連結子会社による事業の一部譲受に関する基本合意締結のお知らせ
平成１８年６月２６日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社と、学校法人信州学園及び株式会社教育企画センターとの間で、事業の一部を譲り受ける基本合意書の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今後、事業譲受に関する具体的な条件の検討を行い、平成１８年８月中旬を目処に事業を譲り受ける予定であります。
記
１．事業譲受の概要
（１）目的
当社グループが駐車場に次ぐビジネスフィールドとして参入いたしましたスキー場において、市場確保と競争力強化のために、上記２社から事業譲受を行うものであります。
（２）譲受対象資産
学校法人信州学園及び株式会社教育企画センターが所有するサンアルピナ鹿島槍スキー場の事業権の全て及び同事業に関する資産
（３）譲受価額
譲受契約締結までに三者協議の上決定いたします。
２．サンアルピナ鹿島槍スキー場の概要
所在地 長野県大町市平鹿島槍黒沢高原
ゲレンデ ２２コース、標高差７２０ｍ
付帯設備 セントラルプラザ１１３０・プラザ８３０ 他
最寄り駅 ＪＲ大糸線簗場駅徒歩５分
概要 大町市と白馬村の間に位置し交通の便も良く、西に北アルプス鹿島槍ヶ岳、東に青木湖を臨む雄大な景観を有し、また、天然の良質の雪に恵まれたスキー場です。
３．事業目的
日本スキー場開発株式会社では、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく地域活性化の素材として捉え、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーとなるようなスキー場運営を行ってまいります。また、一人でも多くの人がウィンタースポーツの楽しさ、自然の醍醐味を実感できるようなスキー場作りに取り組んでまいります。
４．スケジュール
平成１８年８月中旬 事業譲受契約書締結、事業譲受（予定）
５．子会社の概要
商号 日本スキー場開発株式会社
設立 平成１７年１２月
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
代表者 代表取締役 氏家太郎
大株主 日本駐車場開発株式会社１００％
事業内容 スキー場の運営、スキー場に関する総合コンサルティング
決算期 ７月３１日
以上
日本フードサービス協会加盟会員社による外食産業市場動向調査
平成１８年５月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長： ※ ）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１８年４月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
※正式会長名は添付の画像を参照
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０２．８％と伸長
客数微減も、客単価がアップ
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの５月度売上状況は、前年同月比１０２．８％と前年プラスで推移した。客数は９９．７％と僅かに減少したが、客単価が１０３．２％とアップし、売上は前年同月を２．８％上回った。客数減は今年の５月が前年に比べ休日日数が１日少なかったことや週末にかけて雨の日が多かったことなどによる。客単価はファーストフードとくに洋風での上昇が大きく、全体を押し上げている。業態別の売上では、ファーストフード、パブ／居酒屋、ディナーレストランで前年を上回ったが、ファミリーレストラン、喫茶がマイナスになるなど業態によるバラツキが見られる。店舗数は１０１．４％で、前年より１．４％増えている。
既存店の売上は１００．１％と前年同月を上回り、３月から３ヶ月連続でプラスとなった。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０５．３％と前年を５．３％上回った。客数は１００．２％と僅かな伸びであったものの、客単価が洋風分野で大きくアップしたことから１０５．１％と上昇した。分野別では洋風、和風、麺類とその他（カレー、アイスクリームなど）が売上を伸ばしたが、持ち帰り米飯・寿司は店舗減で客数が減少し前年を下回った。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は９８．５％と前年を１．５％下回った。客単価が１０１．４％とアップしたものの客数が９７．２％と減少した。洋風、和風、中華、焼肉いずれも前年を下回ったが、とくに焼肉の落ち込みが大きい。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は１０９．２％と大幅な伸びとなった。店舗数が１１０．８％と増加、客数は１０８．５％、客単価も１００．７％と上昇している。ただ、居酒屋の分野は２桁の売上増であったが、パブ・ビヤホールの分野は店舗数の減少で客数も減り売上は前年を下回った。
■ディナーレストランの業態は、売上は１０４．３％と前年を４．３％上回り、好調を維持している。客数１０２．３％、客単価も１０１．９％といずれも前年同月を上回った。昨年３月以降、前年比プラスが続いている。
■喫茶の業態は、客数が１００．２％と僅かに前年を上回ったものの客単価が９９．５％と下がり、売上は９９．７％と前月４月に引き続きマイナスであった。
● 関連リンク
第１回 日本版ＳＯＸ法対策に関する企業ユーザー調査
■上場企業の日本版ＳＯＸ法の内容認知度は７４％だが、対応を開始している企業は約３０％と対応の遅れが目立つ
■上場企業で日本版ＳＯＸ法を知る人の約９０％がＩＴの役割を重要だと認識
ＭＭ総研は、日本版ＳＯＸ法（今年６月７日に成立した金融商品取引法に含まれる）の対策状況について、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ※」の会員モニターである上場企業及び未上場企業の１，２６６名に対してアンケートを実施し、その結果をまとめた。調査結果によると、上場企業の７４％が日本版ＳＯＸ法の内容について何らかの知識を持っていることが判明した（表（１）参照）が、実際に対応を開始している企業は約３０％と、２００８年４月から始まる会計年度より適用されることを考慮すると、極めて対応が遅れていることが明らかとなった。
■上場企業で日本版ＳＯＸ法を知る人の約９０％がＩＴの役割を重要だと認識
日本版ＳＯＸ法を認知する上場企業の約９０％は、同法の対応におけるＩＴの役割を重要だと認識しているという調査結果が示すように（表（２）参照）、ＩＴの重要性ついては企業の中に十分浸透している。ＩＴの内部統制構築にあたっては、回答者のうち９０％前後は日本版ＳＯＸ法に対応するために既存システムの対応だけでは不十分だと考えていることが窺える。実際に、ＩＴの役割を重視する上場企業の４０％前後は「初期診断」、「基本計画の策定」、「ＩＴリスクの評価・分析」に着手していることが明らかになった。また、上場企業の情報システム部門の５０％超は、「ＥＲＰなどの基幹系業務システム」が日本版ＳＯＸ法対応を行う上で必要だと考えており、内部統制構築にあたってのオープン系システムの重要性が指摘されている。
■未上場企業でも、日本版ＳＯＸ法の内容認知度が５４％に達しており、その情報システム部門の約２０％は対応を開始している
また、未上場企業においても、日本版ＳＯＸ法の内容認知度が５４％に達しており、その情報システム部門の約２０％は既に対応を開始していることが判明した。今後、このように日本版ＳＯＸ法対応が未上場企業にも広がるにつれて、ＩＴベンダーのリソース不足が深刻な問題となることが懸念される。
（※参考資料あり）
■ＳＯＸ法とは
ＳＯＸ法とは、米国で起こったエンロンやワールドコムなど不正会計事件の再発を防ぐ目的で２００２年７月に米国で施行された法律。日本では、ライブドア事件にも後押しされて、今年６月７日成立した「金融商品取引法」の中に含まれており、「財務内容報告の信頼性を確保するための内部統制報告書の提出」を記した第２４条の４の４、「公認会計士または監査法人の監査証明の必要性」を記した第１９３条の２第２項、罰則を記した第１９７条が日本版ＳＯＸ法に該当する。
■調査目的
６月７日、日本版ＳＯＸ法の内容を含む金融商品取引法が成立したことに伴って、ＭＭ総研では日本版ＳＯＸ法対応において「ＩＴの利用」が核であるという認識のもと、（１）同法の対象となる上場企業がどのような準備段階にあるのか、（２）企業内で日本版ＳＯＸ法対応における「ＩＴの利用」がどのように考えられ、どのようにＩＴが利用されているのか、その現状を調査する目的でＷｅｂアンケートを実施した。
■調査対象
調査の対象として、一部上場、二部上場、ジャスダック・マザーズ・ヘラクレスに上場する企業及び未上場企業の（１）経営企画部門（上場：４５社、未上場：２９２社）、（２）情報システム部門（上場：１６２社、未上場：３３１社）、（３）法務・考査部門（上場：１８社、未上場：３０社）、（４）経理・財務部門（上場：２２社、未上場：１４１社）、（５）その他部門（上場：５８社、未上場：１６７社）に所属する１，２６６名に対してＷｅｂアンケートを実施した。さらに、日本版ＳＯＸ法対応では「ＩＴの利用」が必要不可欠という観点から、（１）経営企画部門と（２）情報システム部門の中で「ＩＴシステム導入における決定権を持つ」、あるいは「ＩＴシステム導入を検討し推薦する」立場にある人員に、各企業のＩＴ利活用状況についてＷｅｂアンケートを実施した。なお、未上場企業の年商属性分布は、１００億円以上が１７％、１０億円以上～１００億円未満が１８％、５億円以上～１０億円未満が２５％、５億円未満が４０％である。
■調査期間
２００６年６月２日～２００６年６月１２日
※ 本ニュースリリースに掲載された資料はＭＭ総研のアンケートや取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
※ お願い 本リリースに関する出典表記は「ＭＭ総研」として下さい。
※ ＮＴＴレゾナントが運営するポータルサイト「ｇｏｏ」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．５万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．４万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（２．７万人）を含め、６８万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。（モニターの人数はいずれもＨ１８年６月現在）
ミュースカイ４両組成化記念ＳＦパノラマカードを７月１日（土）から発売します
名古屋鉄道は、空港アクセス専用特急車両２０００系「ミュースカイ」全１２編成の４両組成化を記念して、特典つきオリジナル台紙にセットしたＳＦ（ストアードフェア）パノラマカードを７月１日（土）から８月３１日（木）までの間、発売します。
このＳＦパノラマカードは、カード表面に４両組成化した２０００系「ミュースカイ」の写真をあしらったものとなっており、発売価格は５，０００円（利用可能金額：５，６００円分）で限定１０，０００枚の発売です。また、オリジナル台紙には、中部国際空港ターミナル内の５店舗において粗品進呈や割引などの特典を受けられる引換券がついています。
ミュースカイ４両組成化記念ＳＦパノラマカードの概要は下記のとおりです。
記
発売期間：平成１８年７月１日（土）～同年８月３１日（木）
※限定１０，０００ 枚の発売で、売切れ次第終了
通用期間：無期限
発売価格：１枚５，０００円（利用可能金額５，６００円）
発売場所：名鉄主要駅、名鉄駅サービスセンター
お問い合せ先：名鉄名古屋駅サービスセンター（ＴＥＬ：０５２－５８１－４１６１）
特典内容：空港ターミナル内の下記店舗をご利用の際、台紙の引換券と交換で（ ）内の特典を受けられます。
（１）くつろぎ処「宮の湯」（タオル進呈券）、（２）ショップ「セントレアフレンズ」（粗品進呈券）、
（３）クイーン・アリスアクア（フーのソフトクリーム割引券）、（４）飛騨の国（フーのカステラ焼割引券）、
（５）デリカフェサナーレ（コーヒーサービス券）。
※引換期間はいずれも平成１８年７月１日から同年８月３１日まで。
※詳細は別紙参照。
以下、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＪＡＬ、東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行きエコノミークラス割引運賃を設定！
ＪＡＬは、海南航空との中国国内コードシェア便拡大に伴いまして、東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行きエコノミークラス割引運賃を新たに設定し、明日より販売開始いたします。
さらに設定都市拡大の中国行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」！！
ご好評いただいております中国行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」は、新たに設定都市が追加設定となり、ますます便利になります。
１．設定区間：
東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」
２．旅行開始期間：
２００６年６月２７日～２００７年３月３１日
３．運賃額（往復）
東京発昆明行き：１７５，０００円より
大阪発西安行き：１３０，０００円より
名古屋発西安行き：１３５，０００円より
４．販売開始
２００６年６月２７日～
＜ＪＡＬエコノミーセイバー＞の運賃額、適用条件ならびに設定期間等の詳細につきましては、ＪＡＬホームページ：＜ www.jal.co.jp/e_saver ＞ （６月２７日より掲載開始）をご参照ください。
以上
● 関連リンク
ＪＡＬ、東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行きエコノミークラス割引運賃を設定！
ＪＡＬは、海南航空との中国国内コードシェア便拡大に伴いまして、東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行きエコノミークラス割引運賃を新たに設定し、明日より販売開始いたします。
さらに設定都市拡大の中国行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」！！
ご好評いただいております中国行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」は、新たに設定都市が追加設定となり、ますます便利になります。
１．設定区間：
東京発昆明行き、大阪・名古屋発西安・昆明行き「ＪＡＬエコノミーセイバー」
２．旅行開始期間：
２００６年６月２７日～２００７年３月３１日
３．運賃額（往復）
東京発昆明行き ：１７５，０００円より
大阪発西安行き ：１３０，０００円より
名古屋発西安行き：１３５，０００円より
４．販売開始
２００６年６月２７日～
＜ＪＡＬエコノミーセイバー＞の運賃額、適用条件ならびに設定期間等の詳細につきましては、ＪＡＬホームページ：＜ www.jal.co.jp/e_saver ＞（６月２７日より掲載開始）をご参照ください。
以上
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ソフトフロント、ＩＭＳプラットフォーム実現のための国際相互接続試験「ＧＭＩ２００６」に参加
～ 世界の通信業界をリードする５大キャリアと２６の企業が参加 ～
株式会社ソフトフロント（本社：札幌市、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）は２００６年１０月１６日から２７日にかけて世界の５つのキャリア間で実施される国際相互接続試験『Ｇｌｏｂａｌ ＭＳＦ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ２００６（以下、ＧＭＩ２００６）』に参加いたします。
ＧＭＩはＭｕｌｔｉＳｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒｕｍ（以下、ＭＳＦ）の主催により、世界各国のキャリア、サービスプロバイダ、通信機器メーカーなどが参加し、２年ごとに行われる国際相互接続試験です。今回行われるＧＭＩ２００６では、ＩＭＳ（＊１）プラットフォームに対応したＦＭＣ（＊２）サービス実現のための様々な相互接続試験が、世界の大手キャリア５社と大学研究機関の間で行われます。また、現在ソフトフロントを含む２６の企業が参加表明をしており、２００４年に実施されたＧＭＩ２００４に引き続き、各キャリア間をＩＰｖ４／ＩＰｖ６のネットワークでつなぐ接続試験を実施します。
ＧＭＩ２００６は、ＭＳＦの規定するＦＭＣ実現のための実装協定「ＭＳＦリリース３」に基づいて行われます。主な試験実施項目としては、複数のネットワーク間を横断するローミングサービス、ＱｏＳ（セッションボーダーゲートウェイと、ブロードバンドマネージャー）、ＩＰキャリア相互接続・相互作用の確認などが挙げられています。
ソフトフロントはＧＭＩ２００６への参加により、自社ＳＩＰ／ＶｏＩＰライブラリのＩＭＳ対応の強化や、世界各国からの参加企業のＩＭＳ対応機器との相互接続性の向上を図ります。また、これにより得たノウハウを今後のＩＭＳ、ＦＭＣ市場でのお客様への技術／製品／ソリューション提供に役立て、ＳＩＰ技術のデファクトスタンダード獲得へ向けた取り組みを加速してまいります。
【 ＧＭＩ２００６実施概要 （現時点予定） 】
主 催：ＭｕｌｔｉＳｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒｕｍ
日 程：２００６年１０月１６日～１０月２７日
参加団体：世界の５つのキャリア、１つの大学研究機関、２６の企業
ＵＲＬ ：http://www.msforum.org/interoperability/GMI.shtml
■試験項目
●複数のネットワークを横断するローミングサービス
●ＱｏＳ（セッションボーダーゲートウェイと、ブロードバンドマネージャー）
●ＩＰキャリア相互接続、相互作用
●セキュリティの相互接続性
●サードパーティーアプリケーションとサービス連携
●３ＧＰＰのＢＩＣＮアーキテクチャに関連したオープンメディアゲートウェイ
●ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の相互作用など
■用語説明
（＊１）ＦＭＣ
固定電話と携帯電話の融合のこと。これにより、通信事業者が提供する固定電話と携帯電話のサービスを１つの端末で利用できるようになる。
（＊２）ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）
第３世代携帯電話の規格標準化を行なっている団体「３ＧＰＰ」（３ｒｄ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｊｅｃｔ）と「３ＧＰＰ２」によって、標準化されている規格であり、新しい通信事業用ネットワーク。セッショ ン制御にＳＩＰを採用しており、データ・音声・モバイルのネットワーク技術をＩＰベースのインフラストラクチャ上に融合させることにより様々なマルチメ ディアサービスを実現可能とする。
■ＭＳＦ（ＭｕｌｔｉＳｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒｕｍ）について
ＭＳＦは、世界各国のサービスプロバイダやシステムサプライヤなどが中心となり、ワールドワイドな通信サービスの連携や、オペレーションの統合を目的として、１９９８年に発足 したグローバルな業界団体です。ＭＳＦはオープンな会員制の組織で、世界各国の通信キャリアが参加しています。また、アーキテクチャの策定や実装協定の策定、ワールドワイドな相互接続試験の実施などの活動を通じ、サービス間の連携やオペレーションの統合などを目指して、業界の橋渡し的な立場で活動を展開しています。
ＵＲＬ：http://www.msforum.org/
※記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
【 プロフィール 】
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のソフトウエア開発企業です。ＳＩＰとＶｏＩＰを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しています。また、業界標準プロトコルであるＳＩＰに早くから注力しており、様々な技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在は、これまで培ってきたＳＩＰとＶｏＩＰに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーターに提供し、それらのパートナー企業を通じて当社技術の普及を図る「ＳＩＰパートナープログラム」事業に注力しています。さらに現在は、各種ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの連携により、ＳＩＰ開発環境の拡充を図っております。
ＵＲＬ：http://www.softfront.co.jp
● 関連リンク
オールアバウト、２００６年版「知的資産経営報告書」を公表
－情報編集力から専門家ネットワーク力まで、経営の原動力となる知的資産の状況を公表－
株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：江幡哲也、ジャスダック証券取引所：証券コード２４５４）は、前年に続き、財務諸表だけでは見えない経営の原動力である知的資産の状況を公開する「知的資産経営報告書」の２００６年版を、本日６月２６日に公表いたします。※
オールアバウトは、昨年の上場を機に、サービス開始時より実践している「知的資産経営」の状況を経済産業省が発表した知的資産経営の中間報告書に沿い、日本で初めて知的資産経営報告書として公表し、財務業績に至るまでの価値創造の流れを開示いたしました。２００６年版では、２００５年に発行した各指標との対比を含め、当社が価値創造の源泉として捉えている５つの知的資産の状況について、大きさを表す指標とともに開示しております。
■当社の知的資産と資産の大きさを表す指標
・「情報編集力」…累計記事本数、タイアップ広告の累計制作本数
・「専門家ネットワーク力」…ガイド人数とガイド増減数、専門家ネットワーク力のスコア
・「収益マネジメント力」…ガイドあたり売上高、収益マネジメント力のスコア
・「人材・組織力」…従業員の主体性のスコア、従業員の組織化のスコア
・「信頼と共感のブランド」…ブランド力のスコア
※スコアは、昨年同様、知的資産を客観化するための測定・評価手法「ＩＣ Ｒａｔｉｎｇ」を用いて測定しております。
専門家という「人」をコアに事業展開を行うオールアバウトでは、情報編集力、人材・組織力などの、蓄積されたノウハウやネットワーク、財務諸表に表れない無形資産を活かして知的資産経営に取り組んでおり、経営を推進する上では、見えざる資産である知的資産が重要なウエイトを占めております。そこで、オールアバウトでは、事業内容への更なる理解、中長期的な視点で当社の経営実態を適確に捉えていただくことを目的に、財務報告に加えて「知的資産経営報告書」を公表しております。昨年本報告書を公開した際には、投資家・株主の皆様からも、「企業にとって大切な“見えざる資産”の状況がよく解る」「競争力の源泉が確認できる」といった前向きな評価をいただいており、本報告書は各ステークホルダーとの経営状態の共有・理解促進にも、大きな役割を果たしています。
尚、公表にあたっては、自社の持つ知的資産をどう構造化し、それらをどのように組み合わせてキャッシュ・フローを創出しているかを明文化し、２００５年の課題、それに対する取組み、来年度以降に向けた課題など、当社の知的資産経営のプロセスも合わせて公開しております。
オールアバウトでは今後も、知的資産経営を推し進めることで、中長期的な成長の礎を築くのと同時に、内外の関係者に対しても、適切な経営内容の開示を行ってまいります。
◆２００６年版知的資産経営報告書は、オールアバウトの企業サイト内でも公開しております。
※本報告書は、本日発行の経営報告書内に掲載しております。
ＵＲＬ： http://corp.allabout.co.jp/ir/ir_release/pdf/060626_1.pdf
Ａｌｌ Ａｂｏｕｔについて
http://allabout.co.jp/
株式会社リクルートとヤフー株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営、２１分野、約４２０のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。２００１年２月１５日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、２００６年１月には、月間のユニーク・ユーザ数が約１，５００万人を突破しました。独自記事による展開はもちろん、「おすすめリンク集」、「メールマガジン」など、システムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスです。
● 関連リンク
総合キャッシング情報サイト「キャッシングパートナー」譲受けと
サービス一体型の金融ポータルサイト運営に関するお知らせ
株式会社ウェブクルー（本社：東京都港区 代表取締役：青山 浩、以下「ウェブクルー」という。）は、保険・引越し・不動産に続く注力分野である金融サービスのコンテンツ拡充の一環として、本日、平成１８年６月２６日、ブレンダー株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長 永末英雄）より総合キャッシング情報サイト「キャッシングパートナー」を譲受けましたのでお知らせします。
１．「キャッシングパートナー」の特徴
「キャッシングパートナー」は、およそ２０種類ものキャッシングやローン商品を紹介する情報提供サイトであり、個人及び事業会社向けのキャッシング商品について、金利・限度額・審査時間などをわかりやすく説明し、初めてご利用する方でも簡単に比較、検討することができます。
２．金融サービスへの参入
ウェブクルーは、保有しているインターネット上の高い集客機能および顧客データベースを、サプライヤおよびグループ関連会社で展開するリアルサービスへ提供することで、インターネットとリアルサービスの融合と収益の多重構造化を目指していきます。
このたびの事業譲受により「キャッシングパートナー」を新たな注力分野である金融商品比較サービスのコンテンツとして加え、ウェブクルーが有する集客機能とＳＥＯ技術を活用して広告収益を見込むとともに、金融機関をはじめとするサプライヤおよび子会社株式会社ウェブクレジットが提供する各種金融商品の販売促進につなげます。
さらに今後ウェブクルーでは、サービス一体型の金融ポータルサイトを構築し、総合的な金融情報の提供を行ってまいります。
３．業績に与える影響
「キャッシングパートナー」による今期の当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期収益見込として約５０００万円を予想しています。
■ 関連ＵＲＬ
「キャッシングパートナー」 http://www.cashingpartner.com/
「ウェブクルー」 http://www.webcrew.co.jp/
「保険スクエアｂａｎｇ！」 http://www.bang.co.jp/
「引越し比較．ｃｏｍ」 http://www.hikkoshihikaku.com/
【会社概要】
会社名 株式会社ウェブクルー http://www.bang.co.jp/
所在地 東京都港区六本木一丁目４番３３号 六本木２１森ビル２Ｆ
代表者 代表取締役 青山 浩
会社名 ブレンダー株式会社
所在地 東京都新宿区新宿五丁目１２番１１号
代表者 取締役社長 永末 英雄
資本金 ５００，０００円
事 業 Ｗｅｂサイトの構築、運営
● 関連リンク
青森工場の新棟増設に関するお知らせ
この度、当社は、ＭＥＭＳ型アドバンストプローブカードの生産能力の大幅増強を目的として、下記のとおり青森工場に新棟を増設することといたしましたので、その概要についてお知らせいたします。尚、今期業績予想の修正はありません。
記
１．所在地
青森県平川市町居南田５７１番地２
２．新棟概要
鉄骨構造建築（一部ＳＲＣ工法耐震強化構造）３階建て
延床面積 ９，２６６ｍ２
３．工期予定
平成１８年７月から平成１９年３月
４．設備投資額
約２５億円
５．建築に要する資金
全額現金により支払う予定
６．目的
ＭＥＭＳ型アドバンストプローブカードおよび関連部材は現在青森地区２工場および茨城テクノロジーラボラトリーにて製造しておりますが、需要が好調なため、生産能力を増強するとともに生産効率向上を図る目的で新棟を増設するものです。また、人員増加、生産・研究設備の増加等に対処できる環境も整備していく計画です。
７．投資効果
中期経営計画のアドバンストプローブカード最終年次（０８年９月期）の売上高目標である年間１３０億円を達成するために必要な設備投資を行うもので、本件により増産体制が整備されます。
以上
● 関連リンク
悪性胸膜中皮腫治療薬ペメトレキセド
シスプラチンとの併用療法で厚生労働省へ承認申請
日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、社長：ニュートン Ｆ．クレンショー）は、ペメトレキセド（Ｐｅｍｅｔｒｅｘｅｄ： 海外での製品名Ａｌｉｍｔａ（Ｒ）［アリムタ］）と、抗悪性腫瘍薬であるシスプラチンとの併用療法による第 Ｉ ／ ＩＩ 相臨床試験を実施しておりましたが、２００６年６月２６日に、厚生労働省に悪性胸膜中皮腫を効能・効果として、新規の製造販売承認申請を行いました。
悪性胸膜中皮腫はアスベスト曝露と強い関連性があり、悪性度が高く、進行した段階で診断されるために治療が難しいがんです。これまでこの疾患に対する有効な治療薬がなく、標準治療の確立が望まれてきました。海外で実施された大規模な比較臨床試験において、本併用療法の有効性及び安全性が確認され、２００４年に米国で悪性胸膜中皮腫の治療法として承認されました。その後、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、タイ、シンガポール、中国、台湾、韓国等世界７０カ国以上で承認され、本併用療法は、悪性胸膜中皮腫に対し、唯一承認された治療法として使用されています。
全世界で年間に１０，０００人から１５，０００人が新規に悪性胸膜中皮腫と診断されていると推定されています。日本では人口動態統計によれば、悪性胸膜中皮腫による死亡者数は１９９５年の４３２人から、２００４年には８３３人に増えています。早稲田大学理工学部の村山武彦教授らによる推計では、２０３０年をピークに今後年々増加すると予測されています。早期段階で診断された場合は、外科手術が第一選択治療となりますが、多くの場合、悪性胸膜中皮腫と気づかず、進行した段階で診断されるため、手術や放射線治療が不能である場合が多いのが現状です。
ペメトレキセドは、２００５年１月２４日に開催された第１回未承認薬使用問題検討会議の検討対象に取り上げられ、弊社としても、ペメトレキセドおよび本併用療法を患者さんや医療関係者の皆様のニーズにお応えすべく早期申請に向けて努力してまいりました。
ペメトレキセドについて：
ペメトレキセド・シスプラチン併用療法はシスプラチン単剤との比較試験において、その効果が証明されました。この比較試験は、２０カ国から４４８名の患者さんが参加し、悪性胸膜中皮腫の臨床試験としては最大規模の臨床試験となります。臨床試験の結果、生存期間は３０％延長し（ペメトレキセド・シスプラチン併用群で１２．１カ月、シスプラチン単剤群で９．３カ月）、１年生存率については、ペメトレキセド・シスプラチン併用群で５０．３％、シスプラチン単剤群で３８．０％でした１。生存期間中央値ならびに１年生存率ともに、統計学的に有意な差が認められました。
なお、ペメトレキセドとシスプラチンの併用療法による国内での臨床試験成績の一部につきましては、弊社ホームページ以下ＵＲＬにて公開しております。
http://www.lilly.co.jp/CACHE/index_page_pageobj472_.cfm
注１： Ｖｏｇｅｌｚａｎｇ ＮＪ， Ｒｕｓｔｈｏｖｅｎ ＪＪ， Ｓｙｍａｎｏｗｓｋｉ Ｊ， ｅｔ ａｌ． Ｐｈａｓｅ ＩＩＩ ｓｔｕｄｙ ｏｆ ｐｅｍｅｔｒｅｘｅｄ ｉｎ ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｃｉｓｐｌａｔｉｎ ｖｅｒｓｕｓ ｃｉｓｐｌａｔｉｎ ａｌｏｎｅ ｉｎ ｐａｔｉｅｎｔｓ ｗｉｔｈ ｍａｌｉｇｎａｎｔ ｐｌｅｕｒａｌ ｍｅｓｏｔｈｅｌｉｏｍａ． Ｊ Ｃｌｉｎ Ｏｎｃｏｌ ２１：２６３６－２６４４， ２００３
今般弊社は、下記のファンドを設定することといたしますので、お知らせいたします。
記
１．ファンドの名称と種類
「リスク軽減型定期分配インデックス参照ファンド２００６－８」（愛称：プランナー６）
単位型株式投資信託／バランス型
２．ファンドの主な特色
○当ファンドは、主として日経平均株価の変動率に基づき償還価格が決定される仕組みの債券への投資により、値下がり時における損失の軽減と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
○信託期間内に満期償還となるバークレイズ銀行ＰＬＣが発行する「ユーロ円債」（以下「当該債券」といいます。）を可能な限り高位に組入れます。
当該債券の満期償還価格は、日経平均株価が１０％までの下落であれば、額面に対して１００％（額面１００円の場合１００円）で償還されますが、日経平均株価が１０％を超えて下落した場合は額面割れ償還となる一方、日経平均株価が大きく上昇してもその値動きが反映されないという性質があります。
また、早期償還条項があり、年１回の『判定日』の日経平均株価（終値）がスタート株価以上の場合は、額面に対して１００％（額面１００円の場合１００円）で早期償還されます。
○信託期間中、当該債券を償還時まで持切る運用を基本とします。ただし、バークレイズ銀行ＰＬＣの信用力が著しく低下した場合などには、売却することがあります。
○当該債券が満期前に早期償還された場合は、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
○当ファンドの決算は年４回であり、目標分配金は、１万口（１口＝１円）当り第１期から第４期が１５９円程度、以降第５期から第２０期までは各１０円程度に設定されています。
※目標分配金は、当ファンドがユーロ円債に全額投資を行ない、かつ当該債券から条件通りに利払いなどを受けられたと仮定したものであり、実際の分配金を示すものではなく、確定した額を保証するものではありません。
※目標分配金は１万口当たりの金額です。また税引前の金額です。
※ファンドの償還時における分配金は、満期償還価額の一部としてお支払いいたします。
※ファンドが繰上償還となった場合、それ以降の期に対する分配金は支払われません。
○ファンドの資金動向、市場動向などによっては、上記のような運用ができない場合があります。
※バークレイズ銀行ＰＬＣについて
バークレイズ銀行ＰＬＣは総資産約９，２４１億ポンドを有するイギリスを本拠地とする銀行であり、親会社であるバークレイズＰＬＣは、世界６０ヵ国以上に展開し約１１万３，０００人以上の従業員を擁する世界でも有数の金融機関グループです。（数値はすべて２００５年１２月末現在）。同社の格付けはＡａ１（ムーディーズ）、ＡＡ（スタンダード・アンド・プアーズ）となっています（２００６年５月末現在）。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
世界の大手金融機関を対象としたセキュリティ調査
（２００６ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｒｖｅｙ）の結果を公表
世界中の大手金融機関を狙った、プロのハッカーや組織的犯罪集団など外部からのセキュリティ攻撃が急増。
地域別には日本の金融機関が過去１年間のセキュリティ対策において全地域中トップ。
監査法人トーマツ（東京港区 包括代表社員（ＣＥＯ）阿部紘武 ０３－３４５７－７３２１）はデロイト トウシュ トーマツ及びそのメンバーファームが実施した金融機関を対象とした世界的なセキュリティ調査（２００６ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｒｖｅｙ）の結果を本日発表する。今回の調査で日本の金融機関が、全１４のカテゴリー中（参照：２－３頁）、８つで最高となり全６地域中トップの結果となった。
日本の金融機関は、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）もしくはそれと同等の役職者を設けていると答えた金融機関等の割合は７４％に留まったものの、個人情報保護法施行の背景もあり、セキュリティ戦略の策定（９３％）、セキュリティやプライバシーに関する従業員の研修・教育（９０％）、個人情報の保護担当役員の任命（１００％）、および個人情報保護のためのプログラムの整備（１００％）などで本調査の全地域中最高となった。また、セキュリティ攻撃の被害の報告をした割合も最も低くなっている（３２％）。
調査は世界中の金融機関におけるセキュリティ担当幹部に対する聞き取りおよびオンラインによるもので、今年で４年目。調査結果は金融業界におけるセキュリティ及び個人情報保護の状況に関するグローバルのベンチマークとして有用であろう。
今回、外部者からセキュリティ攻撃を受けた金融機関の割合が、７８％（２００５年：２６％）に達し、４９％の組織が内部者によるセキュリティ攻撃を経験している（２００５年：３５％）ことが分かった。また、過去１年間において、金融機関が経験した攻撃の多くには、金銭目的の意図があるという共通点がある。外部者からの攻撃の半数以上（５１％）がフィッシングおよびファーミング であり、次いでスパイウェア／マルウェア の使用（４８％）が挙げられる。また、内部者におけるセキュリティ攻撃には、従業員等によるシステムへの不法行為（２８％）および顧客データの漏洩（１８％）が挙げられる。
これらのセキュリティ攻撃の傾向や特徴から、金融業界が直面する新たな現実が見えてくる。増加している金銭目的の攻撃の開発や実行には、膨大な資源や調査が必要であるため、いわゆる"スクリプト・キディ "等に取って代わり、プロのハッカーや組織的な犯罪集団が攻撃者の中心的な存在となってきたと言える。この変化は、組織がより巧妙で追跡が困難な攻撃に対峙しているというだけでなく、リスクや損失の可能性が増加しているということも意味する。金融機関は、こういった傾向を考慮した上で包括的なセキュリティ戦略を立てなければならない。
調査結果からは、攻撃者がより悪意をもった犯罪集団へと変化しつつあることや、これによる潜在的なリスクについて、金融機関が気がつき、これらの脅威を回避するための対策を取り始めている事が分かる。２００６年のセキュリティ優先課題の上位５項目にＩＤ窃盗およびアカウントの不正利用（５８％）、ならびに個人情報管理（４１％）が入った。また、昨今の事件や新たな脅威に対する金融業界の素早い対応を示すもう１つの結果として、災害復旧および事業継続管理（４９％）も上位５項目に入っている。世界各地での天災の頻発を受け、かなりの割合（８８％）の金融機関が全社規模の事業継続管理プログラムの整備をしていると回答するなど、事業継続管理の重要性が認められるようになった。調査結果を見ると、金融機関は急速に変化するセキュリティ環境を注視していることが分かる。優先順位を組み替え、多様なリスクや困難な問題を軽減するために必要な対策を開始している。
緊迫した新たな脅威に注目することは自然な流れだが、セキュリティ対策においては、より包括的なバランスの取れたアプローチが必要である。セキュリティの研修・教育が上位５項目から脱落しており、回答者の９６％は、ＩＴシステムに関わる従業員による不正行為に不安を感じているにも関わらず、従業員向けの情報セキュリティおよび個人情報保護に関する研修を実施した組織は僅か３分の２（６３％）に過ぎない。セキュリティ研修・教育の方法としては、ＷｅｂページやＥメールを利用した警告（６３％）が最も多く挙げられる一方で、オリエンテーション（３５％）や模範行為の評価・表彰（９％）などの、より効果的と思われる方法は、あまり活用されていないという結果になった。
その他の主な調査結果
・回答者の９５％が昨年１年間で情報セキュリティ関連予算が増加したと答えている。セキュリティ関連予算の用途は、アクセスコントロール製品の導入が最多（回答者の７６％）となった。
・セキュリティ攻撃を経験した金融機関のほぼ４分の３（７２％）が、組織全体の損害額（直接および間接）を１００万米ドル（１＄＝１１０円 １億１千万円）以内と概算している。
・ＣＩＳＯ（もしくはそれと同等の役職者）を設けていると答えた金融機関等の割合は７５％で、昨年を６％下回る結果となったが、同役職の在任期間は長くなる傾向があり、在任期間が６年～１０年という回答の割合が２００５年の１３％から２２％に上昇している。
日本以外の地域別の特色
参考：地域別の調査カテゴリー（全１４）は以下の通り
※添付資料参照
● 関連リンク
フォー・リンク・システムズ、
ＳＯＡソリューション・プロバイダのアイオナテクノロジーズと組込みシステム開発分野で協業
株式会社フォー・リンク・システムズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松本 富美子、以下 フォー・リンク・システムズ）は、日本アイオナテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：黒木 克彦、以下 日本アイオナ）と、技術面・営業面における協業を行うことに合意しました。
記
１． 協業の概要
フォー・リンク・システムズが持つ組込みシステム技術と、アイオナ社が持つＳＯＡ技術との連携を実現することで、組込みシステム上でのＳＯＡ技術提供が可能になります。
さらに、相互のシナジー効果を狙った販売促進活動と技術交流を行って、両社製品の売上拡大と新技術の開発を行っていきます。
２． 協業の目的
組込みシステムに求められる機能はハードウェアの進歩とともに増加し、システム開発における品質、納期、コストの管理が非常に困難になってきています。一方、エンタープライズ・システム開発においてはＳＯＡ技術の導入が進み、開発効率や生産性が高まってきています。
フォー・リンク・システムズの持つ組込みシステム技術と、アイオナ社が持つＳＯＡ技術を連携させることで、組込みシステム開発においても手軽にＳＯＡ技術導入が実現できる環境を実現し、エンタープライズ・システム開発での開発効率と生産性を、組込みシステム開発でも実現することが狙いです。
３． 今回発表するソリューション・パッケージ
フォー・リンク・システムズが販売、サポートを手がけている独ＳＹＳＧＯ社の組込みＬｉｎｕｘ製品であるＥＬｉｎＯＳ上で、日本アイオナが開発、販売している組込み機器向けＳＯＡソリューションを動作させることができる「ＥｌｉｎＯＳ組込みＳＯＡ評価キット」を、ソリューション・パッケージとして販売します。
このキットを利用することで、今までエンタープライズ・ソフトウェア開発環境でしか利用できなかったＳＯＡ技術を、組込みソフトウェア開発環境でも手軽に利用することができ、各種組込み評価ボードにてオブジェクト（プログラム部品）間メッセージ交換を実現することが可能になります。
４． 両社の今後の事業展開
組込みシステム開発において、更なる開発効率と生産性向上ために、各種開発環境との連携を可能にするプラグイン・ソフトウェアや、組込みＳＯＡ技術をもっと手軽に実現するためのミドルウェアの共同研究・開発を行って行きます。
以上
＊アイオナテクノロジーズについてのご質問は下記にお問い合わせ下さい。
日本アイオナテクノロジーズ株式会社 http://www.iona.co.jp/
営業部 ＴＥＬ ０３－３５６０－５６１６
ＩＯＮＡ、ＩＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ＩＯＮＡのロゴ、Ｏｒｂｉｘ、Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ、Ａｒｔｉｘ、Ｍｏｂｉｌｅ ＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒとＭａｋｉｎｇ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｗｏｒｋ Ｔｏｇｅｔｈｅｒは日本アイオナテクノロジーズ株式会社、ＩＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＰＬＣとその関係会社の登録商標です。ＣＯＢＲＡは米国、および、その他の国で有効なＯｂｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃの登録商標です。Ｊａｖａ、Ｊ２ＥＥ、および、すべてのＪａｖａをベースにした商標は米国、および、その他の国で有効なＳＵＮ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃの登録商標です。この他のすべての本記事に現われる商標は正式な所有者の資産です。
■ ＥＬｉｎＯＳ及びＰｉｋｅＯＳは、ＳＹＳＧＯ ＡＧの商標です。
■ その他の商品名などは各社の商標または登録商標です。
■ 本資料に記載された製品の仕様、価格などは、発表日現在のものです。
最終的に販売される製品では、変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
ご購入の際は、最新情報をご確認ください。
ＮＴＴデータ、ＮＴＴリースの情報サービス子会社であるＮＴＴビジネス・ソリューションの経営権を取得
株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口友一、以下ＮＴＴデータ）とＮＴＴリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小出寛治、以下ＮＴＴリース）は、ＮＴＴリースが１００％出資する情報サービス子会社であるＮＴＴビジネス・ソリューション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：釜本進、以下ＮＴＴ－ＢＳ）の発行済株式のうち、６６．６％をＮＴＴデータが譲り受けることで、本日正式に合意しました。
【背景】
現在、リース業界では、会計基準見直しやゼロ金利政策解除に見られる厳しい環境下で、同業他社との差別化を図るための新たなサービスメニューの創出など、より一層の体力強化とそのためのＩＴの積極的な活用が益々重要視されています。
ＮＴＴデータは、中期経営計画の達成に向け、国内金融機関再編が進展する金融業界におけるＩＴの戦略的活用による競争力強化に向け、積極的な事業展開を行っています。特にノンバンク分野では、クレジットカード業界やリース業界に対するアウトソーシング事業の展開など、具体的な取り組みを行ってきたところです。
一方ＮＴＴリースは、事業の中心としてきたリース・割賦事業に加え、今後は多様な金融サービスを提供するファイナンス会社として、ＮＴＴグループ内外のお客様ニーズに合致した幅広い金融サービスを開発・提供していく予定です。
またＮＴＴ－ＢＳは、ＮＴＴリースの１００％出資ＩＴ子会社として、１０年以上もの間、リース業務に必要不可欠な顧客管理、契約管理、審査等に関する業務やシステム開発のノウハウの蓄積・向上に努めてきました。
【合意内容・今後の事業展開】
今回、ＮＴＴデータはＮＴＴリースからＮＴＴ－ＢＳの経営権を譲り受けることにより、ＮＴＴ－ＢＳを通じてＮＴＴリース向けにより安定したシステム構築の提供を行うとともに、ＮＴＴデータの持つ営業力を活かして、リース業界への事業展開を加速します。また、ＮＴＴリースが発行するクレジットカード「ＮＴＴグループカード」システムの一部受託をＮＴＴ－ＢＳが手がけていることから、クレジットカード分野でのＮＴＴデータグループの開発リソース機能としても期待しています。
一方、ＮＴＴリースは、７月１日から社名を「ＮＴＴファイナンス株式会社」に変更し、より一層お客様ニーズに合致した幅広い金融サービスを開発・提供していくことから、今後もＮＴＴ－ＢＳを通じてより良いファイナンスサービス提供のためのシステム構築等に参画し、ＮＴＴ－ＢＳの発行済株式の３３．４％を引き続き保有する株主として、システム構築等の発注を通じ、その発展に取り組んでいきます。
ＮＴＴ－ＢＳは、ＮＴＴリースに対しリース事業、クレジットカード事業などのシステム開発・保守・運用等のサービスを継続して提供するほか、ＮＴＴデータグループのプロジェクトマネジメント力、先端技術、人材育成ノウハウなどを活用することによって、広くＮＴＴデータの開発案件へ参画し、ＮＴＴリース以外の案件への取り組みを拡大し、より一層の技術力向上を目指します。
【新体制の概要（予定）】
（１）商号
現行どおり（２００６年９月下旬を目途に社内公募等により新社名決定の予定）
（２）新体制発足
２００６年７月１日（予定）
（３）所在地
東京都江東区新砂１丁目６番３５号
（４）資本金
３００百万円
（５）株主構成
株式会社ＮＴＴデータ ６６．６％
ＮＴＴリース株式会社（７月１日よりＮＴＴファイナンス株式会社） ３３．４％
（６）主な事業の内容
システムインテグレーション事業、情報処理サービス事業、コンサルティング事業等
（７）従業員数
５３名
（８）役員構成
代表取締役社長 釜本 進（現 ＮＴＴ－ＢＳ代表取締役社長）
取締役 赤堀 修一（現 ＮＴＴ－ＢＳ取締役）
取締役 中井 正之（現 ＮＴＴ－ＢＳ取締役）
取締役 中川 亜人（現 ＮＴＴ－ＢＳ取締役）
取締役（非常勤） 稲村 敏博（現 ＮＴＴリース 情報システム推進部長）
取締役（非常勤） 岩本 敏男（現 ＮＴＴデータ 執行役員）
取締役（非常勤） 本間 洋（現 ＮＴＴデータ クレジット・リースビジネスユニット長）
監査役（非常勤） 林原 宏次（現 ＮＴＴデータ 金融ビジネス推進部 課長）
【参考：現 ＮＴＴビジネス・ソリューション株式会社の概要】
（１）商号
エヌ・ティ・ティ・ビジネス・ソリューション株式会社
（２）設立
１９８５年４月
（３）資本構成
ＮＴＴリース株式会社 １００％
（４）代表者
釜本 進 （代表取締役社長）
（５）売上高
３８億円（２００６年３月期実績）
ワーク・ライフバランスの推進について
～育児・介護施策の大幅な見直しと仕事と家庭の両立支援策の実施～
丸紅株式会社は、「ワーク・ライフバランス」の観点より、新たな制度・施策の導入を行います。社員の仕事に対する意欲を高め、持てる能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることが出来る環境作りを積極的に推進していくことで、更なる企業価値の向上をはかります。
女性が様々な場においてこれまで以上に活躍の場を広げるとともに、男性にも家庭において、一定の役割を求められるようになってきた、昨今の社会的状況や社員の意識の変化を考慮すると、社員の家庭における役割や、責任に配慮した柔軟な働き方を支援する施策の充実、環境の整備を行なっていくことがますます重要となってきています。
当社においても、社員の仕事と家庭の両立を支援し、いわゆる「ワーク・ライフバランス（仕事と家庭の調和）」に配慮することが、長期的視野に立った場合に、社員の「働く環境」への満足度と仕事への意欲を一層高めることに繋がると考えられます。
なかでも、育児・介護は多くの社員が在籍中に経験する重要なテーマであり、これに対する取組みを強化することが企業の社会的責任を果たすことに繋がり、国の推進する少子高齢化対策への対応という観点からも非常に意義があると言えます。当社の育児・介護関連施策については、既に法定基準を上回っていますが、一方で、現行制度・施策の活用状況、更には急激に変化しつつある社会環境や社員の意識を勘案すれば、更に一歩踏み込んだ対応が必要と考えられます。
こうした点を勘案し、育児・介護に対する男性のより積極的な参画を促す休暇制度の導入や、女性が安心して働くことが可能となる育児・介護施設利用に対するサポート、配偶者の転勤に対する休業制度の導入等を中心に、時代の要請を先取りする抜本的な制度の見直しを行ないます。
具体的な制度・施策は以下の通りです。
（１）育児・介護関連施策
ｉ．育児・介護休業制度の見直しと「ファミリーサポート休暇」の新設、特別傷病休暇の利用拡大
●社員、特に男性の育児休業の取得機会を拡大するため、法律では取得対象としていない「配偶者等が子を養育できる場合」にも育児休業の取得が可能となるよう、育児休業制度を改訂します。これにより、例えば、男性社員の妻が専業主婦の場合でも、同制度が利用可能となります。
●社員個々の家庭の状況に応じ、育児・介護休業とは別に配偶者出産立合い・育児・家族の介護を目的とした特別休暇「ファミリーサポート休暇」（年間５日：有給）を新設します。
●当社において、現行、社員本人の傷病時にのみ利用可能として導入している「特別傷病休暇」（最大５０日＝有給）を、育児・介護や父母、配偶者、子の看護を行なう場合にも利用可能となるよう改定します。
ｉｉ．育児・介護休業中の所属長との情報交換・通信教育費補助等の復職支援
●復職に際して、社員が出来るだけスムーズに職場に馴染み、すみやかに能力を発揮できるよう、育児・介護休業取得者に対して、担当業務の進捗に関する連絡を月１回以上行なうことを、休業前の所属長に対して義務付けることとします。
●社員の資格取得や通信教育の費用補助を行うため、当社が既に導入している「自己啓発支援制度」の適用範囲に、育児・介護休業者も利用できるように改訂し、復職に向けた積極的な支援を行います。
（２）その他ワーク・ライフバランスの推進策
ｉ．配偶者転勤休業制度の導入
●配偶者の海外転勤により、社員が退職を余儀なくされることを回避するために、３年を限度に休職することを認める「配偶者転勤休業制度」を、新たに導入します。
ｉｉ．育児・介護に関する会社の考え方を社内に理解促進するための諸施策
●育児・介護休業等を利用しやすくするため、会社の考え方を明確にし、「社員が子育てや介護をしながらも、能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることが出来る環境作りを積極的に推進する」ことを社内に周知徹底し、制度利用の促進と社内の理解促進を図るために、以下の施策を実施します。
・ 社内のイントラネットのトップページに「ワーク・ライフバランス推進コーナー」を設け、会社の考え方、各種制度の取得手続の方法及び各種Ｑ＆Ａを掲載します。
・ 電子メールや電話による相談コーナーを設置し、社員本人、上司からの育児・介護と仕事の両立支援に関する相談を受け付けるほか、新入社員研修や役割別研修において、会社の考え方を説明し、各種制度を利用しやすい企業環境の整備を推進します。
以上
● 関連リンク
双日、日本政策投資銀行、クロックワークス
日本製アニメコンテンツの輸出促進を図るため
「日本コンテンツ投資事業有限責任組合」を設立
～ 日本製アニメコンテンツを世界市場へ ～
双日株式会社、日本政策投資銀行（総裁：小村武、本店：東京都千代田区）、株式会社クロックワークス（代表者：酒匂暢彦、本社：東京都渋谷区恵比寿南）の３社は、日本製アニメコンテンツの輸出を促進するために日本コンテンツ投資事業有限責任組合を設立いたしました。
日本コンテンツ投資事業有限責任組合は、双日が６４％、日本政策投資銀行が２８％、クロックワークスが８％出資しており、出資総額は約１４億円になります。同組合は、海外のディストリビューターの日本製コンテンツ買い付けをビジネス面、金融面からサポートするための事業会社である株式会社ＡＲＭ（エーアールエム）を１００％出資により設立いたします。ＡＲＭは、日本製アニメコンテンツの買い付けを行い、海外のディストリビューターにサブライセンスを実施いたします。さらに、海外向けの輸出促進の第一弾として、日本コンテンツ投資事業有限責任組合は、北米最大手のアニメディストリビューターであるエーディービジョン社（Ａ．Ｄ．Ｖｉｓｉｏｎ ｉｎｃ．／代表者：Ｊｏｈｎ Ｌｅｄｆｏｒｄ、本社：テキサス州ヒューストン市）に出資を行うことにより、ＡＲＭの扱うコンテンツの北米展開を円滑に進めてまいります。
双日は、コンテンツビジネスとして取り扱い１００作品、３０カ国以上への輸出実績があり、今後も国際競争に耐えうる品質の作品を、世界マーケットを視野に入れながら継続的に輸出していきます。また、双日は、携帯電話やインターネットなどのＷＮＭ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＆ Ｎｅｗ Ｍｅｄｉａ）分野に特化したコンテンツの国際版権獲得と版権配給にも注力しております。これまでに培ったコンテンツビジネスの知見の提供、作品の供給をＡＲＭを通じて行い、エーディービジョン社との協業、資本参加を足がかりに世界市場におけるコンテンツビジネスの拡大を目指します。
日本政策投資銀行は、新産業創出・活性化の一環としてコンテンツ産業の支援につき積極的な支援を実施してまいりました。引き続き日本が高い競争力を誇る映像分野における事業の支援およびファイナンススキームの構築などに注力し、コンテンツの海外展開や多面的利用の円滑化に繋がり、コンテンツ利用拡大に向けた好循環を促進する取り組みに関与してまいります。
クロックワークスは、従前より得意とする海外からの買い付けおよび国内での展開のみならず、アジア、欧州で買い付けたコンテンツの北米市場での展開を行ってまいります。これまでコンテンツの輸入中心であった事業内容が、ＡＲＭを通じて輸出を加えた双方向展開となることにより、今まで以上のコンテンツの買い付け、供給が期待できます。
【 Ａ．Ｄ．Ｖｉｓｉｏｎ社 】
本 社：５７５０ Ｂｉｎｔｌｉｆｆ Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ ２１０，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ ７７０３６
設 立：Ａｕｇｕｓｔ １９９２
売上高：約４３００万ドル（２００５年）
代表者：Ｊｏｈｎ Ｌｅｄｆｏｒｄ
エーディービジョン社は、北米における日本アニメの販売シェア１位を誇っており、ＤＶＤ販売の北米市場シェアは３０％を超えています。ホームビデオ（ＤＶＤ）の販売やケーブルテレビへのコンテンツの配信、出版事業など幅広く手がけています。また、北米だけでなく欧州でも事業展開を行うなど、著しく成長を続けているアニメーション業界においてコンテンツ供給の先駆者となっております。
以 上
ＵＦＪニコス、本八合目富士山ホテルと組む
標高３４００ｍの山小屋でクレジットカード決済を実現！
～ カードが利用できる日本一高い場所！"富士山本八合目"にモバイル端末を設置！ ～
ＵＦＪニコスは有限会社本八合目富士山ホテル（山梨県富士吉田市、刑部政衛（おさかべまさえ）社長）と、いわゆる"山小屋"では初となるクレジットカード加盟店契約を結び、７月１日の富士山山開きに合わせ、モバイル決済端末（ＣＡＴ）を使ったカード取り扱いをスタートします。
「本八合目富士山ホテル」は、吉田・河口湖口登山道の本八合目（標高約３４００ｍ）にある山小屋で毎年夏の登山シーズン（７／１～８／３１）のみ期間無休・２４時間営業を行っています。同ホテルは最大約４５０名の宿泊・休憩が可能で、飲料水や携帯用酸素など登山必需品の販売や食堂も運営、宿泊者は年間約８，０００名を数え、富士山登頂を目指す登山者に欠かせない存在となっています。
夏の富士登山は大変人気が高く、海外からの旅行者を含め登山者は毎年２０万人を超え、以前から外国人を中心に山小屋でのカード支払いを希望する声が多く聞かれ、同社では登山者への一層のサービス向上や利便性アップにクレジットカード決済の採用が効果的と判断、今回の当社との提携につながったもの。
なお、今回使用するクレジットカードの信用照会端末は標高が高いことによる落雷の危険性を考慮し、決済データの無線通信が可能なモバイル決済端末を選択となりました。また、利用できるカードは、ＮＩＣＯＳカード／ＵＦＪカード（提携カード含む）のほか、ＶＩＳＡ／ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドの全クレジットカードとなります。
当社では近年、ＥＴＣや医療機関、公共料金など幅広い消費決済分野でカード取扱いの開発を進めており、今回、富士登山でもキャッシュレス化が実現することから、カードの決済分野はますます拡大し、顧客満足度が一段と高まるものと大いに期待しているものです。
以 上
○本八合目富士山ホテルに関するお問合せ先 ： ＴＥＬ０５５５－２２－０２３７
● 関連リンク
石炭灰を有効利用したプラスチック原料「ＰＬＡＳＨ（プラッシュ）」の新シリーズを開発
当社は、碧南火力発電所で発生する石炭灰を有効利用した高強度プラスチック原料「ＰＬＡＳＨ－ＧＦ（プラッシュ－ジーエフ）」とリサイクルプラスチック原料「ＰＬＡＳＨ－ＲＥＡ（プラッシュ－アールイーエー）」を三菱重工業株式会社と共同で開発しました。本開発品は、プラスチック原料製造会社の三星ケミカル株式会社にて、今月より製造販売を開始しています。
今回開発した「ＰＬＡＳＨ－ＧＦ」は、従来の「ＰＬＡＳＨ」※１にガラス繊維（Ｇｌａｓｓ ｆｉｂｅｒ）を加えたもので、引っ張り強度、曲げ強度、衝撃強度が２倍になり、プラスチック系建材（住宅用パッキンやＯＡフロア等）など高い強度を求められる用途への適用が期待できます。
※１ ＰＬＡＳＨとは、プラスチック原料のポリプロピレンにフライアッシュ（超微粒な石炭灰）を混合したもの。ポロプロピレンのみを原料としたプラスチック製品よりも曲げ強度が増し、摩耗しにくいなどの特徴を持つ。
また、「ＰＬＡＳＨ－ＲＥＡ」は、損傷や劣化などにより廃棄されるプラスチック（ＥＥＡ※２）にフライアッシュを混合したリサイクル原料１００％の環境にやさしい原料です。従来の「ＰＬＡＳＨ」よりも柔軟な原料で、衝撃強度が４倍程度になるという特徴を持っています。
※２ エチレン・エチルアクリルレートとは、電力設備のカバー類などに使用されるプラスチック原料
これら２つのプラスチック原料が「ＰＬＡＳＨ」シリーズとして新たに加わることで、より高い強度が必要な建設資材をはじめ、家電、自動車部品、さらに環境にやさしい原料が求められる園芸用品など幅広い分野での利用が期待できます。
今後も、石炭灰の有効利用を拡大するため、新たな製品の開発を行ってまいります。
開発品の主な特長は以下のとおりです。
（１）石炭灰をリサイクルした環境にやさしいプラスチック原料
（２）「ＰＬＡＳＨ－ＧＦ」
１）引っ張り強度、曲げ強度が向上（高強度）
２）耐熱性が高い
（３）「ＰＬＡＳＨ－ＲＥＡ」
１）環境にやさしいリサイクル原料１００％
２）衝撃強度が向上（柔軟）
石炭灰混合プラスチック原料「ＰＬＡＳＨ」シリーズ開発の概要
（＊添付資料参照）
以上
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新ファンド発足のお知らせ
当社は７月１０日より下記の追加型株式投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類 ダイワ外債ソブリン・ファンド（毎月分配型）
＜追加型株式投資信託バランス型＞
募集期間 自己設定による
設定日 平成１８年７月１０日（月）
信託期間 無期限
販売会社 金吉証券（届出日現在）
当初設定予定額 １００万円
運用の基本方針 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます）の受益証券
※関連資料参照
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卒業生対象の「生涯アドレス」メールアドレス・ポータビリティ
高度な技術を低価格ＡＳＰで提供
大規模メール転送サービスを１０年間運用実績のＣＬＵＢ ＢＢＱ（株式会社アイシェア）が学友会（校友会）を対象にＣＬＵＢ ＢＢＱ ＡＳＰサービスを販売開始
携帯向けメールサービスなどを運営する株式会社アイシェア（東京品川区）は大学など卒業生、同窓生を対象とした会員団体向けに生涯つかえるメールアドレスを供給できるサービスを月額９９，８００円の低価格ＡＳＰで開始。
ＣＬＵＢ ＢＢＱの大規模メール転送サービスは１０年間の運用実績。業界でもっとも長年の実運用実績であり、このシステムをＡＳＰサービスとして提供する。
主に校友会や学友会、など卒業校を支援する団体が、永続的な「生涯メールアドレス」として会員に配布し、会報などの郵送コスト削減、管理の一元化も可能。希望によって代行での寄付金や基金、会費の集金もネット決済（カード、コンビニなど）の利用を低価格で安全に導入できる
＜生涯アドレスについて＞
生涯アドレスとは、卒業生のためのメールアドレス。卒業を期につかえなくなる学校のアドレスの代わりに卒業生であることを冠した、生涯つかえるアドレスのこと、携帯電話の買換えやプロバイダーの乗り換え、会社の退職などにより代わってしまうメールアドレスの代わりに使うことによりポータビリティできるメールアドレスとなる。
永続的に連絡が可能となることで、引っ越し後の連絡不通も少なくなり、コスト面の大幅削減が可能。また既存の卒業生管理データベースなどとの連動するカスタマイズも可能。
携帯の普及、ＰＣの普及でメールでの連絡が一般化してきたが、終始引っ越しや携帯変更などでのアドレス変更が行われるが、生涯アドレスの利用で、永続的な連絡窓口を変えずに連絡を取ることができる。
２００６年４月の調査では全国で既に１４の大学が導入済み。
運営コストや莫大な開発費、個人情報保護、セキュリティ問題など様々な問題が導入後あり、導入に慎重な大学が多かった。
アイシェアはこれらの問題を１０年間の運用実績のあるシステムをＡＳＰ化することで解決し導入へのハードルを低くした。
詳細ページ： http://www.clubbbq.com/oem/
＜生涯アドレスの普及について＞
生涯アドレスの普及により、名刺などでアドレスから卒業校がわかり、思わぬ出会いや、母校のスポーツ活動などの応援をより身近に感じて行えると考えている。ＳＮＳの普及と同様に、母校をアピールする機会も出てくることと思われる。
＜ＣＬＵＢ ＢＢＱ ＯＥＭについて＞
同機能は２００万会員以上の運営実績があるＣＬＵＢ ＢＢＱ（ http://clubbbq.com/ ）のＯＥＭ提供となり迷惑メールカットやウイルス対策も同販される。
フィッシング対策ＵＲＬカットや携帯向け分割、画像のＵＲＬ化など豊富なオプションも選択可能となる。不要メールを受け付けない設定により、迷惑メールを受けずに永続的なアドレス維持が可能となる。
もちろん他のサービスからの移行なども簡単に行える。
希望価格はバリューパッケージ月額９９，８００円 （ユーザ数１０，０００人程度）
なお、卒業生からの紹介で初期費用１００，０００円が無料になる。
アイシェアでは引き続きポータルサイト向けや企業向けのＯＥＭ版の開発も行っていく計画。
学友会など関連団体からのお問い合わせ窓口
http://www.clubbbq.com/oem/
資料請求はこちらから：
http://www.clubbbq.com/oem/cgi-bin/form.cgi
当リリースについて
http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/06/asp.html
● 関連リンク
～ついにＳｋｙｐｅ録音に対応！更に待望の「録音時間無制限」を実現！～
『超驚録（ちょうきょうろく）ｖｅｒ．３．０ ベータ版～なんでも録音。かんたん編集。～』無料提供開始！
株式会社テクノクラフト（代表取締役：齋藤孝春）は、下記の新製品をリリースいたします。
◆製品詳細
●超驚録ｖｅｒ．３．０ ベータ版／標準価格：無料／販売方法：弊社公式サイトにて無料ダウンロード可（Ｅ－ｍａｉｌアドレスの提示が必須）
対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ＳＰ４／ＸＰ日本語版／メモリ：２５６ＭＢ以上
●ＵＲＬ：ダウンロード⇒ http://www.technocraft.co.jp/av/
プレスリリース⇒ http://www.technocraft.co.jp/press/2006/0622_chokyoroku.html
◆「超驚録ｖｅｒ．３．０ ベータ版」の特徴
日本、クロアチア、中国というワールドワイドな当社開発スタッフによって開発された『超驚録（ちょうきょうろく）』は、パソコンのスピーカーを通して聞くことのできる音なら、どんな音でもすべて取込むことができる画期的な音声録音編集ソフトです。取込んだ音を簡単に編集することはもとより、音楽ＣＤをＰＣに取込むリッピング機能も搭載した本製品は、２００５年１０月の無料提供開始以降、ダウンロード数は累計４０，０００を超えており、多方面でご好評いただいています。※「ｖｅｒ．３．０ ベータ版」の試用期限は７月３１日（月）までとなっています。
＜日本製フリーソフト世界初！ついに「Ｓｋｙｐｅ録音」に対応！＞
世界中で圧倒的なシェアを誇る無料ＩＰ電話ソフト「Ｓｋｙｐｅ」の録音に、日本製フリーソフトで初めて対応！（※当社調べ）使い方は簡単、Ｓｋｙｐｅの通話中に超驚録の録音ボタンを押すだけ！特別な操作は一切必要ありません。自分の声と相手の声の通話はもちろん、複数人数のオンライン会議も、当社独自の技術で通話内容をクリアな音質で録音することができます。録音した音声はＷＡＶ、ＭＰ３、ＷＭＡ形式に保存が可能です。ボイスブログ用の音声編集やオリジナルの楽曲作りなど、これまではプライベートでの利用者が多かった本製品ですが、Ｓｋｙｐｅの録音対応により、企業内のオンライン会議を録音するなど、ビジネスの現場でもフルに活用できるようになりました。
＜待望の「録音時間無制限」を実現！録音時間を自動分割！＞
前バージョンまでは最長３時間２２分（ハードディスクの空き容量に依存）までの録音・再生しかできませんでしたが、「ｖｅｒ．３．０ ベータ版」では、録音データを自動的にファイルを分割して保存できる「ファイル分割」機能を新たに搭載。これにより、「録音・再生時間の無制限（※ハードディスクの空き容量に依存）」を実現し、更に進化を遂げました。また、「ファイル分割」機能では、録音データを分割する時間を細かく指定（１～２００分で設定可能）できるので、長時間録音の場合などにパソコンへの負担を軽減できます。
※ただしＳｋｙｐｅの通話録音時間は最長２００分です。（Ｓｋｙｐｅの録音時は分割保存ができないため。）
＜「超驚録ｖｅｒ．３．０ 有償正式版」もリリース予定！？
２００６年７月下旬頃には「超驚録ｖｅｒ．３．０ 正式版」の販売（標準価格：５，０００円予定）スタートを予定しています。有償正式版をご購入後にユーザー登録していただいたお客様は本製品のサポートサービスを受けることができます。もちろん、無償正式版もリリース予定です。
＜「超驚録」の基本機能＞
◎音の取込みパソコンの再生音やマイク音声などを「録音」ボタン１つで簡単に取込みます。（「ｗａｖ・ｗｍａ・ｍｐ３」形式に保存可能）
◎音の編集「フェードアウト」「フェードイン」「エコー効果」など、マウスの操作だけで簡単に編集できます。
◎音楽ＣＤの取込みお手持ちの音楽ＣＤを簡単にパソコンに取込めます。お気に入りの音楽をあなた好みに編集することも可能です。
※「超驚録」はフリーソフトのため、電話・メール等のサポートは行っておりません。
■本製品に関する詳しい情報は⇒http://www.technocraft.co.jp/av/
▼お客様用のお問合せ先
株式会社テクノクラフト
〒１５１－００７２ 東京都渋谷区幡ヶ谷１－１－２ 福西ビル６Ｆ
超驚録に関するお問い合わせは下記のアドレスまで
Ｅ－ｍａｉｌ：av@technocraft.co.jp
ＣＧＭ動画共有プラットフォーム Ａｓｋ．ｊｐ 「Ａｓｋビデオ」
２００６年６月２６日 β版サービス開始 ＵＲＬ http://video.ask.jp
株式会社 アスク ドット ジェーピー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長・ＣＥＯ：塩川 博孝）は２００６年６月２６日（月）より、Ｗｅｂ検索サイト「Ａｓｋ．ｊｐ」の新サービスとして、動画共有プラットフォーム「Ａｓｋビデオ」βを開始いたします。「Ａｓｋビデオ」βは、デジタルカメラや携帯電話で撮影した動画を、無料で簡単にインターネット上に公開することができるサービスです。また、動画には関連するキーワードを設定することができるので、同じような興味を持つ人と動画の共有が簡単にできます。そして、キーワード一覧では登録が多いものほど大きく表示されるので、話題のキーワードが一目で確認できます。さらに、ブログやホームページへの動画プレイヤーの添付機能も兼ね備えています。
Ａｓｋ．ｊｐは、急速にマルチメディア化するインターネットメディアの動きにいち早く対応し、ユーザーにとって、より便利で使いやすいサービスを提供するため、日々進化していきます。
■「Ａｓｋ．ビデオ」βの特徴
・利用料無料で、動画の保存容量無制限
自分で撮影した動画を何本でも無料で投稿し放題です。お持ちの動画を好きなだけ投稿して、大勢のメンバーと共有することが可能です。公開された動画には、コメントを入力したり、評価をすることがきます。（※１本あたりの最大ファイルサイズは、５０ＭＢ、５分以内です。）
・動画へのキーワード設定機能
投稿する動画へ関連するキーワードを設定することができます。他のメンバーがキーワードで検索したり絞り込んだりして、見たいビデオが探しやすくなるので、同じような興味をもった人へ共有し易くなります。
・ブログやホームページへの動画プレイヤー添付機能
お持ちのウェブページやブログから公開された動画にリンクすることはもちろん、その動画のＨＴＭＬタグを設定するとページ自体にその動画プレイヤーを埋め込むこともできます。
・コミュニティ機能
メンバー同士でメッセージのやり取りをしたり、掲示板である「お知らせボード」や「足あとコメント」により動画を通したコミュニケーションを図ることが出来ます。
新しい友達を招待することも可能です。
・お気に入り登録機能
メンバーが公開した動画をブックマークとして、登録・管理することが出来ます。
・ビデオアルバム作成機能
メンバーや自分が投稿したお気に入りの動画を集めて、オリジナルのビデオアルバムを作ることが出来ます。
■マルチメディア化するブログにいち早く対応
現在、「Ｗｅｂ ２．０」というキーワードで、次世代のＷｅｂの利用形態が模索されています。パブリッシング型から参加型へ、あるいは、企業が作った広告用ウェブサイトからブログへと、Ｗｅｂの利用形態が大きく変わりつつある昨今、これを「Ｗｅｂ １．０からＷｅｂ ２．０へ」といったキーワードで表現することが多く見受けられます。このような、消費者が情報を自ら発信するＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）台頭の時代に、Ａｓｋ．ｊｐは、オフィシャルな情報とユーザーの本音を同時に表示して、よりリアルで総合的な検索結果を提供できる、「Ｗｅｂ２．０時代のバーティカルサーチ」として日々進化を続けています。さらに、ユーザー自身がジャーナリストとなり、安心して情報を発信・評価していただけるような、信頼性のあるメディアを目指すべく、日々進化を続けていきます。
※ ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）＝ サイトの運営側が提供する情報ではなくて、ユーザー自身が情報を提供することによって活性化するメディア。ＳＮＳやブログなどを指す。
＜株式会社 アスク ドット ジェーピー について＞
株式会社 アスク ドット ジェーピーは、Ａｓｋ Ｊｅｅｖｅｓ Ｉｎｃ． の日本法人株式会社 アスク ジーブスジャパンとして、２０００年９月にトランスコスモス株式会社との合弁で設立されました。
設立当初から２００４年３月までは、企業向けのインターネット質問回答サービスであるジーブスソリューションを国内企業約５０社に提供。２００４年４月にコンシューマ向けインターネット検索サービスへの取り組みを開始し、同年８月にβ版サービスをリリース。２００５年２月１５日、β版サービスから本格的検索サービスに移行し、同年９月には、新たにブログ検索サービスをスタートさせました。
「進化し続けるサイト」Ａｓｋ．ｊｐは、２００６年３月、Ａｓｋ Ｊｅｅｖｅｓ Ｉｎｃ． が ＩＡＣ Ｓｅａｒｃｈ ＆ Ｍｅｄｉａ Ｉｎｃ． として生まれ変わったのを機に、同社のグローバルブランド戦略にのっとりサイトデザインを変更。同時に、社名を株式会社 アスク ジーブスジャパン から株式会社 アスク ドット ジェーピー に改名いたしました。
【会社概要】
■ 会社名 ： 株式会社 アスク ドット ジェーピー
■ ＵＲＬ ： http://static.ask.jp/docs/company/company_top.html
■ 所在地 ： 〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷３－１１－１１ ＩＶＹイーストビル ７階
■ 設 立 ： ２０００年９月
■ 資本金 ： １２億２，０００万円
● 関連リンク
モバイル事業拡大に向け株式会社バンプレストと携帯電話専用サイト「一番くじ倶楽部」の広告販売において業務締結
パソコン・モバイルを中心にアフリエイト事業を手掛ける株式会社クロスネットワークス（本社：東京都渋谷区 代表取締役：萬治 邦行、以下クロスネットワークス）と株式会社バンプレスト（本社：東京都台東区 代表取締役社長：仲田隆司、以下バンプレスト）は、バンプレストが企画・開発・運営を行う携帯電話専用サイト「一番くじ倶楽部」（http://kuji-club.jp/）に掲載する広告の企画・管理及び販売をクロスネットワークスが独占的に行うことについて合意し、業務提携契約を締結しました。
■「一番くじ倶楽部」とは
バンプレストが企画・開発・運営する"空くじ"なしのスピードくじ「一番くじ」の携帯電話専用サイトです。
「一番くじ」とは、引いたその場で様々なキャラクター景品と交換することができるスピードくじ（１回５００円／税込）で、全国のコンビニエンスストア・玩具店・遊園地等で展開しています。
「一番くじ倶楽部」では会員登録（無料）を行い、店頭で購入したくじ券に記載されているＩＤをサイト内に入力することで、「一番くじ」に関する様々な情報を閲覧したり「特別景品セット」等のキャンペーンに参加することができます。
また、会員は「一番くじ倶楽部」に掲載している広告の閲覧、各キャンペーン登録を行うことで、サービスポイント（「一番くじ倶楽部」内のみ有効）を獲得でき、サービスポイントを使って、景品交換や現金への換金（イーバンク銀行口座リアルタイム換金サービス利用）などを行うことができます。
■今後の展開
クロスネットワークスはモバイルアフィリエイトの「マセルネットモバイル」を運営しており、現在広告主数５０社、提携媒体数１００サイト（法人媒体のみ）のネットワークを保有しておりますが、「一番くじ倶楽部」は、従来のポイント交換サイトには無い特徴（女性会員比率が７割以上（２００６年６月５日現在）／キャラクター、玩具等に高い関心がある／小売店店頭での会員獲得）を持っております。
今回の業務提携により、クロスネットワークスでは既存のアフィリエイト広告やメール広告の他に、「一番くじ倶楽部」の特徴を活かした新しい広告商品（キャラクター、玩具等に関心をもつユーザーへの広告配信・店頭のキャンペーンと連動した広告など）を制作・販売する予定です。
２００７年３月までに５０００万円の売上を見込んでおります。
【会社概要】
■株式会社クロスネットワークス
http://www.x-networks.co.jp/
所在地 東京都渋谷区恵比寿１－１１－２ ＡＳＡＨＩ ＢＬＤ． ６Ｆ
資本金 ７５，０００，０００円
事業内容 インターネット広告販売、アフィリエイト関連、メディア開発事業
■株式会社バンプレスト
http://www.banpresto.co.jp/
所在地 東京都台東区駒形２－５－４
資本金 ３，０２０，０００，０００円
事業内容 アミューズメント機器・景品、
バラエティ雑貨の企画・開発・販売
家庭用ゲームソフトの企画・販売
インターネットコンテンツサービス等
■コンテンツ内容に関するお問合せ
株式会社バンプレスト ロトプロジェクト
ＴＥＬ：０３－３８４２－１２９０ ＦＡＸ：０３－３８４２－１２９２
Ｅｍａｉｌ：s-yoshida@banpresto.co.jp
次期戦略経営計画 【目標年度： ２０１０年度】
ＦＵＳＩＯＮ１０（フュージョン・テン）を策定
真のグローバルエクセレントを実現する企業価値の最大化
ダイキン工業株式会社（本社：大阪市）は、このほど２０１０年を目標年度とする戦略経営計画「Ｆｕｓｉｏｎ１０（フュージョン・テン）」を策定しました。
１．次期戦略経営計画の基本方針
２０１０年度を目標年度とする次期戦略経営計画「Ｆｕｓｉｏｎ１０（フュージョン・テン）」では、Ｆｕｓｉｏｎ２１（１９９５年度～２０００年度）、Ｆｕｓｉｏｎ０５（２００１年度～２００５年度）の成果を基盤として、事業規模の拡大と、ダイキンの強みを徹底的に磨き上げた質的高度化をはかり、１０年先のありたい姿「輝かしい未来創造」につなげる大飛躍をめざします。
同時に、当社のコア事業である空調事業・化学事業と、その周辺に広がるビジネスチャンスを現実の成果として結実させることに最大の力点を置き、さらなる高みをめざした経営革新を推進してまいります。
＜５つの基本方針＞
１） 発展に向けての「選択と集中」
これまでのコアを徹底的に磨き上げると同時に、全く新たな分野を探索するのではなく、コア周辺のビジネスチャンスを具体化することに集中します。
２） 縦横無尽な提携・連携の駆使による急ピッチな事業創造
ＯＹＬ社買収をはじめ、思い切ったＭ＆Ａや提携・連携によるシナジーを徹底追求し、チャンスの業績化を加速します。
３） 新たな時代を勝ち抜く経営力の高度化
グローバル・メガ競争が本格化する中、グループトータルでのファイナンス戦略やリスクマネジメント力の構築、独自のＣＳＲ経営の展開など、従来以上に幅と深みを持つ経営課題にチャレンジし、企業価値、時価総額を最大化する経営力の確立をめざします。
４） 世界トップ水準の技術力・技術基盤の確立
世界トップ水準をめざしたコア技術の高度化とともに、社内の技術融合や外部技術との協創をめざす"テクノロジーフュージョン"の具体化をはかります。
５） 人材力の飛躍的強化
これまでの発展の基盤である"人基軸の経営"をグローバル・グループベースで展開する。同時に、未知の領域へ果敢にチャレンジし、目の前のチャンスを現実化すべく、多種多彩な人材の獲得と育成を軸とした人材力の強化・充実を、最重要経営課題とします。
２．めざす姿
Ｆｕｓｉｏｎ１０では、真のグローバルエクセレントともいえる企業価値の最大化をめざします。
●発展の方向性と定量目標
＊ 関連資料 参照
３．めざす姿を実現するための４つの重点目標
当社のめざす企業価値の最大化とは、グループ経営理念の徹底した共有と実践を絶対条件として１）世界をリードするＮｏ．１の事業の確立、２）変化創造リーダーとして独創的技術によるイノベーションと価値の創出、３）資本効率が高く強靭な収益力・財務体質の確立、４）働く一人ひとりの誇りと喜びを基盤に、総力を結集し最大限の力を発揮する「人基軸の経営」のグローバル・グループでの貫徹―をはかることであり、その実現に向けた具体的な施策に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
１）世界をリードするＮｏ．１の事業
当社がめざすグローバルＮｏ．１とは、規模も当然ではありますが、「世界一良い商品・サービス」と評価いただける「質的レベルでのＮｏ．１」であり、同時に、事業展開する世界の各地域において「現地の企業として認められ喜ばれる存在」となることをめざしております。
（１）グローバルＮｏ．１、空調・冷凍総合メーカーの実現
２０１０年に向けて、空調分野で売上１．４兆円超のグローバルＮｏ．１の実現をめざし、まずはダクトレス専門メーカーとしての強みを徹底的に磨き、同時にコア周辺に広がるニュービジネス創造を並行して追及していきます。 また、様々なチャンスをスピーディに業績化すべく、提携・連携戦略を縦横無尽に展開してまいります。
具体的には、既存販売地域である日本、欧州、中国、アジア・オセアニアの４極に加え、新たに北米、インド、中南米、中東・アフリカなど新市場で本格的な事業を開拓し、世界８極展開を実現します。同時に対象市場を、ダクトレス市場２兆円から、ダクトやアプライド（大型業務用空調）、低温・冷凍など空調総合８兆円市場へ、さらには暖房・給湯など周辺市場に広げ、世の中のあらゆるお客様に様々な商品・サービスを提供できる総合空調・冷凍メーカーの実現に向け、事業領域の拡大をめざします。
（２）フッ素化学グルーバルＮｏ．１の実現、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開
２０１０年に向けて、フッ素化学でのグローバルＮｏ．１の実現をめざし、化学事業の成長発展の鍵となる用途開発・市場創造に焦点を当てた事業展開を実行します。 具体的には、フッ素化学をコアとした市場との関係強化により、自動車市場や半導体市場など重点を定めた用途開発・需要創造の加速による、既存領域の拡大、特に大きな潜在的市場である米国・中国での大拡販を実行してまいります。同時に、複合化、脱純フッ素の推進による独自の機能性素材の開発と市場創造、特定領域に狙いを定めた半製品・加工分野への展開などさらなる事業領域の拡大を推進してまいります。
また、２０１０年以降の飛躍的な発展に向け、グローバルな提携戦略の推進や新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによって、フッ素化学グローバルＮｏ．１の実現をめざします。
２）変化創造リーダーとして独創的技術によるイノベーションと価値の創出
事業拡大を支える新商品開発をさらに加速することは当然のことと考えております。今後は、これまでの事業の発展を支えてきた空調ヒートポンプ、インバータ、フッ素化学などのコア技術の高度化をはかるとともに、情報、ナノテクノロジー、機能材料、エネルギーなどの最先端の新しい技術との融合を進めます。健康や快適、また、グローバル環境調和を徹底追及した次世代コア技術を開発し、変化創造リーダーとして１０年先を見据えたイノベーションの芽を生み出し続けます。
３）資本効率が高く強靭な収益力・財務体質
成長・発展をめざした投資をタイムリーに実行するため、総合的なファイナンス戦略を推進いたします。積極投資を実行しながら、営業キャッシュフローを極大化し、さらなる発展投資に充て、より一層のリターン増大を狙います。
また、身軽な財務体質の維持向上をめざし、大型投資の成果を早期に得ること、投資の厳選、運転資本のさらなる効率化などにより、キャッシュ創出サイクルの一層の加速をはかります。
４）「人基軸の経営」のグローバル・グループでの貫徹を実現
当社は永年にわたり、人の持つ無限大の可能性を信じ「企業の競争力の源泉は"人"」、「一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤」という考え方のもとに、人に基軸をおいた経営を貫いてきました。Ｆｕｓｉｏｎ１０においては、さらに人基軸の経営に磨きをかけ、グローバルベースで高度化していきます。そうすることで企業体質の一層の強化・革新をはかり、真のグローバルエクセレントとしての企業体質の確立をめざします。
以上