジンのＯＥＭ販売を国内外で展開することも計画し、検索関連事業をより一層強化しビジネスの中心に位置づけて参ります。
（＊１） クローリング技術について
携帯インターネットサイトは、有料コンテンツが多いため、一般的にクローラーと呼ばれるロボット検索エンジンが巡回し検索対象ページ情報の収集をつかさどるシステムでは、アクセスが難しいという現状を抱えていました。ビットレイティングスは、独自のクローラー技術の開発により、この問題を解決することに成功したため、先行する他社クローリング技術よりも精度の高い検索結果を提供することが可能となりました。
＊２） ページの評価アルゴリズム （処理手順）
ビットレイティングスでは、従来より独自の人的編集に基づき携帯電話向けサイトの情報収集・分類を行い、携帯ユーザーに最適な検索結果表示手法を確立しています。こうした精度の高い編集情報をベースに、検索結果ページの表示順序に関しても精度の高い評価指数を合わせることで、キーワードに対する最適な検索結果順序を提供することを実現しています。
＊３） Ｖｉｖｉｓｉｍｏと共同開発した携帯環境向けクラスタリング技術
Ｖｉｖｉｓｉｍｏは、検索結果を独自の言語解析アルゴリズムで自動的にカテゴリー分けをして検索結果を表示する、クラスタリング検索の技術では、世界最先端の技術を有しています。ＰＣでは既に注目されている技術ですが、この度ビットレイティングスとの共同事業として携帯向けにカスタマイズすることにより、画面サイズなどの制約の多い携帯端末向け検索サービスでは革新的な利便性を実現しました。今までの携帯端末向け検索サービスでは、ユーザーの検索キーワードに対して大量な検索結果を表示する為、希望する情報を得るまでに多数の検索結果ページを見なくてはならず、縦長の携帯電話画面をスクロールしなければならないなど、大きなストレスが発生していましたが、カテゴリー分けを自動で行うクラスタリング技術により、ユーザーは分類された検索結果を閲覧するため、必要な情報に到達するまでのストレスが飛躍的に軽減します。日本では、グループネット株式会社が総代理店としてソリューションの販売及び導入支援を行っており、本サービス導入に際しては、グループネットの協力を得て実現いたしました。
「Ｆ★ＲＯＵＴＥ（エフルート）」へのアクセス方法］
ａｕ・ＴＵ－ＫＡの端末から
ＥＺトップメニュー－＞キーワードで探す－＞Ｆ★ＲＯＵＴＥ
ｉ－ｍｏｄｅ ｖｏｄａｆｏｎｅなどの端末から
ＵＲＬ入力 http://froute.jp
＜Ｖｉｖｉｓｉｍｏ社について＞
ビビシモ社はより良い情報検索と結果提供を目指し、世界中の情報にアクセスしクラスタリングを行う、革新的ソフトウェアを開発しています。大量の情報を効率的に整理し、ナビゲートするために、Ｆｏｒｔｕｎｅ ５００に挙げられる優良企業、政府機関、学術界、何百万人もの研究者がビビシモのクラスタリング技術を使っています。ビビシモは消費者向け検索エンジンＣｌｕｓｔｙの開発者であり、顧客企業に対して一連のクラスタリング、検索、メタ検索製品を提供しています。ビビシモは米国ペンシルバニア州ピッツバーグとフランスのパリに本社を置き、世界各地のパートナーを通じて、世界中のお客様にサービスを提供しています。ビビシモの詳細についてはhttp://www.vivisimo.comをご覧ください。
＜ビットレイティングス株式会社＞
〒１０１－００６１ 東京都千代田区九段南３－１１－８ 飛栄九段ビル８階
代表取締役 佐藤 崇
事業内容
携帯電話向けメディア・コンテンツアグリゲーション事業
携帯電話向けコンテンツビジネス事業
携帯電話向けマーケティング・セールスプロモーション
加盟団体
インターネット広告推進協議会（ＪＩＡＡ）
モバイルコンテンツフォーラム（ＭＣＦ）
ＵＲＬ http://bitratings.co.jp/
【本ソフトウェアに関するお問い合わせ】
グループネット株式会社
東京都千代田区九段南２－３－２６ 井関ビル
Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－５２１２－４５５０
Ｅ－ｍａｉｌ ： info@groupnet.co.jp
文中の会社名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本オラクル、ビジネス・インテリジェンス市場Ｎｏ．１に向けた事業戦略を発表
日本オラクル（本社：千代田区紀尾井町４－１、代表取社長：新宅正明）は、本日、ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）分野の事業を強化する戦略の概要を明らかにしました。同戦略は、ＢＩソリューションを拡大する新製品の提供、データウェアハウス分野におけるグリッド・コンピューティングの推進、ＢＩ専任組織の設立、導入支援サービス拡充などで構成、推進していきます。
従来の個別最適化されたＢＩシステムは、リアルタイム分析への課題や、内部統制やセキュリティのリスク、運用管理コストの増大という問題点を抱えていました。オラクルのＢＩソリューションは、業務システムと融合したリアルタイム分析、柔軟で強固なセキュリティ、グリッド技術を活用したインフラストラクチャ・コストの削減を実現し、企業全体にわたって最適化されたＢＩ基盤を提供します。顧客各社やパートナー各社にとって、ＢＩシステムや分析アプリケーション・パッケージを展開するインフラストラクチャとして最適です。
ＢＩ戦略の骨子は以下のとおりです。
１． 新製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２ 」の提供開始
「Ｏｒａｃｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｓｕｉｔｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、ビジネス・インテリジェンスの利用を企業全体に広め、リアルタイムかつ実用的な情報に基づいた意思決定を実現します。
「Ｏｒａｃｌｅ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｂｕｉｌｄｅｒ １０ｇ Ｒｅｌｅａｓｅ ２」ではデータウェアハウスの設計・構築をより迅速かつ効率的に行うことを可能にするだけでなく、データウェアハウスの情報の質を高め「価値ある情報」に変換します。
２． 次世代のデータウェアハウス「ウェアハウス・グリッド」の推進
グリッド環境で構築される「ウェアハウス・グリッド」は問い合わせ処理や分析処理、ＥＴＬ処理（＊）のリソースの効率的な利用を実現し、データ量やユーザー数増加に応じた拡張を可能にする、柔軟かつ効率的なシステム投資を可能とします。オラクルは「ウェアハウス・グリッド」を推進することで顧客のＢＩインフラストラクチャのコスト低減を提案していきます。
＊ Ｅｘｔｒａｃｔ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ／Ｌｏａｄ：データの抽出・変換・ローディングを行うこと
３． ＢＩ販売体制の強化
日本オラクルでは、２００６年６月よりＢＩ専任の営業組織、コンサルティング組織を新設しました。これによりプリセールス・エンジニアやカスタマーサポート組織とあわせて約８０名の体制でＢＩビジネスを展開して参ります。
４． 「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ －Ｐｒｅｍｉｕｍ－」の提供開始によるＢＩ導入支援サービスの強化
日本オラクルは、２００５年７月にＢＩ導入支援の無償サービスである「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を発表して以降５０件の顧客に提供、企業戦略に必要な情報分析の支援を行ってまいりました。このたび、顧客からの要望が多いＢＩシステム設計および構築フェーズでのサービス・メニューを強化し、新たに「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ －Ｐｒｅｍｉｕｍ－」として提供をしてまいります。同サービスは、１． 企業のＢＩ構築に向けた戦略構築段階およびＢＩの活用プラン段階においてデザインする無償のエクスプレス・メニューと、２． 実際にＢＩの設計および構築段階において導入支援をする有償のエクスプレス・プレミアム・メニューの２つで構成されます。これらのメニューによって、企業情報のよりよい活用のための目標設定から課題の整理、設計および構築、実際の活用までＢＩの専門家が総合的に支援します。
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ －Ｐｒｅｍｉｕｍ－」メニュー概要
１． エクスプレス・メニュー （無償）
－ＢＩコンセプト構築支援 ： 業務改善や戦略プランニングを前提としたグランドデザイン
－データ分析支援 ： データ分析手法の構築、データ分析
－ＢＩ勉強会 ： ＢＩに対する理解を深め、具体化する
２． エクスプレス・プレミアム・メニュー （有償）
－Ｏｒａｃｌｅ ＢＩ設計 ： Ｏｒａｃｌｅ ＢＩ導入のためのモデリング
－Ｏｒａｃｌｅ ＢＩパフォーマンス診断 ： パフォーマンス・ボトルネックの発見
－Ｏｒａｃｌｅ ＢＩサイジングサービス ： 推奨ハードウェア構成の策定
－Ｏｒａｃｌｅ ＢＩ ＆ Ｐｏｒｔａｌ短期導入 ： 経営層向けダッシュボードの短期構築
－ＢＩセキュリティ診断 ： セキュリティ対策ポイントの明確化
● オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，５０２ 名（２００５年１１月現在）。
＊ Ｏｒａｃｌｅは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
高度なセキュリティを提供する機密情報保護ＣＤ－Ｒにシステム連携機能を追加
「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ（ＴＭ）Ｖｅｒ．２．１」を新発売
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、独自のハイブリッドディスク（ＲＯＭ部分と書き込み可能部分が共存したＣＤ－Ｒ）のＲＯＭ部分上に暗号化・復号化ソフトを搭載し、取引先など外部とのデータの受け渡し業務において高度なセキュリティを提供する機密情報保護ＣＤ－Ｒに、システム連携機能を追加した「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖｅｒ．２．１」を開発し、新発売いたします。
新製品は、各種業務アプリケーションとの連携を可能にする外部インターフェース（外部アプリケーションからの制御を可能とする仕組み）を搭載し、業務アプリケーションのユーザーインターフェース上から「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」の書き込み、読み出し操作を可能にしたものです。
リコーでは今後、システムベンダー様、業務アプリケーションベンダー様に幅広くインターフェース仕様を公開し、業務アプリケーションの新たな付加価値としてオフラインセキュリティ機能（記録メディアからの情報漏洩に対するセキュリティ機能）の搭載を提案してまいります。
製品名 ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ（ＴＭ）Ｖｅｒ．２．１
価格（税込み） １０，３９５円（５枚パック）、８８，２００円（５０枚パック）
６７２，０００円（５００枚パック）、１３４，４００円（１００枚バルク）
※１枚あたり１，３４４～２，０７９円
発売日 ２００６年７月３１日
月産枚数 当初１万枚
※「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖｅｒ．２．１」を利用される際は、暗号化鍵と復号化鍵を発行する「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖｅｒ．２鍵発行ソフトウェア」（２００５年１１月発売、税込価格：３，１５０円）が別途必要です。
企業における情報セキュリティニーズの高まりに伴い、情報システムのセキュリティ強化が進んでいます。一方、顧客や外注先、社内の他の事業所とのデータのやり取り業務において、メールで送信できない大容量データはＣＤ－ＲやＭＯなどを媒体としたオフラインでの情報交換がされており、運搬中のディスクの紛失やディスクの不正な複製などに対するオフラインセキュリティの脆弱性が指摘されています。
新製品「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖｅｒ．２．１」は、ハイブリッドＣＤ－ＲのＲＯＭ部分に、高度な暗号化・復号化ソフトを搭載した「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」（２００５年３月発売）の最新バージョンです。
今回の機能強化では、各種業務アプリケーションとの連携を実現する外部インターフェースを搭載いたしました。また、あわせて、アプリケーションに組み込んでいただくための鍵発行ソフト「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ鍵発行ソフトウェア（コマンドライン版）」をシステムベンダー様向けにご用意いたしました。
システムベンダー様がアプリケーションを上記に対応していただくことにより、（１）「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」をドライブに挿入することで鍵発行からデータ書き込みまでの自動処理が可能、（２）アプリケーション上で暗号化・復号化のための鍵の発行および管理が可能、（３）ユーザーインターフェースをアプリケーション側から表示することが可能（モード選択による）となります。
これにより、システムベンダー様は、自社のアプリケーションに高度なオフラインセキュリティ機能という付加価値を搭載できます。一方、アプリケーションのユーザー様は、アプリケーション上で「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ」を意識せずにオフラインセキュリティ対策を実現できます。
その第一弾として、ＮＤソフトウェア株式会社の福祉業務支援ソフトウェア「ほのぼの」シリーズとの連携が可能になります。
（１）２００６年９月リリース予定
対象商品：ほのぼのシリーズＣＰＳ地域包括支援センター向けシステム
特徴：地域包括支援センターと委託先事業者間の情報交換において、ＣｒｙｐｔＤｉｓｃを使用してシステム上からボタンのワンクリックで暗号化と書き込みが可能
（２）２００７年１月リリース予定
対象商品：ほのぼのシリーズ（ＮＥＸ・ＣＸ・ＣＰＳ）
特徴：バックアップ用媒体としてのＣｒｙｐｔＤｉｓｃの活用が、システム上からボタンのワンクリックで可能（予定）
また、「ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖ２．１」では、日本アイ・ビー・エム株式会社のグループウェア「ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ」上でユーザー企業様が「鍵発行・管理データベース」を設計することで、鍵の発行および管理をノーツ上で運用することも可能になりました。
※「システム連携概略図」は添付資料参照
＜ＣｒｙｐｔＤｉｓｃ Ｖｅｒ．２．１の主な仕様＞
■ディスク仕様
・ディスク仕様：ＣＤ－Ｒ Ｏｒａｎｇｅ Ｂｏｏｋ準拠（Ｈｙｂｒｉｄ Ｄｉｓｃ）
・記録種別／記録容量：追記型／約６００ＭＢ
・最高記録速度：４０倍速
■動作環境
・ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）ＩＩＩ ５００ＭＨｚ以上
・メモリー容量：１２８ＭＢ以上
・ＨＤＤ：データ書き込み時にはデータサイズの２倍以上の空き容量が必要
・ＯＳ：日本語版Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）９８ＳＥ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）Ｍｅ、
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４、
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ Ｈｏｍｅ／Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ１ａ／ＳＰ２
・ドライブ：ＣＤ－Ｒが書き込み可能なドライブ
■暗号種類
・共通鍵暗号：ストリーム暗号・・・Ｃ４Ｃｕｓｔｏｍ
ブロック暗号・・・ＡＥＳ
・公開鍵暗号：ＲＳＡＥＳ＿ＯＡＥＰ
・ハッシュ関数：ＳＨＡ－２５６
・擬似乱数生成器：ＡＮＳＩ Ｘ９．３１ＤＲＮＧ
ご参考
※「ご参考」は添付資料参照
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＷｉｎｄｏｗｓはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国その他の国における登録商標または商標です。
※Ｉｎｔｅｌ、Ｐｅｎｔｉｕｍはアメリカ合衆国及びその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
※Ｌｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓは、ＩＢＭ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびＬｏｔｕｓ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
※このニュースリリースに記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ先
株式会社リコー お客様相談センター ０１２０－０００４７５（フリーダイヤル）
『上田ハーローＦＸＣｌｕｂＯｆｆサービス』
６月２７日からサービス提供開始
～ ブロードバンド環境に対応する顧客特典代行サービス
上田ハーロー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村直之）は、株式会社リラックス・コミュニケーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：越永堅士）と提携し、オンライントレードに対応する顧客特典代行サービス『上田ハーローＦＸＣｌｕｂＯｆｆサービス』を、６月２７日より提供開始することを発表しました。
『上田ハーローＦＸＣｌｕｂＯｆｆサービス』は、リラックス・コミュニケーションズの顧客特典代行サービスを『上田ハーローＦＸ』の加入者向けに提供する新しい付加価値サービスです。
加入者は、全国で約２０，０００店舗以上にのぼる各地リゾートや旅館等の宿泊施設，レジャー施設、スポーツ施設などの優待サービスを利用することができます。
上田ハーロー株式会社は、「今回の提携により、上田ハーローＦＸのお客様に顧客特典をご提供することができ、国内外の有名なホテル、旅館、レジャー施設などが、"特別割引料金"でご利用いただけます。」と述べています。
【用語解説】
（＊）上田ハーローＦＸ：
上田ハーローＦＸは上田ハーロー株式会社が取り扱う外貨保証金取引です。（金融先物取引法に規定される店頭金融先物取引の一種）外貨保証金取引は、１９９８年４月の改正外為法施行以降、預貯金や証券、商品に並ぶ個人（リテール）市場の資金運用、投資対象商品として飛躍的拡大を示して来ました。２００５年７月からは金融先物取引法の適用を受け、市場の拡大が続いています。
上田ハーロー株式会社について
これまで長年に亘り外国為替インター・バンク（ホールセール）市場の取引仲介業者として集積してきた経験・ノウハウを活用し、独自に開発したオンライン・システムにより、２００５年より個人消費者向け外貨保証金取引業務「上田ハーローＦＸ」に参入いたしました。
株式会社リラックス・コミュニケーションズについて
株式会社リラックス・コミュニケーションズ（資本金：１００百万円）は、株式会社リロ・ホールディングの１００％子会社であり、提携先企業の顧客ロイヤルティー向上のためのマーケティングソリューションとして、提携先に代わり、各企業の顧客に対し各地リゾートや旅館等の宿泊施設，レジャー施設、スポーツ施設などの優待利用サービス（インセンティブ・プログラム）の提供を主力事業として展開しております。
詳しいことは、ホームページ（ http://www.relox.jp ）をご参照ください。
ノミ、ミミヒゼンダニ、回虫の駆除と、フィラリアの予防が同時にできる
内部・外部寄生虫駆除剤「レボリューション（Ｒ）６％」にノミ予防の効能追加を取得
ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：岩崎博充 資本金：６４８億円）は、内部・外部寄生虫駆除剤 レボリューション（Ｒ）６％について、「ノミ卵の孵化阻害及び殺幼虫作用によるノミ寄生予防」の効能追加承認を６月２０日付けで取得しました。（レボリューション（Ｒ）６％は獣医師による処方が必要です。）
【レボリューション（Ｒ）６％について】
●新しい作用機序
レボリューション（Ｒ）６％は、広い抗寄生虫作用のある「セラメクチン」＊１を有効成分とした内部・外部寄生虫駆除剤であり、今回、新たにノミの卵に対する孵化阻害作用とノミの幼虫に対する殺作用が効能として追加されました。従来のＩＧＲ剤＊２は、ノミの幼虫が発育し、脱皮する時に作用するのに対し、レボリューション（Ｒ）６％は、ノミの脱皮を待たずに、殺幼虫作用を発揮する唯一の薬剤であり、孵化阻害作用と併せて、環境におけるノミのライフサイクル＊３を断ち切り、ノミの再寄生（落ちたノミの卵が孵化・発育し再寄生する）を未然に防ぎます。
●１剤で多くの寄生虫を防除
レボリューション（Ｒ）６％は単剤で、猫の内部と外部寄生虫両方に効能がある唯一の駆除剤です。ノミ、ミミヒゼンダニ、回虫の駆除ならびに犬糸状虫（フィラリア）の寄生予防、そして今回の効能追加により、猫をノミの寄生からより確実に守ることができるようになります。キャットオーナーの皆さんにとっては、１剤で多くの寄生虫を防除でき、環境対策を怠ると大発生して猫と飼い主をも悩ますノミの対策も簡便かつ確実に実施できます。
●レボリューション（Ｒ）６％の特長
・ 安全性が高く、生まれて６週間の子猫や、妊娠中・授乳中の猫にも投与可能
・ 投与後の速効性があり、かつ効果が１ヵ月持続
・ スプレーや錠剤を飲むことを嫌がる猫が多いなか、投与しやすいスポット剤（滴下式）で、苦痛なく短時間投与が可能
・ 投与後、速やかに皮膚から吸収され、２時間後にはシャンプーが可能
・ 体内への吸収が早く、安心して猫を抱けるなど猫とオーナーのスキンシップを維持可能
【猫を取り巻く環境の変化】
国内での猫の飼育は、頭数の増加、飼育における環境と形態の変化など、ここ数年で取り巻く環境が大きく変わりつつあります。このような背景から、現在、猫の寄生虫の通年発生や、人と動物の共通感染症（動物からオーナーへの感染の可能性のある病気）予防の観点から、ますます猫の内部・外部寄生虫の効果的な駆除と予防が重要視されてきています。特にノミは条件が整えば、家庭内で大発生をするため、卵ならびに幼虫の環境対策の重要性が着目されています。
○猫の飼育頭数は約１，２０９万頭（前年１，１６３万頭）と増加傾向
（第１２回 平成１７年度犬猫飼育率調査 ペットフード工業会調べ）
○飼育環境と形態の変化
・ 外猫（野良猫を含む）から内猫への飼育環境の変化
・ 家族の一員としての、人と猫とのスキンシップの日常化（形態の変化）
○室内温暖化による、ノミを中心とした寄生虫の通年発生の可能性
・ 機密性の高い室内
・ 暖房器具（ヒーター、ホットカーペット など）の発達
ファイザーでは、レボリューション（Ｒ）６％をはじめ、犬の関節炎に伴う炎症及び痛みを緩和する消炎鎮痛剤「リマダイル（Ｒ）錠」、「リマダイル（Ｒ）チュアブル」および術中・術後の疼痛を緩和する「リマダイル（Ｒ）注射液」、関節のための犬用健康補助食品 「リプロフレックス」など、コンパニオンアニマル向け医薬品等を販売しています。また、動物の健康や暮らしを楽しく、便利にサポートすることを目的としたウェブサイト「Ｐｆｉｚｅｒ'ｓ ＱＯＬ」〔 http://www.animalhealth.pfizer.co.jp/pet/ 〕で、動物のＱＯＬの向上に役立つような健康に関する情報を提供するなど、今や家族の一員となったコンパニオンアニマルの健康生活をサポートしています。
＊１ 「セラメクチン」について
ファイザー社により開発された新しいマクロライド系駆虫薬です。これまで国内で主に使用されていた他の駆虫剤とは異なり、殺虫剤に属さず、ノミに強い活性を示し、他の有効成分を混合することなく、１剤で内部・外部寄生虫の駆除が可能です。
＊２ ＩＧＲ剤について
Ｉｎｓｅｃｔ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ（昆虫成長制御剤）、昆虫の卵や幼虫の発育を抑制することで効果を発揮する殺虫剤
＊３ 「環境におけるノミのライフサイクル」について
ノミの成虫分布比率は、卵・幼虫・さなぎを含めたノミの発育ステージ全体のわずか５％にすぎません。それぞれの分布比率は、卵が５０％、幼虫が３５％、さなぎが１０％と言われています。つまり、ノミの成虫の２０倍の数のノミ成虫予備軍が環境中に存在しています。
一般読者からのお問合せは下記の電話番号にて承ります。
０１２０－３１７９５５／フリーダイヤル
（※ 添付資料あり。）
● 関連リンク
～めくりやすいユニバーサルデザインのミニノート～
「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞（パラクルノミニ）」を新発売
～パラパラ漫画にも最適～
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社（本社；大阪市 社長；森川卓也）は、２００５年グッドデザイン賞金賞を受賞したユニバーサルデザインのノート「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ＞（パラクルノ）」の新シリーズとして、ミニサイズの「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞（パラクルノ ミニ）」を７月３日に発売します。
従来、ノートに求められる特徴の一つとして汎用性がありましたが、それに加えて最近では用途ごとの使いやすさを追求したノートも求められる傾向にあります。
今回発売する「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞」は、２００５年１月に発売した裁断面の斜めカットによるめくりやすいノート「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ＞」のミニサイズ版で、タテ７０ｍｍ、ヨコ１０２ｍｍの名刺入れほどのサイズです。「ぱらぱらとめくりやすい」ことが最大の特徴であることから、パラパラ漫画を描くノートとしても最適です。また、メモ帳として便利に使うことができるミニノートです。
なお、今回、「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞」の発売に合わせて、秋葉原で行われる「パラパラマンガフェスタ」の中心イベントとなるキャンペーン「やくみつるのパラパラマンガ道場」を開催します。コクヨＳ＆Ｔ株式会社は、今や日本の情報発信地となった秋葉原から、新たに「パラパラマンガ文化」の発信を進めます。
写真； キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞
※商品画像は添付資料参照
○発売予定； ２００６年７月３日
○販売予定価格（消費税込）； １８９円
○年間販売目標； ３，０００万円（平成１８年度）
「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ ｍｉｎｉ＞（パラクルノミニ）」の商品概要
※添付資料
コクヨグループはお客様の声を大切に、続々生まれる商品とサービスを通して、「ひらめき・はかどり・ここちよさ」をお届けします。
コクヨお客様相談室； ０１２０－２０１５９４
コクヨホームページ； http://www.kokuyo.co.jp/
（ご参考）
「キャンパスノート＜ｐａｒａｃｕｒｕｎｏ＞（パラクルノ）」について
２００５年１月１５日発売の「キャンパスノートｐａｒａｃｕｒｕｎｏ（パラクルノ）」はノートの右端の裁断面を斜めにカットし、めくりやすさを追及したユニバーサルデザインのノートです。上半分と下半分のカットが逆方向になったリバーシブル形状で、表裏どちらから側からもページを開くのに便利です。
２００５年度のグッドデザイン賞では「完成されたと思われているモノの問題点をデザインで解決した好例」として高い評価を受け、グッドデザイン賞金賞を受賞しています。
※商品画像・商品概要は添付資料参照
～ 良質な生乳をベースにはちみつで甘みを加えた乳飲料 ～
「小岩井 はちみつオ・レ」 ２００６年７月１１日（火）から 新発売
小岩井乳業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：栗原 信秀）は、「小岩井 はちみつオ・レ」を７月１１日（火）から発売いたします。
「小岩井 はちみつオ・レ」は、良質な生乳にはちみつをブレンドした、口当たりが優しく自然な風味の乳飲料です。
はちみつは、味にくせがなくまろやかなコクのある「クローバー」と華やかな香りの「百花蜜」を使用しております。乳に負けないしっかりとしたはちみつの風味を味わうことができます。
現在、ダイエット志向の高まりなどから「乳」離れが進んでいるといわれています。この流れを受けて、小岩井乳業は「乳」の美味しさと楽しみをより広げるため、近年、健康や美容への効用で注目を集めている、はちみつを使用した「はちみつオ・レ」を発売いたします。今後も「乳」と新しいフレーバーの組み合わせの提案をしていく予定です。
【商品特長】
●天然素材にこだわり、良質な生乳とはちみつを使用。
●「クローバー」と「百花蜜」２種のはちみつを使用し、乳に負けないしっかりとしたはちみつの風味と自然な甘さが味わえる。
【商品概要】
商品名 ：小岩井 はちみつオ・レ
種類別 ：乳飲料
容 量 ：２００ｍｌ
容 器 ：マイクロパック（紙）
希望小売価格：９５円（税込１００円）
保存方法 ：要冷蔵１０℃以下
賞味期限 ：１３日間
販売地域 ：東北～関西
発売日 ：２００６年７月１１日（火）～
※１歳未満の乳児には与えないでください。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
小岩井乳業株式会社 お客様相談室 フリーダイヤル：０１２０－１７１７６６