ＨＰＣ向け高速共有ファイルソフト「ＧＳＴＯＲＡＧＥＦＳ」の発売
～ドイツ シュトゥットガルトＨＰＣセンターから第１号システムを受注～
ＮＥＣは、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）環境で大容量データを高速にやり取りする共有ファイルソフト「ＧＳＴＯＲＡＧＥＦＳ（ジー・ストレージ・エフエス）」を製品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
ＨＰＣ領域では、複数サーバで大容量データを共有するため、サーバとストレージ間のデータ転送能力が計算速度に大きな影響を及ぼします。
新製品をファイル管理に特化したストレージ専用サーバ「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００Ｇ」（注１）と高速ネットワークであるＦＣ－ＳＡＮ（ファイバチャネル－ストレージ・エリア・ネットワーク）を組み合わせることで、（１）ＨＰＣサーバから直接ストレージに大容量データのアクセス（読み書き）を可能とし、ファイル管理サーバ経由の場合に比べ高速化を実現※。（２）運用を止めずにストレージの増設やファイル領域の拡張が可能、（３）２ノード（台）クラスタ構成により１台のサーバに障害が生じても残りの１台に処理を引継ぐフェイルオーバ機能の実現といった高速化、高い拡張性、高い信頼性を実現しております。
※ ＨＰＣサーバは、ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００ＧからストレージのＩ／Ｏ（データが記録されている場所）情報の提供を受け、ストレージ上のデータを直接読み書きする。データをファイル管理サーバ経由でやり取りする場合に比べ高速化できる。
新製品の提供価格は、４１４万円（税抜）であり、ＮＥＣでは今後３年間に１５０システムの販売を見込んでおります。
なお、ＮＥＣはＧＳＴＯＲＡＧＥＦＳとｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００Ｇから構成される第１号システムをドイツ ＨＬＲＳ（シュトゥットガルト・ハイパフォーマンス・コンピューティング・センター）（注３）から受注いたしました。同センターは、ＮＥＣ製ベクトル型スーパーコンピュータＳＸ－８ ７２台 を既に運用しておりますが、今後のファイル処理能力増強のため導入を決定いたしました。
ＮＥＣではこれまで、ベクトル型スーパーコンピュータＳＸシリーズ、スカラサーバＴＸ７シリーズで稼動する共有ファイルソフトを、"ＮＥＣ ＧＦＳ（グローバル・ファイル・システム）"の名称で提供しております。今回、ＮＥＣ ＧＦＳのファイルアクセス機能をストレージ専用サーバｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００Ｇ上で実現することで、高速化、高拡張性、高信頼性を実現いたしました。
新製品の主な特長は以下の通りです。
１．高速なファイルアクセス性能の実現
ＦＣ－ＳＡＮ上でＨＰＣサーバからストレージのデータを直接読み書きできることから、一般的な共有ファイルシステムであるＮＦＳ（ネットワークファイルシステム）に比べ１０倍以上のスループット性能（データの読み込み・書き込み性能）を実現することが可能。
２．無停止運用でのファイルシステム拡張など柔軟な運用を実現
ファイルシステムの容量が限界に近くなった場合には、運用を停止せずにストレージの増設やファイル領域の拡張を行うことが可能。
また、ＨＰＣサーバ毎（注２）に使用するディスク領域を自動で割当てる機能や、一般的な共有ファイルシステムＮＦＳとの完全な互換性を維持しているためＮＦＳ上で動作しているアプリケーションを変更することなく実行できるなど、柔軟な運用を実現。
３．クラスタ構成による高信頼ファイルサーバ運用の提供
ＧＳＴＯＲＡＧＥＦＳを搭載するｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００Ｇは、２ノードクラスタ構成のファイルサーバである。片方に障害が発生した場合、速やかにもう一方のノードに切り替え、運用を継続する。また、ネットワーク、ストレージパスも二重化されており、高い信頼性・可用性を実現している。
以上
＜備考＞
価格に消費税は含まれておりません。
（注１） ファイルサーバ対応サーバ：ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ７３００Ｇ （ゲートウェイ・クラスタ構成モデル）
（注２） ＧＳＴＯＲＡＧＥＦＳが管理する主なサーバプラットフォーム：
ＮＥＣ ベクトル型スーパーコンピュータＳＸシリーズ
ＮＥＣ スカラサーバＴＸ７シリーズ（Ｌｉｎｕｘ）
ＳＧＩ Ａｌｔｉｘ
ＳＵＮ
ｘ８６アーキテクチャマシン（Ｌｉｎｕｘ）
（注３） シュトゥットガルト大学に設立されたシュトゥットガルトハイパフォーマンスコンピューティングセンターはドイツに３つある大規模計算機センターの一つ。ＨＬＲＳ（Ｈｏｅｃｈｓｔｌｅｉｓｔｕｎｇｓｒｅｃｈｅｎｚｅｎｔｒｕｍ Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ http://www.hlrs.de/）はベクトル型スーパーコンピュータ、ヴィジュアルコンピュータ、クラスタ構成の分散型コンピュータを設置しており、ドイツの大学だけではなく、Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｔ－Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ＧｍｂＨやＰｏｒｓｃｈｅ ＡＧなどとのスーパーコンピュータシステムの共同利用など、産業界にあらゆる目的（例えば、ドイツの自動車会社へ安全性設計に必須な衝突解析シミュレーションやエアコン設計に必須な計算流体解析シミュレーション等）に対応した計算リソースを提供するサービスを実施している。また、高性能計算機センターは科学技術計算のためのツールの提供、科学技術計算の専門技術も提供している。
※ 記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ ＨＰＣ販売推進本部
電話：（０４３）３３３－６３９１
Ｅ－ｍａｉｌ： info@hpc.jp.nec.com
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企業の戦略的予算立案／経営計画を支援する「ＳＡＳ（ｒ） Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」最新版の出荷開始
～ ＳＡＳ（ｒ）９インテリジェンス基盤が財務／経営管理部門の課題を解決 ～
ＥＩＰ（エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォーム）ソフトウェアとソリューションのリーディング・カンパニーであるＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎ株式会社（本社：東京都中央区勝どき、代表取締役社長：フィリップ・ベニアック、以下： ＳＡＳ）は本日、ＣＦＯはじめ財務・経営管理部門向けのインテリジェンス基盤である「ＳＡＳ（ｒ） Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の最新版の出荷を開始したことを発表しました。
ＣＦＯや財務・経営管理部門は昨今、法規制への対応、投資家への説明責任を果たすための透明性の確保、収益性の向上のための迅速な意思決定など、ますます多くの課題を抱えています。しかしながら一般的な企業では、これらの活動を支えるインテリジェンス基盤が脆弱で、各所からＥｘｃｅｌスプレッドシートなどのデータを集め手作業で統合するため、効率、セキュリティ、透明性に問題を抱えています。特に企業の戦略を計画に具現化する予算策定業務は、平均して２．５ヶ月もの時間がかかると言われており、市場やビジネス環境の変化への対応、企業戦略の反映には困難がありました。ＳＡＳは、この課題解決に向け、情報基盤と密接に連携した財務・経営管理部門向けのインテリジェンス基盤である、「ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の最新版を出荷します。
「ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は、予算策定や連結レポートを提供する財務管理、バランス・スコアカードを代表とする戦略を可視化する業績管理、日々の活動と収益を関連付けて管理する活動ベース管理を提供し、統合された情報基盤であるＳＡＳ（ｒ）９の上に実装されています。このように財務／経営管理部門が必要とする機能と情報が統合され、かつデータの収集から加工を統合する情報基盤からリアルタイムに情報を収集する所まで完成されたインテリジェンス基盤は、ＳＡＳのみが実現しています。
今回の最新版の強化ポイントは以下の通りです。これにより、ＣＦＯや財務・経理管理部門のより的確で迅速な意思決定を支援する情報基盤を提供します。
◇データ取得・参照・入力のパフォーマンスが向上。またＳＡＰ Ｒ／３をはじめとするＥＲＰシステムデータへのアクセスがより容易になりました。
◇１） 予算策定や連結レポートを提供する財務管理ソリューション「ＳＡＳ（ｒ） Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、２） バランス・スコアカードを代表とする戦略を可視化する業績管理ソリューション「ＳＡＳ（ｒ） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、そして３） 企業の活動と収益・コストを関連付けて管理する活動基準原価管理ソリューション「ＳＡＳ（ｒ） Ａｃｔｉｖｉｔｙ－Ｂａｓｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の各ソリューション間の連携をさらに強化されました。
「ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は、世界で１，０００社以上に採用され、日本では、３０社以上に採用されています。特に活動ベース管理においては、ＳＡＳは市場のリーディング企業として実績を重ねています。
■■ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの各ソリューション概要■■
●ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、予算策定や連結レポートを提供する財務管理、経営計画ソリューションです。企業群を統括するために行なわれる連結や予算策定の業務では、業績目標を達成するために、財務連結、レポート作成、業務リスク分析を繰り返し行なう必要があります。このような作業は従来、手作業でスプレッドシートを配布し統合してきたため、集計ミスやセキュリティ上の問題も起きやすく、データ管理や確認の手数と時間がかかっていました。さらに企業は競争優位性の確保のために、売上予測やプロダクトミックス、在庫レベルなどの主要ビジネスドライバーがどのように事業に影響するかを予測しながら、予算をより戦略的に立案する必要がありますが、それを実現するに至っていませんでした。
ＳＡＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでは、予算策定の際に、セキュリティが確保されたＥｘｃｅｌインターフェイスを通じて予算を入力し、ワークフロー管理に沿って承認が行なわれ、最新の結果がサーバー上に変更履歴と共に保管されます。これにより集計・確認・統制のための管理作業を削減し、関係者はより中核的な業務に集中することができます。
●ＳＡＳ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
ＳＡＳ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、バランス・スコアカードを代表とする戦略を可視化する業績管理ソリューションです。当ソリューションは、経営計画の構造化、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の策定、スコアカード化をシステム化します。ＫＰＩは情報基盤であるＳＡＳ９がデータを収集・加工するため、迅速に更新されます。特に、ＳＡＳの得意分野である予測分析により、数値目標間の相関性を把握して最適化された成功へのパスを予測するなど、高度なＫＰＩ管理も実現できます。
●ＳＡＳ Ａｃｔｉｖｉｔｙ－Ｂａｓｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
ＳＡＳ Ａｃｔｉｖｉｔｙ－Ｂａｓｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、日々の活動と収益を関連付けて管理する活動基準原価管理ソリューションです。コスト、アクティビティ、コストオブジェクトの３つを関連づけるモデル化を行ないます。ＳＡＳ９を通じて日々の活動と収益のデータを迅速に収集し、顧客、製品、チャネル別等、多次元的に収益性を分析し、収益向上策を考察する事ができます。ＳＡＳは活動基準原価管理ソリューションの市場リーダーとして実績を重ねており、優れた製品とナレッジを提供しています。
■ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｊａｐａｎ株式会社について
ＳＡＳは、ＥＩＰ（エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォーム＝企業情報系基盤）ソフトウェアとソリューションのリーディング・カンパニーです。全世界では、「ＦＯＲＴＵＮＥ Ｇｌｏｂａｌ ５００」上位１００社のうち９６社を含む世界中の約４０，０００サイトでＳＡＳが採用され、日本においては１，５００社２，３００サイトの導入実績を誇ります。創業以来、最大の投資を行ない開発した次世代ＢＩプラットフォーム「ＳＡＳ（ｒ）９ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基盤に、業務特化ソリューションとしてＣＥＯ・ＣＦＯ向けの企業業績管理やＣＭＯ向けのマーケティング・オートメーション、業界別には金融サービス業向けのＢａｓｅｌ ＩＩ対応、医薬業向けの臨床データ解析、製造業向けの品質保証・需要予測、通信業、保険業界向けの統合パッケージなど、広範なＢＩソリューションを市場に投入し、「Ｔｈｅ Ｐｏｗｅｒ ｔｏ Ｋｎｏｗ（ｒ）（知る力）」を提供し続けています。設立：１９８５年。社員数：約２１０名。（本社：米国ノースカロライナ州キャリー、設立：１９７６年。社員数：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ 約１万名） （http://www.sas.com/japan/）
＊ＳＡＳとその他の製品は米国とその他の国における米国ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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全米最大の英語教育機関ＥＬＳ 日本校とＩＴ、人材サービスのニスコム
人材育成で包括的パートナーシップ契約を締結
全米最大の英語教育機関「ＥＬＳ」の日本法人、イー・エル・エス・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：倉品等以下、ＥＬＳジャパン）とＩＴサービス事業、人材関連サービス業のニスコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：尾上卓太郎）はこのほど、人材育成に関する包括的パートナーシップ契約を締結、７月１日から相互のリソースを共有した優秀なビジネスパーソンの養成事業を開始致します。
提携の経緯と目的
世界１６ヵ国で約８０ヵ所のセンターを展開する英語学校「ＥＬＳ」の日本校では、１９９６年の札幌校開設以来、世界共通で使用されているクオリティの高い教育カリキュラムによる総合英語能力の向上をはじめ、ＥＬＳの規定レベル修了者に与えられるＴＯＥＦＬ免除での入学資格を活用した、全米の大学やカレッジなど約６００提携校への留学支援に注力し、高い英語能力を習得した優秀な卒業生を多数輩出してまいりました。
また、多くの受講生が、習得した英語力を発揮できる就職やキャリアアップの機会を望んでいる現状に対応するため、２００５年１１月、会社法人の語学学校としては国内初の取り組みである就職支援の専門窓口「就職支援センター」を設立。優れた語学力を持ち合わせた人材を求める企業とのマッチングにも努めております。
このような取り組みを続ける中、業界のグローバル化が著しく、これまで以上に英語力が求められているＩＴサービス事業や人材派遣事業を手がけ、英語に堪能な人材確保にも注力しているニスコム社が「ＥＬＳ」で優れた英語力を習得した人材に着目。また英語能力向上や留学といった語学学校としての機能だけでなく、個々人のキャリア形成のための就・転職支援体制を整える「ＥＬＳ」日本校にとっても、ニスコム社が保有する膨大な求人情報や英語能力にプラスアルファできる技能訓練ノウハウなどは、受講生や卒業生、留学生にとって大変利用価値の高いリソースであると判断したことから、今回の包括的パートナーシップの契約締結に至りました。
今回の提携により、ニスコム社に優れた英語力を有する人材発掘の機会を提供するとともに、「ＥＬＳ」の受講生、卒業生、留学生は、自らの志向するキャリアプランの実現に向け、優れた英語能力を正当に評価する人材サービス企業からの手厚いサポートを優先的に活用することが可能となります。
提携の内容
（１）優れた英語能力を発揮できる就・転職情報の提供
（２）英語能力にプラスできるビジネススキルの研修事業
（３）就職、転職セミナー、カウンセリングの共同開催
まず、この３事業の共同運営から開始し、将来的には優秀な人材育成のためのさまざまなビジネス展開を図ります。
イー・エル・エス・ジャパン会社概要
■会社名：イー・エル・エス・ジャパン株式会社
■代表取締役：倉品等
■設立年月日：１９９８年１０月１日
■本社住所：東京都新宿区西新宿２－１－１ 新宿三井ビル４０階
■資本金：１億円
■事業内容：語学学校運営、留学支援事業、英語ソリューション事業
■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.els-japan.co.jp
【ＥＬＳとは】多言語教育機関の「ベルリッツインターナショナル」グループの一員で、全米最大の英語教育・留学支援機関。ニュージャージー州プリンストンに本部を置き、世界１６カ国で約８０センターを展開。ＥＬＳで一定レベルの講座を修了した学生は、全米で約６００の提携校（４年制大学、２年制大学、カレッジ、専門学校）にＴＯＥＦＬ免除で入学できる。日本では新宿校、札幌校、名古屋校、インターナショナルアカデミー（新宿）の４センターを展開。
ニスコム会社概要
■会社名：ニスコム株式会社
■代表取締役：尾上卓太郎
■設立年月日：１９７２年２月１２日
■本社住所：東京都渋谷区渋谷１－１５－２１ ポーラ渋谷ビル６階
■資本金：１億４，０２０万円
■事業内容：システムコンサルテーション・企画・設計・開発受託、システムエンジニア・プログラマー業務請負、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介事業
■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.niscom.co.jp
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「プラザクリエイト」と「ａｍ３」の業務提携について
店頭配信事業「アドバンスＤＳムービー ダウンロードサービス」を共同展開
株式会社プラザクリエイト（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大島康広、以下、プラザクリエイト）と、株式会社ａｍ３（本社：東京都港区 代表取締役社長：黒川文雄、以下ａｍ３）は、プラザクリエイトが運営する国内最大のＤＰＥ（写真の現像・焼付・引伸ばし）チェーンである「パレットプラザ」「５５ステーション」（全国約１，３５０店舗）の店頭でのコンテンツ配信事業にて業務提携します。
提携の第一弾として、ａｍ３が提供する、ニンテンドーＤＳなどの任天堂携帯ゲーム機向け映像ソフトの販売・配信サービス「アドバンスＤＳムービー」とプラザクリエイトが運営するチェーン店舗を連携させ、ネット配信とは違ったユーザーフレンドリーな店頭コンテンツ配信サービス（名称：「アドバンスＤＳムービー ダウンロードサービス」）を共同で展開していきます。
両社は、「アドバンスＤＳムービー ダウンロードサービス」を日本全国の「パレットプラザ」「５５ステーション」の店頭にて、７月２１日（金）より開始いたします。
１． 「アドバンスＤＳムービー ダウンロードサービス」の概要
「アドバンスＤＳムービー ダウンロードサービス」は、ユーザー自らが専用端末を操作し映像コンテンツをダウンロードする「アドバンスガシャポン」（店頭キオスク端末）とは異なり、ユーザーが選択したアニメーションを店頭受付スタッフがダウンロードしてくれるサービスです。アドバンスガシャポンと比べて、コンテンツの選択肢が広がり、ＴＶアニメのようなシリーズものを提供することができます。また、複雑な書き込みスキームは全てスタッフが行ってくれるなどの特長があります。
第一弾コンテンツとして、ファミリーに大人気のＴＶアニメ「ポケモンＴＶアニメシリーズ」を、１話３００円（税込）にて提供します。
２． 業務提携の目的、狙い
プラザクリエイトは、ａｍ３が「アドバンスＤＳムービー」にて提供するキャラクタアニメをファンに持つファミリー層の来客を望めることで、本業であるＤＰＥ事業への相乗効果を期待します。また、優れた立地条件を持つ全国１，３５０店のチェーン店舗を「一つのメディア」として捉え、その潜在力を活かした新事業としてコンテンツビジネスへの進出を検討していました。今回の店頭コンテンツ配信サービスの導入により、ＤＰＥ専門店を「モバイルデジタルステーション」の要素が加わった次世代型ＤＰＥショップに進化させることを目指します。
ａｍ３は、プラザクリエイトの運営する店舗が商店街・駅前・スーパーなど立地条件にすぐれることは、商品特性から定期的な書き換えが必要となる「アドバンスＤＳムービー」の既存ユーザーのアクティブ化や新規ユーザーの獲得に寄与するものと期待しています。
更に、店舗スタッフが、パソコンを使った映像書込み装置やアドバンスカード（専用スマートメディア）の取扱いに慣れていることも導入の障壁を低くしました。また、書込み装置としてパソコンを使うことから、店頭キオスク端末と違った柔軟なコンテンツ編成が可能となります。臨機応変に提供タイトルを増減すること・変更すること、例えば、「シリーズアニメの全話ダウンロードの提供」といったことも実現でき、ユーザーからの要望に応えるサービスが提供できることになります。
３． 今後の展開
導入結果やターゲットユーザーとの親和性を検証し、アニメからビデオマガジン・ハウツーものなどに提供コンテンツのラインナップを拡充していくとともに、デジタルフォト・コミックなど映像以外のアプリケーションも共同で開発していきます。
また、プラザクリエイトが持つ「全国１，３５０ヶ所のユーザー接点場所」「ユーザー認知度」と、ａｍ３が持つ「映像流通システムの開発力」「コンテンツ調達・開発力」といったそれぞれが培った強み・リソースを活かし、任天堂携帯ゲーム機を始めとした様々な映像再生端末向けにコンテンツを提供する"店頭メディア"の開発を進めていきます。
以上
＊ ＧＡＭＥＢＯＹ ＡＤＶＡＮＣＥ・ＧＢＡ・ゲームボーイアドバンス・ＡＤＶＡＮＣＥ・アドバンスは任天堂の登録商標です。
＊ ＮＩＮＴＥＮＤＯ ＤＳ、ニンテンドーＤＳは任天堂の登録商標です。
＊ ポケットモンスター・ポケモン・Ｐｏｋｅｍｏｎは任天堂・クリーチャーズ・ゲームフリークの登録商標です。
ガシャポンは、バンダイの登録商標です。
Ｗｉｎｎｙの遮断を始め脅威となるソフトウェアを排除し企業ネットワークを一層強化する情報漏えい対策ソフトウェア「ＲＴＧｕａｒｄｉａｎ」の最新版を発売
ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫、以下：ＮＥＣシステムテクノロジー）は、情報漏えい対策ソフトウェア「ＲＴＧｕａｒｄｉａｎ」（アールティガーディアン）において、Ｗｉｎｎｙをはじめ日本での利用が拡大するピアツーピアアプリケーション（以下Ｐ２Ｐ）等への対応を強化・拡大した最新版を本日より販売いたします。
Ｗｉｎｎｙに代表されるＰ２Ｐソフトウェアは、利便性とは裏腹に、それに感染するウィルスなどの影響により情報漏えいの脅威を併せ持っています。企業はこれら脅威となるソフトウェアの利用を禁止したとしても、気づかずに使用している従業員の発見や、そうしたソフトウェアによる通信を遮断するのは容易ではないため、情報漏えいのリスクを抱えています。また、ＶＰＮ構築ソフトＰａｃｋｅｔｉＸ（旧名称ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ）についても、インターネットからファイアウォールや不正アクセス監視システム（ＩＤＳ）を回避しての接続が可能であり、企業内のサーバやデータベースなどのネットワークリソースから情報を抜きとるツールにもなりかねません。
情報漏えい対策ソフトウェアＲＴＧｕａｒｄｉａｎは、従来よりこれら脅威となるソフトウェアの利用者を発見し、その通信を遮断するなどの機能を提供してまいりました。このたびの最新版では、管理対象をＷｉｎｎｙやＰａｃｋｅｔｉＸなど日本での利用が拡大しているソフトウェアにも拡大し、情報漏えい対策の更なる強化を図りました。
最新版 情報漏えい対策ソフトウェア「ＲＴＧｕａｒｄｉａｎ」の特長は次のとおりです。
１．脅威となる多くのＰ２Ｐソフトウェアを対象とするとともに、Ｗｉｎｎｙなど日本独自のソフトウェアにも対応しています。今回のバージョンアップで拡大、強化されたソフトウェアを含め対象は以下のとおりです。（アンダーラインが今回の拡大、強化対象）
・Ｗｉｎｎｙ
・ＷｉｎＭＸ
・ＰａｃｋｅｔｉＸ（旧名称ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ）
・ＧｏＴｏＭｙＰＣ
・Ｔｏｒ
・ＦａｓｔＴｒａｃｋ ： ＦａｓｔＴｒａｃｋ，Ｋａｚａａ，ＫａｚａａＬｉｔｅ等
・Ｇｎｕｔｅｌｌａ ： ＬｉｍｅＷｉｒｅ， ＢｅａｒＳｈａｒｅ， Ｇｎｕｔｅｌｌａ， ｉＭｅｓｈ 等
・ＭＦＴＰ ： ｅＤｏｎｋｅｙ， ｅＭｕｌｅ 等
・Ｓｋｙｐｅ ： Ｓｋｙｐｅ（ＶｏＩＰ） 等
※上記のほか、情報盗聴などの脅威となるインスタントメッセンジャー（ＩＭ）についても、従前のＡＯＬ、Ｙａｈｏｏ！、マイクロソフト社の提供するソフトウェアに加え、以下を対象として拡大・強化を図りました。
Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｄｏｌ、Ｊａｂｂｅｒ、ＱＱ Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ
２．対象となるソフトウェアに対し、インターネットとイントラネット間の出入り口を通るパケットを監視することにより、以下の情報漏えい対策機能を提供します。
・Ｗｉｎｎｙなど通信を遮断するソフトウェアの指定とその遮断。
・上記については、ネットワークアドレス単位で例外的許可を与えることも可能。
・監視対象とするソフトウェアの通信を検知、利用者に警告。
最新版「ＲＴＧｕａｒｄｉａｎ」の価格は２４０万からとなっております。すでに保守契約を締結いただいたお客様には無償にてバージョンアップいたします。
なお、ＮＥＣシステムテクノロジーでは、「情報セキュリティＥＸＰＯ」（６月２８日（水）～３０日（金）東京ビッグサイトで開催）において、サービスの事例を展示、紹介いたします。
近年情報漏えい事故が及ぼす影響は、一企業にはとどまらず社会に拡大する恐れもあり、企業の情報漏えいリスクは増大するばかりです。ＮＥＣシステムテクノロジーでは、「情報漏えい対策ソリューション」を初めとして、認証基準に沿った「情報セキュリティシステム構築ソリューション」や、システムや情報アクセスを厳密にコントロールする「統合ユーザ管理ソリューション」など、情報漏えいから企業を守り、セキュアな情報管理を実現するセキュリティソリューションを提供しております。
「ＲＴＧｕａｒｄｉａｎ」の製品概要については、http://www.necst.co.jp/product/det_im.htmを参照ください。
以上
（注１）価格には消費税が含まれます。
（注２）ＲＴＧｕａｒｄｉａｎは、ＦａｃｅＴｉｍｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｉｎｃ．の開発する製品です。
（注３）ＲＴＧｕａｒｄｉａｎは、ＦａｃｅＴｉｍｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｉｎｃ．の商標です。その他表示されている会社名または製品名、ロゴは、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣシステムテクノロジー カスタマーサポートセンター
電話：（０１２０） ８６１－１２０ ｅ－ｍａｉｌ：info@necst.co.jp
【ＮＥＣシステムテクノロジーについて】
・本社所在地：
大阪本社 大阪府大阪市中央区城見１－４－２４ ＮＥＣ関西ビル
東京本社 神奈川県川崎市中原区下沼部１７５３ ＮＥＣ玉川ルネッサンスシティ
・代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫
・従業員数：３，６４１名（２００６年３月末現在）
・主な事業内容：
ＩＴ基盤ソフトウェア事業：ＩＴの基盤となるソフトウェアの開発および情報システムインフラの構築
ＳＩサービス事業：官庁・公共・企業システムのアプリケーション構築およびサービス
・ＵＲＬ：http://www.necst.co.jp
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複合認証入退室管理システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」シリーズの新製品発売について
～顔認証とＩＣカード認証を組み合わせ、精度向上と低価格化を実現～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：池原 憲二、以下ＮＥＣソフト）は、複合認証入退室管理システム「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ（バイオデパス）」シリーズの新製品を、２００６年秋より販売開始いたします。従来は、お客様のご要望に応じて顔認証、指紋認証、虹彩認証を組み合わせていましたが、今回は新たに顔とＩＣカードによる複合認証を可能としました。
２００５年４月１日に個人情報保護法が全面施行されてから、セキュリティに対する社会的関心や意識が益々高まっております。このため、重要なデータを保管するサーバルーム、個人情報を取り扱うオペレーションルームから、コールセンター、一般事務フロアにいたるまで、より厳しい入退室管理が求められるようになってきています。このような状況の中、高セキュリティと使い勝手の良さを両立したいという要望が多くの企業からあがっております。
「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」は、人の身体的特徴を鍵とする生体認証を活用した複合認証入退室管理システムです。顔、指紋、虹彩はいずれも万人不同であるため、確実で強固な本人認証が可能です。認証エンジンは、ＮＥＣが独自開発した顔検出／照合エンジン「ＮｅｏＦａｃｅ」および指紋認証システム「ＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈＩＩ」と、認証速度が速いシーベル社の虹彩認証システム「ＩｒｉｓＡｃｃｅｓｓ３０００」を使用しています。また、短期間でシステム構築をすることが可能で、利用者の登録・変更・削除はパソコンで行うことができます。
「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」シリーズの新製品では、ＩＣカードをキーとして、さらに顔・暗証番号をケースに応じて組み合わせることができます。顔認証は利便性の高い本人認証という特徴がある反面、精度や登録者数に制限がありました。この度、ＩＣカード認証と組み合わせることにより、精度の向上を可能とし、登録者数を増やすことができるようになりました。また、生体認証システムは、ほかの認証システムと比べて高価格という制約がありました。そこで株式会社近計システム（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：西垣丈人）と協業し、より安くハードウェアの供給を受けることになりました。これにより、さらなる低価格化を実現しております。
本製品の価格はハードウェア込みで１セット１００万円前後を予定しています。販売対象について業種は問いませんが、官公庁のほか、大量の個人情報を扱う通信関連事業者、個人の財産を扱う金融機関などでの需要が考えられます。ＮＥＣソフトでは、今後１年間に１００セットの販売を見込んでいます。また、静脈認証などとの組み合わせ等、今後も複合認証の強みを生かして「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」シリーズの拡充につとめてまいります。
なお、ＮＥＣソフトは本製品を、６月２８日～３０日開催の、「情報セキュリティＥＸＰＯ」（場所：東京ビッグサイト）に参考出展いたします。
機器構成イメージにつきましては別紙をご覧ください。
以上
［ 商標について ］
１．ＢｉｏｄｅＰａｓｓはＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
２．ＮｅｏＦａｃｅおよびＦｉｎｇｅｒＴｈｒｏｕｇｈは日本電気株式会社の登録商標です。
３．ＩｒｉｓＡｃｃｅｓｓ３０００は株式会社シーベルの登録商標です。
４．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社 カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間 ９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ： info@necsoft.com
「ＢｉｏｄｅＰａｓｓ」ホームページ http://www.necsoft.com/service/e-a/si04009.html
● 関連リンク
Ｌｉｎｕｘ ＯＳ搭載Ｗ－ＳＩＭ対応携帯情報端末の開発を支援するＷＩＬＬＣＯＭ ＳＩＭ ＳＴＹＬＥ開発プラットフォーム「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ」を発表
マイコン開発支援装置の総合システムメーカーである株式会社ソフィアシステムズ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：樫平扶、資本金２１億８百万円、ＪＡＳＤＡＱ上場企業（６９４２）、以下ソフィア）は、この度、ＷＩＬＬＣＯＭ ＳＩＭ ＳＴＹＬＥ＊１開発プラットフォーム「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ （Ｓａｎｄｇａｔｅ Ｗ－ＳＩＭ Ｐｈｏｎｅ）」を製品化し発表いたしました。
ソフィアはこれまでも、ＶｏＩＰ携帯端末開発向けリファレンスボード「ＳａｎｄｇａｔｅＩＩ－Ｐ」、ハイブリッド携帯情報端末のコンセプトモデル「ＳａｎｄｇａｔｅＶＰ」を提供し、携帯情報端末開発を支援してきました。（製品の詳細は、ソフィアＷＥＢサイトhttp://www.sophia-systems.co.jp/をご参照ください。）
「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ」は、この「ＳａｎｄｇａｔｅＩＩ－Ｐ」「ＳａｎｄｇａｔｅＶＰ」の技術を生かし、ＷＩＬＬＣＯＭ ＳＩＭ ＳＴＹＬＥ開発に必要なハード／ソフトの基本機能を標準装備しています。また、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（以下、ＦＳＴ）が、Ｌｉｎｕｘ上のソフトウェア開発プラットフォームを開発し、実装しました。これにより、直ぐにアプリケーションソフトウェアの開発・評価に着手することができます。その他、各種ミドルウェア等についてベンダー各社様より評価用サンプルの提供を予定しております。
アプリケーション開発と並行してハードウェア開発を行う場合には、この「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ」と、ソフィア製ＥＪ－Ｄｅｂｕｇ（ＪＴＡＧエミュレータ）を組み合わせて使用することにより、高性能な開発環境をご提供いたします。エミュレータは、バッテリーの下部に搭載されている拡張コネクタとデバッグ用ボードを介して接続することができます。このコネクタは、お客様が、さまざまなデバイスを追加できるよう、拡張性を第一に考えた結果、搭載されています。
また、ハードウェアをこのまま使いたいという場合にも、お客様の仕様にあわせた機能をビルトインすることも可能です。ソフィアでは、各協業会社様とアライアンスを組んで、受託開発・量産体制を整備しておりますので、これらの要望にもお応えする事ができます。
「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ」の提供時期は２００６年８月を予定しており、販売は当社が行います。
ソフィアは、ＷＩＬＬＣＯＭコアモジュールフォーラムの正会員の資格を保有し、組込Ｌｉｎｕｘワーキンググループに参加しています。
「Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ」の開発においては、以下のベンダー各社様にご協力頂きました。
※アプリケーションなど詳細は添付資料参照
●添付資料：Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰカタログ、Ｓａｎｄｇａｔｅ ＷＰ写真（ＪＰＧ）
◆本文中の社名および商品名、商標などは、それぞれの所有者に帰属します。
マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング
２００６年世界生計費調査結果を発表
・世界で最も物価の高い都市は「モスクワ」、最も安いのは「アスンシオン」（パラグアイ首都）
・ほとんどの東欧の都市のランクが急落
・ドル高により多くのアメリカの都市のランクが上昇
組織・人事コンサルティングのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社（日本法人：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田励司、本社：ニューヨーク、以下マーサー）は、世界１４４都市で海外駐在員の生計費調査を実施し、このほど結果を発表しました。これによると、生計費が最も高い都市は、昨年１位の東京を抜いてモスクワとなったことが分かりました。２位は昨年の調査時の５位より３ランク上昇したソウルで、３位は１位から後退した東京、４位が香港の順となっています。本年の調査で生計費が最も低い結果となったのは、昨年同様にパラグアイの首都アスンシオンです。
この世界生計費調査は、６つの大陸を横断した世界１４４都市において、海外駐在員が必要とすると想定される衣食住から交通、娯楽までを幅広く網羅する２００以上の品目・サービスの価格を調査・比較し、ニューヨークを１００とした指数で各都市の生計費を順位付けています。この調査結果は、多国籍企業や政府機関などで海外駐在員の給与を決定する際に使用されています。
ニューヨークを基準都市（１００）とすると、本調査で１位となったモスクワの指数は１２３．９で、最下位で指数４３．５のアスンシオンのほぼ３倍の生計費がかかることになります。
マーサーで国際ビジネス担当のシニアコンサルタント、レベッカ・パワーズは「生計費ランキングは、変化する世界市場を反映し、過去数年で大きく変化した。多くの企業にとって、従来から物価が高いと考えられている日本やスイスへ駐在員を派遣するよりも、今やロシアや韓国へ派遣する方がよりコストがかかる」とコメントしています。
また、「より多くの企業が海外へ駐在員を派遣している昨今、生計費の変化にタイムリーに対応する必要性が増している。企業は、投資に見合った利益を得るために、また駐在員に適切な報酬を支給するために、海外派遣制度を管理する必要がある」とも述べています。
今回の調査では、主に為替変動、特に米ドル高となったことによって、ランキングに著しい変化が現れています。
【地域別分析】
＜欧州＞
欧州では指数１２３．９のモスクワが最上位となった。マーサーのシニアリサーチャー、アンナ・クロトヴァは「近年の不動産ブームが海外駐在員の住宅賃貸料を押し上げているため、今回の順位に影響した」と分析する。
ロンドンはヨーロッパで２番目に高い都市で、世界では５位（１１０．６）。「過去一年間で物価がわずかに上昇したにもかかわらず、ドル高ポンド安が影響したため、２ランクダウンの５位となった」とクロトヴァは言う。
欧州で他に物価が高い都市は、７位のジュネーブ（１０３）、８位のコペンハーゲン（１０１．１）、そして９位のチューリッヒ（１００．８）と続き、これらの都市は昨年に比べそれぞれ、１つ順位を下げている。オスロが昨年と同順位の１０位（１００）、サンクト・ペテルブルクが１２位（９９．７）にランクされている。
クロトヴァは「ユーロは米ドルやカナダドルなど、多くの通貨に対して安くなっているため、欧州諸国では、相対的に駐在員の生計費が低下している」とコメントしている。
ウクライナの首都キエフは、５４位から２１位に上昇した（８９．８）。これは、物価上昇に加えて、現地通貨のフリブニャ（Ｈｒｙｖｎａ）が米ドルに対して高くなったのが主な原因となっている。他の多くの東欧都市は、対米ドルで安くなったため、順位が急落している。例えばプラハは２２ランク下がり、５０位となった（８２．１）。欧州内で最下位はライプチヒで１２３位となっている（６８．１）。
＜南北アメリカ＞
●米国： ニューヨークは北米で最も物価が高く、昨年より３位上がり、１０位（１００）となっている。原油高や、一部消費財の価格上昇のほか、米ドル高が主な理由となっている。
その他上位の都市は、２９位ロス・アンゼルス（８６．７）、３４位サンフランシスコ（８５）、３８位シカゴ（８４．１）、８３位ワシントンＤＣ（７７）となっている。米国内の調査対象都市のうち最も物価が安かったのは１２４位のウィンストン・セーレム（６６．７）となった。
「欧州、カナダ、アジア太平洋諸国の通貨に対して米ドルが強くなったことが主な要因で、多くの米国内調査都市の順位が上がった」とパワーズ氏はコメントしている。
●カナダ： 比較的物価が安く、インフレも安定しているが、カナダドルの上昇により、カナダの都市は順位を上げている。国内最高位はトロント（８２．６）で、８２位から４７位に上がっている。オタワ（７５．６）は依然として国内最下位だが、１２２位から９０位へと３２位上がっている。
ラテンアメリカ： サンパウロとリオデジャネイロは、それぞれ１１９位から３４位、１２４位から４０位へと上昇し、ラテンアメリカにおいて最も生計費が高い都市である。主な要因は、米ドルに対してブラジルのレアルが２０％以上高騰したためであるが、その高騰は債務の減少と高金利に加えて、過去２年間における安定した経済成長と対外投資の増加の結果として起こったものである。また、これらの都市では、駐在員の住居費も著しく上昇している。
パラグアイの首都アスンシオンは依然として最下位である（４３．５）。そのほか１４２位ブエノスアイレス（５４．８）、１３８位モンテビデオ（ウルグアイ、５６．５）、１３６位カラカス（５７．２）が低位にランクされている。
プエルトリコは通貨である米ドル高に加え、昨年一年間のインフレが高かったため、サンファン（８１．４）が５５位と中米・カリブ地域において最も生計費が高い都市となった。同地域最下位はサンホセ（コスタリカ、５８．１）の１３４位。ドミニカ共和国サントドミンゴ（６５．３）は１２６位で、ドミニカンペソが米ドルに対して弱くなったため、２７位順位を下げた。
＜アジア＞
本調査の上位１０都市のうち４都市はアジアで、ソウルが５位から２位に上がる結果となった。一方東京は円安の影響により、世界で最も高い都市の称号を返上したが、それでも３位という高い位置にランクされている。香港は４位となった。「中国人民元が米ドルへの固定相場制を改め、「通貨バスケット制」を導入したため、結果として中国諸都市のランクがわずかに上昇した」とクロトヴァは言う。北京は１４位（９４．９）、上海が２０位（９１．２）となっている。
＜オセアニア＞
米ドルに対してニュージーランドドルが急落したため、オークランド（７２．９）とウェリントン（７１．１）の順位がそれぞれ１００位と１０５位に下がった。オセアニアで最上位はシドニーで、１９位（９１．３）となっている。
そのほか、メルボルン（７８．８）が７４位、ブリスベン（７３．２）が９９位となっている。
＜注意＞
掲載されている数字は全て２００６年３月にマーサーにて行なった生計費調査に基づくものです。２００５年調査と同じ条件で調査をしています。このデータは政府機関や多国籍企業が他国（都市）に駐在員をおく場合に、派遣元と同等の購買力を補償するために、給与算出のデータとして使用されるものです。調査対象都市は、政府機関、多国籍企業からの要望により、選択されたものです。
調査対象都市の個別レポートはマーサーにてお求めいただけます。派遣元の都市および派遣先の都市を選択いただいた上で、派遣元の生計費を１００とする現地生計費の指数をご提供いたします。駐在員の給与を算出する際には、「海外赴任することで発生するエキストラなコストは別途支給する」という考えから、住宅費は別途手当で支給すべきと判断し、生計費の指数の算出対象品目の中には、住宅費は含まれません。住宅費は別途住宅費の情報をご提供しております。ただし、今回発表のランキングは、外国人駐在員が一般的に利用する住宅の家賃を含めたランキングとなっておりますので、ご注意ください。
また、このデータはマーサーでは「国際人用」と呼び、国籍を問わない一般的な海外駐在員モデルの購買パターンを予想し、それに沿った生計費を調査した上で、指数を算出しているものです。このデータをベースに、日本人独特の品目（米、味噌、日本語の新聞など）を追加し、特に日本人用にカスタマイズした「日本人用」世界生計費レポートもございます。
詳細はヒューマン・キャピタル・プロダクト・ソリューションズ゛（Ｔｅｌ：０３－５３５４－１４８３、ｅ－ｍａｉｌ ： expats@mercer.jp ）までお問合せください。
※下記は添付資料を参照
・ランキング上位５０都市 （順位と指数）
・２００６マーサー世界生計費調査 －世界主要都市比較
・英文リリース
日本電子計算株式会社、『日本初、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ（マスマティカ）認定トレーニングプロバイダを取得』
世界共通の高品質なＭａｔｈｅｍａｔｉｃａトレーニングの提供が可能に
日本電子計算株式会社（略称ＪＩＰ。本社：東京都江東区、代表：内池正名、東証一部上場）は、科学技術計算ソフトウェアＭａｔｈｅｍａｔｉｃａの「ＷＲＩ認定トレーニングプロバイダ（ＷＲＩ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）」を平成１８年６月、国内で初めて取得しました。
このトレーニングプロバイダー認定制度は、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａの開発元である Ｗｏｌｆｒａｍ Ｒｅｓｅａｒｃｈ， Ｉｎｃ． （ウルフラムリサーチ 略称：ＷＲＩ）の教育部門 Ｗｏｌｆｒａｍ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ（略称：ＷＥＧ）が定める制度です。
今回の認定取得を契機に、日本電子計算（株）は完全日本語化された世界共通のコースウェアを使用する「Ｍ１０１：Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ入門コース」を開催し、ＭａｔｈｅｍａｔｉｃａユーザのレベルアップとＭａｔｈｅｍａｔｉｃａ市場の活性化に貢献していきます。
初回は平成１８年７月２７日より２日間、「Ｍ１０１：Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ入門コース」を日本電子計算（株）にて開催いたします。
［認定取得について］
日本電子計算（株）は、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａの国内代理店として長年の利用経験と豊富な知識をもとに独自のトレーニング活動を行っており、このようなＭａｔｈｅｍａｔｉｃａに対する知識と指導力がＷＥＧの設定する厳しい水準に達し、今回の認定取得が可能となりました。
・認定トレーニングプロバイダの数：全世界で９社、うちアジア支社統括地区では２社（ＪＩＰ含む）日本ではＪＩＰのみ。
［Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａについて］
Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａは、工学、科学、金融学、教育等に使われる科学技術計算ソフトウェアです。論理物理学者であるスティーブン ウルフラムにより開発され、数値演算、数式処理、グラフィックス、プログラミング等の数千の関数を含む科学技術計算ツールとして、世界中の科学者、工学者、プログラマーや学生に熱心に支持されています。
［今後の取り組み］
認定インストラクタの養成やユーザのニーズに合わせた複数のコース開催を行っていきます。また、１２月に行われるＪａｐａｎＭａｔｈｅｍａｔｉｃａＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２００６同時開催のトレーニングの支援も行います。
これらの取り組みにより、トレーニングビジネスとして、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ市場の活性化に貢献していきます。
・１２月に行われるＪａｐａｎ Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２００６ についての詳細は： http://www.wolfram.co.jp/JMC2006
［参考］
Ｗｏｌｆｒａｍ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ＧｒｏｕｐのマネージャーであるＰａｕｌ Ｗｅｌｌｉｎ氏が来日し、日本電子計算（株）社長 内池正名に表敬訪問を行う予定です。
（製品に関するお問合せ）
日本電子計算株式会社
カスタマーサービス本部（ＣＳ本部）
産業文教ＣＳ部 文教ＣＳグループ
math-info@si.jip.co.jp
〒１３５－８３８８ 東京都江東区東陽２－４－２４
Ｔｅｌ：０３－５６９０－３２０５ Ｆａｘ：０３－５６９０－３３１９
以上
● 関連リンク
創立８０周年を機にコーポレートマークを一新
～クラレグループのロゴマークを統一～
株式会社クラレは、２００６年６月２４日の創立８０周年を機にコーポレートマークを一新し、クラレグループを統一的に表現するロゴマークを制定します。企業活動のグローバル化、グループの一体運営が進展する中、ビジュアル・コミュニケーションの統一を通じて新たなブランド価値の創出と向上を目指します。
新しいクラレグループマークは、グローバルに展開できるようにローマ字体「ｋｕｒａｒａｙ」で統一し、「成長力」を表現するためにあえて小文字にしました。色は軽快なライトブルーを採用し、クラレグループの「機動力」を表現しました。
「ｒａｙ」３文字だけは斜字体を用いて強調させています。当社の祖業である化学繊維（ｒａｙｏｎ＝レーヨン）と、新成長事業の一つである光学材料分野（ｒａｙ＝光）の双方を意味し、歴史と将来へ向けての発展をイメージしています。
従来のクラレのコーポレートマークは１９６３年に制定しましたが、この間、レーヨンやビニロン等の合繊事業で蓄積した技術をベースに、樹脂・化学品、高機能繊維分野等へ事業を拡大し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの４大拠点においてグローバルに展開するまでに発展してきました。
創業８０周年を迎える本年度に策定した「１０年企業ビジョン」では、「持続的に成長する多角的なスペシャリティ化学企業として、あくなき＜創新＞と卓越した＜高収益＞を世界に誇るクラレグループ」を目標に掲げています。クラレグループのコーポレートマークにはこれらの思いも込められており、新しいシンボルと共に更なる成長への第一歩を踏み出します。
【新クラレグループマークについて】
展開時期：２００６年６月２４日（＝創業８０周年記念日）
○デザイン：副田デザイン制作所（主宰：副田高行）
○特徴： （１）グローバルに展開できるローマ字体
（２）字体を小文字で統一し、クラレグループの成長力を表現
（３）ライトブルーの軽快なカラーで、クラレグループの成長力を表現
（４）祖業の「ｒａｙｏｎ＝レーヨン」と新成長事業の「ｒａｙ＝光学材料」を意味する「ｒａｙ」を斜字体で強調
以上
● 関連リンク
「新製品の積極投入」「顧客数の増加」「受注経路の強化」により通信販売事業を今年度も積極展開
株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区 社長：本庄八郎）は、２００４年８月に開始した通信販売事業（「健康体」ブランド）を、今年度も積極的に展開します。通期での実質初年度となった昨年度は、当初目標を大きく上回る売上を達成するなど、当社の通信販売事業はこれまで大変好調に推移しています。今年度は「新製品の積極投入」、「顧客数の増加」、「受注経路の強化」を重要課題と位置付け、より一層の強化を図ります。
当社の通信販売限定ブランド「健康体」は、「自然」「健康」「安全」「おいしい」「良いデザイン」という当社の製品開発コンセプトを具現化することで高い付加価値を実現した製品群です。現在、サプリメント９品、ドリンク４品を販売していますが、引き続き新製品を積極的に投入しラインアップを拡充します。今年度は１０品程度の新製品を投入、秋口には特定保健用食品（※）の発売も予定しており、魅力的な高付加価値製品によりお客様の様々な健康ニーズへの対応に努めます。
また、事業の拡大のためには、顧客数を増加させることが重要な課題となります。新規顧客開拓と既存顧客の囲い込み強化策として、「健康体」ブランド製品を定期的にお届けする「健康体倶楽部」をこの６月に新たに発足させました。「健康体倶楽部」にご入会いただくと、会員専用の割引価格でご購入いただけるだけでなく、毎回お届けの際の送料が無料になるなどの会員特典を受けられます。また、健康情報が満載の会報誌「健康のちからこぶ」を年４回発行、年間のご購入金額に応じたプレゼントを用意するなど、顧客の組織化と囲い込みを強化してまいります。
さらに、受注経路を強化するため、携帯電話からの注文を受け付けるホームページ（ケータイサイト）を７月末をめどに開設します。携帯電話などを使った消費者向けＥＣ（電子商取引）の市場規模は拡大を続けているといわれており、当社もケータイサイトを開設し受注経路を強化することで、既存顧客の満足度向上、新規顧客の獲得、機会損失の回避につなげたいと考えています。
（※）特定保健用食品・・・食品に含まれる特定成分の効果を動物実験、ヒト実験などの結果をもとにメーカーが申請し、審査をへて厚生労働省が表示許可した食品。
通信販売事業における今年度売上高は前期比で２倍以上となる１０億円、今年度末（２００７年４月）時点の顧客数は前年比で約８割増となる１５万人を目標としており、これらの達成に向け上記施策を強力に推し進めてまいります。
● 関連リンク
すっきりとした甘みの夏期限定緑茶飲料
「お～いお茶 静岡氷冷茶（しずおかひょうれいちゃ）」（全国 数量限定）
「お～いお茶 京都宇治氷冷茶（きょうとうじひょうれいちゃ）」（関西地区 数量限定）
水出し冷茶にぴったりな静岡茶の味わいを全国に、京都府産宇治茶のご当地ならではの夏の味わいを地区限定でお届けいたします！
７月３日（月）より販売開始
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、「お～いお茶」の夏期限定緑茶として、全国発売の「お～いお茶 静岡氷冷茶」と、関西地区（大阪府・京都府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県）限定発売の「お～いお茶 京都宇治氷冷茶」を５００ｍｌペットボトルで７月３日より、それぞれ数量限定で販売いたします。全国と関西地区限定の２品同時発売は、「お～いお茶」季節限定シリーズの新たな試みです。
夏の味わいとして、すっかり定番となった「お～いお茶」ブランドの夏期限定緑茶ですが、今年は、水出し冷茶の味わいに適した、しっかりとした旨みと適度な渋みが特徴の静岡茶を１００％使用した「お～いお茶 静岡氷冷茶」を全国で発売すると同時に、関西地区限定で爽やかな香りとやわらかな甘みが特徴の京都府産宇治茶を１００％使用した「お～いお茶 京都宇治氷冷茶」を発売いたします。
夏に京都周辺を訪れる観光客の数は、年々増加の傾向にあるといわれます。そこで、関西地区にお住まいのお客様に、馴れ親しんだ京都宇治茶の冷茶をお届けするとともに、夏の観光等で関西地区を訪れたお客様に、ご当地ならでは冷茶の味わいをご提案いたします。
《製品写真左より》
「お～いお茶 静岡氷冷茶」、
「お～いお茶 京都宇治氷冷茶」
５００ｍｌペットボトル
（※ 関連資料を参照してください。）
今回発売する「お～いお茶 静岡氷冷茶」と「お～いお茶 京都宇治氷冷茶」は、茶葉と冷水を混合して氷温状態で抽出する当社独自の「氷温抽出製法」で"甘み"を引き出し、中温でじっくり抽出して一気に冷却する「中温長時間抽出」で苦渋みを抑えつつ"甘い火香"と"旨み"を引き出しています。また、雑みを抑え、甘みと旨みをいかすろ過方法を採用し、水出し冷茶のすっきりとした味わいを実現しています。
パッケージは、夏の茶席で涼を演出する麻生地の着物をモチーフにした、手ざわり感のあるラベルを採用して、視覚からもさわり心地からも夏の涼やかさを感じていただけるデザインに仕上げました。
《製品概要》
製品名：お～いお茶 静岡氷冷茶
お～いお茶 京都宇治氷冷茶
品 名：緑茶（清涼飲料水）
荷 姿：５００ｍｌペットボトル×２４本
希望小売価格：１４７円（本体価格 １４０円）
（※ 詳細は関連資料を参照してください。）
●お問い合わせ
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
● 関連リンク
１ヘクタールを越える壁面緑化を施工！
－被覆時間とデザインを選択できる「グリーンファサードシリーズ」登場－
壁面緑化・屋上緑化の開発・施工を手掛ける東邦レオ（株）（大阪市中央区 社長 橘俊夫）は、この６年間で累計１ヘクタールの壁面緑化を施工致しました。１０年以上の研究とこれまでの施工経験を踏まえ、竣工と同時に早期に緑量を確保する「高付加価値型壁面緑化」から、コストを重視した「ローコスト型壁面緑化」まで、新たにラインナップを充実し、「グリーンファサードシリーズ」として７月５日より発売を開始します。
昨年、愛・地球博に登場した世界最大規模の壁面緑化「バイオラング」を皮切りに壁面緑化の関心が高まり、本年４月２４日には、東京都が「壁面緑化のガイドライン」を発表するなど、その動きは加速度を増しています。
東邦レオでは、１００種類以上の植物による生育実験を通じて、施工直後から緑量を豊かに演出できる高付加価値型の壁面緑化の開発を進めてきました。行政施設・商業施設・事務所ビルなどを中心に、この６年間で１ヘクタールの施工を行なっています。
しかし最近、壁面緑化に対するニーズの高まりと共に、導入の対象施設も学校や集合住宅、外構などへと幅が広がり、よりローコストで手軽なシステムも求められるようになっています。
そこで建物の形状や目的、被覆までの時間、コストに合わせて選択できるようラインナップを充実すると共に、「グリーンファサード」という新たなブランド名称のもと、壁面緑化の設計・施工・管理までトータルに対応できる体制を整えました。次なる目標として３年後に１．５ヘクタールの施工（一部販売）を目指します。
本年３月３１日、気象庁は「関東地方における夏季のヒートアイランド形成に最も寄与するのは、日中は緑地の減少や人工地表面の増加であり、夜間は建築物の増加である」と発表しました。土地の確保が難しい都市において、壁面緑化は土地代が掛からずに緑地を増加でき、同時に人工地表面を減少させることに貢献します。条件の厳しい空間でも豊かな緑が創出できるよう、東邦レオではこれからも壁面緑化の技術開発に努めていきたい所存です。
（ファサード：建物の正面。また建物の外観を構成する主要な立面の意味／三省堂「デイリー 新語辞典」）
［東邦レオの壁面緑化／特徴］
・１５名の樹木医を中心に、植物の立場から技術開発を行っていること。
・屋上緑化技術、自動灌水技術に優れていること。
・特殊緑化分野の実績が多いこと。
■お問い合わせは
（営業窓口）ＴＥＬ ０３－５９０７－５５００ ＦＡＸ ０３－５９０７－５５１０
● 関連リンク
子会社の株式譲渡に関するお知らせ
当社は、このたび、当社の１００％子会社である株式会社ニッショーの発行済議決権付普通株式の全てを譲渡することについて株式会社阪急百貨店と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式の譲渡の理由
既に平成１８年３月２７日付けの「子会社の株式譲渡に関する基本合意のお知らせ」にてお知らせのとおりでありますが、株式会社ニッショーは、個人消費が低迷する厳しい経営環境にありながらこれまで堅実に収益を上げてまいりました。しかし、異業種を含む大手競合他社との熾烈な競争のなか、同社のより一層の拡大発展を図るためには強力なドミナント戦略の推進が重要な課題となっておりました。
一方、当社グループの中核事業である医療機器・医薬品の事業環境も、薬事法の改正や国民医療費抑制策の徹底、グローバル化の進展などによりめまぐるしく変化しており、これらの環境の変化に迅速に対応し、強力に事業を推進していくためには、生産設備の増強、研究開発等により多くの経営資源を投入し、効率的に運用することが必要となっておりました。
これらのことから、スーパーマーケット事業については、同社の経営の方向性に合致し明確な成長戦略を持つ企業に譲ることが最善であると判断し、今般の株式譲渡契約の締結となりました。
２． 異動する子会社の概要
＊ 関連資料 参照
３． 株式の譲渡先
（１）商号 株式会社阪急百貨店
（２）代表者 代表取締役社長 新田信昭
（３）本店所在地 大阪市北区角田町８番７号
（４）主な事業の内容 百貨店業、スーパーマーケット業、その他の事業
（５）当社との関係 該当事項はありません。
４． 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の株式所有割合 １００％
（２）譲渡株式数 ４０，０００株（議決権の数４０，０００個）
（３）譲渡価額 １８，７５０百万円
（４）異動後の株式所有割合 － ％
５． 日程
平成１８年６月２３日 株式譲渡契約締結
平成１８年７月３１日 株式引渡し期日（予定）
６． 今後の見通し
業績予想につきましては現在算定中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
新型ルノー ルーテシア限定車第二弾
情熱の赤 ボルケーノ・レッド リミテッド発売
ルノー・ジャポン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：徳山公信）は、３月２０日全国発売した新型ルノー ルーテシアの色をテーマにした限定車第二弾となる「ボルケーノ・レッド リミテッド」を、６月２６日（月）から７月３１日（月）まで、全国のルノー正規販売店で販売します。
新型ルノー ルーテシアは、シャープでダイナミックな外観と高品質な内装、クラスを超えた広い室内と高い走行安定性、ヨーロッパ最高水準の安全性を備え、２００６年ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを獲得したフレンチスタイルコンパクトカーです。
１３色と豊富なボディカラーバリエーションも、発売以来お客様にご好評いただいています。
第二弾となる今回の限定車の色は、ボルケーノ・レッド。「火山の赤」という意味のこの色は、鮮やかで情熱的な色合いの赤です。この鮮やかさを際立たせるため、フロント、サイドとリアモールの色をボディカラーと同色にペイントしました。内装には、赤で縁取りしたオリジナルフロアマットを装着。オーディオは、サテライトスイッチで操作することが出来るｉＰｏｄ対応（専用ケーブル別売）ＣＤサウンドステーションを装備しました。
販売台数は限定１０台で、販売期間は６月２６日（月）から７月３１日（月）までです。
＜限定車の特別装備＞
１）ボディ同色のフロント、サイド、リアモール
２）オリジナルフロアマット、ラゲッジマット
３）ｉＰｏｄ対応のＣＤサウンドステーション
４）リアシート裏、トノボード下に装着するオリジナルラゲッジネット
５）車内でアロマセラピーが楽しめる、ソケットタイプのアロマディフューザーとオイルをプレゼント
車種名：ルノー ルーテシア ボルケーノ・レッド リミテッド
メーカー希望小売価格（消費税抜き価格）：￥２，１９８，０００（￥２，０９３，３３３）
リサイクル３物品合計金額 ￥１８，４２０
＜限定車の仕様＞
●ベースモデル：ルーテシア１．６
●ボディカラー：フレーム・レッド
●ボディタイプ：５ドア
●トランスミッション：マニュアルモード付プロアクティブ４速オートマチック
ｉ 欧州衝突安全テスト ユーロＮＣＡＰで最高ランクの５つ星を獲得
本件に関するお客様お問い合わせ先
ルノー・コール： ０１２０－７０６－３６５（２４時間、３６５日受付）
ルノー・ジャポンＨＰ ： http://www.renault.jp/
● 関連リンク
クラス最速！応答速度５ｍｓ・２２インチワイド液晶モニター「ＡＬ２２１６」７月中旬新発売！
日本エイサー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：●（セン）國良）は、広視野角の２２インチワイド液晶モニター「ＡＬ２２１６」を７月中旬に発売いたします。
コストパフォーマンスを追及する方に最適のＡｃｅｒバリューラインモニター「ＡＬ２２１６」は、高解像度をお求めやすい価格で実現いたしました。また、厳しい安全規格にも準拠しており、快適な使用環境を提供いたします。応答速度５ｍｓパネルを採用し、電源は内蔵。面倒なドライバ－インスト－ルを必要としない、プラグ＆プレイモニタ－です。
【製品特徴】
（１）ゲ－ムなどの早い動きも滑らか 応答速度５ｍｓ
（２）１６２０万色フルカラ－パネル採用 （１６８０×１０５０ ＷＳＸＧＡ）
（３）１７０度の広いユーザー視野角
（４）目に優しい高機能・高画質ＴＦＴ液晶パネルの搭載
（５）マルチタスク作業も快適なワイドスクリーン
（６）使いやすさ、省スペースを追求したＡＣ電源内蔵モデル
（７）アナログ／デジタル ２系統入力サポート
（８）ＴＣＯ'０３準拠
【製品仕様】
■モデル名：ＡＬ２２１６Ｗｂｄ／Ｗｓｄ
■最大解像度：１６８０×１０５０ ＷＳＸＧＡ
■ピクセルピッチ：０．２８２ｍｍ
■表示色：１６２０万色
■コントラスト：７００：１
■輝度：３００ｃｄ／ｍ２
■応答速度：５ｍｓ
■視野角：１７０°（Ｈ）， １６０°（Ｖ）
■入力コネクタ：アナログ ＲＧＢ／デジタル ＤＶＩ－Ｄ
■スピーカー：なし
■寸法：５１３（Ｗ）×４０５（Ｈ）×１９２（Ｄ）ｍｍ
■重量：４．８Ｋｇ
■定価：オープンプライス
■想定店頭売価：７万円前後
※製品ＷＥＢサイト準備中です。
◆エイサーグループはＰＣ業界において世界シェアＴＯＰ４のＰＣベンダーです
＜製品お問い合わせ先＞
日本エイサー株式会社 セ－ルス＆マ－ケティング部
〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂４－９－６ タク・赤坂ビル３階
ＴＥＬ：０３－５７７１－５１７８ ＦＡＸ：０３－５７７１－５１９６
http://www.acer.co.jp
※●の字は関連資料参照
● 関連リンク
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、
車載市場向け専用に設計された
初の高信頼性シリアルＦｌａｓｈメモリ・チップを発表
１Ｍ、２Ｍおよび４ＭｂｉｔシリアルＦｌａｓｈメモリの既存ルールを打ち破り、
車載アプリケーションの堅牢かつ広温度範囲でのコード・ストレージ要求を満たす
世界最大の半導体メーカーの１つであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ： ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、高い信頼性が要求される車載アプリケーション専用として、容量１Ｍ～４Ｍｂｉｔの新世代のシリアルＦｌａｓｈメモリ・チップを発表しました。
この新しいＭ２５Ｐ１０－Ａ、Ｍ２５Ｐ２０およびＭ２５Ｐ４０（それぞれ１Ｍｂｉｔ、２Ｍｂｉｔおよび４Ｍｂｉｔ）は、車載環境向けとして指定され使用可能とされるだけの耐性を備えた初のシリアルＦｌａｓｈデバイスと考えられます。これらの製品は、ＳＴの量産実証済みの最新技術を使用して製造され、車載アプリケーション向けに信頼性の高いソリューションを提供します。また、これら新製品はＡＥＣ－Ｑ１００規格に基づく評価試験を完了しオートモーティブ・グレードの認定を受けています。
さらに、これらのデバイスは、ＳＴ独自の高信頼性認定フロー（ＨＲＣＦ）手順に従ってテストされ、車載用の温度範囲である－４０℃～＋１２５℃の全範囲での動作の保証と、車載用の品質および信頼性要求を満たすことが検査されます。このテスティング・フローにＳＢＬ（Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ Ｂｉｎ Ｌｉｍｉｔ）やＰＡＴ（Ｐａｒｔ Ａｖｅｒａｇｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ）などの統計ツールを組合わせることにより、車載用のＺｅｒｏ－ｐｐｍ目標つまり完全な信頼性を達成することを目的として、初期故障および異常値を（ウェハおよびダイ状態において）取り除いています。
この新しいメモリは、広い動作温度範囲内で最大２５ＭＨｚの高速アクセスが可能で、ダッシュボード、マルチメディア表示、オーディオ・システムなどの車内用システムだけでなく、高性能のエンジン管理、トランスミッション制御モジュール、および安全アプリケーションへの使用にも最適です。シリアル・メモリ・デバイスは超小型パッケージと４線式ＳＰＩバスを採用しているため、アプリケーションにおいてスペースとコストが節約され、マイクロコントローラまたはＡＳＩＣで必要なＩ／Ｏピン数は非常に少なく、さらに箇所コストが削減されます。
Ｍ２５Ｐ１０－Ａ、Ｍ２５Ｐ２０およびＭ２５Ｐ４０には、２５ＭＨｚに高速化されたデータ転送クロック速度を持つ標準４線式ＳＰＩバスが集積化されています。これらのデバイスは、２．７Ｖ～３．６Ｖの電源電圧で動作し、１μＡのディープ・パワーダウン・モードにより全消費電力を削減できます。データ保持は最低２０年間、書き込み耐久性は、車載用の全温度範囲でセクタ当たり１０，０００回です。このメモリは、ページ・プログラム命令使用で１度に１～２５６Ｂｙｔｅの書き込みが可能であり、消去はバルク消去またはセクタ消去を使用して行うことができます。
チップは、一般的なＳ０８ Ｎａｒｒｏｗ（１５０ ｍｉｌｓ）パッケージで出荷されます。このパッケージは、ＲｏＨＳ（ＥＵの有害物質の使用に関する指令）に準拠したＳＴのＥＣＯＰＡＣＫ鉛フリー技術を採用しています。異なる容量の間で、ピン間寸法、ソフトウェア構成プロトコル、および消費電力性能を含めて互換性が保たれているため、より大容量への設計のアップグレードが容易であり、アプリケーションの基板設計において卓越した柔軟性が得られます。
これらのデバイスは、ＩＳＯ／ＴＳ １６９４９：２００２の認定を取得したＳＴの施設内で製造され、非常に高い性能と堅牢性により現在および将来の車載用要求事項を満たします。
エンジニアリング・サンプルは評価用として現在供給可能であり、量産は２００６年第２四半期中に開始予定です。８Ｍｂのデバイスは、２００６年末に量産開始予定です。製品価格は、大量購入の場合でＭ２５Ｐ１０－Ａ、Ｍ２５Ｐ２０およびＭ２５Ｐ４０についてそれぞれ約０．９５ドル、約１．２ドルおよび約１．４ドルです。
本製品に関する詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p2034m.html
ＳＴのメモリ製品グループ（ＭＰＧ）について
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、ＮＯＲ／ＮＡＮＤフラッシュ、ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ、シリアル・フラッシュをはじめとする不揮発性メモリの大手サプライヤとして、さまざまなアプリケーション向けに業界で最も広範な半導体ストレージ・ソリューションを提供しています。ＳＴのメモリ製品ポートフォリオは、広範なＲＦＩＤ ＩＣのほか、スマートカード・アプリケーション分野向けのセキュア・マイクロコントローラやシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）ソリューションにも及んでいます。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ＆ＤＳＡグループ Ｍｅｍｏｒｙテクニカルマーケティング部
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２４０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
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住まいに合わせた 納まり・機能・意匠で玄関まわりを快適に
風除室「暖たす」発売
三協立山アルミ株式会社（本社：富山県高岡市早川７０ 社長：川村人志）は、風除室「暖たす」を発売しました。
エントランスに風除室を設置することで、玄関から室内に入るほこりや雪、風雨などを遮断します。また、玄関に二重のバリアを設けることで、防犯・防音効果も高めます。
風除室「暖たす」は、ノンレールタイプのハンガー引戸や、扱いやすいプッシュプルドア、様々な玄関に対応できる納まりバリエーションなどを揃えており、住まいに合わせた設置が可能です。
【特長】
１）開口タイプは３種類
・ハンガー引戸
引戸を上吊り式にすることで、下レールのないフラットな床面を実現しました。レールにつまずく心配がなく、玄関の掃き掃除も簡単です。
ハンガー引戸下部には、雪・風の吹き込みを防止するタイト材を装着しています。
また、引戸を強く閉めても減速部品がスピードを緩和する設計です。
・引戸
スタンダードな引戸タイプは、重厚感のある玄関周りを演出する「太框引戸」とシャープな印象の「細框引戸」より選択できます。
・ドア
ドアハンドルは、操作性に優れた「プッシュプルハンドル」のほか、「レバー錠」「握り玉錠」から選択できます。
また、プッシュプルドアには、開口部にゆとりの生まれる親子ドアタイプも用意しています。
２）様々な玄関に柔軟に対応する納まりバリエーション
壁付納まり、外付納まり、片コーナー納まり、両コーナー納まり、両コーナー納まり（屋根付）
３）換気窓は建物の外観、使い勝手に合わせて選べます。
高窓、ルーバー窓、上げ下げ窓の３種類を設定。
４）オプションで機能アップ
・機能柱・・・照明、表札、ポストなど、玄関先に必要な機能をひとつにまとめた機能柱。
※照明、表札は、別途市販品での対応となります。
・バーハンドル・・・握りやすく、扱いやすいバーハンドル引戸を設定。
・網戸（引戸用）・・・虫の侵入を抑える網戸を用意しています。
・ポスト口付中桟・・・細框引戸、Ｆｉｘ部に取り付け可能です。
【仕様】（＊添付資料参照）
風除室「暖たす」 Ｉ型・ハンガー引戸（引違い仕様） 色：アーバングレー
（＊添付資料参照）
≪読者からのお問い合わせ先≫
三協立山アルミ株式会社
エクステリア事業本部 ウォールエクステリア部
電話：０７６６－２０－２２６３
http://www.sankyotateyama-al.co.jp/
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財務会計からＩＴ統制まで内部統制構築をフルレンジでカバーする、ｅｎＴｈｏｌｏｇｙ内部統制ソリューションを開始発表
株式会社豆蔵（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荻原 紀男、以下：豆蔵）は、法制化された金融商品取引法への対応を含め、財務会計からＩＴ統制まで内部統制構築をフルレンジでカバーするｅｎＴｈｏｌｏｇｙ内部統制ソリューションの提供を平成１８年７月１日より開始します。
１．背景
企業活動や、それを支える情報システムには、内部統制に関する施策や対策が、より強く求められるようになり、この平成１８年６月７日に金融商品取引法も制定されました。
この社会的な要請に応えるために、豆蔵では、これまで要求開発として蓄積してきた業務の可視化、プロジェクトの推進、ＩＴツールの利用ノウハウに、公認会計士主導による財務会計、監査の知見、ノウハウを加えることで内部統制構築に関する財務会計からＩＴ統制にいたるまでの全体をカバーするトータルソリューションを提供していきます。
２．概要
日本版内部統制関連法（金融商品取引法等）対応としては、一般的に業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクスをはじめ、多くの文書化が必要といわれています。また、業務関連の知識のみならず、ＩＴ全般統制並びにＩＴ業務統制等の知識も必要とされます。その対策として豆蔵の内部統制ソリューションでは、財務報告の適正性からＩＴを含めた業務の効率化まですべてのサービスメニューを準備し、顧客の状況に応じて最適なソリューションを提供いたします。さらに「内部監査体制の構築サービス」「教育サービス（アテスターの教育等）」「ツール利用（ガイダンス）サービス」も併せて提供いたします。
豆蔵では、ＩＴ関連の各種の専門家はもとより、公認会計士をはじめとしたスタッフが内部統制対応に関するフルレンジをカバーすることで顧客企業の規模や状況に応じた最適な対応ポイントを絞り込みます。そのポイントに対して、要求開発の方法論をベースにした「ビジネス・モデリング」、数々のシステム開発の経験に支えられた「プロジェクト推進」、ＩＴに関する豊富で高度な知識に基づく「ＩＴツールの利用」というｅｎＴｈｏｌｏｇｙをベースにした具体的な「技術」を用いることにより、内部統制対応プロジェクトを強力に支援します。
内部統制対応ソリューションの概要
※添付資料参照
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
ＵＲＬ：http://www.mamezou.com/service/enthology_jsox.html
また内部統制ソリューション開始を記念として、７月１２日、７月２７日に「内部統制強化へ何をどういった手順でどの様に進めるべきかがはっきり分かる内部統制、法対応、ＩＴ統制トータルソリューションセミナー」http://www.mamezou.com/service/jsox20060712.htmlを実施します。
お申込みは こちら
http://www.mamezou.com/service/jsox20060712.html
会社概要
会社名：株式会社豆蔵
本社：東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビルディング３４階
資本金：７億７２５５万円
主な事業：システム開発にかかる開発手法・業務プロセスのコンサルティング・受託開発事業、及び教育ソリューション事業
掲載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
● 関連リンク
― 携帯ゲーム機に初搭載 ―
ニンテンドーＤＳ（Ｒ）ソフトにデジタルアーツのサービス採用
「ｉ－フィルター ｆｏｒ ニンテンドーＤＳブラウザー」
７月２４日 製品発売と同時にサービス開始
■ 発表の概要
フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、証券コード２３２６、以下 デジタルアーツ）は、任天堂株式会社（京都市南区、代表取締役社長 岩田 聡、証券コード７９７４、以下 任天堂）と提携し、ニンテンドーＤＳおよびニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ（以下ＤＳシリーズ※１）でのインターネット閲覧にフィルタリングサービスを利用できる仕組みを構築しました。
これにより、ニンテンドーＤＳブラウザー※２を使ってインターネット接続する若年層のユーザに対して、悪質なサイトや不適切なサイトの閲覧を防止する「ｉ－フィルター」のフィルタリングサービスが提供可能となりました。
■ 新サービスについて
今回開発された製品は、「ｉ－フィルター ｆｏｒ ニンテンドーＤＳブラウザー」です。
ゲーム機がインターネットに接続可能な環境を提供するということは、ゲーム機を介して多くの未成年者にも、容易にインターネット接続できる利便性を提供することを意味します。しかしながら、インターネット上に存在する膨大な情報の中には、犯罪性の高いサイトや悪質な情報も氾濫しており、子どもたちへの影響が懸念されている点も事実です。
特に最近では、政府が「ＩＴ新改革戦略」にフィルタリングの導入推進を盛り込んだほか、各自治体も青少年育成条例を定めるなど対策に乗り出しております。
デジタルアーツと任天堂は、こうした状況を踏まえ、「インターネットに接続できる携帯型ゲーム機にもフィルタリングが必要」と判断し、今回の提携に至りました。
■ ユビキタス・フィルタリングの時代に対応
「ｉ－フィルター ｆｏｒ ニンテンドーＤＳブラウザー」は、従来のフィルタリング技術を改良し、ゲーム機本体の追加開発やプログラム改変を行わずに開発した新サービスです。そしてこの仕組みは、今後デジタルアーツが展開する「いつでも、どこでも、インターネットができる環境にフィルタリングサービスを」というユビキタス・フィルタリング※３の考え方を実現する鍵となっています。企業や学校、ご家庭のパソコンという環境ばかりでなく、カラオケ端末やネットカフェの端末などに提供してきた技術とノウハウを、「携帯型ゲーム機」というモバイル環境に新たに拡張した取り組みになります。
■ 開発会社コメント
任天堂の研究開発部部長代理、下村 勝氏は今回の提携について次のように述べています。
「ニンテンドーＤＳシリーズを用いたインターネットからの情報入手を期待されるお客様が数多くおられることは認識しておりますが、ネットの世界ではお子さま方が意図せず悪質な情報に辿りついてしまう危険が常にあります。今回、インターネットフィルタリングサービスで多くのノウハウを持つデジタルアーツ社と提携したことで、ニンテンドーＤＳブラウザーをお買い求めいただく際の安心感を増すことができたと思います。」
そして、デジタルアーツの代表取締役社長、道具 登志夫も次のように述べています。
「今やゲーム機で世界中の人気を誇る任天堂と提携し、フィルタリングサービスを付加価値としてご提供できることは、デジタルアーツにとって大きな喜びです。悪質なサイトに接触させないフィルタリングの仕組みを、携帯型ゲーム機にも提供できることで、子どもたちをネット上の情報による被害から守りたいと考えます。そして、ＤＳシリーズの魅力がこのことにより、さらに高まることを願っております。」
■ 今後に向けて
デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、Ｗｅｂフィルタリングサービスの領域をさらに拡大する取り組みに着手しております。このように多様な情報端末におけるユビキタス・フィルタリングの領域を更に拡げるべく、今後も幅広いジャンルの製品やサービスとの連携を積極的に推進してまいります。
■ サービス開始：
２００６年７月２４日以降、お申込完了と同時にサービス開始します。
ＤＳシリーズのインターネット接続用のニンテンドーＤＳブラウザーは、次のサイトにてご購入いただけます。
www.nintendo.co.jp/ds/
■ ご利用料金：
月額課金です。毎月３１５円（税込）をカード決済により引き落としさせていただきます。
※１ ＤＳシリーズについて
ＤＳシリーズは、「年齢・性別・ゲーム経験の有無を問わず、全てのお客様に「同じスタートライン」からビデオゲームを楽しんで戴くこと」を目的として、２００４年１２月に発売されたゲーム機です。ユニークな上下２枚の液晶画面とタッチスクリーン、音声認識機能や、ワイヤレス通信（ローカル及びＷｉ－Ｆｉ）などを搭載し、既に世界で約１，６００万台（任天堂２００６年５月発表）をお客様に提供しています。
※２ ニンテンドーＤＳブラウザー
２００６年７月２４日（月）発売予定のＤＳシリーズ専用Ｗｅｂページ閲覧ソフトです。
※３ ユビキタス・フィルタリング
ユビキタス・フィルタリングは、パソコン端末ばかりでなく、ゲーム機やカラオケ端末などのインターネットに接続する様々な情報機器に対してＷｅｂフィルタリングサービスを提供する状態を意味するデジタルアーツのビジョンのひとつです。
＊上記に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜製品に関するお問い合わせ先＞
■「ｉ－フィルター」について www.daj.jp/cs/ifpe/
■ＤＳシリーズについて www.nintendo.co.jp/ds/
《ソフィア・クレイドル、世界初のＢＲＥＷプロファイラ"Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ"を無償リリース開始》
～数万行を超えるログを自動的にグラフ化し、速度とメモリのボトルネック解消を支援～
［概要］
携帯電話向けソフト開発の株式会社ソフィア・クレイドル（本社：京都市、代表取締役社長：杉山和徳、以下 ソフィア・クレイドル）は、２００６年６月２６日から世界初のＢＲＥＷ【※１】プロファイラ【※２】 "Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ"β版の世界同時リリースを開始します。"Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ"は、数万行を超えるログを自動的にグラフ表示し、ＢＲＥＷアプリの速度とメモリに関するボトルネック解消を支援するツールです。
［詳細］
ワンセグ、携帯オーディオプレーヤー、生体認証など、携帯電話は高機能、多機能化しています。それに伴い、携帯アプリは複雑、大規模化し、携帯電話のハードウェア制約面から速度とメモリのチューニングが必須となり、大きな問題になりつつあります。特に、海外の携帯電話ではハードウェア制約は厳しく、この問題は顕著です。
この問題を解決するツールとして、ソフィア・クレイドルは、２００６年６月２６日から、世界初の ＢＲＥＷ プロファイラ "Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ"β版（読み方：ブルーエ・ド・ブリュー、以下 Ｂｌｅｕｅｔ ）の世界同時リリースを開始します。
これまでは、チューニングのために、速度とメモリのログ情報を取得するソースコードを手作業で埋め込み、数万行を超えるログ情報を目で追いかけながら解析しなければなりませんでした。
Ｂｌｅｕｅｔは、この操作を完全に自動化してくれる ＢＲＥＷ プロファイラです。数万行を超えるログ情報を集約して、一つのウィンドウ内にグラフ表示します。その結果、３ 日かかっていた、チューニング作業のプロセスは３分に短縮され、開発生産性は著しく向上します。
なお、Ｂｌｅｕｅｔは、ソフィア・クレイドル製品ユーザー１５０社様に、２００７年６月３０日までの１年間商用利用できるライセンスが無償提供されます。また、Ｂｌｅｕｅｔ評価版は、ソフィア・クレイドル製品評価版を申し込まれた先着３００社様限定で無償提供されます。
Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ概要 ＵＲＬ：
http://www.s-cradle.com/products/bleuet/index.html
評価版お申し込み ＵＲＬ：
http://www.s-cradle.com/form/trial.html
本プレスリリースＵＲＬ ：
http://www.s-cradle.com/news/pressrelease/2006/20060626.html
海外向け プレスリリース ＵＲＬ：
http://www.s-cradle.com/english/news/pressrelease/2006/20060626.html
※ 今回提供されるＢｌｅｕｅｔはＣ 言語で記述された ＢＲＥＷ アプリを対象とします。Ｃ＋＋ 言語に対応した、Ｂｌｅｕｅｔ製品版のリリースは ２００６年末、製品価格は１ライセンス３９３，７５０円（税込み）の予定です。
以上
■参考資料：
Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷ 使用のメリット：
関連資料をご参照ください。
Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷユーザーインターフェース（プロファイル結果）：
関連資料をご参照ください。
ビルドしたアプリを携帯端末上で作動させ、ログをとります。そのログを Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷで読み込んで、プロファイル結果をグラフに表示します。
■ 用語の説明
【※１】ＢＲＥＷ
読み方：ブリュー、もしくは ブルー
２００１年１月に米国クアルコム社が発表した携帯電話向けソフトウェアの規格。「ブリュー」もしくは「ブルー」と読む。異なる携帯電話機のＯＳの仕様差を吸収し、単一のコンパイル後のプログラムをインターネットからダウンロードし、さまざまな携帯電話機でそのまま高速に動作できるように設計されている。
日本ではＫＤＤＩが２００３年２月よりＢＲＥＷサービスを提供開始。ＮＴＴドコモの一部の機種でもＢＲＥＷが採用されている。２００６年６月時点で、世界で３１ヶ国４４の端末メーカーと、６９の通信キャリアが採用しており、世界的な規模でその普及が急速に進んでいる。
【※２】プロファイラ
プログラムが、どのような処理を、どの順序で行ったかをモニターし、処理にかかった時間を計測する事で、どの部分が処理速度を低下させているかを発見する。ＢＲＥＷ用に作成されたプロファイラは、Ｂｌｅｕｅｔ ｄｅ ＢＲＥＷが世界初である。
■ 会社の説明
株式会社ソフィア・クレイドル
代表者： 代表取締役社長 杉山和徳
設立日： ２００２年２月２２日
所在地： 京都市左京区田中関田町２番地７
資本金： ２６４５万円
従業員数： １６名
事業内容： モバイルインターネットに関する：
１．ソフトウェア基礎技術の研究開発
２．ソフトウェア製品の製造及び販売
３．システム企画及びインテグレーション
ホームページ： http://www.s-cradle.com/
ネクストコム、児童の登下校時の安心・安全を提供するアクティブＲＦＩＤ システムパッケージを販売
－第一号ユーザーとして、埼玉県蕨市内の公立小学校２校への導入が決定－
ＩＰ ソリューションプロバイダのネクストコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本茂、以下：ネクストコム）は、アクティブＲＦＩＤを利用し、児童の登下校時の安心・安全を提供するシステムパッケージの販売を開始します。なお、本システムパッケージの第一号ユーザーとして、埼玉県蕨市内の公立小学校２校への導入が、蕨ケーブルビジョン株式会社（本社：埼玉県蕨市、代表取締役社長：池田政吉、以下：ＷＩＮＫ）との協業のもと決定しています。
昨今、児童通学時等における犯罪被害は増加傾向にあり、登下校時の安全確保は極めて重大な課題となっています。株式会社富士経済が２００６年５月に発表した「２００６ セキュリティ関連市場の将来展望」によれば、ＲＦＩＤを活用した登下校見守りサービス市場は２００８年に３０億円（２００５年比１６倍）に達すると推測されています。このような状況下、ネクストコムは２０００年よりアクティブＲＦＩＤ「ＳＰＩＤＥＲ」を販売し培った実績を活かし、児童の登下校時の安心・安全を提供するシステムパッケージを開発、販売を開始します。校門などにリーダーを設置し児童の持つアクティブタグの通過を検知、登下校情報を保護者へメール通知したり、保護者がＷｅｂ上で児童の所在位置を確認したりすることが可能となる環境を提供します。また、アクティブタグは自ら電波を発信するため、タグをリーダーにかざす必要がありません。そのため、ランドセルなどにタグを取り付けておけば、児童に意識させることなく登下校情報を取得することができます。
ネクストコムでは、主にケーブルテレビ会社や通信事業者、ＳＩｅｒ等と協業することでそのインフラを利用し、本システムパッケージを学校構内だけでなく通学路・公園を含めた学区全域で児童の安全を見守るためのソリューションとして、また将来的には災害時の所在位置確認としても活用できるソリューションとして展開してまいります。２００７年度末までに１００件の販売を見込んでいます。
なお、本システムパッケージは６月２８日（水）～３０日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ＲＦＩＤ ソリューションＥＸＰＯ」のネクストコムブース（ブース番号：３８－３６）において、デモ展示します。小型軽量のＰＣ カード型アクティブＲＦＩＤリーダーの参考出展なども同時に予定しています。
【埼玉県蕨市内の公立小学校２校への導入について】
本システムは埼玉県蕨市の蕨市立中央小学校および蕨市立中央東小学校への導入が決定しています。学区内の約３０ヶ所にリーダーを設置し、校門だけでなく学区内全域をカバーできる体制を整える予定です。現時点では２校合わせて１００名の児童にタグを配布する予定で、２００６年１０月からの本番運用を目指し、７月より運用テストを開始します。
今回、学区内全域のカバーが可能となったのは、ＷＩＮＫとの協業によります。ＷＩＮＫのサービスエリアである蕨市内に設置されているクロージャーボックス（電柱の近くに設置されているＣＡＴＶ モデムなどを収容するための箱）を利用しリーダーを設置することで、学区内全域をカバーします。将来的には、同市の他校へも本システムの利用が拡大する可能性があります。
▼クロージャーボックスの様子
（※参考画像あり）
【システムの特長】
１）アクティブＲＦＩＤを利用した安心・安全の提供
１．児童に特段のアクションを強いることなく、児童の認識および位置検知が可能
アクティブＲＦＩＤ「ＳＰＩＤＥＲ」は数十ｍ程度の長距離で自律発信が可能です。そのため、児童に何らかのアクションを強いることがなく、タグをランドセルに入れたままでも児童の登下校を認識することができます。また、「ＳＰＩＤＥＲ」は他社のアクティブＲＦＩＤ システムと比べ同時認識能力が高く、７秒間に約５００個のタグをリーダーが読み取り可能なため、集団で一斉に登下校する場合でも複数の児童を認識することができます。アクティブＲＦＩＤはタグに電池を必要としますが、「ＳＰＩＤＥＲ」のタグは省電力設計のため、本システムでの日常使用を想定しても電池寿命は約１年と、他社のアクティブＲＦＩＤよりも長く使用でき、児童や保護者への負担を軽減します。
２．校舎内への不審者侵入を検知
児童だけでなく教職員、学校関係者にタグを持たせた上で、本システムを赤外線センサー等と組み合わせることにより、タグを持っていない不審者を検知することができます。
２）登下校情報を保護者へメール通知
児童が登下校した際に、保護者へ登下校時刻をメールで送信します。
３）専用Ｗｅｂ サイトで児童の登下校状況を確認
保護者、教職員それぞれに、児童の登下校状況を確認できる専用Ｗｅｂ サイトがあります。保護者は児童の登下校時刻や、通学路内のポイントを通過した時刻などを確認することができます。教職員は全児童の登下校状況を確認することができます。
４）Ｗｅｂ カメラとの組み合わせで、位置情報とリンクした映像を配信
Ｗｅｂ カメラを本システムに組み合わせれば、タグからの電波を受信したタイミングで撮影やカメラ切替などを行うことができます。児童のいる付近の映像と位置情報を、自動的に保護者へ提供することが可能となります。
以上
【蕨ケーブルビジョン株式会社について】
埼玉県蕨市に本社を置く蕨ケーブルビジョンは、蕨市をサービスエリアとし、愛称「ＷＩＮＫ」の名で親しまれています。ホームパス３万世帯、インターネット加入世帯４０００世帯を保持しています。１９９４年の開局以来、地域社会に密着した情報通信インフラストラクチャとして、経済の活性化、ふるさと創生に寄与し、「地域とともに、市民とともに」をスローガンに事業を展開しています。
ＵＲＬ：http://www.warabi.ne.jp/
【ネクストコム株式会社について】
ネクストコムは１９９１年に設立されて以来、「ＩＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒとして社会に貢献」を企業理念として総合的なＩＰ ソリューションを提供しています。比類なきスピードで進化・拡大するＩＴとビジネス環境において、お客様のビジネスの将来までも視野に入れた総合的なサービスを提供すべく２００４年１２月１１日にアダムネット、ＢＳＩと合併し、ボイス・データネットワーク・ＳＩを融合させたＩＰＳｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒとして総合先端ソリューションをご提供します。
ＵＲＬ：http://www.nextcom.co.jp/
※本リリースに記載されている社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
沖縄で日常茶として親しまれる、さっぱりとした飲みごこちのジャスミン茶飲料
「 さんぴん茶 」６月２６日（月）より販売開始
株式会社伊藤園（社長：本庄八郎 本社：東京都渋谷区）は、緑茶の清々しい味わいのジャスミン茶飲料「さんぴん茶」５００ｍｌペットボトルを、６月２６日（月）より販売いたします。
「さんぴん茶」とは、沖縄県で昔から愛飲されているジャスミン茶のことです。中国では、緑茶や烏龍茶にジャスミンの花で香り付けした茶のことを「茉莉花茶（モリファツァー）」または「香片（シャンピエン）」と書き、この「香片（シャンピエン）」が沖縄の方言で「さんぴん茶」と呼ばれるようになったといわれています。
新発売の「さんぴん茶」は、さっぱりとした後味が特徴の中国福建省産の「釜炒り緑茶」を使用し、低い温度で長時間かけてじっくり抽出することで緑茶の味わいを十分に引き出しています。当社の定番の「ジャスミン茶」に比べ、より緑茶の清々しい味わいを大切に仕上げました。香料・調味料を一切使用せず、自然のままのジャスミンの花の香りをお楽しみいただけます。パッケージには、沖縄の伝統染物「紅型（びんがた）」と「八重山上布（やえやまじょうふ）」をモチーフにした明るいデザインを採用し、沖縄らしいジャスミン茶飲料「さんぴん茶」を表現しています。
《 製品概要 》
製 品 名 ： さんぴん茶
品 名 ： ジャスミン茶（清涼飲料水）
荷 姿 ： ５００ｍｌペットボトル × ２４本
希望小売価格： １４７円（本体価格 １４０円）
ＪＡＮコード： ４９０１０８５０６５８４６
賞味期間 ： ９ヵ月（未開封）
販売地域 ： 全国
発 売 日 ： ２００６年６月２６日（月）
＜お問い合わせ＞
お客様相談室：０３‐５３７１‐７１１０
● 関連リンク
三大疾病保障付住宅ローンの発売開始について
住友信託銀行株式会社では、平成１８年７月１日より、三大疾病保障付住宅ローンの発売を開始いたします。
当社は、今後ともお客さまのライフプランをサポートしていく商品・サービスをご提供してまいります。
＜内容＞
三大疾病保障付住宅ローンは、住宅ローンご契約者が、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかと診断された場合（注）、保険金が支払われ、住宅ローン残高の全額に充当されます。
従来の団体信用生命保険引受会社と同一生命保険会社の保険を付けており、従来の団体信用生命保険の死亡、高度障害の場合の保障に加え、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の保障を追加したものです。またお申込時の年齢やご融資金額を拡大し、幅広くお申込みいただける商品を開発しました。
（注）ただし急性心筋梗塞および脳卒中については、６０日以上諸状態が継続したと診断された時に保険金が支払われます。
＜特長＞
（１）お借入時の年齢が満５０歳の方までお申込いただけます。
（２）ご融資金額は１億円までお申込いただけます。
＜商品概要＞
※添付資料参照
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● 関連リンク
合併に関する基本合意書締結及び合併に関する臨時株主総会基準日設定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成１８年１０月１日を期して、株式会社がんこ炎（以下、「がんこ炎」という）と合併する旨の基本合意書の締結を決議すると共に、当該合併に関する臨時株主総会の基準日設定を決議致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
なお、下記事項に関する正式な決定及びその他詳細に関する決定につきましては、がんこ炎との今後の協議により行われることとなります。
記
１．合併の目的
当社は、平成１７年１０月１１日を以って、株式会社コロワイドの子会社となり、コロワイドグループの一員として、中京・北陸地区において店舗網のスクラップ・アンド・ビルドを含めた営業基盤の強化に努めてまいりました。一方、がんこ炎も、平成１７年６月以降、同グループの一員として、中京地区における営業基盤の強化を図っております。
このように両社は、中京地区という地域的な事業基盤が共通しており、また、当社が「カルビ大将」、がんこ炎が「がんこ亭」・「がんこ炎」という焼肉業態を各々営業していることから、合併により、両社の業態を相互に活用することで、綿密なエリア・マーケティングに基づいた店舗運営が可能になります。
また、両社のノウハウを統合することで、より効果的な業態・店舗開発及び本部運営等が可能になると考えられ、上記ブランドの活用と併せて、企業価値向上に大きく資するものと考えております。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併基本合意書承認取締役会 平成１８年 ６月２３日
合併基本合意書締結 平成１８年 ６月２３日
合併契約承認取締役会 平成１８年 ７月下旬
合併契約締結 平成１８年 ７月下旬
合併契約承認臨時株主総会 平成１８年 ８月下旬
合併期日（効力発生日） 平成１８年１０月 １日（予定）
合併登記 平成１８年１０月 ２日（予定）
株券交付日 平成１８年１０月下旬
（注）一部事項の詳細な日程につきましては、決定次第改めて公表させて頂きます。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、がんこ炎は解散致します。
（３）合併比率・合併交付金
現在協議中であり、決定次第改めて公表させて頂きます。
（４）がんこ炎の新株予約権に関する取扱い
現在協議中であり、決定次第改めて公表させて頂きます。
（５）会計処理の概要
明らかになり次第、改めて公表させて頂きます。
※「３．合併当事会社の概要」など詳細は添付資料を参照。
以上