バーテックス リンク、ストリーミング型、ダウンロード型、スタンドアロン型に対応、あらゆるシーンでコンテンツサービスをサポートする商品をラインアップ
－ＨＤＤ搭載モデル２機種にはハードウェア暗号化チップを採用。強固なセキュリティを実現－
株式会社バーテックス リンク（以下：バーテックス リンク、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関塚聖一）は、コンテンツサービスのクライアント端末機器の新製品３機種「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ Ｌｉｇｈｔ（メディアウィズ エイチディ ライト）」、「Ｐｒｅｖｉｎｏ（プレビーノ）」を２００６年６月末より、「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＤＭＳ（メディアウィズ ディエムエス）」を２００６年７月中旬より出荷を開始します。尚、新製品３機種の価格はオープンプライスです。
バーテックス リンクは２００３年７月に「ＭｅｄｉａＷｉｚシリーズ」を発売して以来、コンテンツサービス市場において、システムコストやランニングコストも従来の動画配信（ＶＯＤ）システムと比較して非常に安価に構築できることで、企業向けにＶＯＤクライアント端末として様々な施設（ホテル、マンション、ディーラー等）で累計５０，０００台以上の導入実績をあげてきました。
バーテックス リンクではこれまでの経験と実績を生かし、インフラが整備された施設向けに適した「ＶＯＤ向けのＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ Ｌｉｇｈｔ」に加え、新たにコンテンツサービスを導入するにあたり、問題となっていたインフラの整備、構築も考慮し、通信回線帯域が十分に確保できない施設には「ダウンロード型のＰｒｅｖｉｎｏ」、また全くインフラが無い施設には「スタンドアロン型のＭｅｄｉａＷｉｚ ＤＭＳ」と、ラインナップを追加することで、あらゆるシーンでコンテンツサービスを導入することを可能にしました。
バーテックスリンクは今回の新製品３機種とＯＥＭ向けも含め、初年度合計２００，０００台の出荷を計画しており、今後もコンテンツサービス市場のニーズに合わせた製品を企画開発していきます。
■新製品３機種の概要
１・ストリーミング（ＶＯＤ）用途向け
「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ Ｌｉｇｈｔ」は多くの採用実績をあげた従来モデル「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ」を省スペース型にした新エントリーモデルです。本体サイズは従来モデルと比較すると半分以下の省スペース設計で、本体底面にはＶＥＳＡ取り付け規格に準拠したネジ穴を用意し、同規格に対応したディスプレイの背面に直接取り付ける事ができます。その他は従来モデル「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ」に搭載されている無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）とＤＶＩ端子が非搭載となっている以外は「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ」とほぼ同一仕様となっており、従来モデル「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＨＤ」と併せて販売していきます。
２．ダウンロード型用途向け
「Ｐｒｅｖｉｎｏ」は株式会社エンティス（以下：エンティス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：花田友章、http://www.entis.co.jp）と共同開発したダウンロード型モデルで、暗号化したハードディスクドライブ（以下ＨＤＤ）を搭載し、ＨＤＤ内に予め保存したコンテンツの再生をするだけでなく、ネットワークに繋げることでパソコンを経由せずに、直接コンテンツのダウンロードやＷＥＢ閲覧、ＷＥＢメール等を可能にした製品です。また「Ｐｒｅｖｉｎｏ」はエンティスが開発・運営する専用のＡＳＰサービスにより、新規にシステム構築する場合に比べ、小規模でも容易に導入を開始することができるのが特徴で、すでに大手量販店の教育、店頭プロモーション用や店頭広告／情報配信など数十社の試験導入が決定しており、６月末より順次試験運用が開始されます。
３．スタンドアロン型用途向け
「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＤＭＳ」の株式会社リンクビジョン（以下：リンクビジョン社、本社：東京都港区、代表取締役社長：今井 誠）と共同開発したネットワークレスのスタンドアロン型モデルで、「Ｐｒｅｖｉｎｏ」同様暗号化したＨＤＤを搭載しコンテンツ書き換えは専用端末経由で行います。動画配信のための大規模なサーバー設置や、ネットワーク等のインフラ構築の必要がなく、コスト面で動画配信システムの導入が難しかった小規模施設などに適した製品です。その他、コンテンツ再生制御機能、アナログコピーガード機能、盗難防止ブザー機能等を搭載しており、これら技術の複合により、強固なコンテンツデータの保護を実現しています。尚「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＤＭＳ」は２００６年６月２１日にジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（以下：ＪＤＣ信託、本社：東京都港区、代表取締役社長：土井 宏文、ＵＲＬ：http//www.jdc.jp/）が発表した、ＪＤＣ信託とリンクビジョン社が企画・運営する業務用コンテンツサービス「ＬｉｎｋＶｉｓｉｏｎ」での専用再生端末として採用され、契約代理店を通じて全国の観光旅館やペンション、温浴施設、などの各施設に７月中旬よりレンタル方式で供給される予定です。
■暗号化ＨＤＤについて
「Ｐｒｅｖｉｎｏ」、「ＭｅｄｉａＷｉｚ ＤＭＳ」共に搭載したＨＤＤの暗号化処理はハードウェアチップにて行うことで、現実的には解読不可能な暗号強度を実現します。従ってＨＤＤを取り外してＰＣ等に接続しても認識できないため、コンテンツデータの物理的なコピー、および流出を完全に防止できます。
その他、新製品３製品の詳細仕様につきましては別途随時発表していきます。
※参考資料参照
＜株式会社バーテックス リンクについて＞
株式会社バーテックス リンクは、ＩＴ市場の多様なニーズを先取りして、新しい価値を創造・提供する『Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｏｒ（価値創造企業）』です。国内外のトップクラスの技術を持つ有力企業とアライアンスを結び、製品企画から生産管理、マーケティング、セールス、サポートまで、ＩＴ市場で培ってきた多くの経験・実績を活かして、コンシューマユーザーおよびエンタープライズユーザーに常に新しい提案を行なっています。ビジネスエリアは、デジタルビデオを中心にしたマルチメディアと、フィルタリング、情報漏えい対策を中心にしたセキュリティにフォーカスします。
資本金３３億８３２３万円（２００６年５月現在）、
年商（連結）３２億３２００万円（２００６年３月期実績）。
社員数（連結）８５名（２００６年３月末現在）。
ＪＡＳＤＡＱ上場（登録銘柄 コード番号 ９８１６）
＊本文中の会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
暴君ハバネロがピーナッツ隊長とウマ辛タッグ！
「暴君ハバネロ＆ピーナッツ隊長」新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：辺見芳弘）は、ウマ辛スナック「暴君ハバネロ」にピーナッツを組み合わせた新商品「暴君ハバネロ＆ピーナッツ隊長」を、２００６年７月３日より、ＣＶＳルート限定にて発売いたします。
世界一辛いトウガラシとしてギネスブックにも公認されているハバネロの攻撃的な辛味を、野菜の旨味や他の香辛料とバランスよく組み合わせたウマ辛スナック「暴君ハバネロ」（２００３年１１月１７日発売）は、クセになる刺激的なウマ辛さで多くのお客さまからご愛顧いただいております。辛さと旨さの絶妙なバランスは、まさに大人の味。ビールなどのおつまみとしての需要も高いスナックです。
この度、この「暴君ハバネロ」に小粒のピーナッツを組み合わせ、ますますビールがすすむ新商品「暴君ハバネロ＆ピーナッツ隊長」が誕生しました。ハバネロの辛みが効いたウマ辛ポテトスナックをほんのり甘みのある香ばしいピーナッツと一緒に食べれば、新しいおいしさを楽しめます。金色になったパッケージには、殻つきピーナッツをモチーフにした新キャラクター「ピーナッツ隊長」が登場。これから、新たな暴君ストーリーが展開される予定です。
また、「暴君ハバネロ＆ピーナッツ隊長」の発売と時を同じくして、ｗｅｂ企画「暴言甲子園」（２００５年１１月から「ｂｏｕｋｕｎ．ｊｐ」のサイト内で実施中）が東洋経済新報社にて書籍化され、２００６年７月３日より全国書店で販売されます。暴言甲子園」とは、暴君がオリジナル暴言をひろく募集する全国暴言コンテスト。この半年間に、「結婚」や「宴会」、「クリスマス」、「バレンタインデー」など、１２個のテーマで暴言を募り、累計１５，０００件以上の暴言が寄せられました。企画は現在も継続中です。
＜商品概要＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
米国デュポン社、再生可能な資源を使った新しい高機能樹脂の生産計画を発表
米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア）エンジニアリング・ポリマー事業本部は、６月２０日（米国時間）、米国シカゴで行われた国際プラスチック展示会（ＮＰＥ２００６）において、再生可能な資源を利用した新しい高機能熱可塑性樹脂とエラストマー製品の生産計画を推し進める、と発表しました。
この新製品は、再生可能な資源から生産されるデュポン（ＴＭ）ソロナ（Ｒ）ポリマーとハイトレル（Ｒ）です。ソロナ（Ｒ）の主な成分は、トウモロコシの糖から作られるＢｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）で、これはデュポンが特許を持つ発酵プロセスから製造されます。Ｂｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）は、現在、石油から製造している１，３プロバンジオール（ＰＤＯ）や１，４ブタンジオールに置き換わるものとなります。また、再生可能な資源で製造されるハイトレル（Ｒ）は、Ｂｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）を使ったデュポン・ポリオールから生産されます。
Ｂｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）を使ったデュポン（ＴＭ）ソロナ（Ｒ）ポリマーの生産は２００７年の中頃から開始する予定です。また、再生可能な資源を使用したハイトレル（Ｒ）は２００７年第４四半期から生産開始の予定です。
「これらの新製品により、当社は顧客に再生可能な資源を使った新しい素材の価値を提供する。つまり、石油由来資源への依存を低減することができ、顧客の製品のライフサイクルにおける環境への配慮に大きく貢献できることになる」と、高機能材料事業部門グローバル・テクノロジー担当副社長のナンダン・ラオは述べています。再生可能な資源により石油由来の製品を代替することに加え、Ｂｉｏ－ＰＤＯ（Ｒ）の生産に必要なエネルギーは石油由来製品の生産に必要なエネルギーに比べ４０％減少します。これは、年間で１億ポンド（４万５千トン超）のＢｉｏ－ＰＤＯ（Ｒ）を生産する場合、年間１千万ガロン（約３億７千８百万リットル）のガソリンを節約するのと同じになります。
「この二つの新製品は、当社の環境目標である２０１０年までに売上の２５％を非枯渇資源から得るという目標の達成に寄与する」と、ラオ副社長は述べています。
再生可能な資源から生産する製品であるソロナ（Ｒ）とハイトレル（Ｒ）の性能は現行の石油由来の製品と同じか、あるいは更に向上したものになります。「それぞれの再生可能な資源による新しいポリマーは特別な性能を有しており、いくつかの用途において活用されるだろう」と、ラオ副社長は語っています。
高機能ポリマーにおいて、ソロナ（Ｒ）はＰＢＴ（ポリブチレン・テレフタレート）と同様の性能と成形性を有します。優れた強度、剛性に加え、良好な外観・光沢性や寸法安定性がその特徴として考えられ、自動車用部品、電気・電子分野システム関連部品、工業用・消費者用製品の用途に広く活用されると考えられます。
現行のハイトレル（Ｒ）と再生可能な資源から生産されるハイトレル（Ｒ）を比較した予備評価では、再生可能資源からのハイトレル（Ｒ）は温度特性や弾性回復性で優れた性能を示しています。また、再生可能資源からのハイトレル（Ｒ）は多くの用途に使用されると期待されます。例としては、押出成形で製造される自動車用または工業用のホースやチューブ、ブロー成形で製造される自動車用ＣＶＪブーツ、射出成形で製造されるエアバッグやエネルギーダンパーなどが挙げられます。
「現在、私どもの多くの顧客は高機能で高品質な製品を求めている。また、再生可能な資源からゆりかごからゆりかごまでといったビジネス形態を意味する持続可能なソリューションが求められている。私どもの顧客および関係するバリューチェーンに対して再生可能な資源の価値を提供するため、当事業本部は積極的に新たな技術と製造技術の探索に努めている。原材料の枯渇、あるいは社会に対する影響への懸念から非石油由来製品を活用しようと考える企業の方々は、これらの開発製品に多くの興味を持つだろう」と、ラオ副社長は述べています。
再生可能な資源で製造したエンジニアリング・ポリマー
米国テネシー州に位置するラウドン（Ｌｏｕｄｏｎ）は、Ｂｉｏ－ＰＤＯ（Ｒ）の製造拠点となり、世界で最大の好気性発酵工場となります。この工場は、デュポンとテイト・アンド・ライル社（本社：英国ロンドン、会長：デビッド・リー卿）の折半出資の合弁会社であるデュポンテイト・アンド・ライルバイオプロダクト社が所有し、運営します。同工場の年間生産量は１億ポンド（４万５千トン超）で、本年末頃からＢｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）の生産を開始する予定です。
ソロナ（Ｒ）ポリマーは、Ｂｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）とテレフタル酸（ＴＰＡ）あるいはジメチルテレフタル酸（ＤＭＴ）を重合して生産されます。Ｂｉｏ－ＰＤＯ（Ｒ）から重合されたソロナ（Ｒ）ポリマーは、ノースカロライナ州キンストンのデュポン工場内で生産され、コンパウンド製品はウエストバージニア州パーカースバーグで生産する予定です。
ハイトレル（Ｒ）製品は、ハードセグメントとソフトセグメントの分子鎖から構成されています。再生可能な資源から生産されたハイトレル（Ｒ）はソフトセグメントにバイオベースのポリオールを使用することで、石油由来のポリオールを代替しています。バイオベースのポリオールと再生可能な資源から生産されるハイトレル（Ｒ）はデュポンの既存の設備を利用して生産されます。
デュポンは、高機能材料の開発と製造において世界的なリーダーであり、石油に代わりバイオベースの製造プロセスや再生可能な農作物由来の原料を活用して環境面での持続可能なソリューションを提供します。
１８０２年に創立されたデュポン社は、米国デラウエア州ウィルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。世界７０カ国余りに拠点があり、エレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・保護、アパレル分野で、科学の力を生かした持続可能なソリューションを創出し、世界中の人々の生活をより安全で豊かにする製品やサービスを提供しています。
以上
デュポンオーバルロゴ、デュポン（ＴＭ）、ソロナ（Ｒ）、ハイトレル（Ｒ）、Ｂｉｏ－ＰＤＯ（ＴＭ）は、デュポン社または関連会社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
全米で話題沸騰のネットワーク配信ユニット「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ （ＴＭ） （スリング・ボックス）」を発売
輸入代理店：伊藤忠商事、販売：アイ・オー・データが日本市場に投入
株式会社アイ・オー・データ機器（代表取締役社長：細野 昭雄、以下 アイ・オー・データ）は、伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長：小林 栄三、以下 伊藤忠）が輸入します、ネットワーク配信ユニット「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」を７月８日より国内で販売開始いたします。
「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」とは、米国ＩＴベンチャー企業であるＳｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ （以下 Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ）の商品で、伊藤忠はＳｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａと日本市場における販売総代理店契約を締結いたしました。
本製品は、昨今デジタルビデオレコーダーが実現した「いつでも視聴できる（＝Ｔｉｍｅ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ） 」というコンセプトを更に発展させ、「どこでも視聴できる（＝Ｐｌａｃｅ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ） 」というコンセプトを基に開発された次世代エンターテインメントデバイスです。２００５年夏に全米で発売され、ネットワークにつなぐだけでどこからでも自宅リビングのＴＶ が視聴でき、ＴＶ視聴のスタイルを革新させるものとして注目されており、ＣＥＳ（世界最大級の家電・通信・エレクトロニクスの総合展示会）において、「Ｂｅｓｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の受賞を始め、米国で多くの賞を受賞しております。
・ 製品名称： Ｓｌｉｎｇｂｏｘ （型番：ＳＢ１００－１２０）
・ 価格： オープンプライス
・ 販売目標： 年間３万台
・ 発売開始日： ７月８日
【使用方法】
本製品を自宅のリビングに設置し、テレビアンテナとネットワークケーブルを接続するだけで、ＴＶチューナーを搭載していないパソコンでも、ネットワーク越しに、テレビの視聴が可能になります。インターネットの環境さえあれば、国内はもちろん世界のどこにいても、パソコンから自宅のテレビが視聴できます。また、デジタルビデオコーダーなどの映像機器を遠隔操作するリモコン機能も搭載。外出先からでもデジタルビデオコーダーの予約録画や録画済み番組を視聴することもできます。さらに同日リリースいたしましたアイ・オー・データのネットワークメディアプレーヤー「ＡＶｅＬ ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒ ３ｒｄモデル」にも対応。「ＡＶｅＬ ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒ ３ｒｄモデル」で再生できるコンテンツは、本製品を介して外出先からパソコンでみることができます。
【接続図】
＊ 関連資料 参照
本製品には、ビデオ再生を最適化しながら、変化するネットワーク状況に適応するように設計された独自のストリーミング技術「ＳｌｉｎｇＳｔｒｅａｍ」が搭載されています。 「ＳｌｉｎｇＳｔｒｅａｍ」は接続速度を継続的に監視し、利用可能なネットワーク帯域に合ったビデオ圧縮率を動的に調整し映像配信を行っているので、常に最適な映像クオリティで視聴できます。
今後の展開としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ対応、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ対応を予定しておりますのでＷｉｎｄｏｗｓユーザーだけでなく、モバイルユーザー、Ｍａｃユーザーなど、より多くのユーザー様にも楽しんでいただけるよう、製品開発を進めております。
また、本製品のアフターサポート窓口は、アイ・オー・データが提供いたします。
伊藤忠は販売総代理店としてグループ総合力を発揮し、アイ・オー・データは、ＰＣ周辺機器の販売網を活かし、近年取り組んできましたデジタル家電事業へのさらなる躍進として、今後も幅広いユーザーニーズに対応した製品をマーケットに投入してまいります。
【主な仕様】
・対応ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００
・外形寸法（Ｗ×Ｄ×Ｈ） ２６９ｍｍ×１０２ｍｍ×４１ｍｍ （突起物を除く）
・質量 約３５４ｇ
・対応フォーマット 映像 － ＷＭＶ９ ／ 音声 － ＷＭＡ
・有線ＬＡＮ １０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ（ＲＪ－４５） ×１
・映像・音声端子 入力 － ＲＦ同軸×１、オーディオ／ビデオ×１、 Ｓ－ビデオ×１
出力 － オーディオ／ビデオ×１、 Ｓ－ビデオ×１
【製品ページ】
http://www.slingmedia.jp/ （伊藤忠商事株式会社）
こちらから製品写真もダウンロードいただけます。
■ Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃについて
Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ， Ｉｎｃは、北米シリコンバレーに本拠地を置く２００４年に設立された新しいデジタルライフスタイルを提供する家電メーカーです。
２００５年夏にＳｌｉｎｇｂｏｘを全米３，０００店舗で発売し、絶大な支持を得ております。
http://www.slingmedia.com
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、（その他商標・登録商標名）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
【お客様の問合せ窓口】
インフォメーションデスク：
ＴＥＬ．０３－４２８８－１０３９ ０６－４７０５－５５４４ ０７６－２６０－１０２４
【会社概要】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ http://www.iodata.jp
パソコンの映像・音楽・静止画データを
テレビの大画面で楽しめる次世代ネットワークメディアプレーヤー
ＨＤＭＩ端子搭載、自社設計で画質・音質クオリティを徹底的に磨きぬいたプレミアムモデル
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、パソコンやＤＶＤレコーダー内に保存した映像、音楽、静止画のデータを、ネットワーク経由で大画面テレビに出力できるネットワークメディアプレーヤー、「ＡＶｅＬ ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒ」（アベル リンクプレーヤー 以下「ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒ」）の３代目となる新モデルを発売いたします。目標出荷台数は全ラインアップ合わせて年間５万台としております。
本製品は、２００４年９月に発売された前モデル「ＡＶＬＰ２／ＤＶＤシリーズ」の後継機種にあたります。ＤＬＮＡガイドラインへの正式対応による家電機器との連携、完全な新コンセプトによる直感的な操作感や、ＨＤＭＩ出力端子の標準搭載などが主な特徴です。そして、ハイビジョン時代の到来に向けて、使用部品の選定に徹底的にこだわり、基板・回路設計を自社設計することで、映像・音声ともにＡＶ音響機器に迫るクオリティを実現しました。他社同等製品と比較しても圧倒的な優位性を誇る本製品を、一般家電ユーザー層にまで広く訴求することで、ネットワークメディアプレーヤー市場の裾野をさらに拡大してまいります。
製品型番：ＡＶ－ＬＳ３００ＤＷ
希望小売価格：￥３７，０００
出荷時期：６月末
備 考：無線／有線ＬＡＮ搭載モデル
製品型番：ＡＶ－ＬＳ３００Ｄ
希望小売価格：￥３３，８００
出荷時期：７月中旬
備 考：有線ＬＡＮ搭載モデル
【 ネットワークメディアプレーヤーとは 】
ネットワークメディアプレーヤーとは、家庭内のＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）上のパソコンや家電機器に保存された、映像・音楽・静止画などのマルチメディアコンテンツを、テレビの大画面に出力する機器です。
また、ネットワーク経由だけでなく、本体標準搭載のＤＶＤドライブによる、市販ＤＶＤビデオ、ＣＤの再生や、パソコンで作成したＤＶＤ±Ｒ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷメディア内のデータ形式からの再生が可能です。さらにはＵＳＢ端子を２ポート搭載しているので、ポータブルハードディスクやＵＳＢメモリーからのデータ再生も可能です。
その他、当社製ネットワーク接続型ハードディスク「ＨＤＬ－ＧＸ／Ｇシリーズ」に保存されたコンテンツの再生※も可能です。
※「ＨＤＬ－ＧＸシリーズ」および「ＨＤＬ－Ｇシリーズ」は後日ファームウェアのアップデートにてＤＬＮＡ対応予定。
【 ＤＬＮＡと「ＤｉＸｉＭ（ディクシム）」採用の背景 】
ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）とは、ネットワーク接続された家電機器、パソコン、携帯機器などが、相互にデジタルコンテンツを共有・利用できる規格です。本製品は、ファームウェアに当社でカスタマイズを加えたＤｉｇｉＯｎ（デジオン）社製「ＤｉＸｉＭ」を採用し、サーバーアプリケーションとして「ＤｉＸｉＭ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ（ディクシムメディアサーバー）」を添付しました。「ＤｉＸｉＭ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ」は、ＤＬＮＡガイドラインに沿ったアプリケーションで、これをパソコンにインストールすることで、目的に合わせた映像・音楽コンテンツを、ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒ上からすぐに検索可能になります。「ＤｉＸｉＭ」は大手家電メーカーおよびＰＣメーカーでの採用実績も高く、ＬｉｎｋＰｌａｙｅｒにおいても、より家電製品に近い操作感と高い互換性を実現します。
【 主な特長 】
（１）信頼と品質の自社設計
特にオーディオ部分は、Ｓ／Ｎ比１２０ｄＢ以上、歪率０．００１％以下、周波数特性－１．００ｄＢ＠４８ｋＨｚ（すべてＪＥＩＴＡ基準測定法に基づいた当社調べ）という音響メーカー製品並みの音質を誇ります。
（２）ＨＤＭＩ出力端子を搭載 （ネットワークメディアプレーヤーとしては業界初）※
音声と映像を１本のケーブルでデジタル接続できるので、フルデジタルでハイビジョンテレビに出力できます。
※２００６年６月２３日現在、当社調べ
（３）ＤＬＮＡガイドラインに正式準拠
本製品と、ＳＯＮＹ ＲＤＺ－Ｄ９７Ａ／Ｄ７７ＡなどＤＬＮＡに対応した機器間でコンテンツの相互共有が可能です。
（４）ＮＴＦＳファイルシステムに対応
従来の「ＦＡＴ１６／３２」に加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰＲの標準ファイルシステムである「ＮＴＦＳ」でフォーマットした外付けＵＳＢ接続のハードディスクも、本製品のフロントパネルのＵＳＢ端子に接続可能になりました。サイズの大きい長時間映像ファイルもそのまま鑑賞できます。（「ＦＡＴ３２」では１ファイル最大２Ｇバイトまでの制限）
（５）豊富な再生映像形式
メインプロセッサとして、米国ＳｉｇｍａＤｅｓｉｇｎｓ社製「ＥＭ８６２０Ｌ」を採用。ＭＰＥＧ－１／２、ＤｉｖＸやＷＭＶはもちろんのことＵＳＢ接続によるＩＳＯ形式（ディスクイメージ）の再生にも対応しました。
（６）無線ダイバシティアンテナ搭載（ＡＶ－ＬＳ３００ＤＷのみ）
ダイバシティアンテナも搭載し、送受信感度も大幅に向上させました。
【 主な仕様 】
添付資料をご参照ください。
【 お客様の問合せ窓口 】
インフォメーションデスク：
ＴＥＬ．０３－４２８８－１０３９ ０６－４７０５－５５４４ ０７６－２６０－１０２４
【 会社概要 】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本 社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ http://www.iodata.jp
● 関連リンク
「タバコ税増税によるタバコの値上げに関する喫煙者の意識調査 －７都市調べ－」
今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに
「禁煙しようと思わない」と６５．３％が回答
大都市圏の方が禁煙意向はより低い傾向
「禁煙しようと思う」、広島、仙台は４割以上、東京２３区、名古屋は３割弱
◆７都市でみられる、さまざまな格差
・禁煙意向の高い都市でも、禁煙に成功する自信は異なる。仙台（４３．９％）では、禁煙に成功する自信が最も高く、広島（１４．３％）は、禁煙に成功する自信が最も低い。
・禁煙をしようと思う根本的な理由は「健康のため」（４５．７％）、「お金のため」（３７．０％）。「健康のため」は大阪（６５．６％）が最も多く、札幌（２６．５％）が最も少ない。反対に「お金のため」は札幌（５５．９％）が最も多く、大阪（２５．０％）が最も少ない。
・喫煙者の周りは、「職場が禁煙・分煙」（４９．９％）、「自宅が禁煙・分煙」（２６．９％）と禁煙環境が充実。しかし、喫煙率の高い札幌や大阪では制限がゆるく、東京は厳しい。
・１日１箱（２０本）以上吸う喫煙者、大阪が５割弱と最も多く、福岡は２割強と最も少ない。都市間でほぼ倍の差。
◆高まる禁煙意向。タバコ税増税によるタバコの値上げは禁煙促進に効果あり
・３年前のタバコ税増税によるタバコの値上げ時に「禁煙に挑戦した人」（１１．９％）。対して今回「禁煙に挑戦しようと思う人」（３４．７％）。その内３７．９％が「これまで禁煙に挑戦したことがない人」。タバコ税増税によるタバコの値上げがおこなわれるたびに、喫煙者の禁煙意向は高まっている。
◆タバコの値段はまだ低い！？今回「禁煙しようと思わない」と回答した人の５５．７％が、禁煙しようと思う金額は「５００円以上」と回答
ファイザー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：岩崎 博充、資本金：６４８億円）ニコレット禁煙支援センターでは、７月１日のタバコ税増税によりタバコの価格が上がることを受け、２００６年６月９日（金）から１０日（土）、全国の７都市（札幌、仙台、東京２３区、名古屋、大阪、広島、福岡）で、各都市１００名計７００名の喫煙者に対するインターネット意識調査を実施いたしました。
今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。
※ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ中の数値は、全て小数点第２位以下を四捨五入しています。
◆都市間で異なる、今回のタバコ税増税によるタバコの値上げに対する禁煙意向。広島、仙台では４割以上の人が「禁煙しようと思う」と回答。一方、東京２３区、名古屋では３割弱の回答。禁煙意向の高い都市でも、禁煙成功の自信は異なる。仙台（４３．９％）は最も自信あり、広島（１４．３％）は最も自信なし。
「今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに、禁煙しようと思いますか？」との問いに、広島は４２．０％、仙台は４１．０％と、共に４割以上が「思う」と回答しているのに対し、東京２３区と名古屋は、それぞれ２９．０％しか「思う」と回答していませんでした。また、大阪も３２．０％と７都市では東京２３区、名古屋に次いで少なく、大都市圏よりも地方都市のほうが、今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答する人が多い傾向がみられます。
一方、今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答した２４３人に、禁煙成功の自信について聞いたところ、最も自信があると回答したのは仙台で４３．９％、最も自信がないと回答したのは広島で１４．３％でした。今回、「禁煙しようと思う」と回答した喫煙者が最も多く、禁煙意向のある２都市でも、禁煙成功に対する自信には大分差があるようです。
◆禁煙をしようと思う根本的な理由は「健康のため」（４５．７％）、「お金のため」（３７．０％）。「健康のため」は大阪（６５．６％）が最も多く、札幌（２６．５％）が最も少ない。反対に、「お金のため」は札幌（５５．９％）が最も多く、大阪（２５．０％）が最も少ない。
今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答した２４３人に対して、「禁煙をしようと思う根本的な理由を一つ選んでください」と尋ねたところ、「健康のため」（４５．７％）が最も多く、次いで「お金のため」（３７．０％）となりました。
７都市ともに、この２回答が最も多い答えですが、その数値は都市間で異なっています。「健康のため」という回答は、大阪が６５．６％と最も多く、札幌が２６．５％と最も少なくなりました。反対に、「お金のため」という回答は、札幌が５５．９％と最も多く、大阪が２５．０％と最も少ない結果でした。大阪では「健康のため」、札幌では「お金のため」に禁煙しようと思う人が多いことがわかりました。
◆喫煙者の周りは、「職場が禁煙・分煙」（４９．９％）、「自宅が禁煙・分煙」（２６．９％）と禁煙環境が充実。
しかし、喫煙率の高い札幌や大阪では制限がゆるく、東京は厳しい。
「あなたの喫煙環境について、当てはまるものを選んでください」（複数回答可）と質問したところ、「職場が禁煙・分煙」（４９．９％）、「自宅が禁煙・分煙」（２６．９％）となりました。職場は約半数、自宅も約４人に１人が、喫煙を禁止・制限されていることがわかりました。「喫煙を制限する環境は特にはない」と答えた人は２９．４％に留まり、約７割は、周囲に禁煙環境が充実し、喫煙を禁止・制限されているようです。
また７都市を比較してみると、最も禁煙環境が充実し、喫煙を禁止・制限されているのは東京で、「職場が禁煙・分煙」（５８．０％）、「自宅が禁煙・分煙」（３６．０％）、「喫煙を制限する環境は特にはない」（１６．０％）でした。反対に、喫煙の禁止・制限がゆるやかなのは札幌と大阪で、札幌は「職場が禁煙・分煙」（３６．０％）、「自宅が禁煙・分煙」（１７．０％）、「喫煙を制限する環境は特にはない」（３８．０％）、大阪は「職場が禁煙・分煙」（４６．０％）、「自宅が禁煙・分煙」（１８．０％）、「喫煙を制限する環境は特にはない」（３５．０％）でした。喫煙率が高い都市では、喫煙に対する禁止・制限も低いという結果となりました。
◆１日に１箱（２０本）以上吸う喫煙者は、大阪が５割弱と最も多く、福岡が２割強と最も少ない。
都市間でほぼ倍の差。
７都市で喫煙者の１日の喫煙本数を比較したところ、１箱（２０本）以上吸う喫煙者が多いのは、大阪（４７．０％）、札幌（４３．０％）で、逆に少ないのは、福岡（２４．０％）、仙台（２９．０％）でした。最も多い大阪と、最も少ない福岡ではその差がほぼ倍あることがわかりました。また、大阪や札幌など喫煙率の高い都市では、１日に１箱（２０本）以上吸う喫煙者の比率が高いことも、この調査結果からみることができます。
◆高まる禁煙意向。タバコ税増税によるタバコの値上げは禁煙促進に効果あり。
３年前のタバコ税増税によるタバコの値上げ時に「禁煙に挑戦した人」（１１．９％）。対して今回「禁煙に挑戦しようと思う人」（３４．７％）。その内３７．９％が「これまで禁煙に挑戦したことがない人」。タバコ税増税によるタバコの値上げがおこなわれるたびに、喫煙者の禁煙意向は高まっている。
「３年前にタバコ税増税によるタバコの値上げがおこなわれた時、禁煙に挑戦しましたか？」と質問したところ、１１．９％が「はい」と回答しました。一方、今回のタバコ税増税によるタバコの値上げによって、「禁煙に挑戦しようと思う」と回答した人は３４．７％であり、３年前のタバコ税増税によるタバコの値上げ時よりも、多くの人が禁煙をしようと考えているようです。また、今回禁煙しようと思うと回答した２４３人の内の３７．９％は、「これまでに禁煙に挑戦したことがない」と答えています。
タバコ税増税によるタバコの値上げがおこなわれるたびに、喫煙者の禁煙意向は高まってきていることが推察でき、タバコ税増税によるタバコの値上げは、禁煙促進に効果があるということができます。
◆今回のタバコ税増税によるタバコの値上げ額が「高い」（８５．７％）。しかし「禁煙しようと思わない」
（６５．３％）。「禁煙しようと思わない」と回答した人の５５．７％が、禁煙しようと思う金額は
「５００円以上」と回答。
「今回のタバコ税増税によるタバコの値上げ額は高いと思いますか？」という質問に、８５．７％が「高い」と回答しました。しかし、「今回のタバコ税増税によるタバコの値上げをきっかけに、禁煙しようと思いますか？」との問いには、６５．３％が「思わない」と答えております。「思わない」と回答した４５７人に「タバコの価格がいくらぐらいになれば、禁煙しようと思いますか？」と尋ねると、「今回のタバコ税増税後の価格から３９９円の間」（９．０％）、「４００円以上５００円未満」（２０．８％）、「５００円以上」（５５．７％）、「価格に関係なく禁煙しない」（１４．７％）という結果になりました。今回のタバコ税増税によるタバコの値上げ額を高いと感じつつも、実際には禁煙をしようと思う金額は「５００円以上」と考え、まだタバコをやめるほどの値上げ額ではないと思っている喫煙者が多いことがわかります。禁煙促進のために、更なるタバコ税増税によるタバコの値上げが、これからも必要なようです。
以上
Ｉ．調査結果のまとめ
ＩＩ．調査設計
※上記は添付資料参照
● 関連リンク
高性能電池の認証取得及び改造電気自動車等の事業化に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、次世代型高性能二次電池である新型の金属／食塩電池（スイスＭＥＳ－ＤＥＡ社製）を活用した、改造電気自動車等の事業化を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新規事業の概要
１）新型電池の性能評価認証取得について
当社は、「２００５年中期経営計画」に基づく事業戦略として、エネルギー関連分野の新規製品開発を推進しておりましたが、この度、電気自動車専用に開発された次世代型高性能二次電池であるスイスＭＥＳ－ＤＥＡ社製の新型の金属／食塩電池について、危険物保安技術協会（ＫＨＫ）から「危険物の規制に関する政令」に定める少量危険物としての安全性評価を取得いたしました。
これにより、当社は同電池について車両搭載用としての日本市場唯一の供給者になることとなりました。
２）新規事業計画の概要
同電池の性能評価に係る認証を取得したことにより、当社が長年にわたって培って来た車両架装技術を基盤とし、この電池を搭載した各種電動車両（改造軽商用電気自動車、原付４輪車、コミュニティバス、産業用作業車両など）の製造販売に向けた事業化展開を開始することといたしました。
なお、同電池の特徴は、安全、長寿命、優れたリサイクル性に加え、従来の鉛電池に比べ飛躍的な性能向上が図れ、価格面でも同等の性能を有するリチウムイオン電池に比べ画期的な競争力を持つものであり、軽商用自動車クラスでの走行性能は一充電走行距離１５０ｋｍ（１０・１５モード）を可能とするものであります。
２．新規事業の開始時期
平成１８年度（平成１９年３月期）後半からを予定しております。
３．新製品の売上高等への影響
平成１８～１９年度は、製造、販売体制の整備確立に向けての立ち上がり期間中であるため、売上高予想は３～８億円と少額でありますが、体制完了予定年度である平成２０年度から売上高は漸増する予想であり、平成２０年度については１０～１５億円を予想しております。
なお、平成１８年度業績予想につきましては既に織り込み済みであります。
以上
※ 添付資料あり。
● 関連リンク
ペンダント感覚で身につけられるキュートなマスコットタイプの
「ハローキティマスコットＭＰ３プレーヤー」
７月７日より、発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京、社長：辻信太郎）は、「ハローキティマスコットＭＰ３プレーヤー」を２００６年７月７日から発売いたします。
ハローキティを模った、ＭＰ３プレーヤー（内臓フラッシュメモリーに記録されたＭＰ３形式等のオーディオファイルを再生する携帯機器）です。高速インターフェースＵＳＢ２．０ 対応で、ダイレクト音声録音も可能です。
お座りポーズのキティちゃんのデザインで、マスコットのように小さく軽量（高さ約５ｃｍ、重さ約２６ｇ）なので、ペンダント感覚で首から下げて聞くのに最適です。Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ 専用となります。
全国のサンリオショップ及び、サンリオオンラインショップで販売いたします。
記
１．商品名：
ハローキティマスコットＭＰ３プレーヤー
２．パッケージ内容：
ＭＰ３プレーヤー本体、ネックストラップイヤフォン、ＵＳＢ／充電ケーブル、ＡＣアダプター、専用ポーチ
３．希望小売価格：
１万２６００ 円（税込）
４．発売日：
２００６年７月７日
５．販売ルート
ショップでの販売：百貨店のサンリオコーナー、サンリオショップ、サンリオ直営店等
インターネットでの販売：サンリオ・オンライン・ショップ http://shop.sanrio.jp/
６．特徴：
・ペンダント感覚で身につけられるマスコット形状
・かわいいのに内臓メモリー容量２５６ＭＢの本格仕様
・ボイスレコーダーとして使えるダイレクト音声録音機能
７．主な仕様
形式：ハローキティマスコットＭＰ３、内臓メモリー容量：２５６ＭＢ、音楽再生対応フォーマット：ＷＭＡ／ＭＰ３
ボイスレコーディング：最大１６時間、対応ビットレート：３２～３２０ｋｂｐｓ、最大収録曲数：約６０曲（環境やデータによって異なります）、
周波数特性：２０Ｈｚ～２２ｋＨｚ、連続再生時間：約６ 時間、充電時間：約２時間半、
インターフェイス：ＵＳＢ２．０、寸法：約５６×３５×２０ｍｍ、重量：約２６ｇ
対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ
● 関連リンク
高度先進医療費や抗がん剤治療をしっかりサポートする医療保険『私にうれしい医療保険』を販売開始
アメリカンホーム保険会社（日本における代表者：上田 昌孝）は、治療を第一に考えた医療保険として、『私にうれしい医療保険』（医療総合保険）を６月２６日から販売します。
本商品は、入院保険金および手術保険金という基本的な医療保障に、次に掲げる新しい保障を加えた新商品です。
●高度先進医療による治療を受けた際にかかる費用の保障（治療費用担保特約、高度先進医療費用のみ担保特約＜治療費用担保特約用＞）
●抗がん剤等を用いた治療を受けた場合の保障（抗がん剤等治療保険金支払特約）
なお、本商品におけるご契約者向けのサービスとして、いざというときに役立つ「セカンドオピニオンサービス」および医療・健康相談サービス「安心ダイヤル２４」を無料で付帯することといたしました。
治療費用担保特約、高度先進医療費用のみ担保特約＜治療費用担保特約用＞ 開発の背景
高度先進医療の種類および特定承認保険医療機関（以下、「特定医療機関」とします。）の数は年々増加しており、今後は高度先進医療に対するニーズが高まることが予想されます。そのため、先端的な治療を受ける際に必要となる費用面のサポートを行う保険商品を提供するべく、本特約を開発しました。本特約では、医師が必要と認めた特定医療機関への転院および退院に伴う交通費も保障の対象とすることにより、安心して治療に専念するための保障内容を提供することを目指しました。
抗がん剤等治療保険金支払特約 開発の背景
新薬の開発等に伴い、ガンに対する抗がん剤を用いた治療方法は進歩しており、手術が不可能な進行ガンも治療できるようになってきていることから、抗がん剤治療に特化した本特約を開発しました。本特約は、日本国内で医師による抗がん剤等を用いた治療を受けた場合に、抗がん剤治療期間１期間につき３０日間、保険期間（継続契約の期間を含みます。）通算１２０日間を限度に抗がん剤等治療保険金の日額を保障するものです。
また、診療報酬の改定により外来での化学療法加算が認められたことや、入院期間の短期化傾向が促進されることを踏まえて、入退院前後における外来のガン治療にも対応すべく、入院中のみならず入退院前後１８０日間に抗がん剤等を用いた治療を受けた場合も保障の対象とすることとしました。
セカンドオピニオンサービスについて
診断や治療方針などに関し、診断を受けた医師（主治医）とは別の医師に意見を聞くことのできるサービスです。このサービスでは、専門担当者がフリーダイヤルでご契約者からの電話を受け付けて、総合相談医（各専門分野を代表する医大の教授や名誉教授等）による問診やアドバイスのセットアップを行います。総合相談医は、必要に応じてご契約者の病状に関して高い専門性を有した専門医をご契約者に紹介いたします。
※本サービスおよび医療・健康相談サービス「安心ダイヤル２４」は当社提携会社のティーペック株式会社が提供いたします。
※補足資料あり
● 関連リンク
株式交換による共信株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成１８年６月２３日開催の当社取締役会において、当社は平成１８年９月１日を期して、株式交換により共信株式会社を完全子会社とすることを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、資本関係を強固なものとすることでグループ連結経営を強化しつつ、グローバリゼーションの進展とともに今後更に機動性と柔軟性を確保するために、共信株式会社を完全子会社化するものです。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年６月２１日 共信株式会社取締役会にて株式交換契約書承認
平成１８年６月２３日 日東電工株式会社取締役会にて株式交換契約書承認
平成１８年６月２３日 株式交換契約書の締結
平成１８年７月２７日 共信株式会社株式交換契約書承認株主総会（予定）
平成１８年９月 １日 株式交換期日（予定）
（注）本件株式交換は、会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、日東電工においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行われるものです。
（２）株式交換比率
日東電工株式会社（完全親会社） 共信株式会社（完全子会社）
株式交換比率 １ ０．３１
（注）１．株式の割当比率
共信株式会社の普通株式１株に対して、日東電工株式会社の普通株式０．３１株を割当てます。
ただし、当社が保有する共信株式会社の普通株式４，０５０，０００株については割当てを行いません。
（注）２．株式交換比率の算定根拠
当社は、ＧＣＡ株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして当事会社間で協議した結果、上記のとおり決定しました。
（注）３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
ＧＣＡ株式会社は、当社については株式市価方式による分析を行い、共信株式会社については株価倍率方式、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式、修正簿価方式による分析を行い、その結果を総合的に勘案し株式交換比率を算定いたしました。
（注）４．株式交換により割当て交付する株式数
普通株式 １，２０５，９００株
（全て当社が保有する自己株式を割当てます。）
（３）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
＊株式交換の当事会社の概要などは、添付資料をご参照ください。
国土交通大臣から相互直通運転実施に関する営業構想の認定を受けました
ＪＲ東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近～新横浜駅付近～東急東横線日吉駅付近を結ぶ連絡線について
相模鉄道（株）（本社：横浜市西区、社長：及川陸郎）と東京急行電鉄（株）（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）は、本日（６月２３日）、国土交通省より、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想（５月２５日に認定を申請）について、大臣認定を受けました。
今後は同法に基づき、認定営業構想事業者として他の認定構想事業者と協議のうえ、速達性向上計画の認定を国土交通省に申請する予定です。
この営業構想は、ＪＲ東日本東海道貨物線横浜羽沢駅付近（横浜市神奈川区）から東急東横線日吉駅付近（横浜市港北区）に新設される連絡線を、別に相模鉄道（株）が国土交通省から営業構想について大臣認定を受けた連絡線（相鉄線西谷駅付近～ＪＲ東日本横浜羽沢駅付近）と接続して活用することで、相鉄線と東急線との相互直通運転を実施しようとするものです。
これにより、運輸政策審議会答申第１８号に位置づけられた神奈川東部方面線の機能を有する路線となり、横浜市西部および神奈川県央部から東京都心へのアクセス向上（直通運転によるシームレス化、速達性の向上など）、横浜市西部および神奈川県央部ならびに東急東横線・目黒線からの新幹線へのアクセス向上など、広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化が実現するとともに、地域の活性化が図られます。
本日、大臣認定を受けた営業構想の概要は下記のとおりです。
記
１．実施区域
東日本旅客鉄道東海道貨物線横浜羽沢駅付近から横浜市港北区新横浜駅付近を経過し、東京急行電鉄東横線日吉駅付近まで
２．事業内容
○鉄道の種類 普通鉄道
○営業キロ 約１０．０ｋｍ
○運行区間 （※ 関連資料を参照してください。）
３．整備効果の例
二俣川駅 ～ 目黒駅の所要時分 約５４分⇒約３８分 （約１６分短縮）
大和駅 ～ 新横浜駅付近の所要時分 約４２分⇒約１９分 （約２３分短縮）
以 上
《都市鉄道等利便増進法の概要について》
都市鉄道の既存路線を有効活用して行う、速達性の向上および駅施設の利用円滑化を対象とした新たな鉄道整備手法を定めた法制度。営業主体（鉄道事業者など）と整備主体（第３セクターなど公的主体）を分離する、いわゆる上下分離方式が採用されています。この制度においては、整備主体が国と地方公共団体の補助を受け、残りの事業費を資金調達して施設整備を行い、営業主体は運行により得られる受益相当額を施設使用料として整備主体へ支払うことになっています。
同法に定められた手続きにしたがい、国土交通大臣による構想認定を受けた場合には、認定構想事業者として、速達性向上計画を作成・提出することになります。同計画の大臣認定をもって、鉄道事業法における事業許可を受けたものとみなされます。
トレイダーズ証券「２００６年夏サービス向上プロジェクトｖｏｌ．１」
７月１０日（月）より『新ネットフォレックス』サービス開始
トレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金丸勲、大証ヘラクレス上場：証券コード８７０４）では、外国為替証拠金取引「ネットフォレックス」における取引システムを全面的に刷新し、２００６年７月１０日（月）より「新ネットフォレックス」としてサービスを開始します。
トレイダーズ証券は、１９９９年１２月に外国為替証拠金取引サービスを開始して以来、業界初のオンライン取引導入や独自の信託スキーム構築など、常にお客様のために創造的な金融商品を提供してまいりました。そして今回の「新ネットフォレックス」では、お客様からいただいたご意見や、サービススタート時から蓄積したノウハウをシステムに反映し、新機能（※別紙新機能一覧を参照）を追加することでお客様により充実した取引環境を提供できるものと考えております。
また、取引システム刷新に伴い、「ビギナーズフォレックス」は「新ネットフォレックス」に統合される形で１つの商品になります。
「新ネットフォレックス」をこれからもご利用いただき、お客様の投資活動にお役立ていただきたいと思っております。
トレイダーズ証券では、「２００６年夏サービス向上プロジェクト」と題して、今後も引続き投資家のニーズにお応えできるようサービスを拡充してまいります。
【「新ネットフォレックス」における新機能】
１ オンデマンド入出金サービス（ネット経由の入出金）が可能になります。
２ 取引報告書の電子交付機能が追加されます。
３ 値洗いが１日１回からほぼリアルタイムに変わります。
４ シミュレーション機能が追加されます。
５ 携帯から成行き注文（マーケット・オーダー）が可能になります。
６ チャート価格が弊社の提示価格となります。
７ 複数のポジションをまとめて決済できるようになります。
８ お知らせメール通知の機能が追加されます。
９ お客様自身でパスワードが変更できるようになります。
１０ 全決済注文（全てのポジションをマーケット・オーダーにて決済する注文方法）が可能となります。
１１ 注文の一部訂正ができるようになります。
１２ 振替依頼がオンラインからできるようになります。
１３ 入出金照会が可能になります。
１４ 操作履歴照会が追加されます。
１５ 通貨レートを自分の好きな通貨のみ表示できるようになります。
１６ 表示レートに高値と安値が表示されるようになります。
１７ 土日の指値注文が可能になります。
１８ 取引履歴がより詳しくなり、取引ごとにスワップも分かるようになります。
１９ 香港ドル／円のネット取引が可能となります。
２０ 取引金額の入力単位が「万」単位での入力になります。
２１ 取引で発生した差損益金とスワップの受渡（口座残高への反映）がバリューデイト（受渡日）に行われます。
● 関連リンク
＜＜ 国際興業株式会社の高速バスが青森港へ乗り入れスタート。フェリー乗り換えにより、函館を直結！ ＞＞
高速バスとフェリーで北海道へ１０，５００円！（※１）
「渋谷・函館きっぷ」発売開始
国内最高級クラスの快適シートを装備した新型車両を導入！（※２） 学割運賃もスタートします
国際興業株式会社（本社：東京都中央区社長：小佐野隆正）は、７月２１日（金）出発便より、現在「渋谷～青森間」で運行している、夜行高速バス「ブルースター号」（十和田観光電鉄と共同運行・本社：青森県十和田市、社長：新山和幸）の、「青森港フェリーターミナル」乗り入れを開始します。新たに、「青森～函館間」のフェリー航路に接続することにより、函館へは渋谷から約１５時間、大宮駅（さいたま市）から約１４時間で結びます。
これにあわせて、高速バスとフェリーの運賃がセットで割引になる「渋谷・函館きっぷ」を、７月１日（土）から発売します。運賃は片道１０，５００ 円（渋谷・池袋発の大人）で、「ＪＴＢ各支店」や、全国の「ローソン」、「ファミリーマート」、「スリーエフ」にある「マルチメディア端末」等で発売します。 さらに、「学生割引」を新たに設定し、渋谷～函館間を片道９，７００ 円で発売します。
また、高速バスの車両面でもサービスの向上を図り、国内最高級クラス（※２）のシートと、最新の電子制御サスペンション、除菌イオン発生器を採用した新型車両を、７月２１日から導入します（※３）。安全・快適・お得な高速バスで、北海道への気軽な旅をお楽しみ下さい。
１． 乗り入れ開始日
平成１８年７月２１日（金） 「渋谷・函館きっぷ」も同日から使用可能（発売は、７月１日開始）
２． 実施概要＜詳細別紙＞
（１）「青森港フェリーターミナル」に乗り入れ開始
（２）東日本フェリー「青森～函館」航路との連絡運輸をスタート
（３）バス＋フェリーで割引！「渋谷・函館きっぷ」を発売開始
（４）学生割引を新設定
（５）高速バスに新型車両を導入
※１…高速バスは、フェリー航送しません。青森港フェリーターミナルで乗り換えとなります。
※２…シートの横幅５０ｃｍ クラスを全席に導入。特別料金を必要としない高速バス車両としては、国内最高級クラス。
※３…隔日運行。点検時等には、従来の車両での運行となります。
■お客様からのお問い合わせ先■
国際興業株式会社 運輸事業部運行課 ＴＥＬ ０３－３２７３－１１２７
● 関連リンク
ＵＳＥＮとライブドア、「ＧｙａＯ」にて「ライブドアデパート」と連動した新番組
「ライブドアデパートコージー・コレクション！」を放送開始
株式会社ＵＳＥＮ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇野康秀、以下ＵＳＥＮ）と株式会社ライブドア（本社：東京都港区、代表取締役社長：平松康三、以下ライブドア）は、ＵＳＥＮが運営する完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」（http://www.gyao.jp/）にて、ライブドアが運営するオンラインショッピングモール「ライブドアデパート」（http://depart.livedoor.com/）と連動した新番組を本日より放送いたします。
この度放送を開始する新ショッピング番組「ライブドアデパートコージー・コレクション！」は、「ライブドアデパート」が自信を持ってお勧めする商品を人気ものまねタレントコージー冨田氏が様々なタレントに扮し、商品の良し悪しを見極める内容となっており、「ＧｙａＯ」で紹介した商品は「ライブドアデパート」にて購入が可能となっております。
「ＧｙａＯ」では、これまでもショッピングｃｈにて様々な商品を販売して参りましたが、タレントを起用したオリジナル番組は初めての放送となり、既存視聴者に魅力的な番組の提供が可能になると同時に「ライブドアデパート」からの新規視聴者の流入を図ります。また、ライブドアは１０００万人を超える「ＧｙａＯ」視聴登録者によるサイト利用の誘導が可能となり、新たなユーザー獲得を目指すとともに、動画による商品紹介という新たな手法でユーザーの利便性を向上させて参ります。
■「ライブドアデパートコージー・コレクション！」について
放送日時：第１話 極上のスウィーツ編（６月２３日正午より）
第２話 とっておきのワイン編（７月７日正午より）
第３話 ワインに合う！高級食材編（７月２５日正午より）
チャンネル：１３ｃｈショッピング
出演者：コージー冨田、五十嵐れな
『夏休みの計画』がテーマのイラスト入りポーチ＆トートバッグ発売！！！
優美社産業（株）（本社：大阪市福島区 社長：松田喜久 資本金：８０００万円）は、イラストレーター“橘春香”とコラボレーションによるポーチ３点、トートバッグ２点を発売します。
夏本番を目前に控えた、女の子たちのウキウキ・ワクワク感をイラストに込めて、ポーチとトートバッグに散りばめました。
イラストは、雑誌や書籍などで活躍する人気イラストレーター、橘春香氏が担当。
「夏休みの計画」をテーマとした柔らかな線画タッチのイラストを、今年の流行色“白”のコットン素材に大胆にプリント。パステル調の淡いカラーを差し色に用いているので、とってもさわやかな印象です！
表面にはコーティング加工を施しているので、汚れにくく撥水効果もあります。
初夏だけじゃなく真夏にも持ちたくなるような、涼しげなポーチとトートバッグ。
この夏だけ（８月末まで）の限定発売です！！
橘春香プロフィール
１９９７年、武蔵野美術大学を卒業後、雑誌、書籍、広告、音楽ＣＤやＴＶ、Ｗｅｂなどを活躍の場とするイラストレーター。
また、絵本作家としても『こどももちゃん』（偕成社）を出版するなど、幅広く活躍中。
２００６年６月下旬発売
※商品概要は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
新型ネットワーク製品Ｓｌｉｎｇｂｏｘを２００６年７月８日から発売
伊藤忠商事株式会社は米国のＩＴベンチャー企業であるＳｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃと日本市場における販売総代理店契約を締結いたしました。
まず、同社が開発した「どこでもみられるＴＶ」を実現するネットワーク製品「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」を７月８日（土）より日本国内の量販店及びＥＣサイト（ http://ent2.excite.co.jp/shopping/slingbox/ 本日より先行予約を受付）より発売を開始します。「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」は、ネット接続できる環境であればどこからでも自宅のＴＶ・デジタルビデオレコーダー等の映像ライブラリーを追加サービス料金無しで楽しむことを実現させる製品であり、「いつでも、どこでも」というコンセプトは必ずや人々の暮らしをより楽しく、より豊かにする一助になると考えております。
当社はＳｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ社製品の独占販売元として、株式会社アイ・オー・データ機器（本社：金沢市、代表取締役社長：細野昭雄）と代理店契約を締結致しました。同社の有する技術力、充実したサポート力と当社のグループ総合力とのタイアップにより、新しいデジタルメディアライフスタイルを幅広い方々に素早く提供することで、高い顧客満足度を得られるものと確信致しております。
これに続き、当社は携帯電話や情報家電に対し、Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ社が有する技術の活用をすすめ、通信と放送の融合をうながす新たなネットワークサービス事業の開発に積極的に取り組んでまいります。
当社はＳｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ社との総代理店契約締結を皮切りに、今後大きな成長が見込まれるＨｏｍｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｈｏｍｅ）市場において、北米ベンチャー企業の製品／技術を中心に市場開拓を行い、放送と通信、ＩＴと家電の連携・融合する分野において、新しいビジネスモデルの創出を目指して参ります。
■「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」とは
「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」は、自宅で受信したＴＶ番組をインターネットを介して外出先等のＰＣ端末に転送するネットワーク製品です。
「Ｓｌｉｎｇｂｏｘ」は接続されたアンテナケーブル又はデジタルビデオレコーダーやセットトップボックスからの信号をデジタル映像信号に変換し、専用ソフトウェアをインストールしたＰＣに転送します。これにより外出先や海外から自宅のＴＶやデジタルビデオレコーダー・ＣＡＴＶ・衛星放送を視聴する事が可能となります。また、Ｓｌｉｎｇｂｏｘ付属の赤外線制御ケーブルを設置する事で、外出先から自宅のＤＶＲの遠隔操作で録画予約も行えます。
Ｓｌｉｎｇｂｏｘは昨今ＤＶＲが実現した「いつでも視聴できる（＝Ｔｉｍｅ ｓｈｉｆｔｉｎｇ） 」というコンセプトを更に発展させ、「どこでも視聴できる（＝Ｐｌａｃｅ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ） 」というコンセプトを基に開発されました。２００５年夏に全米３，０００店舗で発売され、ＣＥＳ 「Ｂｅｓｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を始め米国で多くの賞を受賞しております。
製品名 発売日 希望小売価格 販売目標
Ｓｌｉｎｇｂｏｘ ７月８日 オープン（想定売価￥２９，８００－） ３０，０００台
■Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ概要
商 号 ： Ｓｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ．
代表者 ： Ｂｌａｋｅ Ｋｒｉｋｏｒｉａｎ（ＣＥＯ）
本社所在地 ： ９０１ Ｍａｒｉｎｅｒｓ Ｉｓｌａｎｄ Ｂｌｖｄ， Ｓａｎ Ｍａｔｅｏ， ＣＡ ９４４０４
設立時期 ： ２００４年
主な事業内容： デジタルメディアライフスタイルを拡張する製品の開発・販売
■株式会社アイ・オー・データ機器概要
代表取締役社長： 細野昭雄
本社所在地 ： 石川県金沢市桜田町３丁目１０番地
設立時期 ： 昭和５１年１月１０日
資本金 ： ３５億８，８０７万円
主な事業内容 ： ＰＣ周辺機器全般の開発、製造、販売メーカー。近年、液晶ＴＶやネットワークメディアプレーヤーなど、デジタル家電へ事業拡大。
以 上
野村證券、株券電子化への対応サービスを強化
野村證券株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）は、株券電子化への対応サービスを強化するために、専用のコールセンターである「株券電子化センター」を開設した。
また、株券電子化の認知度を高めるために、株券を手元で保管されている方を対象とした「大切な株券は、野村に！」キャンペーン（現在展開中）に加え、人気テレビ番組「笑点」のメンバ－を起用したテレビ・コマーシャルを放映する。
１．株券電子化センターの設置
６月１９日（月）に、株券電子化への対応に特化した同社専用のコールセンター「株券電子化センター」を設置した。同センターでは、株券電子化に関する問い合わせ対応のほか、株券ゆうパックサービスを利用した株券預け入れの受付や株券預け入れのための口座開設書類発送の受付などを行う。あわせて、同社のホームページ上に株券電子化コーナーを用意し、分かり易く解説するとともに、株券のお預け入れのための口座開設書類の発送の受付などを開始した。
＜株券電子化センターの概要＞
サービス時間：平日９時～１８時、土・日・祝日９時～１８時（年末年始を除く）
電話番号：株券あんしんダイヤル
０１２０－８９７－８７７
※ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
※個別の預り資産の照会や投資相談は受け付けておりません。
※当社が証券仲介で提携している金融機関を通じたお客様は、株券専用ダイレクト・サポート・デスク０１２０－１４７－７７４でご対応しております。
（一部取扱っていない金融機関もございます）。
２．「大切な株券は、野村に！」キャンペーン
６月１９日（月）より、同社は株券を手元で保管されている方を対象に「大切な株券は、野村に！」キャンペーンを開始した（添付のパンフレット参照）。
＜キャンペーン内容＞
キャンペーン期間：２００６年６月１９日（月）～２００６年９月２９日（金）
キャンペーン（１） 図書カード５００円を全員にプレゼント
株券電子化センターからお送りするキットによる口座開設後、株券ゆうパックで株券を発送いただいたお客様
キャンペーン（２） 抽選で３，０００円相当の商品券を３００名様にプレゼント
株券ゆうパックで株券を発送していただいたお客様
※詳細につきましては株券電子化センターまたは株券専用ダイレクト・サポート・デスクにてお問合せください。
３．テレビ・コマーシャル
６月２４日（土）より、同社は株券電子化の認知度を高めるため、人気テレビ番組「笑点」のメンバ－を起用したテレビ・コマーシャルの放映を開始する。
今回の出演者は、人気落語家の桂歌丸、林家木久蔵と三遊亭楽太郎の３師匠。さらに近々放送予定の別バージョンでは、「笑点」出演中の他の師匠が３名のやりとりに割って入る内容となっている。
今回のコマーシャルでは、こうした師匠たちの軽妙な会話を通して、株券が電子化されることなどを、幅広い世代の方々にわかりやすく訴求する（添付のポスター参照）。
以 上
＊添付資料あり。
● 関連リンク
コジマ全店舗で『ＱＵＩＣＰａｙ（ＴＭ）』サービス開始！
～オリコ、おサイフケータイ（Ｒ）型非接触ＩＣ決済にも対応～
株式会社オリエントコーポレーション（以下：オリコ、本社：東京都千代田区、上西郁夫社長）と株式会社コジマ（以下：コジマ、本社：栃木県宇都宮市、小島章利社長）は、７月７日よりコジマ全店舗（店舗数：２２６店舗）において、おサイフケータイ（Ｒ）（※）に対応した非接触ＩＣによる決済『ＱＵＩＣＰａｙ（ＴＭ）』（クイックペイ）の取扱いを開始いたします。
『ＱＵＩＣＰａｙ』は、モバイル決済推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、以下ＭＯＰＰＡ）が推奨する簡単・便利な非接触ＩＣ決済サービスです。全国のＱＵＩＣＰａｙ加盟店に設置されたＱＵＩＣＰａｙ読み取り機に、おサイフケータイ（Ｒ）を「かざす」だけでスピーディーに商品購入が可能な、後払い（ポストペイ）型の決済です。
オリコが発行するＱＵＩＣＰａｙ はＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯大手３キャリアが販売するすべてのおサイフケータイ（Ｒ）に対応しております。
今回、オリコが発行しているコジマカード（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｖｉｓａ、ＪＣＢ）会員を対象に、ＱＵＩＣＰａｙの申込受付を開始し、コジマ各店頭において設置されたＱＵＩＣＰａｙ読み取り機に、おサイフケータイ（Ｒ）をかざすだけでお支払が可能になります。現金およびクレジットカードに加えて、お客様にご選択いただくお支払い方法の幅を広げることで、サービス向上に取り組みます。
オリコは今後も、さまざまなニーズ・利便性を重視したサービスと機能の拡充に努め、提携する企業とより多くのお客さまに愛され、ご利用いただける商品開発を目指して努力してまいります。
※おサイフケータイ（Ｒ）は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
関連サイト
オリコホームページ http://www.orico.co.jp/
コジマホームページ http://www.kojima.net/
ＭＯＰＰＡホームページ http://www.moppa.gr.jp/
～国内ベンダで初めてＯＳＳの開発環境Ｅｃｌｉｐｓｅ対応のＵＭＬエディタを無償提供～
ＮＥＣは、システム設計図表記法（書き方／ルール）の最新の国際標準であるＵＭＬ２．０に対応し、システム開発の効率を最大１０倍に向上させる分析・設計ツール「ＳｙｓｔｅｍＤｉｒｅｃｔｏｒ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｅｒ（システムディレクター・アプリケーション・モデラー）」を開発し、本日より販売活動を開始いたしました。
なお、ＵＭＬの入力編集機能については、無償で提供いたします。
新製品は、（１）ＵＭＬ２．０に対応した入力編集機能「ＵＭＬエディタ」、（２）モデルが適切かどうかを確認する「検証ツール」、（３）ＵＭＬエディタから出力されたデータ（国際標準のデータ形式ＸＭＩ２．０準拠）からプログラム言語ＣやＪａｖａ、Ｃ＋＋のソースコードを自動生成する「ジェネレータ」から構成されます。これにより、上流工程の設計からソースコード生成までを一貫して行い、製造（プログラミング）工程の大幅な短縮を実現し、システム開発の効率を最大１０倍に向上することが可能になります。
また、急速に普及しているオープンソース（ＯＳＳ）の開発環境Ｅｃｌｉｐｓｅ（エクリプス）に対応しております。さらに、ＵＭＬ２．０によるシステムの分析・設計を促進するため「ＵＭＬエディタ」については、ダウンロード方式により無償提供いたします。これらにより、初期の導入コストを抑えたスモールスタートやテスト導入が容易となります。
Ｅｃｌｉｐｓｅ対応のＵＭＬエディタを無償配布するのは、国内ベンダとして初めてであります。
ＮＥＣでは、無償提供する「ＵＭＬエディタ」については、今後１年間にダウンロード１万件を目指します。また、その他の有償ツール関連については、今後３年間で３０００システムの開発への適用を目指します。
製品名、販売価格（税抜）、提供時期一覧は以下の通りであります。
※添付資料参照
組込みソフトの開発を含め、ソフトウェア開発においては生産性の向上や品質問題を未然に防止するため、ユーザと開発者ならびに開発者間で十分な意思疎通を図り、かつより上流の工程である設計・分析を重視する傾向が強まっております。 このため、関係者間で共有できる国際標準ＵＭＬ２．０に則りシステムの設計を行い、設計内容をツールで検証し、プログラムのソースコードを自動生成することで品質を確保するという開発環境へのニーズが高まっております。このたびの新製品はこうした市場のニーズに応えたものであります。
新製品の特長は以下の通りであります。
１．システムの分析・設計から検証、ソースコード生成までをカバー
国際標準のシステム設計図表記法であるＵＭＬ２．０に準拠し分析・設計からプログラムのソースコード生成までを一貫して行える各種ツールを用意している。入力編集機能「ＵＭＬエディタ」は、アイコンを組み合わせるだけで、ビジュアルにシステム設計ができるツールであり、ＵＭＬで記述されたシステム設計のモデルが適切であるかを確認する「検証ツール」と組み合わせることで分析・設計工程の正確性を向上させる。
また、「ＵＭＬエディタ」のデータから自動的にソースコードを生成する「ジェネレータ」により、従来の製造（プログラミング）工程を大幅に短縮することが可能となる。
２．「ＵＭＬエディタ」は無償で提供、国際標準にも対応
「ＵＭＬエディタ」は、７月３１日からダウンロード方式により無償で提供を開始する。オープンソースの開発環境Ｅｃｌｉｐｓｅに対応した国産初の無償ツールである。
「ＵＭＬエディタ」によって設計されたデータは、国際標準のデータ形式ＸＭＩ２．０に準拠して出力される。このため、Ｅｃｌｉｐｓｅ用ソフトなどでの利用も可能である。
以上
本件に関するお客様からのお問い合わせ先ＮＥＣ 開発環境技術本部
電話：（０３）３４５６－６３３８
Ｅ－ｍａｉｌ：info@agsd.jp.nec.com
● 関連リンク
ブルーレイＲＯＭ向けＭＰＥＧ－４ＡＶＣエンコーダおよびＪａｖａ（ＴＭ）対応オーサリングシステムを開発・運用開始
高画質かつ双方向性に優れたタイトル作成を実現
松下電器産業株式会社は、ブルーレイディスク（ＢＤ）規格の再生専用ディスクであるブルーレイＲＯＭディスクによる映画タイトル制作向けＭＰＥＧ－４ＡＶＣエンコーダ［１］及びＪａｖａ（ＴＭ）［２］対応オーサリングシステム［３］を開発し、業界で初めて※運用を開始しました。（※：６月２２日現在、当社調べ）
【効果】
本開発を用いることにより、フルハイビジョンレベル［４］の高画質でかつ双方向型インターフェースに優れたブルーレイＲＯＭタイトルの提供が可能となり、誰でも簡単に大画面で迫力ある映画コンテンツを、家庭等で楽しむことができます。
【特長】
１．フルハイビジョン解像度コンテンツをＭＰＥＧ－４ ＡＶＣにより高画質圧縮し、ハリウッドの映画関係者が、原画と同等レベルと認める高画質をＨＤ解像度［７］で実現
２．高圧縮画像［５］、双方向型メニュー、著作権保護方式に対応したブルーレイＲＯＭ仕様［６］に準拠したタイトル作成が可能
３．対話性に優れたＡＶナビゲーションを可能にするＪａｖａ（ＴＭ）に対応したタイトル制作を実現
【内容】
本システムは、以下の新技術により実現しました。
（１）動きが速い等、圧縮が困難な画像に対し、圧縮パラメータを変えることにより高速かつ高画質圧縮を可能とするＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ高画質圧縮技術
（２）複数の画像、Ｊａｖａ（ＴＭ）、字幕等のデータを、タイトルのデータとしてひとつにまとめ、ブルーレイＲＯＭ仕様への適合性を検証、さらに暗号化するブルーレイ仕様準拠データストリーム生成技術
（３）Ｊａｖａ（ＴＭ）の開発環境をオーサリングシステムに組み込み、かつ高効率、高速応答を簡易に実現するブルーレイ対応Ｊａｖａ（ＴＭ）作成技術
【従来例】
現在広く用いられているＤＶＤでは容量が限られるため、長時間の高画質のデータの記録は困難でした。また動画を表示させながら、対話形式での操作は困難でした。
【特許】
国内出願６６件、海外出願５９件
【備考】
本オーサリングシステムを用いたビジネスを米国において、７月１日より開始します。
【特長の詳細説明】
１．フルハイビジョン解像度コンテンツを、ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣにより高画質圧縮し、ハリウッドの映画関係者が、原画と同等レベルと認める高画質をＨＤ解像度で実現
ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ方式を用いて従来の圧縮方式（ＭＰＥＧ－２）比２倍以上の圧縮効率を実現し、ハリウッドの映画関係者を招いて行った、本エンコーダで作成したフルハイビジョンの映画コンテンツの主観画質評価にて原画と同等レベル画質との評価を得ました。
２．高圧縮画像、双方向型メニュー、著作権保護方式に対応したブルーレイＲＯＭ仕様に準拠したタイトル作成が可能
エンコーダとオーサリングシステムを組み合わせることで、ブルーレイＲＯＭの特徴であるフルハイビジョン画像の高圧縮、Ｊａｖａ（ＴＭ）を用いた双方向型メニュー、ブルーレイで新たに採用された著作権保護方式に対応し、ブルーレイＲＯＭ仕様準拠のタイトル作成が可能になります。
３．対話性に優れたＡＶナビゲーションを可能にするＪａｖａ（ＴＭ）に対応したタイトル制作を実現
Ｊａｖａ（ＴＭ）のプログラミング機能を活かし、ユーザの操作に応じて、特殊効果付きのポップアップメニューなど多種多彩なメニュー表示やゲームなどが可能になります。キーワードに従って個人の好みのムービーを再生するなど、オーサリング時に決められた固定的な再生シナリオだけでなく、ユーザが指定したシナリオの動的な再生が実現できます。
【内容の詳細説明】
１．動きが速い等、圧縮が困難な画像に対し、圧縮パラメータを変えることにより高速かつ高画質圧縮を可能とするＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ高画質圧縮技術
専用ＬＳＩ、ソフトウェアの並列処理で構成し、高速圧縮を可能にするとともに、フレームごとに圧縮パラメータを変え画質調整する機能により、動きの早い画像など圧縮が困難な画像に対しても画質向上させ、全体画質を安定化させるＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ高画質圧縮技術を開発しました。
２．複数の画像、Ｊａｖａ（ＴＭ）、字幕等のデータを、タイトルのデータとしてひとつにまとめ、ブルーレイＲＯＭ仕様への適合性を検証、さらに暗号化するブルーレイ仕様準拠データストリーム生成技術
ブルーレイで新たに規定された画像及びオーディオの新しい圧縮方式、対話型メニュー、Ｊａｖａ（ＴＭ）などのデータをブルーレイタイトルデータにまとめる多重化エンジン、データがブルーレイ仕様準拠に準拠しているかどうかを検証する適合性検証エンジン、ブルーレイ著作権保護方式に対応する暗号化エンジンを新規化開発し、これらの組み合わせによりブルーレイ仕様準拠データストリームを生成します。
３．Ｊａｖａ（ＴＭ）の開発環境をオーサリングシステムに組み込み、かつ高効率、高速応答を簡易に実現するブルーレイ対応Ｊａｖａ（ＴＭ）作成技術
ブルーレイ対応ＡＶ制御機能、アニメーションなどグラフィックス処理をライブラリ化し、再生時の応答速度、メモリ利用効率に優れたＪａｖａ（ＴＭ）対応のタイトルを簡易に作成できるブルーレイ対応Ｊａｖａ（ＴＭ）作成技術を開発しました。
【用語の説明】
［１］ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣエンコーダ
ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ：２００５年７月に標準化された、画像圧縮の国際標準、規格正式名称：ＩＴＵ Ｔ Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ Ｈ．２６４ ｜ ＩＳＯ／ＩＥＣ １４４９６ １０。ハイビジョン対応ディスクの他、欧州のハイビジョンＴＶ放送にも将来使われる予定です。携帯画像サイズでは日本の１ｓｅｇ放送で実用化されています。
エンコーダ：画像、オーディオなどを伝送、蓄積するためにデータ圧縮する機器のことです。
［２］Ｊａｖａ（ＴＭ）
Ｊａｖａ（ＴＭ）バイトコードと呼ばれる中間言語を使ってアプリケーションを記述する特定のハードウエアやＯＳに依存しないプログラムです。携帯電話やＤＴＶ受信機など組み込み機器で広く利用されています。
［３］オーサリングシステム
（オーサリングの意味を中心に）画像、オーディオなどのデータをディスクで再生できる形式のデータに変換し、また、それぞれのデータをユーザが簡単に視聴できるようなメニューを生成、付加するシステムです。
［４］フルハイビジョン
１９２０画素、１０８０ラインの解像度を有する画像のことです。
［５］高圧縮画像
従来方式（ＭＰＥＧ－２）よりも更に圧縮率の高い（圧縮後のデータ量が少ない）画像データのことです。
［６］ＢＤ－ＲＯＭ仕様
再生専用ディスクであるブルーレイ ディスクの仕様。ここでは、ＢＤ－ＲＯＭ Ａ／Ｖ Ｂａｉｓｃ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ ｖ２．０を指しています。
［７］ＨＤ解像度（ＨＤ：Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）
１９２０画素、１０８０ライン。
＊Ｊａｖａ（ＴＭ）は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ（ＴＭ）社の商標です。
以上
● 関連リンク
証券仲介業務の取扱開始について
当社の子会社、株式会社もみじ銀行（頭取森本弘道）は、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、証券仲介業務の取扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．取扱開始日
平成１８年７月３日（月）
２．取扱店
営業統括部
３．提携証券会社
大和証券株式会社
（取締役社長：鈴木茂晴 本社：東京都千代田区 資本金：１，０００億円）
４．取扱業務
（１）提携証券会社の証券取引口座開設の勧誘、受付
（２）外国債券等の売買の媒介等
※株式等のお取引については、提携証券会社のコールセンターやインターネットを通じて行うことができます。（個人のお客さまのみ）
（注）証券仲介業とは証券会社等の委託を受けて、お客さまに提携証券会社が取扱っている証券取引を勧誘し、売買注文をその証券会社に取り次ぐ業務のことをいいます。
以 上
● 関連リンク
ブロードバンド配信新シリーズ公開
田丸式株式実践講座「女神の勝利術」、７／３よりスタート
～「ＫＡＢＵ２４．ＴＶ」教育コンテンツとして株式実践講座を新たにラインナップ～
証券教育サイト「ＫＡＢＵ２４．ＴＶ」http://www.kabu24.tv/
株式会社東証コンピュータシステム（本社：東京都中央区京橋／代表取締役社長：松倉哲／ＴＥＬ：０３－３５６３－１５６２（代表））は、個人投資家層の拡大・市場参加に向け運営する、証券教育サイトＫＡＢＵ２４．ＴＶ（カブトゥエンティーフォードットティーヴィー）にて、２００６年７月３日（月）より、田丸式株式実践講座「女神の勝利術」を映像配信します。
ＫＡＢＵ２４．ＴＶの提供する、田丸式株式実践講座「女神の勝利術」は、「どのようにして有望銘柄を発掘すればよいか」「どのようなタイミングで株を売り買いすればよいか」といった株式投資を行ううえでより実践的な方法を、わかりやすく解説する教育コンテンツです。既存の「３分ラーニング」は、株初心者の方々にもわかりやすく株に対する知識を学習できるコンテンツですが、「女神の勝利術」では、実際に株式投資を始めてみようといった方や、株式投資の経験はあるものの思うようにいかない、改めて株式投資を学びたいといった方を対象としています。
「女神の勝利術」では、特別講師として、「相場の女神」として知られる、田丸好江氏（別紙参照）を迎え、株式投資のノウハウをやさしく紐解いていきます。
なお、視聴にあたり、ユーザ登録が必要となります（無料ユーザ登録中）。
今回、田丸式株式実践講座「女神の勝利術」をラインナップに加えることにより、証券教育サイトとして、実際に株式投資を行う方々への訴求をより一層高めることができると考えております。
ＫＡＢＵ２４．ＴＶでは、今後も株初心者のみならず、中級者、上級者の方々にも有益な教育番組や情報番組等を順次提供していく予定です。
・ＫＡＢＵ２４．ＴＶの配信技術と機能について
ＫＡＢＵ２４．ＴＶでは、「Ｈ．２６４方式」という映像圧縮技術およびブロードバンド同時配信技術がもたらす、低ビットレート（５００ｋｂｐｓ相当）でも実現できるＤＶＤクラスの「高画質な動画」と「クリアな音声」を実現しています。また、同時に「高速早送り・巻き戻し」「倍速再生」といった優れた機能をも提供しています。
http://www.kabu24.tv/
※カリキュラムなど詳細は添付資料参照
以上
● 関連リンク
「キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！」 ７月１４日より発売開始
株式会社バンダイ（本社：東京都台東区、社長：上野和典）は、株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、社長：八剱洋一郎）の多機能通信モジュールＷ－ＳＩＭ（ウィルコムシム）を搭載したＰＨＳ端末『キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！（ぱぴぽ）』（オープン価格）を２００６年７月１４日（金）に発売します。
『キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！』は「子どもにとって本当に楽しいケータイ」、そして「親が安心して持たせることができるケータイ」の２つをコンセプトにして企画・開発されました。
通話・メールだけでなく、待ち受け画面・ゲーム・着信メロディなどの楽しいコンテンツを豊富に取り揃えた一方、登録者のみとの通話・メール送受信を許可する「安心モード」、保護者が子どもの位置を確認できる「位置情報サービス」、緊急時にワンボタンで指定先に連絡できる「緊急ボタン」、キッズ専用サービス「キッズスタジオ」設置による有害サイトへのアクセス防止など、安心の機能を搭載しています。
『キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！』のメインターゲットは７歳～１２歳の小学生です。販売ルートはインターネット通販（「キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！ホームページ」：http://www.kidskeitai.com/）、全国のトイザらス店舗などで、そのほかウィルコムの販売代理店などでも展開します。
販売目標は２００７年３月末までにシリーズで２０万台です。第一弾として「ぱぴぽブルー」「たまごっちバージョン」「ちゃおスタイルバージョン」の３種で展開します。
今回の発売に先立ち、６月２４日（土）よりウィルコムオンラインストア「ウィルコムストア」（https://store.willcom-inc.com）および主な販売代理店、全国のトイザらス店舗にて予約受付を開始します。尚、３月中旬より受付がスタートしているインターネット通販の第一回予約分にお申込みいただいたお客様には、６月下旬に商品をお届けします。
■予約受付開始
６月２４日（土） 大手量販店、全国のトイザらス店舗、ウィルコムストア
■発売日
７月１４日（金） 大手量販店、全国のトイザらス店舗、ウィルコムストア
※インターネット通販は３月中旬より予約受付をスタートしており、第一回ご予約分に関しては６月下旬に商品をお届けする予定です。
キッズケータイ（ＴＭ）ｐａｐｉｐｏ！ホームページ：http://www.kidskeitai.com/
キッズケータイ（ＴＭ） ｐａｐｉｐｏ！
http://www.willcom-inc.com/ja/lineup/ws/papipo/index.html
以 上
ＩＰネットワークで高品質な音声コミュニケーションを実現する
通話品質向上技術（ＶｏＩＰミドルウェア）を開発
ＮＥＣはこのたび、自社の音声コーデック技術・音響処理技術・通信処理技術を結集して、パケットロスが多発するＩＰネットワーク環境でも音切れ・無音などの音質劣化のない高品質な音声コミュニケーションを可能にする世界最高レベルの通話品質向上技術（ＶｏＩＰ（注１）ミドルウェア）を開発しました。
このたび開発したＶｏＩＰミドルウェアの主な特長は以下の通りです。
（１） パケットロスを短い遅延時間で回復し、音切れや無音による音質劣化を防ぐＶｏＩＰ用エラー訂正技術（ＦＥＣ：注２）を開発。パケットロスの影響を約１／１０に低減し、客観評価（ＰＥＳＱ：注３）でパケットロス１０％時でも音質への影響がほとんどないことを実証。
（２） 相手の声色までわかるクリアな音質の広帯域標準音声コーデックなど、ＩＴＵ－Ｔ（注４）、３ＧＰＰ（注５）標準の音声コーデックを複数採用することで、ネットワーク環境や品質に応じた選択が可能となり、利用者の要求に柔軟に対応。
（３） ＩＰネットワークで生じるパケット到着時間の揺らぎ（ジッタ）だけでなく、ＰＣ上でのワクチンソフトによるウイルスチェックなど、負荷の高いアプリケーションが動作しても音切れしにくいジッタバッファ制御技術を開発。
（４） オフィスのエアコンやＰＣの雑音、ハンズフリー会議時のエコーを除去して、聞きやすい音声にすることができる音響処理技術（エコーキャンセラー、ノイズサプレッサ）を採用。
近年、ＩＰネットワーク上で音声コミュニケーションを行うＩＰ電話が企業や家庭に普及し始めています。整備が進みつつある次世代ネットワーク（ＮＧＮ）では、ネットワークをすべてＩＰ化し、固定通信・移動体通信に関わらず、ＩＰ電話・ＩＰＴＶ・映像コミュニケーションなどのＩＰベースのシームレスなコミュニケーションサービスの実現を目指しており、ＩＰ電話をはじめ、映像コミュニケーションなどを取り込んだリアルタイムコミュニケーションサービスのさらなる普及が見込まれています。同時に企業のコミュニケーションの高度化が進み、ＰＣで利用するＩＰ電話（ソフトフォン）やＷｅｂ会議、所在情報（プレゼンス）、インスタントメッセンジャー、オフィス文書共有を連動させた音声コミュニケーションの普及が加速され、ＶｏＩＰの利用シーンが高度化すると見込まれております。
このようにＶｏＩＰの利用シーンが拡大するにつれ、以下のような技術が望まれてきています。
（ａ） ＶｏＩＰ専用のネットワークではなく、他の通信データによってパケットロスが多発するネットワーク環境で使用しても、ＩＰパケットのロスによる音切れなどの音質劣化が生じない通信処理技術。
（ｂ） 相手の声色まで伝送し、長時間通話でも疲れにくい音声品質を実現する広帯域コーデック技術。
（ｃ） ＰＣで稼動するソフトウェア負荷の影響による、ＶｏＩＰの音切れや無音を軽減する通信処理技術。
（ｄ） スピーカーの音の漏れ込み（エコー）や周囲の雑音（環境ノイズ）を除去し、クリアな音質を実現する音響処理技術。
従来からＶｏＩＰの音質向上のため、通信処理（パケットロス、ジッタ処理）、音響処理（エコーキャンセラ、ノイズサプレッサ）、互換性のない特殊な専用音声コーデックなど、各種の要素技術が開発され、個々に音質向上を図ってきました。しかし、各種の要素技術を統合した総合的な音質向上対策がなされておらず、パケットロスが多い環境などでは十分な効果が上がっていませんでした。
このたびの開発は、これらの要素技術をＶｏＩＰミドルウェアとして統合し、通信処理、国際標準コーデックと音響処理によって通話品質を改善できることを検証したもので、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用した様々な高品位サービスを実現するための基盤技術です。これにより、世界最高品質のＩＰベースの音声コミュニケーションを実現できます。
本技術では、インターネット上のストリーミングプロトコルとして一般的なＵＤＰ（注６）を用いた音声コミュニケーションの高品質化を実現しました。ＮＥＣは今後、ファイヤーウォールなどの影響でＵＤＰが利用できない環境でも高品質な音声コミュニケーションを可能とするため、同社中央研究所で開発した「ＴＣＰ（注７）を用いたストリーミング品質向上技術」を利用して、ＶｏＩＰミドルウェアの開発を進めていく予定です。
ＮＥＣはこのたびの開発を同社のソフトフォンやＷｅｂ会議システム「コミュニケーションドア」などのＶｏＩＰ製品に適用し、高音質なリアルタイムコミュニケーション製品を提供していきます。
ＮＥＣのＶｏＩＰ通話品質向上技術
http://www.nec.co.jp/press/ja/0606/2302-01.html
以上
（注１） ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワークを使って音声データを送受信し、音声通話を実現する技術。
（注２） ＦＥＣ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ
情報に冗長な情報を付加し、その情報を元に伝送中に生じた情報の誤りを訂正する技術。
（注３） ＰＥＳＱ：Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｐｅｅｃｈ Ｑｕａｌｉｔｙ
ＩＴＵ－Ｔの国際標準Ｐ．８６２として定義された符号化歪、パケットロスによる音質劣化などを定量的に評価する方法。リファレンス音声と受信音声に基づいて、ＭＯＳ（Ｍｅａｎ Ｏｐｉｎｉｏｎ Ｓｃｏｒｅ）を推定する。
（注４） ＩＴＵ－Ｔ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ－Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｏｒ
国際通信連合（ＩＴＵ）の下部組織で、通信関係の標準化を担当する。
（注５） ３ＧＰＰ：３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ
第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト。３Ｇ携帯電話の国際標準規格を策定する。
（注６） ＵＤＰ：Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
インターネット上で用いられる通信プロトコル。リアルタイム性に優れるがデータの完全性は保証されないため、リアルタイム性がデータの完全性に優先する、映像、音声メディア通信に利用される。
（注７） ＴＣＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
インターネット上で用いられる通信プロトコル。データ到着順制御や再送制御を行うことによりデータの完全性を保証することができるため、データ通信に使われる。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ システム基盤ソフトウェア開発本部
電話： （０３）５４７６－１０８４（直通）
インプレスＴＶ、Ｓｏ－ｎｅｔ「Ｐｏｒｔａｂｌｅ ＴＶ」と動画配信・広告事業で提携
電子透かし技術を応用した初の広告配信サービスも今後提供予定
インプレスグループでインターネット動画メディア事業「インプレスＴＶ」（ http://impress.tv/ ）を手掛ける株式会社ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：萩原和彦）は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（本社東京都品川区、代表取締役 社長：吉田憲一郎、サービス名称「Ｓｏ－ｎｅｔ」）が運営する「Ｐｏｒｔａｂｌｅ ＴＶ（ポータブルティーヴィー、以下「Ｐ－ＴＶ」）」（ http://www.p-tv.jp/ ）と動画配信・広告事業で提携し、本日より「Ｐ－ＴＶ」初の広告モデルによる無料番組の提供を共同で行ってまいります。
Ｓｏ－ｎｅｔの「Ｐ－ＴＶ」は、ＰＳＰＲ「プレイステーション・ポータブル」でコンテンツを楽しめるダウンロードレンタル方式の映像配信サービスです。ブロードバンドを通して、このたび、新たに無料で視聴できる「インプレスＴＶ」の番組を投入し、広告モデルによるビジネス展開を行うことで合意しました。
広告メニューとしては、本編開始前などに動画ＣＭを挿入する動画広告タイプと、新製品紹介など番組自体で商品プロモーションを行うタイアップ番組タイプの２種類で、メディアグリッド社の電子透かし技術を応用して新たに開発した、携帯電話とのリンクによる広告メニューも今後提供していく予定です。これは、「Ｐ－ＴＶ」のコンテンツ内に埋め込んだ電子透かし情報を携帯電話によって読み取ることで、例えばクライアントの“限定キャンペーンサイト”などへ誘導することが可能になるものです。
今後両社は共同で広告メニューの開発を行っていくとともに、クライアントへの営業、「インプレスＴＶ」と「Ｐ－ＴＶ」両サイトにまたがるプロモーションイベントなども検討してまいります。
「インプレスＴＶ」が提供する番組は以下のとおりです。
＜無料番組＞ すべて視聴期限 ３日間
○ＮＥＷ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＲＥＶＩＥＷ
パソコンやデジタルカメラなどの新製品を個性豊かなライターが独自の視点で紹介します。
○スタパトロニクスＴＶ
自ら購入、するどく評価！ 人気ライター、スタパ齋藤がハマったジョリーグッドなデバイスを、氏自ら熱く語る人気番組です。
○動く！改造バカ一台
大人気！高橋敏也の破天荒パソコン作り！ オモシロＰＣ製作のコツや注目パーツを語り尽くします。
○法林岳之のケータイならオレに聞け！
端末をはじめ、コンテンツやサービス、キャリアなど、ケータイに関する話題が満載です。買い換え前に要チェック！
○クルマ情報 ＡＵＴＯ－ＰＲＥＳＳ．ｔｖ
新車試乗レポートや新車発表会レポート、モータースポーツやイベント情報など、クルマの情報をさまざまな角度から発信します！
○高橋敏也のＲＯＢＯＴ．ＴＶ
人気者、高橋敏也が旬のロボットやロボット関連イベントなどをリポートするロボット情報バラエティー番組です。
○おんらいんゲーマーズ
ゲームが大好きな声優・磯村知美がお伝えするゲーム情報番組。オンラインゲームから話題の新作まで、役立つゲーム情報満載です！
○週刊★ロマン鉄道
鉄路をひた走る列車にカメラを向け続ける、癒し系鉄道番組。他では決して見ることのできないロマン溢れる映像がここにあります。
＜有料番組＞
○ダンス・スタイル
株式会社リットーミュージックが提供するストリートダンスのクリップ集。ストリートダンスのさまざまなスタイルを有名ダンサーが紹介します。
視聴料金 １タイトル１０５円（税込）
視聴期限 ７日間
※月額パック有り、視聴料金１，０５０円（税込）、視聴期限３０日間
○自著本談～空海の夢
編集工学研究所所長の松岡正剛が語る知の世界。１２００年前の驚くべき日本人・空海に松岡正剛が立ち向かいます。
視聴料金 １タイトル２１０円（税込）
視聴期限 １５日間
○ポケット落語
社団法人落語協会、落語デジタル番組管理ＬＬＰ、インプレスＴＶの３者が共同でお届けする落語プログラムです。
視聴料金 １タイトル１０５円（税込）
視聴期限 １５日間
なお「インプレスＴＶ」では、「ＰＣストリーミングからユビキタスメディアへ」をテーマに、今後もパソコンから携帯電話などのモバイル機器、ポッドキャスティングなど、さまざまなデバイス／プラットフォームに向けた動画配信を積極的に拡張していく予定です。
【電子透かし技術を応用した新たな広告サービスイメージ】
１）「Ｐ－ＴＶ」のコンテンツ内に電子透かし情報を埋め込み
２）ユーザーが携帯電話で撮影
３）キャンペーンサイトなど関連Ｗｅｂサイトへ誘導
【インプレスＴＶ】 http://impress.tv/
株式会社ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓが運営するブロードバンド時代のインターネット動画サイト。
インターネットのインタラクティブ性を活かしながらデジタルライフを中心に、エンタープライズ、エンタメ＆カルチャーといったカテゴリーの面白く、役に立つ動画コンテンツ約３０番組（２００６年４月）を提供しています。
サービス開始：２０００年１１月、ユニークユーザー数：約４０万人／月（２００６年４月 実績）
【株式会社メディアグリッド】 http://www.mediagrid.co.jp/
２００３年１２月に設立された、電子透かし技術を中心とした研究・開発企業。米国Ｄｉｇｉｍａｒｃ、蘭Ｐｈｉｌｉｐｓ、英ＭＳＩ等との共同開発にて、セキュリティ／マーケティングシステムを提供し、また各国の先端技術研究機関との提携により、日本国内のみならず世界に対し安心して利用出来る要素技術の提供を実現しています。
【株式会社ａｉｒ ｉｍｐｒｅｓｓ】 http://airimpress.jp/
株式会社インプレスから、インプレスＴＶ カンパニーが分社して２００６年４月３日付で設立された新会社。インターネットにおける動画メディア事業の核とし、パソコンからポータブルデバイスまで、さまざまなデバイス／プラットフォームで専門性の高いコンテンツ配信を行うメディア企業です。
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：塚本慶一郎、証券コード：東証１部９４７９）を持株会社とするメディアグループ。「ＩＴ」「音楽」「デザイン」「医療」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
※ＰＳＰＲ「プレイステーション・ポータブル」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商品です。また、“プレイステーション”および“ＰＳＰ”は同社の登録商標です。
※「Ｐｏｒｔａｂｌｅ ＴＶ」（ポータブルティーヴィー）はソニーコミュニケーションネットワーク株式会社の商標です。