ＰＣ・ＪＡＰＡＮ有限責任事業組合の設立に関するお知らせ
当社は、平成１７年８月１１日付プレスリリース「ＭＣＪ、アロシステム社、シネックス社と一部資本提携を含む、共同購買・生産機構等の設立で合意」において、当社、アロシステム株式会社（代表取締役：大野三規、本社：大阪府大阪市、以下「アロシステム」）及び当社連結子会社である株式会社シネックス（代表取締役：関戸明夫、本社：東京都台東区、以下「シネックス」）の３社にて、共同企業連合体「ＰＣ・ＪＡＰＡＮ」を設立し、稼動させる旨を公表しておりましたが、３社間の業務提携関係のより一層の強化並びに他のＰＣ・ＰＣパーツメーカーの参画を促進すること等を目的として、その運営母体となるＰＣ・ＪＡＰＡＮを有限責任事業組合（ＬＬＰ）の形態により設立することを、本日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．有限責任事業組合の概要
（１）名称：ＰＣ・ＪＡＰＡＮ有限責任事業組合
（２）設立登記日：平成１８年７月３日（予定）
（３）所在地：東京都千代田区岩本町二丁目１２番５号
（４）常任組合員：
アロシステム株式会社
株式会社ＭＣＪ
株式会社シネックス
（５）代表組合員：アロシステム株式会社
（６）出資金：３００万円
（７）出資比率：
アロシステム株式会社 ３３．３％（１００万円）
株式会社ＭＣＪ ３３．３％（１００万円）
株式会社シネックス ３３．３％（１００万円）
（８）議決権比率：出資比率と同一
（９）事業内容：ＰＣ、ＰＣパーツ、ＰＣ周辺機器等に関する仕入れ、物流、生産、商品企画、商品開発
（１０）事業年度：４月１日～翌年３月３１日まで
（１１）組合員の役割：
アロシステム株式会社：ＰＣファクトリーとして生産部門を担当
株式会社ＭＣＪ：ＰＣ製品のプロダクトマネジメントを中心とするマーケティング部門を担当
株式会社シネックス：マルチディストリビュータとして購買部門を担当
２．ＬＬＰ設立の目的
「ＰＣ・ＪＡＰＡＮ」構想は、当社、アロシステム及びシネックスの３社が、ＰＣ市場におけるそれぞれのアドバンテージを最大限に生かし、大量購買による部品購入コストの低減、物流一本化による生産性の向上、生産拠点集約による生産コストの低減、プロダクト開発集中化によるプラットフォーム等の共有によるコストの低減、品質の向上、技術力の向上を図ることにより他社製品との競争力を高めること、並びに日本国内におけるホワイトボックス市場を拡大させ、３社合計売上１，０００億円超の企業連合体を構築すること等を目的として生まれました。
今回、上記目的の早期達成のためには、ＰＣ・ＪＡＰＡＮの実体をより明確化させ、市場におけるＰＣ・ＪＡＰＡＮ名義での活動領域を拡大する必要があるとの認識に至りましたため、その推進母体となる運営機関を設けるべく本件組合の設立を決定いたしました。なお、本件組合設立後、他のＰＣ・ＰＣパーツメーカー等にもＰＣ・ＪＡＰＡＮへの参画を順次呼びかけていく予定であります。
３．ＬＬＰ形態の採用理由
他の企業形態に比して、機関設計の柔軟性、意思決定の迅速性、利益配分の簡便性、構成員課税により純粋な利益追求が可能となる点等で優れるためです。
４．今後の日程
有限責任事業組合契約締結 平成１８年 ６月２２日
有限責任事業組合設立登記 平成１８年 ７月 ３日（予定）
５．今後の見通し
（１）本件組合の活動内容
本件組合は、独立組織として積極的に共同仕入、共同物流、共同生産等を行い、併せてＰＣ・ＪＡＰＡＮオリジナルブランドによる製品の開発及び販売等を企画してまいります。また、出資を伴う一般組合員の増員や、出資を伴わない賛助会員を各種パーツメーカーあるいはベンダーから募集し、ＰＣ・ＪＡＰＡＮ構想に共鳴・参画するパートナーの継続的発掘を行ってまいります。
（２）業績への影響
本件組合の設立が当社連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、出資組合員の増員または組合規模の拡大等によって変更が生じた場合にはあらためてお知らせいたします。
以上
モバイル共同事業基本合意書の締結に関するお知らせ
当社は、株式会社ジー・モード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮路武、以下「ジー・モード」という）との間で「モバイル共同事業」基本合意書を本日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件の目的
当社とジー・モードは、２００５年７月に業務・資本提携契約を締結しており、１３０万ＩＤ以上のＧｕｎｇＨｏ－ＩＤ登録累計数を有する当社と携帯ゲームＮｏ．１カンパニーであるジー・モードとがお互いの経営資源を組み合わせることにより、多様なサービスやコンテンツをお客様にご提供できるよう業務提携を推進しております。
このたび、当社が保有するオンラインゲーム・コンテンツをベースとした携帯電話向けゲームを共同で開発・運営することを目的とし、ジー・モードと「モバイル共同事業」基本合意書を締結することといたしました。モバイル共同事業においては、オンラインゲームと携帯電話向けゲームの連動システム採用を予定しており、本事業が実現されると両社のお客様に多様なサービスをお楽しみいただけるようになります。
今秋に、当社が提供している「エミル・クロニクル・オンライン」をはじめとしたオンラインゲームの世界を携帯電話向けゲームとして開発、オンラインゲームと携帯電話向けゲームの新しいコラボレーションを両社のお客様に提供してまいります。
今回の合意締結により、当社のワンソースマルチユース展開が促進されるとともに、両社の経営資源の融合によるシナジー顕現化の推進に寄与することを期待しております。
２．本件の内容
当社とジー・モードは、互いに協力してモバイルにおける共同事業を開発・運営することを目指し、速やかに本事業に関する具体的内容につき次のとおり検討及び協議を行うことを合意しております。
（１）本事業は、日本国内の各携帯電話事業者に提供するコンテンツ制作及びサーバー運営等を主たる内容とします。
（２）本事業においては、モバイルとＰＣの連動システムを採用し、本事業における集客力拡大を図ってまいります。
３ 株式会社ジー・モードの概要
（１）商 号：株式会社ジー・モード
（２）代表者：代表取締役社長 宮路 武
（３）本店所在地：東京都渋谷区代々木三丁目２２番７号
（４）設立年月日：２０００年７月２７日
（５）主な事業内容：国内外の携帯電話に向けたゲームコンテンツを開発・配信
以 上
● 関連リンク
横浜銀行向け「ＡＴＭコーナー盗撮カメラ画像巡回システム」の運用開始について
～小型カメラを悪用したＡＴＭ利用客情報の盗撮防止サービス～
ＡＬＳＯＫ綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村井温、以下ＡＬＳＯＫ）は、通信ネットワークを利用したＡＴＭコーナー盗撮カメラ検知の新セキュリティサービス「ＡＴＭコーナー盗撮カメラ画像巡回システム」の運用を株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市みなとみらい、頭取：小川是）の有人店舗および無人店舗のＡＴＭコーナー約５３０箇
所で平成１８年９月完了予定にて順次開始します。
１ 経緯
最近、金融機関のＡＴＭ機等に無線式の小型カメラを設置し利用客の暗証番号やカード番号などを盗撮して不正出金する新手の犯罪が発生し大きな社会問題となっていますが、ＡＬＳＯＫではこの種の犯罪を防止するため、横浜銀行ＡＴＭコーナーと横浜銀行自動機サービスセンターおよびＡＬＳＯＫコスモ指令センター間を大容量高速回線で結んだ統合セキュリティーネットワークとしてのシステムを構築いたしました。あたかも警備員が常駐するかの如くＡＴＭコーナーを画像で確認するもので「安心してご利用できるＡＴＭコーナー」を提供するためのシステムとして運営されます。
※ＡＬＳＯＫコスモ指令センター：金融機関のＡＴＭに対応するＡＬＳnＫのサービスセンター
２ 内容
（１）「盗撮カメラ画像巡回システム」は、遠隔画像ネットワークシステムを基盤とし、盗撮映像電波の検知と異物設置の検知により構築されております。
ア 盗撮映像電波の検知
ＡＴＭ機等に不正に盗撮カメラが設置され盗撮映像電波が発信された場合、当該発信電波をセンサーにより検知し、画像を横浜銀行自動機サービスセンターならびにＡＬＳＯＫコスモ指令センターに送信します。
イ 異物設置の検知
ＡＴＭコーナーまたはＡＴＭ機等に異物が設置された場合、当該異物の設置を検知し、画像を横浜銀行自動機サービスセンターならびにＡＬＳＯＫコスモ指令センターに送信します。
（２）画像を受信したコスモ指令センター員は、受信した画像により当該ＡＴＭコーナーの状況を確認し、異常が確認された場合は横浜銀行自動機サービスセンターへ状況を報告し、要請によりＡＬＳＯＫ警備員による当該ＡＴＭコーナーの現場確認を実施します。また必要に応じて警察やその他の関係先に通報します。
３ 拡張付加機能
本システムは、次の拡張付加機能を有しております。
（１）防犯カメラ画像データは録画装置に現地で記録保管されますが、本システムではこれに止まることなく、銀行ＡＴＭ監視センターならびにＡＬＳＯＫコスモ指令センターから画像検索できます。また、ＡＴＭコーナー設備の遠隔制御に連結することによりコーナー内の機器の動作停止機能や、ＡＴＭコーナー内で不審事案が発生した際にセンター側から不審者等へ直接音声で、警告を発する機能を有しております。
さらに、撮影されたカメラ映像データをセンター側へリアルタイムで伝送することにより長期間のバックアップ保管のサービスが可能です。犯罪発生時の画像検索に速やかに対応できるため、預金者保護対策に積極的に対応することができます。（２）構築されたネットワークはセキュリティー面以外にも、日常のご利用客様からの操作問い合わせにも活用できます。銀行ＡＴＭ監視センター側で従来コーナー内に設置されたインターフォン音声のみで対応されていたものが、コーナー映像をリアルタイムで確認しながら対応ができ、ご利用客様のお問い合わせ等に対し、きめの細かい応対が可能となります。また、コーナーに専用のディスプレイを設け関連情報を提供していくなど一歩進んだＣＳ向上店舗サービスにつなげていくことが可能となります。
４ 他金融機関への展開
ＡＬＳＯＫは本システムの他金融機関への展開を予定しております。
※株式会社横浜銀行より金融記者クラブおよび横浜経済記者クラブに対して、本件に関連するリリースを同時に実施しております。
以上
● 関連リンク
デジタルスケープ、日本ＳＧＩと提携し自動車メーカーへのＣＧデザイナー派遣を開始
デジタルクリエイターとＩＴエンジニアに特化した人材派遣・紹介事業をコアに、人材コンサルティング事業を展開している株式会社デジタルスケープ（以下当社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤川幸廣、ＵＲＬ： http://www.dsp.co.jp/ ）は、自動車メーカーのプロダクトデザインにおける業務フローの効率化を支援するため、このたび日本ＳＧＩ株式会社（以下日本ＳＧＩ、本社：東京都渋谷区 代表取締役社長ＣＥＯ：和泉法夫）と提携をいたしましたのでお知らせいたします。
■市場背景
現在、自動車メーカーにおいては、製品開発期間の短縮が必須課題となっております。そのような中、プロダクトデザインの部門においてもそのデザインプロセスの大幅な削減が求められており、従来アナログにて行ってきた試作の部分においてデジタル化が進んでおります。
■要旨
日本ＳＧＩは、自動車メーカーに対してＣＡＥ（コンピュータ技術を活用した設計支援）における各種ソリューションを開発しておりますが、中でもＣＡＤで作られた３Ｄモデルが仕様通りであるかを審査する「デザインレビュー」においては、設計に含まれる潜在的な不具合を予測するために、各部門の担当者が多角的な視野から設計を見直す必要があり、限りなく実物に近い「視覚化」が求められております。日本ＳＧＩが提供する高速ビューワと共に、当社が実際にオペレーションを行なうＣＧデザイナーを提供することで、「人とシステム」を合わせた付加価値の高いサービスの提供が可能となります。
■価格
ＣＧデザイナー派遣：１０５万円（税込）／月～
■今後の見通し
当社の業績において、人材コンサルティング事業における人材派遣・紹介サービスの拡大に貢献するものと考えておりますが、今期の当社の業績に与える影響は軽微であります。
■詳しくはこちら
ＰＤＦダウンロードはこちら： http://www.dsp.co.jp/ir/press/
当社ＩＲサイトはこちら： http://www.dsp.co.jp/ir/
ＡＴＭコーナーの安全性・利便性向上策について
横浜銀行（頭取 小川 是）は、お客さまに安心してＡＴＭ（現金自動入出金機）をご利用いただくため、ＡＴＭコーナーのセキュリティ管理を強化するシステムを導入するとともに、ＡＴＭの操作画面を変更し、セキュリティと操作性の向上を兼ね備えた画面に変更します。
まず、ＡＴＭに設置された不審物を検知することで犯罪の発生を未然に防ぐ、ＡＬＳＯＫ綜合警備保障（代表取締役社長 村井 温）が開発したＡＴＭコーナー監視システムを、平成１８年９月までに、当行の有人・無人店舗約５３０か所に順次導入します。
また、平成１８年７月よりＡＴＭ画面を見直し、暗証番号入力のための数字キーの配列を変更できる機能（シャッフル機能）を追加し、指の動きから暗証番号を推測されないよう、セキュリティ面を強化するほか、お客さまからのご要望を踏まえて検討を重ねた結果、初期画面のボタンを利用頻度が高いものに集約し、あわせて操作性を向上させます。
当行では、今後もＡＴＭコーナーの安全性向上とＡＴＭの機能拡充をはかっていきます。
【施策項目】
１．ＡＴＭコーナーに監視システムを導入
２．ＡＴＭ操作画面の見直し
（１）暗証番号入力キーに「シャッフル機能」を導入
（２）初期画面の操作性向上
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
有限会社ディーエムイー開発※１（以下「ＤＭＥ開発」）は、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）直接合成技術※２の商用化を目指し、技術開発を推進する研究法人として２００１年１２月に設立され、２００２年７月より経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として、「環境負荷低減型燃料転換技術開発」を進めており、この度、当社研究所におけるＤＭＥ１００トン／日直接合成実証プラントの運転研究を成功裡に完了いたしました。
本実証プラントは２００３年１１月に竣工し、現在稼動中のＤＭＥ生産プラントとしては世界最大規模のものです。当社は、直接合成法による大量かつ安価なＤＭＥ製造技術の確立を目指し、本実証プラントの運転研究を２００３年１２月より開始し、２００６年５月まで合計６回、累計３４６日におよぶ運転により、約２万トンのＤＭＥを生産※３してまいりました。
６回の運転において、全体的に安定した状態を実現、維持したうえで、総合反応率９６％、１日当たり生産量１０９トン、ＤＭＥ純度９９．８％、連続運転５ヶ月間を達成するなど、いずれも開発目標値を上回る実績※３をあげることができました。また、ＤＭＥの合成反応を促進し、プラントの経済性を大きく左右するＤＭＥ合成触媒※２についても、運転に使用された触媒の活性は安定しており、商用プラントにおいて少なくとも１年以上の使用に耐えることが確認できました。
同時に、本実証プラントの運転を通じて、プラントのスケールアップや最適化に必要となる流動、伝熱、反応に関するエンジニアリングデータを採取することにより、商用プラントの基本設計技術の確立に向けての貴重な情報を取得することができました。
アジアを中心とした世界的な人口増加や経済活動の拡大により、更なるエネルギー需要の増大が予想される中、エネルギーの安定的な確保とエネルギー大量消費に伴い増大する地球環境負荷の低減が大きな課題となっています。ＤＭＥはこれらの課題に解決策を与えうる新エネルギーの一つとして期待されています。
ＤＭＥ開発は、成功裡に完了した実証プラントにおける運転研究の結果を踏まえ、これまでの成果を集大成し、商用プラント技術として取り纏め、出資各社における今後のＤＭＥ実用化に向けた取組みを通じて、エネルギー問題、環境問題の解決に貢献してまいります。
添付資料：
（※１）有限会社ディーエムイー開発 会社概要
（※２）ＤＭＥ関連用語について
（※３）運転研究の実績概要
以 上
ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結
クレディセゾン合併後初のＵＣブランドによる大型提携
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長林野宏）は、株式会社ヤマダ電機（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長山田昇）とクレジットカード事業における包括的提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。
２００６年６月３０日に「株式会社ヤマダフィナンシャル」をヤマダ電機と共同出資により設立致します。またヤマダフィナンシャルと提携カードに関する基本契約書を締結し、２００６年７月２２日より、クレディセゾンが発行主体となる提携カード「ヤマダＬＡＢＩ カード」をＵＣ（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）にて募集開始してまいります。
クレディセゾンにとって今回の提携は、２００６年１月のユーシーカード株式会社（会員事業会社）との合併後初となるＵＣブランドでの大型提携となります。家電量販店のリーディングカンパニーであり、全国に３２０店舗を構えるヤマダ電機との提携により、提携ネットワークの飛躍的な拡大が実現できるほか、「ケイタイｄｅクレジット」など魅力あるサービスを提供してまいります。今後も当社が持つ豊富な法人ネットワークを最大限に活用し提携戦略を積極的に進めてまいります。
■ 提携の内容は以下の２点
１． 共同出資による「株式会社ヤマダフィナンシャル」の設立
クレジットカード事業における密接不可分なパートナーとして、両社が持つ強みを最大限発揮し、円滑な業務運営を行なうべく、ヤマダ電機６６％、クレディセゾン３４％の出資比率にて、２００６年６月３０日に新会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立する運びとなりました。ヤマダフィナンシャルへは両社から人材を派遣し、カード会員の募集やマーケティング活動、ヤマダ電機のオリジナルポイントの管理業務等を行ってまいります。
＜新会社概要＞
会社名 ：株式会社ヤマダフィナンシャル
本社所在地：群馬県前橋市日吉町４丁目４０番地の１１
役員構成 ：代表取締役社長 巻島喜一（現株式会社ヤマダ電機常勤監査役）
：常務取締役 山田徹（現株式会社クレディセゾン人事部付）
：取締役 坂入義弘（現株式会社ヤマダ電機財務部部長代理）
：監査役 岡本潤（現株式会社ヤマダ電機顧問）
資本金 ：５，０００ 万円
事業内容 ：クレジットカード事業
設立日 ：２００６年６月３０日（予定）
出資比率 ：ヤマダ電機６６％ クレディセゾン３４％
２．「ヤマダＬＡＢＩ カード」の概要
クレディセゾンは、ヤマダフィナンシャルと提携し、ヤマダ電機のお客様を対象とした新しい機能・サービスを付加したクレジットカード「ヤマダＬＡＢＩカード」をＵＣブランドで発行いたします。発行はクレディセゾンが行い、カード募集やカードを利用したプロモーションはヤマダフィナンシャルと協力してまいります。
カード名称にある「ＬＡＢＩ」はヤマダ電機の新コンセプト「Ｌｉｆｅ Ａｂｉｌｉｔｙ Ｓｕｐｐｌｙ」（お客様への最適な生活を提案する）を語源としています。「ケイタイｄｅ ポイント」等お客様にとって魅力的な新サービスを搭載している他、ＵＣインターネットサービスなどがご利用いただけます。
＜カード概要＞
カード名称 ヤマダＬＡＢＩ カード
年会費 永久無料（ゴールドカードは１０，５００ 円）
ブランド ＵＣ（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）
カード特典
（１）ショッピングポイント
ヤマダ電機でのお買い物は、ヤマダポイントと連動して付与（ケイタイｄｅ ポイントのご利用可能）
（２）ＵＣにこにこプレゼント
ヤマダ電機以外でのお買い物は、１，０００円＝１ポイント
（３）ＩＣクレジット機能搭載
高いセキュリティを確保したＩＣクレジット機能搭載
暗証番号の入力で本人確認を行うので、今まで必要だった売上票へのサインが不要
※ ＩＣカードに対応した端末機が設置されていない加盟店ではサインが必要です。
（４）ＵＣインターネットサービス「アットユーネット！」
「ご利用代金明細照会」「ポイント照会・プレゼント申込」をはじめ、リアルタイムでカードのご利用内容を確認できる「ご利用状況照会」など各種情報をご提供。限度額を一時的に引上げる「ご利用限度額の一時引上げサービス」や、複数の口座情報を一覧表示でご案内する「口座情報表示サービス」、最短数十秒で資金をお振込する「いつでもキャッシュイン・サービス」など便利な機能満載のインターネットサービス。
先進テクノロジーが上質のデザインを身にまとって・・・
大人気のエスプレッソマシン「ネスプレッソ」より「ル・キューブ」新登場
ネスレ日本株式会社（神戸本社、代表取締役会長 兼 社長：ホセ・ロペス）では、最新技術を用いて一杯一杯本格的な泡立ちとおいしさのエスプレッソをお届けする「ネスプレッソ」より、最新技術を搭載した新型マシン「ル・キューブ」を全国の百貨店、リビングショップ、大手家電店にて２００６年６月２４日（土）から新発売します。
新製品「ル・キューブ」は、Ｌｅ ＣＵＢＥ（立方体の意）という名前が示すように、立方体型のエスプレッソマシーン。これまでにはない、思い切ったシンプルなデザインが特徴的です。従来の「ネスプレッソマシン」同様、スイス・ローザンヌのアトリエ・デュ・ノールに所属する、世界的に著名なインテリアデザイナーであるアントン・カヘンが「ネスプレッソ」及びマシンメーカーと共同でデザインしました。また、マシン側面のコーヒーカップ収納・保温機能（保温機能は、Ｃ１８５Ｔ型のみ）や、バックライト付き使用済みカプセル収納コンテナなど、斬新な機能も備えています。その機能美は、もはやエスプレッソマシンやインテリアの枠を越え、独特な存在感をかもし出しています。
【ル・キューブの特徴】
・メタル仕上げ加工のボディ表面。
・ネスプレッソ独自のサーモブロックヒーターと高圧ポンプ（最大１９気圧）を採用。
・マイコン制御でお好みのコーヒー抽出量が設定可能。
・新設計のコーヒー挿入／排出システム
・バックライトつきカプセルコンテナへの使用済みカプセルの自動排出
・取り出し可能な給水タンク（１リットル）
・側面にカップ収納（Ｃ１８０Ｗ） カップ収納・保温（Ｃ１８５Ｔ）機能
製品画像：「ル・キューブ」（左：Ｃ１８０Ｗ 右：Ｃ１８５Ｔ）
（※ 関連資料を参照してください。）
［ 製品名・カラー・サイズ・重量・希望小売価格・発売日 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
マシンには、２０杯分の「ネスプレッソ カプセルコーヒー」がついています。
「ネスプレッソ」
「ネスプレッソ」は、１９７０年にネスレグループが、グルメコーヒー市場の更なる可能性を予測して開発を始めました。１０数年の技術開発の結果、本格的な泡立ちとおいしさをお届けする「ネスプレッソマシン」と「ネスプレッソカプセル」を１９８６年にスイスとイタリアで発売開始し、現在は３０カ国以上で展開中。そのマシンとカプセルの絶妙な組み合わせから、誰でも簡単に本格的な味わいのコーヒーを楽しむことが可能になり、コーヒーファンに限らず、世界中の人々の支持をえています。
日本市場では、１９８７年に展開を開始。２００２年からは直営店である「ネスプレッソ ブティック」を展開、また「ネスプレッソ クラブ」のきめこまやかなサービスによりお客様から絶大な信頼を得て、今や日本においてもエスプレッソマシンのトップブランドへと成長しました。
「ネスプレッソ カプセルコーヒー」
「ネスプレッソ」に使用されるコーヒーは、挽きたての厳選されたコーヒーの味と香りを保持するため、一杯分をアルミニウムの密閉されたカプセルに封じ込めた"カプセル方式"を採用しています。
カプセルコーヒーの種類は全部で１２種類（エスプレッソ９種類＋ヨーロピアンコーヒー３種類）。ネスプレッソが選りすぐったコーヒー豆をブレンドしました。さらに毎年春と秋に期間限定で２種類のコーヒーが発売されます。
「ネスプレッソ クラブ」と「ネスプレッソ ブティック」について
「ネスプレッソマシン」を購入された方は、全て「ネスプレッソ クラブ」の会員としてお名前を登録させていただきます。「ネスプレッソ カプセル」のご注文を電話、ファックス、インターネット、携帯電話サイトで２４時間受け付けており、「ネスプレッソ クラブ」からお届けいたします。また東京に３店舗、名古屋に１店舗、大阪に２店舗、京都に１店舗、広島に１店舗あるネスプレッソ直営店の「ネスプレッソ ブティック」でも同様のサービスを提供しています。
＜ネスプレッソ ブティック＞
高島屋東京店（日本橋） ７階
三越銀座店 ７階
高島屋玉川店（二子玉川） ５階
松坂屋名古屋店 北館４階
高島屋京都店 ６階
高島屋大阪店（難波） ６階
阪急百貨店 大阪・うめだ本店 ９階
三越広島店 ６階
【製品に関する読者からのお問い合わせ先】
ネスプレッソクラブ ＴＥＬ： ０１２０－５７－３１０１
荘内銀行と提携合意
宮城県への拡大も視野に
山形県内ローソンへＡＴＭ設置
株式会社ローソン（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長 兼ＣＥＯ：新浪 剛史）は、子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（本社：東京都品川区 社長：武村克己、以下「ＬＡＮｓ」）を通じ株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市 代表取締役頭取：町田 睿）と山形県内へのローソン店内に銀行共同ＡＴＭを設置する事に関し基本合意を致しました。
また現在、設置店舗数が２０店舗である宮城県内に関しても荘内銀行のご協力の下、拡大をして行く事に関しても合意しております。
ローソンＡＴＭは２００１年１０月より設置を開始し現在２７都道府県に設置をしております。山形県下でもお客様より設置に関するご要望が多く寄せられており、ローソンにとっての集客効果、荘内銀行にとってはお客様へのサービス増強となることから、今回両社の提携に至ったものです。
尚、サービスインの時期につきましては、今冬～来春を予定しております。詳細のサービスイン時期、設置台数等につきましては、現在調整を行っておりますので決定次第お知らせいたします。
ローソンではローソンＡＴＭを金融インフラと位置付け、安定的な運営とセキュリティー対策に取り組み地域の皆様のお役に立つＡＴＭとして努力をしてまいります。
現在、ローソンＡＴＭは、北海道・青森県・宮城県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根・鳥取・岡山・香川・広島県・山口県・長崎県・福岡県・沖縄県の２７都道府県で展開しております。
また、ＬＡＮｓは、三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行の全都市銀行と、みちのく銀行・親和銀行・八十二銀行・第四銀行・広島銀行・西日本シティ銀行・北海道銀行・紀陽銀行・北陸銀行・琉球銀行・山陰合同銀行・中国銀行の１２地方銀行と提携しサービスインしております。
ローソンＡＴＭは、先の提携銀行に加えＭＩＣＳ加盟金融機関のキャッシュカードによる残高照会・お引出しも可能となっております。
※ローソンＡＴＭについて
（株）ローソンの子会社である（株）ローソン・エイティエム・ネットワークスを通じ、ローソン店舗に設置された銀行共同利用型ＡＴＭ。
２００１年１０月よりサービスを開始しています。
● 関連リンク
世界初＊１ＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダー「ＲＤ－Ａ１」の発売について
～１テラバイト＊２ ハードディスクとＨＤ ＤＶＤドライブを内蔵したモデル～
当社は、国際規格団体ＤＶＤフォーラムが次世代ＤＶＤとして正式に承認した「ＨＤ ＤＶＤ」に対応したＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダー「ＲＤ－Ａ１」を世界で初めて商品化し、７月１４日から発売を開始します。
新製品は１ＴＢ（テラバイト）＊２のハードディスクを搭載しているため、地上デジタルハイビジョン放送をそのままのＨＤ画質で最大約１３０時間＊３録画することができます。さらに、地上デジタル・ＢＳデジタル・１１０度ＣＳデジタルハイビジョンチューナーを内蔵しており、デジタルハイビジョン放送と地上アナログ放送をハードディスクに同時録画することができます。また、ＤＶＤフォーラムが次世代ＤＶＤとして正式に承認した「ＨＤ ＤＶＤ」の再生および記録に対応＊４しており、ＨＤ画質のＨＤ ＤＶＤソフトの再生＊５やデジタルハイビジョン放送のＨＤ ＤＶＤ－Ｒへの記録が可能です。ＨＤ ＤＶＤ－Ｒディスク 片面１層ディスク（１５ＧＢ）に最大約１１５分＊３、片面２層（３０ＧＢ）に最大約２３０分＊３の地上デジタルハイビジョン放送の録画が可能であるため、お気に入りのドラマや映画、スポーツなどをＨＤ ＤＶＤ－Ｒディスクにライブラリーとして保存することができます。従来のＤＶＤ－ＲＡＭ／－ＲＷ／－Ｒの記録・再生にも対応しているため、今までＤＶＤに録画、保存してきたコンテンツも楽しむことができます。
ＨＤ ＤＶＤプレーヤー機能としても新たにＨＤＭＩ端子を使った１０８０ｐ出力に対応しており、より高画質でＨＤ画質の映像が楽しめます＊５。従来のＤＶＤソフトも１０８０ｐ画質にアップコンバートして出力できるため、現在、持っているＤＶＤソフトや録画した番組などもより高画質で楽しむことができます＊６。また、ＨＤ ＤＶＤの特長であるポップアップ・メニューやＰｉｎＰ（ピクチャー・イン・ピクチャー）動画機能などのアドバンスト機能＊７にも対応しています。
そのほか、新製品は高画質・高音質を実現するために本体シャーシ構造をはじめ、高品質のパーツを採用した当社のハイエンドモデルとなっています。
＊１：２００６年６月現在ＨＤ ＤＶＤ搭載レコーダーとして
＊２：１ＴＢ（テラバイト）は１，０００ＧＢ（ギガバイト）です。１ＧＢ＝１０億バイトで計算しています。
＊３：地上デジタルハイビジョン放送（約１７Ｍｂｐｓ）をＴＳモードで録画した場合。
＊４：ＨＤ ＤＶＤ－Ｒに対するＭＰＥＧ４ ＡＶＣやＶＣ１での録画・再生はできません。
＊５：ＨＤ ＤＶＤコンテンツの高画質、高精細映像を楽しんでいただくためには、Ｄ３／Ｄ４入力端子またはＨＤＭＩ入力端子を搭載したハイビジョン対応のＴＶまたはプロジェクターが必要です。
＊６：ＳＤ映像からのアップコンバートなので、本来のハイビジョンより画質は低下します。
＊７：
１）アドバンスト機能は、ＨＤ ＤＶＤコンテンツの仕様によっては、実現できないものもあります。
２）ＨＤ ＤＶＤプレーヤーは多様な機能に対応できる可能性を備えております。すべてのコンテンツ内蔵のプログラムに従って作動しますので、コンテンツによってアップデートが必要であったり、操作方法、操作時の画面、効果音、アイコンなどの機能・動作は、それぞれ異なる場合があります。これらの詳細は、コンテンツに添付されている取扱説明書を参照されるか、発売メーカーに直接お問い合わせください。
３）コンテンツの仕様によっては、アップデートによって実現できなかったり、アップデートのために広帯域の常時接続のインターネット環境が必要な場合がありますので、コンテンツをお買い上げの際には、あらかじめコンテンツの仕様をご確認ください。
＜新商品の概要＞
製品名：ＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダー
形名：ＲＤ－Ａ１
本体希望小売価格：３９８，０００円
発売時期：７月１４日
＜商品化の背景と狙い＞
当社は、２００１年に世界で初めて、ハードディスクとＤＶＤを搭載したＨＤＤ＆ＤＶＤレコーダー「ＲＤ－２０００」を商品化しました。「ハードディスクに録る、ＤＶＤに残す」という新しいＡＶスタイル「ＲＤ－Ｓｔｙｌｅ？」を提案することで、ＨＤＤ＆ＤＶＤレコーダーの市場を創造し、拡大してきました。一方、地上デジタル放送の開始、２０１１年のアナログ放送の終了、デジタル放送のサービスの拡大などにより、データの大容量化、高画質化が求められており、ハイビジョン放送をＨＤ画質のままでディスクに保存したいという要望が増えています
このようなニーズに応えるために当社は、１ＴＢのハードディスクを搭載し、ＨＤ ＤＶＤの再生、録画に対応したＨＤ ＤＶＤ搭載ハードディスクレコーダーを業界に先駆けて、商品化しました。今後はさらに、商品ラインアップを拡充するなど次世代ＤＶＤの応用商品を積極的に商品化していく計画です。
※新商品の主な特長など詳細は添付資料参照
新商品についてのお客様からのお問い合わせ先：
東芝ＤＶＤインフォメーションセンター
一般電話用フリーボイス ＴＥＬ ０１２０－９６－３７５５
＊フリーボイスは携帯電話・ＰＨＳなど一部の電話ではご利用になれません。
携帯電話用ダイヤル ＴＥＬ ０５７０－００－３７５５
＊携帯電話用ダイヤルはＰＨＳなどの一部の電話ではご利用になれません。
ソフトウェア仕様・商品情報掲載ホームページ： http://www3.toshiba.co.jp/hdd-dvd/
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アイ・オー直営インターネットショップ「ｉｏＰＬＡＺＡ」オリジナルの新製品２種類
～販路を通販のみに限定することでユニークかつ低価格を実現～
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、アイ・オー・データが運営する直販サイト「ｉｏＰＬＡＺＡ（アイ・オー・プラザ）」オリジナルの２製品を６月下旬より出荷いたします。
■ハイビジョン・ハードディスクレコーダー ＨＶＲ－ＨＤ６００ＬＥ
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格４９，８００円（税込） 出荷時期： ６月２６日より順次
ｉ．ＬＩＮＫケーブル１本で、お持ちのハイビジョンテレビやデジタルチューナーと接続するだけで、地上・ＢＳ・１１０度ＣＳすべてのデジタル放送番組を圧縮せずに、そのままのクオリティで録画できるハードディスクレコーダーです。ハードディスク録画ならではの、テープ不要の簡単頭出しを実現しました。本製品は、アイ・オー・データが２００２年から展開している「Ｒｅｃ－ＰＯＴシリーズ」で培ったノウハウを元に、数十万人のｉｏＰＬＡＺＡ会員などユーザーからの声を集めて企画されたｉｏＰＬＡＺＡ限定製品です。機能を必要最低限にしぼり、容量あたりのコストパフォーマンスを重視したモデルとなります。６月２２日より予約販売を開始し、２６日以降順次出荷予定です。
製品名：ＨＶＲ－ＨＤ６００ＬＥ
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格：￥４９，８００
出荷日：６月２６日より
製品名：長時間録画用２台セット
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格：￥９４，８００
出荷日：６月２６日より
備 考：１台あたり￥４７，４００
※価格はすべて消費税・送料・手数料込みです。
＜主な特徴＞
●Ｉｎｄｉｇｉｔａ社のＡＶコンテンツマネージャー「ｉＮＤ６０Ｃ３２」を採用した新開発エンジンを採用
●録画容量として６００Ｇバイト（地上デジタル放送録画 約６２時間分）のハードディスク搭載
●ハイビジョンテレビやデジタルチューナーにディスクモードで接続可能
●業界で唯一、ＳＯＮＹ、東芝、ＳＨＡＲＰなど家電各社の機種に対応したディスクモード専用モデル
（対応機器については、別途ｉｏＰＬＡＺＡホームページの対応表をご参照下さい）
●インターネット直販限定とすることで、４９，８００円（消費税・送料・手数料込）の低価格を実現
地上デジタル放送の普及に伴い、本製品を導入することで、ユーザーは最低限の投資でハイビジョン録画環境を構築することが可能となります。特に、サッカー選手権など長時間まとめ録りの用途にご提案いたします。
■ＵＳＢメモリー Ｈｅｌｌｏ Ｋｉｔｔｙ ＴｏｔｅＢａｇ ＳＱＵＡＲＥシリーズ
ｉｏＰＬＡＺＡ販売価格１，９８０円（税込） 出荷時期： ６月下旬
本シリーズは、ＵＳＢメモリー「ＴｏｔｅＢａｇ ＳＱＵＡＲＥ（トートバッグ・スクエア）シリーズに、サンリオの人気キャラクター４種類、「ハローキティ」、「チャーミーキティ」（各２００個限定）、「Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｗｉｎ Ｓｔａｒｓ」、「けろけろけろっぴ」（各１００個限定）のレーザーマーキングをあしらった限定モデルです。本体とパソコン間を接続するＵＳＢケーブルもコンパクトなタイプを採用しています。キャラクターごとのカラーバリエーションを揃え、ファッション性も十分に意識しました。人気キャラクターをデザインしながら、容量２５６Ｍバイトで１，９８０円（消費税・送料・手数料込）という高コストパフォーマンスですので、お子様へのプレゼントや学校の教材として最適です。
ｉｏＰＬＡＺＡでは、今後もダイレクトマーケティングならではのオリジナル製品を展開し、多くのユーザー様に喜ばれる製品を提供してまいります。
製品仕様の詳細については、ｉｏＰＬＡＺＡホームページ（http://www.ioplaza.jp/）にてご確認ください。
※ｉｏＰＬＡＺＡは登録商標です。
【 お客様の問合せ窓口 】
インフォメーションデスク：
ＴＥＬ．０３－４２８８－１０３９ ０６－４７０５－５５４４ ０７６－２６０－１０２４
【 会社概要 】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ http://www.iodata.jp
「無期限くりこし」の導入について
ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、本年８月１日 （火） より、ａｕ携帯電話の料金プランの余った無料通話を、いつまでも繰り越して無駄なくご利用いただける「無期限くりこし」を導入します。
詳細は別紙をご参照ください。
※ 本年１月１７日に発表した「３ヶ月くりこし」をより良いサービス内容に変更するとともに、「無期限くりこし」に改称します。
※ 繰り越しできる金額は、各料金プランの「くりこし可能上限額」の範囲内となります。
乳のまろやかなおいしさと爽やかなメロンのクリームソーダ
「『クリーミィソーダ』メロン」新発売
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平）は、まろやかな乳のおいしさと爽やかなメロンが溶け合ったクリームソーダ「『クリーミィソーダ』メロン」〔５００ｍｌペットボトル：１４７円（メーカー希望小売価格・税込）〕を、７月１０日（月）から全国で新発売します。
クリームソーダは、フルーツと乳が溶け合ったやさしい味わいや懐かしい風味、安心感などから根強い人気があります。
そこで、当社はこのたび、カルピス社ならではの、乳とメロンのおいしさのバランスにこだわった、やさしい口当たりのクリームソーダ「『クリーミィソーダ』メロン」を新発売します。
「『クリーミィソーダ』メロン」は、乳のまろやかなおいしさと爽やかなメロンが溶け合ったやさしい味わいのメロンクリームソーダです。
乳のうまみやコクが濃縮された、脂肪分を含んだ『加糖練乳』を使用することにより、乳のおいしさが引き出され、リッチでまろやかなおいしさになりました。メインターゲットである１０代だけでなく大人でも楽しめる、やさしい口当たりです。
パッケージは、白のグラデーションとメロン柄で、乳のおいしさとメロンの爽やかさを素直に表現した品質感のあるデザインです。
商品特長
１．「『クリーミィソーダ』メロン」は、乳のまろやかなおいしさと爽やかなメロンが溶け合ったやさしい味わいのメロンクリームソーダです。
２．「『クリーミィソーダ』メロン」は、脂肪分を含む『加糖練乳』を使用することで、リッチでまろやかなおいしさに仕上げました。
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ＧＭＯインターネット証券株式会社
携帯電話での株式取引“モバトレ君”を開始
ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯインターネット証券株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：高島 秀行 以下、ＧＭＯインターネット証券）は、２００６年６月２６日（月）より携帯電話での株式取引「モバトレ君」を開始いたします。
ＧＭＯインターネット証券は、これまでお客様より多くのお問い合わせをいただいておりました、携帯電話からの株式取引を開始いたします。携帯電話に対応することで、外出先やパソコンからの通信が不可能な場所などでのお取引が可能となります。
また、株式取引だけでなく、保有株一覧の確認などパソコンを使用する場合とほぼ同様の機能がご利用いただけます。（取扱商品・提供機能は下表）
「モバトレ君」でお取引をされる場合は、携帯電話にＵＲＬを直接入力していただくか、携帯電話のバーコードリーダー機能を用いてＱＲコードを読み取ることでアクセスが可能です。
※ 携帯サイトのＵＲＬ、ＱＲコードにつきましては開始日（６月２６日）までに、ＧＭＯインターネット証券のホームページ上にてご案内させていただきます。６月２６日以降にアクセス可能となります。
■ＧＭＯインターネット証券 取扱商品・提供機能
（＊添付資料参照）
■対応キャリア
ＮＴＴドコモ「ｉモード」／ボーダフォン「ボーダフォンライブ！」／ＫＤＤＩ（ａｕ、ＴＵ－ＫＡ）「ＥＺｗｅｂ」※携帯電話の機種によってご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
■イメージキャラクター「モバトレ君」と取引画像イメージにつきましては、下記
ＵＲＬをご参照下さい。
※画面は開発中のものであり、変更する可能性があります。
ＵＲＬ：http://www.gmo.jp/press/release/20060622_02.html
■ご利用料金
ＧＭＯインターネット証券に口座をお持ちのお客様であれば、無料でご利用いただけます。
※携帯電話の基本料金及び通信料はお客様のご負担となります。
※取引注文に対しては当社が別途定める取引手数料が必要となります。
【ＧＭＯインターネット証券株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット証券株式会社＜http://sec.gmo.jp＞
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役社長 高島 秀行
事業内容 ■証券取引法に基づく証券業
資本金 ４億８，０００万円
【ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ３３億１，１１３万円
以上
■ ＧＭＯ ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＧＲＯＵＰ ■ http://www.gmo.jp/
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脚のむくみやだるさを緩和
「エアロフロー」シリーズから「フットピロー」発売
ポーラ化粧品では、人気の寝具ブランド「エアロフロー」シリーズから、「エアロフローフットピロー［￥１１，０００（税込￥１１，５５０）］」を７月４日に発売します。低反発ウレタンフォームの体圧分散効果で、血行を妨げることなく脚のラインに程よくフィット。脚の位置を高くすることにより、むくみやだるさなどのつらい症状を緩和します。全国のポーラレディによるカタログ販売にてお取り扱いします。
■ エアロフローフットピローの特徴
○血行を妨げず脚にフィット
低反発ウレタンフォームが脚の重みで形状変化し脚のラインにフィットします。体圧分散効果で特定の箇所に圧力が集中することがなく血行を妨げません。
○高い通気性
表面を波状にするとともに、通気穴をあけました。ムレを防ぎます。
○優れた消臭性・抗菌性
ウレタンフォーム自体にカテキンを配合したポーラオリジナル素材。優れた消臭・抗菌効果で清潔にお使いいただけます。
○肌触りの良い綿混ベロアのカバー
肌があたる上面はなめらかな綿混ベロア素材。下面は移動させやすいようにすべりの良い素材を使用。
※背あてクッション、ごろ寝するときなどの敷きクッションとしてもご利用いただけます。
素材／（本体）側生地：ポリエステル １００％、中材：ウレタンフォーム
（カバー）上部身生地：綿 ７８％・ポリエステル ２２％、下部身生地：ポリエステル １００％
総重量／約１８１５ｇ
サイズ／幅 約４４ × 長さ 約５９ × 高さ 約６～９ｃｍ
カラー／アイボリー
【読者お問い合わせ先】 ポーラお客さま相談室 ０１２０－１１７１１１
※ 参考資料あり
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Ｇ－Ｔｕｎｅ、大規模アップデートで更に楽しみの増した大人気ＭＭＯＲＰＧオンラインゲーム『ＲＯＳＥ ＯＮＬＩＮＥ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ』の動作推奨スペックパソコンを新発売！！
～新しいマップや強力なボスキャラが追加され、更に物語に奥行きを増した『ＲＯＳＥ ＯＮＬＩＮＥ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ』を快適に楽しむための動作推奨スペックパソコン～
【 Ｇ－Ｔｕｎｅ 「ＲＯＳＥ ＯＮＬＩＮＥ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」推奨スペックモデル 】
株式会社ＭＣＪ（代表取締役会長：高島勇二、本社：埼玉県、証券コード：６６７０）は、株式会社フェイス（代表取締役会長：平澤創、本社：京都府、証券コード：４２９５）が６月２２日に初の大規模アップデートを行う大人気ＭＭＯＲＰＧ「ＲＯＳＥ ＯＮＬＩＮＥ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」（http://www.roseon.jp/）の動作推奨スペックパソコンを新発売致します。惑星間という広大な世界を、ユニオンクランという組織に属することで大勢の仲間達と共に成長し、共闘してゆく楽しみをハイクオリティーかつノンストレスに表現するためのゲーミングパソコンとなります。
製品ラインナップはデスクトップタイプのＮＥＸＴＧＥＡＲ（ネクストギア）１機種と、コンパクトでスタイリッシュなキューブタイプのＮＥＸＴＧＥＡＲ－ＣＵＢＥ（ネクストギア－キューブ）１機種となります。シリーズ中最もハイエンドとなるデスクトップタイプとして、デュアルコア インテル（Ｒ）Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）Ｄプロセッサ９４０（３．２ＧＨｚ）、ＤＤＲ２ ２０４８ＭＢメモリ、２５０ＧＢ Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡＩＩハードディスク、ｎＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）７６００ＧＴグラフィックボードを搭載した「ＮＥＸＴＧＥＡＲ Ｌ３５００ＤＰ－ＲＯ」を１３万９，８６０円（税抜１３万３，２００円）。キューブタイプとしてインテル（Ｒ）Ｐｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）４プロセッサ６３０（３ＧＨｚ）、ＤＤＲ １０２４ＭＢメモリ、２５０ＧＢ Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡハードディスク、ｎＶＩＤＩＡ（Ｒ） ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）６６００グラフィックボードを搭載し、ＢＴＸ規格に準拠する事により特に優れた静音性を実現した「ＮＥＸＴＧＥＡＲ－ＣＵＢＥ Ｌ１０００Ｇ－ＲＯ」が１２万４，９５０円（税抜１１万９，０００円）となります。各モデルにはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ＸＰ ＨｏｍｅＥｄｉｔｉｏｎがプリインストールされており、またＧ－Ｔｕｎｅオリジナルデザインの「ＲＯＳＥ ＯＮＬＩＮＥ ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」のクライアントＣＤが標準でバンドルされ、商品到着からすぐに遊べる内容になっております。
こちらの商品は、６月２２日（木）より、Ｇ－Ｔｕｎｅホームページ、電話通販、マウスコンピューターダイレクトショップにて受注販売を開始致します。全モデルＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ）に対応し、ＣＰＵ・ハードディスク容量・光学ドライブ・マウスなど各種カスタマイズ、プリインストールＯＳの選択等が可能です。また、安心のサポートとして、１年間の無償センドバック修理サポートと２４時間の電話サポート権が標準で付属致します。
＜製品に関する読者様からのお問い合わせ先＞
株式会社ＭＣＪ マウスコンピューター電話通販窓口
ＴＥＬ：０４８０－３６－１０２１／１０２７
ＦＡＸ：０４８０－３６－１０３９
物流管理システム“ＮＥＸＴ”を構築
－お客さまのサプライチェーン構築を、迅速かつ柔軟に実現可能に－
日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、社長：宮原耕治、以下日本郵船）は、このたび、お客さまのサプライチェーン構築を支援するための物流管理システム“ＮＥＸＴ”を開発、導入いたしました。
これまでの物流管理システムは、受発注管理、輸送進捗管理、在庫管理など機能ごとに開発してきました。
“ＮＥＸＴ”は、日本郵船関連会社の株式会社ＮＹＫ システム総研（本社：東京都千代田区、社長：二連木隆志）が日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人（＊正式表記は添付資料参照）、以下日本ユニシス）とともに、お客さまの利便性を考慮して一つのシステムに統合して提供するものです。
企業活動のグローバル化にともない、昨今、「国際一貫輸送」、「ＶＭＩ（Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）（注１）」、「三国間取引」など国際間の物流ビジネスモデルは、これまでにも増して複雑化しており、お客さまの物流システムに対するニーズはますます多様化しています。
このような状況に、ロジスティクス事業者はお客さまごとに異なる複雑なニーズに対応するため、個別のお客さまごとにシステムの構築やカスタマイズを実施してきましたが、このたび運用を開始した“ＮＥＸＴ”は、お客さまごとのカスタマイズも容易であり、多様なビジネスモデルに柔軟に対応できることが大きな特徴です。
機能別の主な特徴は以下のとおりです。
（１） 高度な情報検索機能を提供
インボイス番号や発注番号など、任意のキーワードであらゆる検索が可能です。
（２） 輸送在庫と手元在庫の一元管理が可能
品目ごとに、輸送在庫、手元在庫、出荷予定などの在庫管理を一元的に把握できます。
（３） 発注情報の進捗管理も実現
個々の発注に関する進捗状況（船積み、到着、倉庫納入など）を管理する機能を備えています。
（４） 情報通知機能を装備
輸送スケジュールの変更や、安全在庫水準割れなどの通知機能を備えています。
また、倉庫管理システムなどの業務システムやお客さま業務システムとのＥＤＩ によるデータ交換機能、そして多言語表示機能なども備えています。
なお日本郵船および日本ユニシスは、多額の初期投資を必要とせずに短期間でお客さまのサプライチェーン最適化のために必要な物流システムを構築できる“ＮＥＸＴ”を両社共同で、一般のロジスティクス事業者向けにも販売していくことを検討しています。
以上
注１ ： 「ＶＭＩ（Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）」
ベンダー管理在庫方式。工場の部品在庫を納入業者である部品サプライヤが管理する、または小売業者の仕入れ在庫を納入業者が管理する在庫管理手法。
《本件についてのお問い合わせ先》
◎日本ユニシス株式会社
Ｅ－ｍａｉｌ ： newsrelease-box@unisys.co.jp
カラー液晶モニターの大型化と充電式バッテリーパックの標準同梱により
デジタルフォトの楽しみを広げるコンパクトフォトプリンター“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０”を発売
キヤノンは、コンパクトフォトプリンター「ＳＥＬＰＨＹ（セルフィー）」の新製品として、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などからパソコンなしで簡単にプリントが楽しめる“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０”を、６月２９日より発売します。
新製品“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０”は、昨年９月に発売した「ＣＰ７１０」の後継機種として開発された昇華型のコンパクトフォトプリンターです。カラー液晶モニターを従来機種の１．５型から２．０型へと大型化し、画像選択時や各種設定時の操作画面を見やすく表示します。また、小型・軽量のボディに付属の充電式バッテリーパックを装着すれば、屋内だけでなく、電源のない屋外でも気軽にプリントすることができます。
カメラとプリンターを直接つなぐカメラダイレクトをはじめ、メモリーカードをプリンターに直接挿してプリントするカードダイレクトや、カメラ付き携帯電話との赤外線通信によるワイヤレスプリント「プリントビーム」にも対応し、多彩な機器からダイレクトプリントを楽しむことが可能です。
機能面では、キヤノンのコンパクトデジタルカメラで好評の「マイカラー※１」をコンパクトフォトプリンターとして初めて搭載しました。本体上面のボタンを押すだけで、くっきりカラー、すっきりカラー、セピア、白黒の４種類から、好きな色効果を選んでプリントすることができます。また、画像をトリミングしてのプリントや複数の画像をレイアウトしてのプリントも、簡単な操作で行えます。画質面では、人が見て美しいと感じる記憶色に基づいた色再現処理※２を改良することで、従来機種より色彩豊かで印象的な表現が可能となりました。さらに、画像の明るさとコントラストを補正する「自動レベル補正」の性能向上を図っており、露出アンダーや露出オーバーの画像でも適正な明るさでプリントすることができます。
このほか、巻き取り式ＵＳＢケーブル「くるくるケーブル」の採用、Ｌサイズ１枚あたり約５０秒※３の高速プリント、オーバーコート処理による高耐侯性、ワイドサイズを含む４種類の用紙サイズへの対応など、従来機種の優れた機能や性能を継承しています。
※１カードダイレクト時のみ。ただし、ＤＰＯＦモードは除く。
※２デジタルカメラ側で色再現処理を行う、ＣＰダイレクト時は除く。
※３映像エンジン「ＤＩＧＩＣＩＩ」を搭載したキヤノン製コンパクトデジタルカメラとＣＰダイレクトで接続した場合。
ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０
※添付画像参照
【主な特長】
●２．０型カラー液晶モニターと１３種類のメモリーカードに対応するカードスロットを装備
●屋外でのプリントも可能にする充電式バッテリーパックを標準同梱
●デジタルカメラとつないでプリント、メモリーカードから直接プリント、ワイヤレス通信によるプリントの３種類のダイレクトプリントに対応
●「マイカラー」やトリミング、レイアウトなどプリントの楽しさを広げる新機能を搭載
●解像感、コントラストの改善に加え、豊かな色再現を実現
●小型・軽量ボディやＬサイズ約５０秒の高速プリントなど、従来機種の優れた機能・性能を継承
製品名 キヤノンコンパクトフォトプリンターＳＥＬＰＨＹ
価格 ＣＰ７３０
発売日 オープン価格２００６年６月２９
生産台数 日７万台／月
＊ キヤノン販売株式会社は、２００６年４月１日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（略称キヤノンＭＪ）に社名変更いたしました。
【付属品】
ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０
ペーパーカセット（Ｌサイズ用／カードサイズ用）、お試し用Ｌサイズカラーインク／ペーパーセット（５枚用）、バッテリーパックＮＢ－ＣＰ２Ｌ、コンパクトパワーアダプターＡ－ＣＰ２００、電源コード、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ、クリーナー
【開発の背景】
近年、デジタルカメラのほか、デジタルビデオカメラやカメラ付き携帯電話などを使ったデジタルフォトの撮影枚数が飛躍的に増大しています。その結果、パソコンを保有しないユーザーや操作に不慣れなユーザーからも、パソコンなしで簡単にデジタル画像をプリントしたいというニーズが高まっています。
「ＳＥＬＰＨＹ」は、簡単操作、高画質と高耐候性、場所を選ばない小型・軽量ボディをシリーズ共通の特長としたキヤノンのコンパクトフォトプリンターの世界統一ブランドとして２００４年より展開しています。今回の新製品“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７３０”では、カラー液晶モニターの大型化やプリントのさらなる高画質化などに加え、従来機種以上に快適な操作性を実現するとともに、プリントの楽しさを広げる機能の充実を図りました。
キヤノンは、今後もＳＥＬＰＨＹシリーズのラインアップをさらに強化していくことで、より多くの人が楽しめる新しいデジタルフォトライフを提案していきます。
【この件に関する問い合わせ先】
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９００１３※
※ 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ０４３－２１１－９５５６にお問い
合わせください。
【インターネット】
キヤノンホームページ
コンパクトフォトプリンターホームページ
ＣＡＮＯＮ ｉＭＡＧＥ ＧＡＴＥＷＡＹ
canon.jp
canon.jp/selphy
www.imagegateway.net
【報道関係者専用ホームページ】
ＣＡＮＯＮ ｅ－ＰｒｅｓｓＲｏｏｍ canon.jp/e-pr
＊キヤノンではインターネット上に報道関係者向けのホームページ「ＣＡＮＯＮ ｅ－ＰｒｅｓｓＲｏｏｍ」を開設し、プレスリリースや製品写真の印刷用画像データなどの情報提供を行っています。ぜひご利用ください。
【特長の解説】
【アプリケーションソフトおよびオンラインフォトサービスについて】
【消耗品・オプション】
【主な製品仕様】
※上記は添付資料参照
＊ Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは、米国および他の国で登録された米国Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他の会社名および製品・サービス名は、それぞれを表示するためだけに引用されており、それぞれ各社の登録商標あるいは出願中の商標である場合があります。
● 関連リンク
２．５インチ垂直磁気記録方式ハードディスクの量産開始について
－世界最大記録容量１７８．８ギガビット／平方インチを実現－
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、本年第３四半期より、次世代大容量化技術である垂直磁気記録方式（＊）を採用した記録容量１００ギガバイト／枚の２．５インチハードディスクの量産出荷を開始します。垂直磁気記録方式によるハードディスクは、２００５年６月に当社が世界で初めて１．８９インチサイズで量産化を行いました。今回はさらに記録密度を向上させ、１７８．８ギガビット／平方インチと、２００６年第３四半期時点で世界最大の記録容量となっています。
ハードディスクの需要は、ＨＤＤレコーダーや携帯音楽プレーヤーなどのコンシューマーエレクトロニクス向けを中心に急速な拡大を続けています。また、最近では、テレビ番組の録画やビデオカメラで撮影した画像の保存・編集を行うためにＰＣを使用する機会が増えており、このため、ノートＰＣにおいても、デスクトップＰＣやＨＤＤレコーダーに近い大記録容量のハードディスクが必要とされつつあります。今回、当社が量産を開始する２．５インチサイズのハードディスクは主にノートＰＣに使用され、当製品を２枚組み込むことにより２００ギガバイトのハードディスクドライブが実現できます。
今後、インターネットを利用した動画配信や地上波デジタル放送の普及により、携帯音楽プレーヤーや携帯電話などのモバイル機器での動画記録に対するニーズは拡大するものと予想されています。当社は、垂直磁気記録方式を世界最小径である０．８５インチサイズハードディスクにも採用を進めるなど、最先端製品をいち早くマーケットにお届けするとともに、適切なタイミングで生産数量の拡大を図ることによりお客様のご期待にお応えしてまいります。
以上
（＊）垂直磁気記録方式：現行の面内記録方式では限界に近づきつつあるハードディスク記録容量の大幅な拡大を可能にする技術。面内記録方式がディスク面に水平に磁気を記録するのに対して、垂直磁気記録方式は縦方向に記録するため、記録密度を大幅に高めることが可能。
● 関連リンク
２．５インチ垂直磁気記録方式ハードディスクの量産開始について
－世界最大記録容量１７８．８ギガビット／平方インチを実現－
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、本年第３四半期より、次世代大容量化技術である垂直磁気記録方式（＊）を採用した記録容量１００ギガバイト／枚の２．５インチハードディスクの量産出荷を開始します。垂直磁気記録方式によるハードディスクは、２００５年６月に当社が世界で初めて１．８９インチサイズで量産化を行いました。今回はさらに記録密度を向上させ、１７８．８ギガビット／平方インチと、２００６年第３四半期時点で世界最大の記録容量となっています。
ハードディスクの需要は、ＨＤＤレコーダーや携帯音楽プレーヤーなどのコンシューマーエレクトロニクス向けを中心に急速な拡大を続けています。また、最近では、テレビ番組の録画やビデオカメラで撮影した画像の保存・編集を行うためにＰＣを使用する機会が増えており、このため、ノートＰＣにおいても、デスクトップＰＣやＨＤＤレコーダーに近い大記録容量のハードディスクが必要とされつつあります。今回、当社が量産を開始する２．５インチサイズのハードディスクは主にノートＰＣに使用され、当製品を２枚組み込むことにより２００ギガバイトのハードディスクドライブが実現できます。
今後、インターネットを利用した動画配信や地上波デジタル放送の普及により、携帯音楽プレーヤーや携帯電話などのモバイル機器での動画記録に対するニーズは拡大するものと予想されています。当社は、垂直磁気記録方式を世界最小径である０．８５インチサイズハードディスクにも採用を進めるなど、最先端製品をいち早くマーケットにお届けするとともに、適切なタイミングで生産数量の拡大を図ることによりお客様のご期待にお応えしてまいります。
以上
（＊）垂直磁気記録方式：現行の面内記録方式では限界に近づきつつあるハードディスク記録容量の大幅な拡大を可能にする技術。面内記録方式がディスク面に水平に磁気を記録するのに対して、垂直磁気記録方式は縦方向に記録するため、記録密度を大幅に高めることが可能。
● 関連リンク
ハードディスク生産能力の２００万枚増強について
－月産１５７５万枚体制（外販メーカー世界最大規模）へ－
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、ノート型パソコンや携帯音楽プレーヤー向け等に需要が旺盛なハードディスク事業に関し、台湾の生産拠点である昭和電工ＨＤトレース社に生産設備を追加・新設するとともに、既存生産拠点での生産性向上により、全世界での供給能力を２００万枚増強して月産１５７５万枚体制といたします。増設の完了は年内を見込み、本件に関する設備投資額は８０億円の予定です。
当社は昨年から実施していた月産３０５万枚の能力増強を完了し、既に本年４月より１３７５万枚の生産体制としていますが、依然お客様からの強い早期出荷要請のすべてにお応えできない状態が続いております。このような状況への短期的な対応策として、今般の増強投資を決定いたしました。
また、コンシューマーエレクトロニクス向けを中心とするハードディスクの今後の著しい需要増への中・長期的な対応策として、本年１１月の完成を目指しシンガポールに世界最大規模のハードディスク新工場の建設を行っています。シンガポール新工場は２００７年第１四半期中に量産出荷を開始する予定です。新工場建屋の完成後に生産ラインの設置を順次行い、今回の２００万枚の増強を含め２００８年末時点での当社のハードディスク生産能力を月産２４００万枚といたします。
当社は、ハードディスク外販メーカーとして世界最大のシェアを持っております。連結中期経営計画「プロジェクト・パッション」において当事業を「成長ドライバー」と位置付けており、２００８年までの３年間に９００億円の集中投資を行うことにより、さらなる事業強化を図ってまいります。
以上
（＊添付資料参照）
【昭和電工ＨＤトレース社（台湾）】
【建設中のシンガポール新工場 ２００６年６月２１日】
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業界初！綴じ部にトウモロコシ由来の植物系生分解性プラスチックリングを
採用した文具ノート登場！
製品名『オフィシャル エコリングノート』
王子製紙グループのノート等紙製品メーカーであるアピカ株式会社（埼玉県越谷市：社長 梅島 薫）は、三菱樹脂株式会社（東京都千代田区：社長 神尾 章）が開発したトウモロコシ由来の植物系生分解プラスチックワイヤーをノートのリング綴じ基材として業界で初めて採用した『エコリングノート』を、新ブランド『オフィシャルノート』シリーズの一部として７月より発売します。
三菱樹脂（株）は、植物由来のプラスチック「ポリ乳酸」を主原料に使用したフィルムやシート、成形品を開発し、環境への取り組みに先進的な企業を中心に販売してきました。そして、それらの開発で培った材料設計技術、加工技術を活かして、植物系生分解性プラスチックワイヤーを開発し、リングノートやリングカレンダーへの採用活動に注力してきました。
一方、王子製紙グループのノート等紙製品メーカーであるアピカ（株）では、より環境に配慮したリングノートを開発するため、廃棄時に分別が必要であり、またノートからの取り外しが困難な金属製リングの代替素材として、植物を主原料とし、紙と同様の焼却処理が可能で、埋め立て処理の場合も土中で水と二酸化炭素に分解される生分解性を有し、二酸化炭素排出量の抑制にも効果があることから、今般、植物系生分解性ワイヤーを使ったリングの採用を決めました。なお、大手ノートメーカーとしての本格採用は今回が初めてとなります。
アピカ（株）では、ノート基材には中性再生紙、植林木紙などを積極的に使用することで、王子製紙グループの企業行動憲章に謳う「紙のリサイクル・森のリサイクルを通じての環境との調和」を推進しています。この『オフィシャル エコリングノート』は表紙も含めて全ページに古紙パルプ配合１００％の再生紙を、また表紙や本文の罫線には、環境にやさしい大豆油インクを採用しました。リング素材・紙素材・インクとも環境にやさしい新製品『オフィシャル エコリングノート』が登場しました。初年度５万冊の販売を目標としています。
以 上
オフィシャル エコリングノートの特長、製品規格表は添付資料をご参照ください。
風力発電事業のＣＤＭプロジェクトで、初の日中両政府承認を取得
―新疆ウイグル自治区の３万ｋＷ風力発電による排出権を東京電力が購入―
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、２００４年より中国節能投資公司※１（本社：中国北京市、総経理：楊 新成）によって実施されている風力発電事業のＣＤＭ※２プロジェクトを支援して参りましたが、このたび、同社の子会社である北京国投節能公司※３と東京電力株式会社が、排出権購入契約の締結合意にいたりましたので発表いたします。同プロジェクトは、中国における風力発電事業が、日本および中国の両政府からＣＤＭ事業として承認を取得した初めての案件です。
１９９７年に京都議定書が採択され、２００５年に発効したことにより、日本国内の事業者、特に電力事業者をはじめとするエネルギー産業や石油化学・鉄鋼事業者を中心とする素材産業などの分野においては、温室効果ガスの削減目標を達成することが重要な経営課題になっています。温室効果ガスの削減策のなかでもＣＤＭプロジェクトは、発展途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術や省エネルギー技術等の移転も進むため、温室効果ガス削減の効果的手法として注目を集めています。
近年、急激にＣＤＭプロジェクトの開発が進みはじめた一方で、排出権の買手や投資家である国内企業においては、良質なプロジェクトの発掘が困難である点、承認を取得するための手続きが煩雑である点が依然として大きな課題となっています。
このたびＣＤＭ事業化に成功した風力発電事業を実施する中国節能投資公司は、中国最大の省エネルギー事業者であり、子会社を通じて新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ近郊にあるトリ地区において、合計１０万ｋＷの風力発電事業をすすめています。みずほ情報総研は、環境コンサルティング事業を通して構築した現地ネットワークにより当プロジェクトを発掘し、ＣＯ２削減量の算定等を含むＰＤＤ※４（プロジェクト設計書）作成コンサルティングを実施して参りました。さらに、地球温暖化防止への取り組み強化している東京電力へご紹介した結果、両社が契約合意にいたりました。
本件は１０万ｋＷの計画のうち、第１期の３万ｋＷ規模の風力発電事業が対象であり、同プロジェクトの実現によって、２００６年から２０１２年までの発電分について、二酸化炭素換算で年間約９．４万トン（日本政府承認取得時の見込み）の温室効果ガスの排出量削減が見込まれます。
みずほ情報総研は、これまで中国河北省や山東省のＣＤＭセンターにおいて、ＣＤＭスキーム基礎知識やＰＤＤ作成方法について講義するなど中国における排出権関連人材の育成事業を実施して参りました。今後も中国各省のＣＤＭセンター等と連携した、当社独自のネットワークを活用し、ＣＤＭプロジェクト案件の発掘から、国連への登録に必要なＰＤＤの作成支援、排出量削減の認証に必要なモニタリングレポートの作成支援を通じ、ＣＤＭプロジェクトを開発し日本企業へ紹介する排出権コンサルティングサービスを拡大していく予定です。
添付資料：＜ＣＤＭセンター（河北省）＞
＜みずほ情報総研が提供する排出権コンサルティングサービス＞
※１ 中国節能投資公司は、中国国務院が所有する国営企業で、中国国内では唯一の省エネルギーと環境保護分野における国内投資コンサルティング会社です。これまでに２，５００件あまりの省エネルギー事業を実施しており、年間省エネルギー量は石炭換算で５，０００万トンに及びます。本ＣＤＭプロジェクト共同開発では、風力発電事業への投資を通じて事業の運営と管理を行います。
※２ ＣＤＭ（Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：クリーン開発メカニズム）とは、京都議定書第１２条によって創設された制度。温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国と目標が設定されていない発展途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる。
※３ 北京国投節能公司は、中国節能投資公司の子会社で、新エネルギー事業への投資を行う会社である。
総経理はＭｒ． Ｚｈｕ Ｍｉｎ（※正式表記は添付資料を参照）、本社は北京市。
※４ ＰＤＤ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）とは、ＣＤＭプロジェクトの概要を記載した文書。ＣＤＭプロジェクトとして国連の承認を得るために必要な文書のひとつ。プロジェクトの適格性や、決まった方法論に基づく排出削減量の算定結果について、国連指定のフォーマットにしたがって記載する必要がある。
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ダッソー・システムズ、Ｖ５ ＳＯＡを発表
コラボレーティブなオンラインＰＬＭサービスのためのオープン・アーキテクチャー
ダッソー・システムズ（本社 仏パリＮａｓｄａｑ： ＤＡＳＴＹ， Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ： ＃１３０６５，ＤＳＹ．ＰＡ）は本日、Ｖ５ ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）戦略を発表しました。ダッソー・システムズは本戦略においてＰＬＭソリューションの利点を新しいマーケットや新タイプのユーザーおよびコミュニティに広めていくというコミットメントを示しています。Ｖ５ ＳＯＡはダッソー・システムズおよびのパートナー企業がオンデマンドなコラボレーティブＰＬＭサービスを本格的に提供していくための土台となるものです。
ダッソー・システムズのｅｘｅｃｕｔｉｖｅ ｖｉｃｅ ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ｒ＆ＤであるＤｏｍｉｎｉｑｕｅ Ｆｌｏｒａｃｋは次のように述べています。「ＳＯＡ戦略により、ダッソー・システムズは最高水準のｗｅｂテクノロジーによって既存のＣＡＡ Ｖ５アーキテクチャーを拡張し、ネットワーク化されたイノベーションを実現するユニークな３Ｄコラボレーティブ・アプリケーションのパワーをご紹介します。ダッソー・システムズは、お客様の投資が安全に有効活用されるためのコミットメントを改めて示すと同時に、ＰＬＭによるビジネス改革を加速し拡張するための画期的なアプリケーションやサービスを継続して提供していきます。」
日本ユニシス・ソリューション株式会社の代表取締役専務執行役員 である丹羽 喜一氏は次のように述べています。「Ｖ５ ＳＯＡは次世代ＰＬＭソリューション開発への我々の可能性を広げ、お客様のビジネスのコアとなる部分での課題を解決するものです。ＳＯＡアーキテクチャーは、既存のアプリケーション・フレームワークをベースにした我々のソリューションを統一されたユーザー・インターフェースに迅速に統合し、サプライ・チェーンにフレキシビリティを提供することを可能にします。これにより、イノベーションを加速し我々のお客様の競争力を維持することを確実にします。」
Ｖ５ ＳＯＡは、ダッソー・システムズのＰＬＭブランドおよびパートナー各社のソリューションをさらに前進させる技術の基礎となるものです。これは、以下の５つのキーとなるドメインにおけるサービスを提供することで、ＰＬＭソリューションと既存のエンタープライズ・ミドルウエア間のギャップを埋めるものです。
□Ｖ５ ＳＯＡ コラボレーティブ・ユーザー・エクスペリエンス
□Ｖ５ ＳＯＡ ビジネス・プロセス・モデリングおよびエクゼキューション
□Ｖ５ ＳＯＡ ＩＰモデリング、インテグレーションおよびマネージメント
□Ｖ５ ＳＯＡ エンタープライズ・ファウンデーション（検索、コラボレーションなど）
□Ｖ５ ＳＯＡ オープンネス（Ｗｅｂサービス、３Ｄ ＸＭＬなど）
ダッソー・システムズは、ＩＢＭおよびマイクロソフトそれぞれのプラットフォーム上でＶ５ ＳＯＡを最適化するために両社との戦略的な技術的パートナーシップを強化していきます。
Ｖ５ ＳＯＡ戦略は、お客様およびパートナー各社のネットワーキングおよびＰＬＭソリューションのためのＣＡＡ Ｖ５開発プラットフォームに関する最新情報を得る機会であるＣＡＡＶ５ ＤＥＶＣＯＮコンファンレス（２００６年６月２７－２８日パリにて開催予定）にて紹介される予定です。ＤＥＶＣＯＮ ２００６への登録および最新情報については以下ＵＲＬをご覧ください。
http://www.3ds.com/devcon
ダッソー・システムズについて
ダッソー・システムズ・グループは、３ＤとＰＬＭ （プロダクト・ライフサイクル・マネージメント）ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、８０カ国、９０，０００以上のお客様にそのバリューを提供しています。１９８１年から３Ｄソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するＰＬＭアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける３Ｄビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのＣＡＴＩＡ， ３Ｄメカニカル設計のための
ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ，バーチャル・プロダクションのためのＤＥＬＭＩＡ，バーチャル・テスティングのためのＳＩＭＵＬＩＡ， グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのＥＮＯＶＩＡ（ＥＮＯＶＩＡ ＶＰＬＭ， ＥＮＯＶＩＡ ＭａｔｒｉｘＯｎｅ、ＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍ）が含まれます。ダッソー・システムズはＮａｓｄａｑ （ＤＡＳＴＹ）およびＥｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ （＃１３０６５， ＤＳＹ，ＰＡ）証券取引所に上場しています。
ＵＲＬ： http://www.3ds.com （英語）、http://www.3ds.com/jp（日本語）
ＣＡＴＩＡ、ＤＥＬＭＩＡ、ＥＮＯＶＩＡ、ＳＩＭＵＬＩＡおよびＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓは、ダッソー・システムズ（Ｄａｓｓａｕｌｔ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。
以上
● 関連リンク
（仏 パリ 発 ２００６年６月２２日付発表のプレスリリース参考日本語訳）
ダッソー・システムズ、オンライン上で瞬時に３Ｄコラボレーションを実現する
ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅを発表
画期的な新３Ｄコラボレーティブ・インテリジェンス・ソリューション
ダッソー・システムズ（本社 仏パリＮａｓｄａｑ： ＤＡＳＴＹ， Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ： ＃１３０６５，ＤＳＹ．ＰＡ）は本オンライン・アプリケーションのためのＶ５ ＳＯＡアーキテクチャーを活用した初の３Ｄコラボレーティブ・インテリジェンス・ソリューション「ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅ」のベータ版を発表しました。ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅは、操作性に優れたユーザー・インターフェースを通じ、場所、ソース・フォーマットに関わらず誰もがあらゆるＰＬＭ情報をリアル・タイムに検索・ナビゲートすることが可能です。ユーザー同士でのオン・デマンド３Ｄコラボレーションを実現することで、あらゆる業界のＰＬＭプロセスにイノベーションをもたらします。
マイクロソフトのｃｏｒｐｏｒａｔｅ ｖｉｃｅ ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ ａｎｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｅｖａｎｇｅｌｉｓｍ ＧｒｏｕｐであるＳａｎｊａｖ Ｐａｒｔｈａｓａｒａｔｈｙ氏は「３Ｄ Ｌｉｖｅ オンライン・アプリケーションを提供することでマイクロソフトのプラットフォームを利用する企業ユーザーの可能性を広げようという、ダッソー・システムズの戦略は非常に魅力的です。ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅは、マイクロソフトとダッソー・システムズがお客様に対して、使いやすくパワフルで優れたパフォーマンスを提供する接続されたソリューションを提供しようという情熱を共有することを表しています。」と述べています。
ダッソー・システムズのｅｘｅｃｕｔｉｖｅ ｖｉｃｅ ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ， Ｒ＆ＤであるＤｏｍｉｎｉｑｕｅ Ｆｌｏｒａｃｋは「コラボレーティブ・インテリジェンス向け初のオンライン・アプリケーションとなるＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ ＬｉｖｅによりＰＬＭのパワーを既存マーケットおよび新規マーケットのより幅広いユーザー層に広げることができます。ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅは、オンライン・コラボレーションを体験するユーザーを新しい段階へと導きます」と述べています。
ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ ＬｉｖｅはＷｅｂ上で利用できる軽量アプリケーションです。これにより、誰もが時間や場所を問わずあらゆるＰＬＭ情報ソースに安全に接続することが可能です。３Ｄサーチ、３Ｄナビゲーション、 ３Ｄコラボレーションといった革新的な技術が採用されています。また、ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ ＬｉｖｅではＶ５ ＳＯＡというオープン・アーキテクチャーを採用しているため、いかなるＰＬＭデータでも利用することができます。このソリューションは、現在ダッソー・システムズと主要なお客様企業間でベータ版検証が進行中であり、２００６年後半に提供可能になる予定です。
ＥＮＯＶＩＡ ３Ｄ Ｌｉｖｅは、お客様およびパートナー各社のネットワーキングおよびＰＬＭソリューションのためのＣＡＡ Ｖ５開発プラットフォームに関する最新情報を得る機会であるＣＡＡ Ｖ５ ＤＥＶＣＯＮコンファンレス（２００６年６月２７－２８日パリにて開催予定）にて紹介される予定です。ＤＥＶＣＯＮ ２００６への登録および最新情報については以下ＵＲＬをご覧ください。
www.3ds.com/devcon
ダッソー・システムズについて
ダッソー・システムズ・グループは、３ＤとＰＬＭ （プロダクト・ライフサイクル・マネージメント）ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、８０カ国、９０，０００以上のお客様にそのバリューを提供しています。１９８１年から３Ｄソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するＰＬＭアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける３Ｄビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのＣＡＴＩＡ， ３Ｄメカニカル設計のためのＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ， バーチャル・プロダクションのためのＤＥＬＭＩＡ， バーチャル・テスティングのためのＳＩＭＵＬＩＡ， グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのＥＮＯＶＩＡ（ＥＮＯＶＩＡ ＶＰＬＭ， ＥＮＯＶＩＡ ＭａｔｒｉｘＯｎｅ、ＥＮＯＶＩＡ ＳｍａｒＴｅａｍ）が含まれます。ダッソー・システムズはＮａｓｄａｑ （ＤＡＳＴＹ）およびＥｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ （＃１３０６５， ＤＳＹ，ＰＡ）証券取引所に上場しています。
ＵＲＬ： http://www.3ds.com （英語）、 http://www.3ds.com/jp （日本語）
ＣＡＴＩＡ、ＤＥＬＭＩＡ、ＥＮＯＶＩＡ、ＳＩＭＵＬＩＡおよびＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓは、ダッソー・システムズ（Ｄａｓｓａｕｌｔ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。
以上