ＲｏＨＳ指令対応 ＲＳ－２３２ＣシリアルＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓボード２製品発売
ラトックシステム株式会社は、新規格ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓに対応したＲＳ－２３２Ｃボードの２ポートモデル ＲＥＸ－ＰＥ６０ を６月下旬より、４ポートモデル ＲＥＸ－ＰＥ６４を８月下旬より出荷開始いたします。
製品名：２ポート ＲＳ－２３２Ｃ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓボード
製品型番：ＲＥＸ－ＰＥ６０
標準価格（税別）：２４，８００円
ＪＡＮ：４９４９０９０６０００２７
出荷予定：２００６年６月下旬
製品情報：http://www.ratocsystems.com/products/subpage/pe60.html
製品名：４ポート ＲＳ－２３２Ｃ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓボード
製品型番：ＲＥＸ－ＰＥ６４
標準価格（税別）：２８，５００円
ＪＡＮ：４９４９０９０６０００３４
出荷予定：２００６年８月下旬
製品情報：http://www.ratocsystems.com/products/subpage/pe64.html
本製品は、パソコンにシリアル（ＣＯＭ）ポートを増設できる拡張ボードです。
インターフェイスには、新規格ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓを採用。サーバＯＳ、６４ビットＯＳにも対応し、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓスロット搭載の最新サーバＰＣに最適です。さらに、ＬｏｗＰｒｏｆｉｌｅ用のブラケットを標準添付しているので、ブラケットを交換することでＬｏｗＰｒｏｆｉｌｅサイズのＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓスロットにも装着することができます。
ボード上には、弊社製ＲＳ－２３２Ｃボード（ＲＥＸ－ＰＥ６０、ＲＥＸ－ＰＥ６４、ＲＥＸ－ＰＣＩ６４）を複数枚併用するときに便利な、ボード識別用ロータリースイッチ（０～９）を装備。スイッチで設定した番号をカードＩＤとして、最大１０枚まで識別することができます。
さらにカードＩＤとコネクタ番号（ケーブル番号）から、ＣＯＭポート番号を読み取るサンプルプログラムを添付。ＲＳ－２３２Ｃデバイスを制御するシステムの開発を支援します。サンプルプログラムの対応言語は、Ｖｉｓｕａｌ Ｃ＋＋ ２００５／６．０ および Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ ２００５／６．０。
産業分野で特に需要の高い静電気放電（ＥＳＤ）保護機能を持ったトランシーバ（気中放電±１５ＫＶ、接触放電±８ＫＶ）を搭載。また、本製品は特定有害物質を含まないＲｏＨＳ指令に対応し、ＥＵ輸出向け組み込み部材としても安心して使用いただけます。
【 ＲＥＸ－ＰＥ６０／ＲＥＸ－ＰＥ６４ 特徴 】
●パソコンにＣＯＭポートを増設
●業界標準 Ｄ－Ｓｕｂ ９ピン（オス）コネクタ採用
●環境に配慮したＲｏＨＳ指令対応
●本製品を最大１０枚まで識別可能
●ＣＯＭポート番号を読み取るサンプルプログラム添付
●ＬｏｗＰｒｏｆｉｌｅにも対応
●各ポート最大ＤＴＥ 通信速度９２１．６Ｋｂｐｓ
●静電気放電（ＥＳＤ）保護機能をもつトランシーバを装備
●ＷｉｎｄｏｗｓサーバＯＳ、６４ビットＯＳにも対応
●ポートごとに送受信各６４バイトのＦＩＦＯバッファ搭載
【 対応パソコン 】
ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓスロットを装備したＷｉｎｄｏｗｓＰＣ
【 対応ＯＳ 】
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｘ６４／ＸＰ／２０００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｘ６４／Ｓｅｒｖｅｒ ２００３／２０００ Ｓｅｒｖｅｒ
【 製品情報ＵＲＬ 】
http://www.ratocsystems.com/products/subpage/pe60.html（ＲＥＸ－ＰＥ６０ 製品情報）
http://www.ratocsystems.com/products/subpage/pe64.html（ＲＥＸ－ＰＥ６４ 製品情報）
ここに掲載されている内容は、報道発表日現在の情報です。ご覧になっている時点で、予告なく情報が変更（生産・販売の終了、仕様・価格の変更等）されている場合があります。
▼一般の方からのお問い合わせ先
ラトックシステム株式会社 サポートセンター
メール：https://web1.ratocsystems.com/mail/support.html
コンタクトセンター向けＣＩＭ「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」のトライアルサービスを開始
－ ２週間無償でコンタクトセンターを体験・評価 －
ヴァイタル・インフォメーション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：浅田 孝浩）は、コンタクトセンターにおける複数の対応チャネルで活用できる、ＣＩＭ（顧客対応管理）ソフトウェア「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０（タリズマ シーアイエム）」をサイト上で体験評価できるトライアルサービスの提供を、７月１日から開始いたします。
このトライアルサービスは、より多くのお客様に「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」の全機能を体感・評価頂くために、提供されるもので、申込みによりログインＩＤが発行された後、２週間の体験が可能です。
「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」は、従来の電話やＥメールのようなコンタクトセンター対応窓口に加え、チャットの技術を用いた窓口対応を可能にし、コンタクトセンタースタッフ（以下：エージェント）１人が同時に複数のお客様に対応するなど、エージェントの生産性を向上させます。また、通常３ヶ月を要する導入期間を２週間にまで短縮しており、複数の顧客対応チャネルをもつコンタクトセンター向けに、今年度５０社の導入を目指しています。
「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ７．０」は、ヴァイタル社が提唱するＷｅｂを活用した新しい戦略的コンタクトタッチポイント「Ｗｅｂ Ｃｏｎｔａｃｔ Ｃｅｎｔｅｒ ２．０」の核となる製品です。
【トライアルサービス利用方法】
ヴァイタル・インフォメーション株式会社Ｗｅｂサイトまたは、電話での申込みが可能です。
◆Ｗｅｂサイト http://www.vitalsinfo.com/cim_free.html
◆電 話 ０３－５３６２－８５１８
「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」のトライアルサービスは以下のような特徴があります。
１）ログインＵＲＬ、ログインＩＤの発行
・ ログインＵＲＬ、ログインＩＤの発行後、即日体験・評価が可能です
２）ユーザー登録における権限設定
ユーザーの用途、機能別に、本ソフトウエアの体験・評価を行なっていただくため、ユーザー登録にあたり、以下の３種類の設定をあらかじめ用意しています。
・ アドミニストレータ（システム管理者）
・ スーパーバイザ（コンタクトセンタースタッフの統括者）
・ エージェント（コンタクトセンタースタッフ）
※ 最高１０人までユーザーを追加することが可能です。
３）体験・評価可能な機能について
本サービスでは、体験・評価頂く機能に制限を設けず、ユーザー設定・ルール設定のようなアドミニストレータ権限から、スーパーバイザ向けのレポーティング機能、エージェントのチャット機能、メール機能、ナレッジにいたるまで、全ての機能が体験・評価可能です。
【今後の展開】
パッケージ版のトライアルサービスも提供予定です。
なお、「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」は６月２８日から行われる「第１１回データウェアハウス＆ＣＲＭ ＥＸＰＯ」にて出展・紹介されます。
以 上
＜Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０について＞
ＣＩＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客対応管理）ソフトウエアは、電話、Ｅメール、チャット技術を活用した顧客対応などの業務で、エージェントが使用する専用画面で顧客対応情報を一元管理することができます。
エージェントはいかなる顧客対応チャネルを利用している場合でも、顧客の過去履歴を確認しながら顧客に適した対応ができるため、新たなビジネスを創造することも可能です。特にチャット技術を用いた対応では、エージェントは返答の用語、定型文、ＵＲＬ、ファイルやメールアドレス等をあらかじめナレッジベースとして登録しておき、返答文作成時にワンクリックで使用することができます。また質問事項に応じて顧客にも選択画面を送り、ラジオボタンで選択してもらうことで、アンケートも容易に実施できます。
エージェント１人で同時に最大６名までの顧客対応が可能です。
また、スーパーバイザ権限により、エージェントの休憩や顧客からの問い合わせに対する入力時間などが管理できる「タイマー管理」機能、エージェントの平均対応時間、稼動時間などが把握できる「統計レポート」機能を利用することで、効率的にコンタクトセンターを稼動させることが可能です。
＜ヴァイタル・インフォメーション株式会社について＞
ヴァイタル・インフォメーション株式会社は平成８年８月８日に創立し、現在は東京・大阪の営業拠点と米国シアトル・ボストンの情報拠点を持ちます。
ＩＴ人材アウトソーシング業務（システム開発・運用・保守等）による技術力をもった人材と、海外の先進的なＩＴ技術をもとに現在はＣＲＭ事業を中心として、企業の事業戦略に必要な製品・技術とサービスを"ｅＭａｒｋｅｔＦｏｒｃｅ"の一部として総合的に提供しています。
＜Ｔａｌｉｓｍａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎについて＞
Ｔａｌｉｓｍａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは米国を中心にＣｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（顧客対応管理、以下"ＣＩＭ"）ソリューションをグローバルに提供しています。ＣＩＭソリューションはＥメール、電話、チャット、ＶｏＩＰ、自己解決型Ｗｅｂ（ＦＡＱ）などを強力に統合するものです。また、代表的な顧客企業としてはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＤＥＬＬ、ＡＯＬ、ｅＢＡＹ、キヤノンやシティバンクなどがあります。
● 関連リンク
‐約１週間で、迅速且つ効果的な顧客対応を可能にする窓口業務支援環境が実現‐
ヴァイタル・インフォメーション株式会社 （本社： 東京都新宿区、代表取締役社長： 浅田 孝浩）は、コンタクトセンターの運営開始、あるいは新たなシステム導入を検討している企業向けに、同社が提供しているＣＩＭ（顧客対応管理）ソリューション「Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳ （ヴァイタル エージェント プラス）」のＡＳＰサービスを７月１日より開始いたします。
ヴァイタル社が提唱するＷｅｂを活用した新しい戦略的コンタクトタッチポイント「Ｗｅｂ Ｃｏｎｔａｃｔ Ｃｅｎｔｅｒ ２．０」を構成する「Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳ」のコア製品「Ｔａｌｉｓｍａ ＣＩＭ ７．０」をＡＳＰ形式でご提供するものとして、本サービスは業界初であり、コンタクトセンターの新規開設やシステム変更時のコストを削減し、電話対応のみならず、Ｅメールやチャット技術を用いた対応窓口の拡大プロセス導入も容易になります。またＡＳＰサービスを利用することで、対応効率向上に向けた業務環境を、自前のシステムを構築することなく、１週間程度で設定することができます。
「Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳ」ＡＳＰサービスは、主にｅビジネスを展開する企業のコンタクトセンターおよびコールセンター向けに、初期費５５万円、月額１６万円（１０ＩＤ）から提供し、パッケージでの販売とあわせ今年度５０社の導入を目指します。
また、７月１日のサービス開始と同時に、本ＡＳＰサービスのフリートライアルもスタートいたします。
【ＡＳＰサービスの特徴】
・ サーバ運用の専門知識が不要
・ バックボーンに直結した大容量のネットワーク、信頼性の高いデータセンター環境の利用・ 社内Ｗｅｂシステムとのデータ連携
・ パートナー企業との協業による強固なセキュリティの確保
・ 専門技術者によるサーバの監視・運用
・ トレーニングをはじめとする導入時支援
【開始時期】
７月１日よりサービス開始
【サービス概要】
●基本サービス
１） 導入コンサルから設計作業、初期設定、トレーニング
２） 顧客対応管理アプリケーション・レンタルサービス
・契約時に指定されたコミュニケーションチャネル（Ｅメール、チャットなど）と、それぞれに指定された数のＩＤを上限として、月単位で利用可能です。（最小契約期間１２ヶ月～）
３） サーバシステムのレンタルサービス（ディスク容量１０Ｇｂｙｔｅ）
・Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳが稼動するサーバシステム、コネクティビティを共用型で提供
・最大同時接続数：３００セッション（同時接続）
４） データバックアップサービス
・アプリケーションが稼動するサーバシステムのバックアップを提供
５） 管理者およびエージェント向けトレーニング
●オプションサービス
１）ＥＤＡ（Ｗｅｂシステム間データ連携）ＳＩサービス
・お客様の社内でご利用のＷｅｂシステムとＵＲＬエンコーディングを利用したデータ連携を実装するサービスです。
２）チャットページＳＩサービス
・お客様のＷｅｂサイトに、Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳのチャット機能を統合するサービスです。
以上
＜Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳについて＞
Ｖｉｔａｌ Ａｇｅｎｔ ＰＬＵＳは、コールセンターにおける「コスト削減」「品質の向上」「サービス向上」を実現する統合的なソリューションです。米Ｔａｌｉｓｍａ社が開発・提供し、顧客の対応履歴マネジメントに特化した"ＣＩＭ"（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客対応管理）という手法を実現させる「ＣＩＭ Ｖ７．０Ｊ」が核となり、ソフトウエアと導入・運用サービスを組み合わせたソリューションです。ＣＩＭはすでに世界の多業種・多分野で７００社を超える導入実績があります。
＜ヴァイタル・インフォメーション株式会社について＞
ヴァイタル・インフォメーション株式会社は平成８年８月８日に創立し、現在は東京・大阪の営業拠点と米国シアトル・ボストンの情報拠点を持ちます。ＩＴ人材アウトソーシング業務（システム開発・運用・保守等）による技術力をもった人材と、海外の先進的なＩＴ技術をもとに、現在はＣＲＭ事業を中心に、企業の事業戦略に必要な製品・技術とサービスを"ｅＭａｒｋｅｔＦｏｒｃｅ"の一部として総合的に提供しています。
＜Ｔａｌｉｓｍａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎについて＞
Ｔａｌｉｓｍａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは米国を中心に Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （顧客対応管理、以下"ＣＩＭ"）ソリューションをグローバルに提供しています。ＣＩＭソリューションはＥメール、電話、チャット、ＶｏＩＰ、自己解決型Ｗｅｂなどを強力に統合するものです。また、代表的な顧客企業としては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、 ＤＥＬＬ、 ＡＯＬ、 ｅＢＡＹ、キヤノンやシティバンクなどがあります。
＜お問い合わせ先＞
ヴァイタル・インフォメーション株式会社
事業企画推進室 マーケティング課
森 千尋
Ｔｅｌ： ０３－５３６２－８５１８ Ｅ－ｍａｉｌ： MKTG@vitals.co.jp
京セラコミュニケーションシステム、
ＫＷＩＮＳサービスで迷惑メール送信対策
「ＯＰ２５Ｂ（Ｏｕｔｂｏｕｎｄ Ｐｏｒｔ２５ Ｂｌｏｃｋｉｎｇ）」を実施
京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下ＫＣＣＳ ＴＥＬ代表 ０７５－６２３－０３１１）は、２００６年６月２６日より、モバイルネットワークサービス「ＫＷＩＮＳ」において迷惑メール送信対策のひとつとしてＯｕｔｂｏｕｎｄ Ｐｏｒｔ２５ Ｂｌｏｃｋｉｎｇ（以下「ＯＰ２５Ｂ」）を実施することを発表致します。
迷惑メールの多くは、ブロードバンド環境において動的に割り当てられるＩＰアドレスの提供形態を悪用し、送信行為の特定を困難にしています。このような送信手法へのひとつの有効的な対策として提供できるのが「ＯＰ２５Ｂ」です。
「ＯＰ２５Ｂ」とは、プロバイダが提供する動的ＩＰアドレスからメールサーバへ直接送信される迷惑メールを制限するもので、ＪＥＡＧ（＊１）が推奨する迷惑メール対策のひとつです。
この度、ＫＣＣＳが提供するモバイルネットワークサービス「ＫＷＩＮＳ ４Ｘ」・「ＫＷＩＮＳ ８Ｘ」・「ＫＷＩＮＳ ３Ｇ」（＊２）で「ＯＰ２５Ｂ」を実施致します。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ、ウィルコムのメールサーバへＳＭＴＰ（＊３）の２５番でメールを直接送信する行為を制限します（但し、ＫＷＩＮＳメールサーバや他ＩＳＰのメールサーバ、お客様が管理するメールサーバを経由しての送信は可能です）。
今後もＫＣＣＳでは、マルチキャリアＭＶＮＯ（＊４）として、より快適なイントラネット接続環境を提供していくとともに、各ＩＳＰやインターネット業界全体の動向、お客様のニーズを考慮しながら、セキュリティ対策や迷惑メール対策の更なる強化に積極的に取り組んで参ります。
＊１ Ｊａｐａｎ Ｅ－ｍａｉｌ Ａｎｔｉ－Ａｂｕｓｅ Ｇｒｏｕｐの略で、迷惑メール撲滅のためサービスプロバイダ同士が協調し、迷惑メール情報の共有や、迷惑メール防止技術の円滑な適用推進を目的として設立されたワーキンググループです。詳しい情報については、Ｗｅｂサイト http://jeag.jp/jeag/ をご覧下さい。
＊２ ＫＷＩＮＳ ４Ｘ・８Ｘは、ＫＣＣＳが提供するベストエフォート１２８ｋｂｐｓ・２５６ｋｂｐｓのＰＨＳデータ通信サービス、ＫＷＩＮＳ ３ＧはＫＤＤＩが提供する「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」をＫＣＣＳが企業向けに独自ブランドで再販するサービスです。
詳しい情報については、Ｗｅｂサイト http://www.kccs.co.jp/kwins/ をご覧下さい。
＊３ Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略で、インターネットやイントラネットで電子メールを送信するためのプロトコル。サーバ間でメールのやり取りをしたり、クライアントがサーバにメールを送信する際に用いられる。
＊４ Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒの略で、既存の携帯電話会社から基地局やネットワークなどの設備を借り受けて、独自の移動体通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者。
＊ＫＷＩＮＳ（クインズ）はＫＣＣＳ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＩＰ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅの略称です。
＊製品名及び会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
【お問い合わせ先】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
〒１０８－８６０５ 東京都港区三田３－１１－３４（センチュリー三田ビル）
ＩＰサービス事業本部 ＩＰイノベーション営業部
０３－５７６５－１５４４
● 関連リンク
不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」調査報告
欲しかったのは「時間」と「周辺の店舗や施設の情報」
～賃貸物件探しにおける現地での行動実態調査～
不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）は、過去１年以内に賃貸住宅への住み替えを行なったエンドユーザーを対象に、物件探しで足りなかった点、現地に物件を見に行なった際の行動などについてのアンケートを実施いたしました。
このたび、その調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。
【ＨＯＭＥ'Ｓ リサーチ】“賃貸物件探しにおける現地での行動実態調査”
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/
＜調査概要＞
調査対象：首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）、関西圏（京都、大阪、兵庫）
在住の１８歳～３９歳、かつ過去１年以内に賃貸住宅に住み替えを行ない、携帯電話を所有しているが、携帯電話を利用した物件探しは行なわなかった男女
有効回答数：６１８人 （関東：３１０人、関西：３１８人）
調査時期：２００６年５月２４日（水）～２００６年５月２６日（金）
＜主な調査結果＞
１．契約者の約２人に１人が「物件探しの時間が足りなかった」と回答
半数以上の契約者が住み替えを思い立ってから１ヶ月前後で物件を契約。また、約２人に１人が「物件探しに思うように時間が取れなかった」と回答しています。
２．部屋を見ながらその場で調べたかったものは、
男性が「物件周辺の相場感」、女性が「物件周辺のスーパー」
全般的に周囲の相場感と現在見ている部屋とを比較し、チェックしたいのが男性、実際に生活することを想定した物件周辺の店舗や設備を事前にチェックしたいのが女性のようです。
３．現地に着いてからの情報源は「自分の足」、「本屋」など
最初に目をつけた不動産会社、物件以外の情報を現地で探そうと思った時に取る行動としては、５９％の契約者が「周辺を歩き回って目に付いた不動産会社に入った」でした。現地に着いてから効率的に新たな情報を集めるのはなかなか難しいようです。
４．５割以上の契約者が次回の住み替え、物件探しの時に「携帯での情報検索に興味がある」と回答
次回の住み替えを想定して回答してもらったところ、上記で挙がったような現地に着いてからの周辺情報については５０％以上の契約者が「携帯電話を使って検索できるサービスに興味がある」と回答しています。
＜会社概要＞
社名：株式会社ネクスト
設立：１９９７年３月１２日
代表者：代表取締役 井上高志
資本金：１８７，５９０千円
所在地：東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイランドトリトンスクエア
連絡先：電話 ０３－５１１７－２６２６ ＦＡＸ ０３－５１１７－２６２５
ＵＲＬ：http://www.homes.co.jp/（不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」）
事業内容：
不動産情報ポータル事業
・日本最大級の不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「新築ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・新築分譲マンションポータルサイト「イースマイドットコム」の企画・運営
・新築分譲戸建住宅ポータルサイト「新築一戸建てＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・注文住宅ポータルサイト「家づくりＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・リフォームポータルサイト「リフォームＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
・不動産投資ポータルサイト「投資ＨＯＭＥ'Ｓ」の企画・運営
ファイナンス事業
・「ＨＯＭＥ'Ｓ ＣＡＲＤ 家賃サービス」の企画・運営
・「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の企画・運営
広告代理事業
・Ｗｅｂ広告プロモーション、バナー広告の企画提案
ＨＯＭＥ'Ｓとは：北海道から沖縄まで、全国１６０万件の不動産物件情報を検索できる、日本最大級の不動産情報サイトです。楽天市場、ｉｎｆｏｓｅｅｋ、Ｎｉｆｔｙ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ＯＣＮ、ＯＤＮ、ｄｉｏｎ、Ｓｏ－ｎｅｔ、Ｅｘｃｉｔｅ、ｆｒｅｓｈｅｙｅ、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ、ビッダーズ、ロイタージャパン、駅前探険倶楽部、ａｓｃｉｉ２４等の５０以上のサイトと提携しています。
● 関連リンク
神奈川県立病院でのＪＣＢカード取扱い開始について
～県下８病院にて７月１日（土）から取扱いを開始～
クレジットカード業界最大手の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、取締役社長：信原 啓也、資本金：６６億１，６１０万円、以下：ＪＣＢ）は、このたび、神奈川県ならびに社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団と、県立病院でのＪＣＢカード取扱いに関して合意し、７月１日より県下８病院にてＪＣＢカードの取扱いを開始いたします。
クレジットカードの利用シーンは、高額商品購入時や海外旅行など従来からの分野から、公共料金や日用品購入など、日常生活に密着したシーンの新分野に広がってきております。時期を選ばず発生し、高額になることもある「医療費」という家計支出についても、お客様のカード決済へのニーズは高まってきております。こうした多くのお客様からのご要望を受け、ＪＣＢでは医療機関のカード利用について重点的に推進してまいりました。２００４年５月より国立病院機構（同年４月に独立行政法人化され設立）傘下の国立病院・医療センターでＪＣＢブランドのクレジットカード決済を導入、また、現在では全国で約２，５００の病院でも利用可能となっております。
本件は、患者様に対するより良い医療サービスの提供を目指す神奈川県ならびに社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団と、消費者の利便性向上に寄与する日常生活分野へのクレジットカード決済のさらなる浸透を目指すＪＣＢの意向が一致し、実現いたしました。今回のクレジットカード決済の開始により、各県立病院での入院・外来などでのお支払いに、国内外で発行される全てのＪＣＢブランドのカード利用が可能となります。
なお、ＪＣＢでは、これまでも電気・ガス等生活に密着した分野でのクレジットカード決済を普及させて参りましたが、今後も会員様への更なる利便性向上のため、他の公立病院をはじめとした、新しい分野でのクレジットカード決済の導入を積極的に進めて参ります
。
以 上
＜ＪＣＢカードの取扱いを開始する神奈川県立病院＞
・神奈川県立足柄上病院
〈所在地：足柄上郡松田町松田惣領８６６－１ ＴＥＬ：０４６５（８３）０３５１〉
・神奈川県立こども医療センター
〈所在地：横浜市南区六ツ川２－１３８－４ ＴＥＬ：０４５（７１１）２３５１〉
・神奈川県立精神医療センター芹香病院
〈所在地：横浜市港南区芹が谷２－５－１ ＴＥＬ：０４５（８２２）０２４１〉
・神奈川県立精神医療センターせりがや病院
〈所在地：横浜市港南区芹が谷２－３－１ ＴＥＬ：０４５（８２２）０３６５〉
・神奈川県立がんセンター
〈所在地：横浜市旭区中尾１－１－２ ＴＥＬ：０４５（３９１）５７６１〉
・神奈川県立循環器呼吸器病センター
〈所在地：横浜市金沢区富岡東６－１６－１ ＴＥＬ：０４５（７０１）９５８１〉
・神奈川県立神奈川リハビリテーション病院
〈所在地：厚木市七沢５１６ ＴＥＬ：０４６（２４９）２５０３〉
・神奈川県立七沢リハビリテーション病院脳血管センター
〈所在地：厚木市七沢１３０４ ＴＥＬ：０４６（２４９）２８０６〉
＜ご参考＞病院へのクレジットカード決済導入によるメリット
●カード保有者（患者）側
（１）給料日前や深夜など手元に現金がない時でも、安心して受診可能
（２）高額になった場合の医療費支払い手段として、リボルビング／分割払いを適用可能
（３）医療費もポイントサービスの対象になる
（４）公共料金やスーパーでの食料品購入など、日常の家計費用とともに医療費をカード決済に統合することで、決済（口座振替）の一本化、「カードご利用代金明細書」一覧化による家計管理の合理化を実現
●病院側
（１）会計待ち時間の短縮などの患者サービス向上
（２）院内における現金盗難の防止
（３）現金処理にともなう業務処理コストの削減
（４）未収金回収リスクや関連業務負荷の削減
（５）訪日外国人旅行者に対しても、円滑な対応が可能
● 関連リンク
良質な生乳と製法のロングセラーカテゴリー別シェアＮｏ．１
『タカナシ低温殺菌牛乳』シリーズ
パッケージリニューアル新発売
タカナシ乳業株式会社（本社：神奈川県社長：高梨信芳）は２００６年６月２６日より、『タカナシ低温殺菌牛乳』のパッケージを新たにし、リニューアル新発売します。
一般的に低温殺菌牛乳とは保持式の場合、６３～６５度で、予熱に加え３０分かけて殺菌（※１）するため、他の殺菌方法に比べて大変手間がかかります。また、特に良質の生乳が求められるため、生産地と製造工場が一体になって行うことが必要となります。生産効率、品質管理の面で大規模な商品開発は難しいとされていましたが、当社では１９９１年に岩手工場に日本で初めて“連続式パスチャリゼーション（殺菌）方式”（※２）の低温殺菌システムを導入し、同県・葛巻町に生産地を確保、『タカナシ低温殺菌牛乳』の発売を開始しました。より低い温度で殺菌することにより、日本における一般的な生乳の殺菌方法である「超高温殺菌」に比べ加熱による風味の変化は少なく、生乳に近い味と香りをお楽しみいただけます。皆様から長く愛されている『タカナシ低温殺菌牛乳』は、現在カテゴリー別シェアＮｏ．１（※３）となっています。
パッケージも新たにした『タカナシ低温殺菌牛乳』は、これからも牛乳本来の美味しさを変わらぬ高品質で提供できるよう、素材と製法にこだわってまいります。
■ 低温殺菌牛乳シリーズ特長
・ 生乳の風味を生かすための低温殺菌
「低温殺菌」は低い温度でゆっくりと加熱しているため、日本における一般的な生乳の殺菌方法である「超高温殺菌」に比べ加熱による風味の変化が少なく、より自然な搾りたての生乳に近い味と香りをお楽しみいただけます。
タカナシの“連続パスチャリゼーション（殺菌）方式”では６６℃３０分を採用しています。
・デリケートな製品を光から守るパッケージ
タカナシ低温殺菌牛乳の生乳産地は岩手県葛巻町に限定、ここで搾られた良質で新鮮な生乳は現地工場で速やかにフレッシュパックされます。テトラパック社と共同開発した遮光パックで、デリケートな製品を光から守っています。
・現地でフレッシュパック・低温流通システムで首都圏などへ流通
良質で新鮮な生乳を現地工場で速やかにフレッシュパック。製品の衛生管理は、厚生労働大臣により認定された「ＨＡＣＣＰ（ハセップ）」システム（総合衛生管理製造過程）により行われています。出来上がった牛乳は厳しい温度管理のもと、専用の冷蔵車輌により首都圏などの消費地へ毎日流通しています。
・岩手県葛巻町酪農１００年の歴史
葛巻町は標高１０００ｍ級の山々の連なる北上山系に囲まれた緑豊かな高地酪農地帯で、平均気温８．１度、北欧生まれのホルスタイン牛にとって最適な環境といえます。酪農の歴史は１００年余で古くから人と牛が共生し、代々受け継がれた酪農方法により健康な乳牛が飼育されています。現在では全国有数のおいしい生乳の産地として知られています。
・良質な生乳と製法
低温で殺菌するからこそ、もとになる生乳はより厳格な品質が求められます。当社は酪農家の方々と協力して常に新鮮で良質な生乳を確保すよう努力しています。日本初「連続式パスチャリゼーション（殺菌）方式」のシステムを導入、従来の保持式殺菌方法（※４）に比べ安定して低温殺菌することでができ、牛乳の品質、安全性も向上しました。
※１）乳等省令による
※２）約１５００ｍの細くて長いパイプの中で連続的に牛乳を殺菌するシステム
※３）株式会社富士経済２００６年食品マーケティング便覧より
※４）牛乳タンクに貯めて回りから温めて、一定温度で一定の時間混ぜながら保持する殺菌方法
【商品概要】
＊ 関連資料 参照
商品に関するお問い合わせ先：お客様相談室：０１２０－３６９－０５９
ホームページアドレス： http://www.takanashi-milk.co.jp
● 関連リンク
ＳＩＩナノテクとナノインクが半導体製造装置分野で共同開発に合意
エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社（社長：船本宏幸、本社：東京都中央区新富 ２－１５－５ ＲＢＭ築地ビル、ＴＥＬ：０３－６２８０－００７０、以下ＳＩＩナノテク）とナノインクＩｎｃ．（社長：Ｄｒ． セドリック ロアレ ベルナル、本社：米国イリノイ州スコーキー）は、半導体製造装置に関連する分野において、ナノスケールソリューションを提供するために独占的なライセンス及び共同開発契約を締結しました。
両社は、ナノインクが保有するナノマシニングプラットフォームとＳＩＩナノテクが保有するプローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や集束イオンビーム（ＦＩＢ）を応用した半導体関連装置技術を統合するために、ナノインクが所有する特許ディップペンナノリソグラフィ（ＤＰＮＲ）の改良に係わるプロジェクトを共同で行います。
ＳＩＩナノテクはＦＩＢ技術を応用した半導体関連装置を１９８５年に発表して以来、常に最新技術を応用した装置を半導体関連市場に供給し続けております。また、１９８７年にはＳＰＭを日本で初めて商品化し、半導体分野にもその応用範囲を広げています。
ナノインクは２００１年に設立されて以来、ナノスケール構造物のプラットフォーム技術開発を行っています。現在は１００以上の関連特許を取得、又は申請中であり、また、米国ノースウエスト大学、スタンフォード大学、イリノイ大学とライセンス契約を結んでいます。
両社は、コンピュータチップノードが６５ｎｍや４５ｎｍへ微細化するのに伴い、ナノインクのＤＰＮで供給される新技術が半導体関連装置でますます重要になると予想しており、共同開発作業は日本と米国の両方で行われます。
【ＳＩＩナノテクの概要】
会社名 ：エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社
代表者 ：船本 宏幸
所在地 ：東京都中央区新富２－１５－５ ＲＢＭ築地ビル
設 立 ：２００３年１２月１日（セイコーインスツルからの会社分割期日）
資本金 ：１億円
事業内容 ：計測分析装置の開発、製造、販売
年 商 ：約１８０億円（２００５年度連結）
社員数 ：約３６０名
【ナノインクの概要】
会社名 ：ＮａｎｏＩｎｋ， Ｉｎｃ．
代表者 ：Ｄｒ． Ｃｅｄｒｉｃ Ｌｏｉｒｅｔ－Ｂｅｒｎａｌ
所在地 ：４９０１ Ｓｅａｒｌｅ Ｐａｒｋｗａｙ Ｓｋｏｋｉｅ， Ｉｌｌｉｎｏｉｓ ６００７７， ＵＳＡ
設 立 ：２００１年
資本金 ：３３００万米ドル
事業内容 ：ＤＰＮＲ及びＮａｎｏｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ？ の応用技術開発
社員数 ：３５名
ホームページ ：http://www.nanoink.net/
以 上
アナログ・デバイセズ、業界初の高電源電圧と広い温度範囲で卓越したゲインと
帯域幅を提供する新しい可変ゲインアンプ（ＶＧＡ）「ＡＤ８３３６」を発表
●±１２Ｖで１２５℃まで動作する初の集積化デバイス
●産業用や計測機器アプリケーションにおけるモジュール方式
ＤＣ結合ＶＧＡの置換を実現する初のＩＣ
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、本日、業界初の高いゲインと広い帯域幅を提供するＤＣ結合ＶＧＡ（可変ゲインアンプ）「ＡＤ８３３６」を発表しました。ＡＤ８３３６は、－５５℃から１２５℃の拡張工業用温度範囲で±３Ｖから±１２Ｖまでの広い電源範囲で動作可能な唯一のＶＧＡで、産業用や計測機器アプリケーションにこれまで使われてきたモジュール方式のＤＣ結合ＶＧＡの置換を実現する初めてのデバイスです。この電圧範囲は、産業用プロセス制御、高性能自動ゲイン・コントロール、ＩＴＶシステム、トランスデューサやディスプレイ・ドライバ、レーダ受信機などの産業用および計測機器などのアプリケーションで用いられています。ＡＤ８３３６は、ゲイン、帯域幅、広い動作温度範囲、および広い電源電圧範囲などの特性の組み合わせにより、このクラスのどのＶＧＡの中でも最も高いフレキシビリティを設計者に提供します。一方、競合ソリューションの場合、同様のゲイン範囲を提供するためには、モジュール式か、２個以上のＶＧＡをカスケード接続しなくてはなりません。どちらの場合でも、材料費およびボード面積が増大します。
ＡＤ８３３６ ＶＧＡは、高電圧および広い温度範囲を必要とするアプリケーション向けに設計されており、６０ｄＢのゲイン範囲にわたって１００ＭＨｚの帯域幅を提供します。これは、非常に低い電源電圧で動作する競合ＶＧＡの２倍以上の帯域幅です。ＡＤ８３３６の入力部には、ゲインを外部から調節可能にする電圧帰還オペアンプを内蔵しています。このプリアンプの公称ゲインは４倍（１２ｄＢ）ですが、帯域幅を低くすることで、２０倍（２６ｄＢ）のゲインが取得できます。そして、プリアンプﾌゲインを２６ｄＢに設定すると、ＡＤ８３３６は、０ｄＢから６０ｄＢという最大のゲイン範囲で動作します。
ゲインの増加とともに帯域幅が劣化する競合他社のＤＣ結合ＶＧＡと異なり、ＡＤ８３３６は、－１４ｄＢから＋４６ｄＢにわたる６０ｄＢのゲイン範囲に対して、１００ＭＨｚの性能を提供します。入力換算ノイズが３．２ｎＶ／√Ｈｚと低いので、このＶＧＡは極小な信号を処理することができます。さらにノイズ・レベルがすべての電源に対して一定なので、電源の利用可能ダイナミック・レンジは±３Ｖから±１２Ｖへと、４倍（１２ｄＢ）にも広がります。さらに、ＡＤ８３３６は、－５５℃から１２５℃の拡張工業用温度範囲にわたって、卓越した精度を提供します。さらに、電力調節ピンにより、高速性を必要としないアプリケーション向けに、消費電力とスピードの性能トレード・オフができます。
アナログ・デバイセズ社高精度リニア製品グループのプロダクト・ライン・ディレクタ、スティーブ・ソコロフ（Ｓｔｅｖｅ Ｓｏｃｋｏｌｏｖ）は次のように述べています。「ＶＧＡが必要なシングルエンド型産業用および計測機器システムの設計者は、温度および広い電源電圧範囲にわたり、高度なＡＣおよびＤＣ性能を必要としていますが、今日市販されているほとんどのＶＧＡは、ＲＦアプリケーションを念頭において設計されているため、単一電源でのみ動作可能です。ＡＤ８３３６は、高ゲインで高い周波数の両極性信号を処理することができる初のＶＧＡです。このデバイスは、広い温度範囲と±３Ｖから±１２Ｖという電源電圧にわたって、卓越したＡＣ性能と安定したＤＣ特性の組み合わせを提供することで、ＶＧＡに対する産業用市場の要求に対応しています」
■ＡＤ８３３６について
ＡＤ８３３６は、±３Ｖで１５０ｍＷという低消費電力、３．２ｎＶ／√Ｈｚという低ノイズ、最高ゲインでは５０ｍＶより小さい低出力オフセット、および２Ｖステップに対して４５０Ｖ／μｓ（マイクロ秒）というスルーレートを特長としています。入力部に電圧帰還オペアンプを内蔵しているので、ＡＤ８３３６は、反転および非反転の両トポロジーに対応することができる両極型ＶＧＡとなっています。プリアンプのゲインは１２ｄＢから２６ｄＢの範囲で設定することができます。
ＡＤ８３３６は、「ＡＤ７６５６」、「ＡＤ７６３４」、「ＡＤ７９５１」、および「ＡＤ９４６０」などＡ／Ｄコンバータと組み合わせて用いるのに適しています。ＡＤ８３３６のゲイン・コントロール入力は差動となっており、ゲイン・コントロールのコモン・モード電圧は電源電圧の増加にあわせて増えるので、この新しいＶＧＡは、ユニポーラおよびバイポーラ出力を備えたＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）など様々なタイプのＤＡＣによってコントロールすることができます。推奨ＤＡＣとしては、スペース制約のあるアプリケーション用の、８ビットの「ＡＤ５３００」および「ＡＤ５３３０」と、１０ビットの「ＡＤ５３３１」および「ＡＤ５３３８」があります。
■価格と供給について
ＡＤ８３３６は現在サンプル出荷中で、４ｍｍ × ４ｍｍの１６ピンＬＦＣＳＰ（リード・フレーム・チップ・スケール・パッケージ）で供給しており、量産出荷は２００６年１０月の予定です。ＶＧＡの単価は１，０００個受注時で４．５９ドルです。（米国における参考価格です）
詳細情報に関しては、ウェブサイトhttp://www.analog.com/pr/AD8336をご覧下さい。
■アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。http://www.analog.com
【 製品に関する読者からのお問い合わせ先 】
アナログ・デバイセズ株式会社
techsupport.japan@analog.com
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三菱自動車、植物由来樹脂繊維のフロアマットを開発
～環境に配慮した「グリーンプラスチック」の第２弾、年内に製品化を予定～
三菱自動車は、植物由来の原料から製造するポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）繊維に、ナイロン樹脂繊維を組み合わせて充分な耐久性を確保したフロアマットを、東レ株式会社と共同で開発した。これは、本年２月に公表したポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）と竹繊維からなる自動車内装部材に続く、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の第２弾であり、この「ＰＢＳ＋竹繊維」に先駆けて本年中に製品化を予定している。
ＰＬＡは、サトウキビやトウモロコシ等の糖から発酵化学によって製造される乳酸を原料とした、原理的に大気中のＣＯ２の量を増加させない植物由来樹脂であり、フロアマット表面のパイル部に採用した。なお、耐摩耗性・耐光性を向上させる改質剤をＰＬＡに添加するとともに、ナイロン樹脂繊維と組み合わせる等の工夫をして、ＰＬＡ繊維の課題である耐久性の向上を図った。
試作品のフロアマットにおいて、ライフサイクル全体（原料採取から廃棄まで）での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を試算した結果、ナイロン繊維主体の従来品と比較して、およそ４割の削減を達成した。
なお、この試作フロアマットでは、別の試みとして、接着剤を用いずに表面層と裏打ち層を貼り合わせるなど、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）発生量の低減についても配慮した（従来品と比較して５割以上の低減）。
三菱自動車は、地球温暖化や石油資源枯渇への対策を目的に、自動車の内装部品等に広く使用されている石油由来樹脂の代替策として、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の開発を推進している。「環境の世紀」にふさわしいクルマづくりの一環として、今回の「ＰＬＡ＋ナイロン」を手始めに、「ＰＢＳ＋竹繊維」など順次実用化を目指す。
ＰＬＡ＋ナイロン製 試作フロアマット
「グリーンプラスチック」ロゴ
＊「グリーンプラスチック」ロゴの由来：Ｇｒｅｅｎ ＰｌａｓｔｉｃのＧとＰを組み合わせて葉っぱを表現
● 関連リンク
ピクセラ、マルチ視聴・録画に対応した、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用
新テレビキャプチャーボックス「ＣａｐｔｙＴＶ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」を発売
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/news/2006/0622.html
株式会社ピクセラ（代表取締役社長 藤岡 浩）は、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ向けアナログテレビキャプチャーボックス「ＣａｐｔｙＴＶ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」（製品型番：ＰＩＸ－ＴＶ３００－ＰＵＭ）を開発、６月３０日より全国家電量販店・パソコンショップ・ピクセラオンラインストアにて発売開始します。
本製品は、「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈをハードディスクレコーダーにしよう」というベースコンセプトに、「ｉＰｏｄでテレビを持ち出そう」という新しいコンセプトを加えた、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ向け「ＣａｐｔｙＴＶ」シリーズ待望の新機種です。
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｂｉｎａｒｙ形式（＊１）でインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）プロセッサーへの対応はもちろん、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ向け製品で世界初（当社調べ）となるマルチチューナー機能（＊２）やｉＰｏｄとの連携をはじめ、多彩な機能を搭載した「テレビを楽しみつくす」ための製品です。
ハードウェア面では、１０ｂｉｔ高画質ビデオデコーダーを採用、従来機種にさらに磨きをかけた高画質を実現しています。また、本体基板の集積化を進め、基板を１枚にすることで、ノイズの影響を受けにくく、放熱性も向上させました。
ソフトウェア面では、マルチチューナー機能に対応したテレビ視聴・録画ソフトウェア「ＳｔａｔｉｏｎＴＶ（Ｒ） Ｍａｃ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を新たに開発。携帯電話からの遠隔予約（＊３）という便利機能に加え、手軽に録画予約ができるダウンロード型ＥＰＧ「ＲＥＣ Ｓｔａｔｉｏｎ（ＴＭ）」にも対応し、単にテレビを視聴・録画するだけのソフトウェアから、とことんテレビを楽しむためのソフトウェアになっています。また、編集やオーサリングのソフトウェアも充実。録画した映像をドラッグ＆ドロップ＋ワンクリックでｉＴｕｎｅｓ・ｉＰｏｄへ転送も可能。テレビを楽しめるシーンが一気に広がります。
＊１ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｂｉｎａｒｙ対応はＳｔａｔｉｏｎＴＶ Ｍａｃ Ｅｄｉｔｉｏｎのみとなります。
＊２ 製品発売時点（２００６年６月現在）では、２番組までの同時視聴・録画を推奨。
＊３「ＲＥＣ Ｓｔａｔｉｏｎ（ＴＭ）」の遠隔予約の利用には別途契約が必要です。
■ ＣａｐｔｙＴＶ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ の特長
・Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ向けテレビキャプチャー製品初のマルチ視聴、マルチ録画に対応
・８日間分の番組情報を一括取得するダウンロード型ＥＰＧ「ＲＥＣ Ｓｔａｔｉｏｎ（ＴＭ）」対応
・１０ｂｉｔハードウェアエンコーダー、３次元Ｙ／Ｃ分離、ゴーストリデューサを搭載
・約１０センチ四方の超小型サイズ、ファンレスによる静音設計
■ ＣａｐｔｙＴＶ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ の製品情報
＊ 関連資料 参照
■ ＣａｐｔｙＴＶ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ の動作環境
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
ゼファーマの健康補助食品「ＰＡＤＯ（Ｒ）セラミドコラーゲン」新発売のお知らせ
ゼファーマ株式会社（東京都中央区、社長：大江方二）は、健康補助食品として、食品だけでは補いきれない肌の繊維タンパク質であるコラーゲンを食べやすい小さな粒にした「ＰＡＤＯ（パド）（Ｒ）セラミドコラーゲン」を本年６月２６日（月）に新発売します。
「ＰＡＤＯ（Ｒ）」は、厳選した天然素材の「マリンコラーゲン（魚由来のコラーゲンペプチド）」に、「グリコシルセラミド」「イソマルトオリゴ糖」「ビタミンＥ」の３つの栄養素を配合することで、効率的にコラーゲンが補給できる美容サプリメントとして２００４年の発売以来、ご好評をいただいてきました。このたび発売する「ＰＡＤＯ（Ｒ）セラミドコラーゲン」は、従来の「ＰＡＤＯ（Ｒ）」をリニューアルして新発売するものです。
今回のリニューアルでは、
１）天然セラミドを小麦由来から米由来に変更し、グルコシルセラミド含有量を５０％アップ、
２）マリンコラーゲンをより高品質なものに変更、
３）お試し用として小容量の包装規格を追加、
しています。
＜商品の概要＞
商品名： 「ＰＡＤＯ（Ｒ）セラミドコラーゲン」
分 類： コラーゲン含有食品
原材料： イソマルトオリゴ糖、コラーゲンペプチド、グルコシルセラミド含有米胚芽抽出物、結晶セルロース、ビタミンＣ、グリセリン脂肪酸エステル、ビタミンＥ、カゼインナトリウム、ビタミンＡ、ビタミンＤ３
召し上がり方：１日６粒を目安に２～３回に分けるなどして、水またはぬるま湯とともにお召し上がりください。
容量・希望小売価格：
６０粒： ２，７３０円（消費税込）
１８０粒： ６，８２５円（消費税込）
発売日： ２００６年６月２６日（月）
販売者： ゼファーマ株式会社
以上
＜商品に関するお問い合わせ先＞
ゼファーマ株式会社 お客様相談室
電話番号：０３－３６６１－２０１０
受付時間：月～金曜日 ９：００～１７：００
（祝日、年末年始を除く）
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ビールにぴったり。濃厚な味の"おつまみスナック"
『クラッツ』西日本地区で新発売
＜概 要＞
江崎グリコは、濃厚な味の"おつまみスナック"『クラッツ』３品種を、７月４日（火）・西日本地区で新発売いたします。（西日本地区の発売を持ちまして全国発売となります）
『クラッツ』は、濃厚な味に仕上げたひとくちサイズの太めのプレッツェル。噛み砕くハードな食感が心地よく、スパイシーで濃厚な味がビールなどお酒のおつまみにぴったりです。また香ばしくローストしたアーモンドをミックスしているので一袋の中で味と食感のバリエーションが楽しめます。
最近は、自宅や友人宅でちょっとおしゃれにお酒を楽しむ方が増えているようです。江崎グリコでは、そんな場面でお楽しみいただきたい大人のための"おつまみスナック"『クラッツ』を提案いたします。
発売日・地区：２００６年７月４日（火）・中部以西の西日本地区（北陸、愛三岐、近畿、中四国、九州、沖縄）
※東日本地区は既発売
製品内容：
製品名
クラッツ＜チェダーチーズ＞
クラッツ＜ペッパーベーコン＞
クラッツ＜あらびきマスタード＞
内容量 各４８ｇ
価格 オープン価格
製品特長
・カリッとハードな噛み応えが心地よいひとくちサイズの太めのプレッツェルをスパイシーで濃厚な味に仕上げたビールなどのお酒にぴったりの"おつまみスナック"。
・香ばしくローストしたアーモンドをミックスしているので、一袋の中で味と食感のバリエーションが楽しめる。
・味は３種類。
コクのあるチェダーチーズを練りこんだ＜チェダーチーズ＞、
ベーコンの旨みにブラックペッパーをきかせた＜ペッパーベーコン＞
チキンや野菜の旨みにあらびきマスタードをきかせた＜あらびきマスタード＞
対象層
３０代男女
販売目標：２０億円（年間／全国）
以 上
左：『クラッツ＜チェダーチーズ＞』
中：『クラッツ＜ペッパーベーコン＞』
右：『クラッツ＜あらびきマスタード＞』
（※製品画像あり）
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長時間の筆記でも持ちやすく、疲れにくいデザイン
ホワイトボードマーカー『ボードマスター ユニバーサルカバー』新発売
詰め替え簡単なインキカートリッジ方式を採用し、人と環境にやさしい設計
株式会社パイロットコーポレーション（社長：高橋 清）では、ホワイトボードマーカーを長時間使用する人の握り方にフィットし、持ちやすく疲れにくい設計のホワイトボードマーカー『ボードマスター ユニバーサルカバー』（２４１円／本体価格２３０円）を６月３０日（金）より発売します。インキカラーは、黒・赤・青・緑・オレンジです。
ホワイトボードマーカーを長時間使用する人は、筆記時の手首への負担を抑えるために、マーカーを手の平と指で包み込むように握る"かぶせ持ち"で書く傾向が多くみられます。しかし、マーカー自体が、かぶせ持ちを想定した太さや設計でないため、かぶせ持ちには最適とはいえません。
『ボードマスター ユニバーサルカバー』は、ユニバーサルデザインの定義のうち、"身体への負担が少ないこと"という考え方に基きデザインされたホワイトボードマーカーです。かぶせ持ちを想定し、ボディ部分をカバーで覆うことでマーカー本体を握りやすい太さにしました。さらに、さまざまな握り方を想定し、指先の位置にあわせて１１ヶ所のくぼみを設けることで、握りやすさを追求しました。
インキは、詰め替え簡単なインキカートリッジ方式を採用し、インキ補充を万年筆のように簡単に行えます。インキカートリッジから一定量のインキをペン先に安定供給する新開発のＴＰＦシステム（＊）を搭載し、筆記中のカスレやムラがなく、濃くくっきりとした筆跡が最後まで続きます。
【主な特長】
（１） "かぶせ持ち"筆記を想定し、ボディ部分を直径３８．３ｍｍのカバーで覆い、さらに、持つ時の指先の位置にあわせてグリップ部に１１ヶ所のくぼみを設け、握りやすさを追求しました。
（２） インキを貯める繊維部分と空気用、インキ用の２本のパイプにより、カートリッジからペン先へ供給するインキ量をコントロールする新開発のＴＰＦシステムを搭載。使い始めからカートリッジがなくなるまで、一定量のインキを供給できるため、濃く、くっきりとした筆跡が続きます。もちろん筆記中のカスレやムラもありません。
＊： ＴＰＦ（ツインパイプフィーダー）システムとは・・
インキ用、空気用のパイプとインキを貯める繊維部分により油性インキをペン先に供給するシステム。従来の液式のようにペン先を板面でプッシュ（ポンピング）する必要がなく、一定量のインキを安定供給する設計です。
（３） 万年筆のようなカートリッジを採用し、手を汚さずに誰でも簡単にインキ交換ができます。直液式なので、カートリッジを交換するだけで、すぐに使用可能です。また、透明なボディでインキ残量がわかります。
（４） インキ交換だけでなく、ペン先も交換できるリユース仕様。ボディを繰り返し使用することでオフィスからの不燃廃棄物量を削減し、さらに、省資源対応としてリサイクル樹脂を使用しました（グリーン購入法適合商品）。
【商品概要】
＊ 関連資料 参照
＜読者からのお問い合わせ先＞
パイロットコーポレーション
ＴＥＬ．０３－３５３８－３７００
● 関連リンク
ソフトウエア開発管理システムの独自開発に成功
～長年培ったソフトウエア開発技術の新たなビジネス展開を目指す～
大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都市上京区）のソフトウエア・テンナインカンパニー（社長：奥本 清文）はこのほど、ソフトウエア開発における品質向上と開発期間の短縮を実現する開発管理ソフトウエア「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ※」の独自開発に成功しました。
近年、国内のソフトウエアの開発現場では、ビジネス形態の変化に伴う新技術に対応するため、高品質のソフトウエアを迅速に提供することが使命となっています。そのためソフトウエア開発企業では、テスト技術者をはじめとする人材の育成、環境整備が急務になっており、同時に、開発プロセス全体を管理できるシステムが求められています。
当社では、ソフトウエア開発を取り巻くこのような動向にいち早く対応し、社内向けとして開発した独自の開発管理ソフトウエアを段階的に導入。「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」は、この実績を基に、多彩な業種の開発環境に対応できる柔軟性を持たせたもので、顧客の要求項目との整合、合理的なテスト方法の策定、ソフトウエア評価時の障害情報を管理者に迅速に伝えるなど、開発プロジェクト全体を包括して管理することにより、計画的で一貫したソフトウエア開発と品質管理を可能にします。
また、細分化され並行して進む開発プロジェクトにおいて、各種の履歴情報などの全体情報を開発技術者一人一人が共有できるため、品質の向上だけでなく、作業の体系化・効率化による開発期間の短縮を可能にし、開発コストの大幅な削減を実現できるシステムとなっています。
今後は、２００６年度内の商品化に向けて技術検証・評価、市場調査をさらに進め、国内のソフトウエア開発会社や企業のソフトウエア開発部門への導入を目指した販売活動を展開します。また、関連ソフトウエアも順次追加し、充実したラインアップにより、さまざまなニーズに応える予定です。
当社は、今回の「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」の発表を機に、管理ソフトウエア市場への新規参入を図るとともに、ソフトウエア分野における外部販売への事業展開を推進します。
※ 「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」は仮称です。今後、名称が変更されることがあります。
＊ 「Ｑｕａｌｉｔｙｆｌｏｗ」は、２００６年６月２８日から３０日まで東京ビッグサイトで開催される「第１５回 ソフトウエア開発環境展」に参考出品し、デモンストレーションを行います。
■ ソフトウエア・テンナインカンパニー
大日本スクリーン製造株式会社の社内カンパニーの一つ。当社の各事業カンパニーやグループ会社からの受託開発をはじめ、調査・企画から開発、顧客対応まで、ソフトウエア開発に関するあらゆる業務を担う。１００％の完成度と顧客満足を追求したソフトウエアを開発したいという思いから、「テンナイン」（９９．９９９９９９９９％の純度を表す言葉）と名付けられた。
● 関連リンク
全国１２，０００軒超のパチンコ店情報を探せる
「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」
２００６年７月２１日（金）発売
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：松田 憲幸）は株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：林 秀美）と株式会社ピーワールド（本社：群馬県前橋市 代表取締役社長：小林 洋行）が共同企画・開発した全国のパチンコ店の８０％※１の店舗情報を探せる「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」（税込価格１，９８０円）を２００６年７月２１日（金）に、パチンコユーザー約１，７９０万人※２に向けて発売いたします。
【 製品概要 】
「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」は、全国の１２，０００軒（２００６年６月現在）を超えるパチンコ店舗情報のデータから店舗情報を取得すると共に、地図上にプロットすることができる地図ソフトです。
しかも、株式会社ピーワールドが運営するパチンコポータルサイト「Ｐ－ＷＯＲＬＤ」（http://www.p-world.co.jp/）と連携、今日・明日・明後日の新装情報を地図上で確認したり、４，０００機種（２００６年６月現在）を超えるパチンコ・パチスロ情報から、特定の遊びたい台を設置している店舗を全国で検索したりすることができます。
さらに、「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」の機能により、ドライブルートの検索やお気に入りとして登録することも可能です。
※１：２００６年６月１３日現在の収録店（１２，１４６軒）÷２００６年４月７日警察庁発表（１５，１６５軒）＝８０．０９％
※２：「レジャー白書２００５」より
＊「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」のインターフェイス、特長は添付資料をご参照ください。
【 「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」の発売概要 】
■製品名：ゼンリンデータコムパチンコ全国地図
■価 格：１，９８０円（税込）
■発売日：２００６年７月２１日（金）
■製品内容：地図ソフト
■サービス提供：株式会社ゼンリンデータコム
■データ提供元：株式会社ピーワールド
■販 売：ソースネクスト株式会社
■製品情報：http://www.sourcenext.com/titles/hob/71330/
※販売は家電量販店、コンビニエンスストア、パソコンショップなどでのパッケージ販売、インターネットでのダウンロード販売となります。
ダウンロード販売は以下のサイトで行ないます。
ゼンリンデータコム：http://www.its-mo.net/pachinko/
ソースネクスト：http://www.sourcenext.com/
【 「ゼンリンデータコムパチンコ全国地図」の動作環境 】
■対応ＯＳ：ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ／２０００
■インストール容量：約１１ＭＢ
■インターネットに接続できる環境
＜ご注意＞本製品は１年間有効のインターネット・ソフトです。
インストール時にはｅメールアドレス（携帯電話・フリーメールは不可）が必要です。
■Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です
■その他、本文中に記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
【 お客様お問い合わせ先 】
■ソースネクスト・カスタマーセンター
ご購入前相談ダイヤル：０３－５３５０－４８４４ ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com
ホームページとｅメールによるサポートです。ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/support/
デル、最新のインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） Ｓｏｌｏプロセッサー超低電圧版を搭載した、薄型・軽量で堅牢性の高い、Ｂ５サイズのビジネスノートブックを新発売
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット、http://www.dell.com/jp/）は、本日、同社の企業、教育・官公庁市場向けノートブック「Ｌａｔｉｔｕｄｅ（ＴＭ） （ラティチュード）」シリーズで、インテル社の最新ＣＰＵ「インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） Ｓｏｌｏプロセッサー超低電圧版」と「モバイル インテル（Ｒ） ９４５ＧＭＳ Ｅｘｐｒｅｓｓ チップセット」の搭載が可能で、薄型・軽量ながら、高い堅牢性を持つＢ５サイズのビジネスノートブック「Ｌａｔｉｔｕｄｅ Ｄ４２０」を発表しました。
新製品： Ｌａｔｉｔｕｄｅ Ｄ４２０ （※製品画像あり）
価格（税込）： １８６，９００円～
販売開始日： ２００６年６月２３日（金）
お客様のご購入・お問い合わせ窓口： ０４４－５５６－６１９０ ／ オンライン・ストア http://www.dell.com/jp/
※特長など詳細は添付資料参照
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東芝ソリューション、医薬品業界向け翻訳ソリューションを発表
～ビジネスのグローバル化やＦＤＡ査察をサポート～
東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：梶川茂司、以下 東芝ソリューション）は、これまでに蓄積した翻訳技術を活用して医薬品業界向けにビジネスのグローバル化やＦＤＡ査察をサポートする「医薬品業界向け翻訳ソリューション」を商品化し、本日より営業活動を開始します。
医薬品メーカーが、大きなマーケットである米国において医薬品販売を行うには、米国食品医薬品局（ＦＤＡ：Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）への承認申請が必要で、ＦＤＡによる査察が実施されます。
査察の際には、「医療機器 製造業者の製造管理および品質管理基準」（ＧＭＰ：Ｇｏｏｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）に基づいて作成される「標準業務手順書」（ＳＯＰ：Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）などの文書の提示を求められます。査察対応のために、これら文書をあらかじめ英語に翻訳しておく必要があります。
人手による翻訳では、文書が大量になると翻訳に時間がかかったり、翻訳者のスキルや経験に応じて用語や文体の不統一が発生するなど、翻訳レベルがばらついたりすることもありました。
東芝ソリューションは、こういった課題に対処するため、高い翻訳精度で好評の英日／日英翻訳ソフト「Ｔｈｅ翻訳」と同じ翻訳エンジンと、医薬規制用語集（ＭｅｄＤＲＡ：Ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ ｆｏｒ Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）（＊１）に配慮してカスタマイズした「医学・薬学」の専門辞書を搭載し、業界ニーズにフィットする「医薬品業界向け翻訳ソリューション」を提供します。
Ｗｅｂブラウザで簡単に操作できる本ソリューションを活用することで、時間をかけず、文書を一定の翻訳レベルで訳すことが可能になります。その翻訳結果を人手で最終形態の文書に仕上げるようにすれば良くなるため、翻訳作業の手間の軽減が図れます。
今後、本ソリューションに、南山堂「医学英和大辞典（＊２）」に基づいた翻訳辞書もオプションとして提供することを予定しているため、訳語選択の幅を一層広げられます。
【本ソリューションの特長】
（１）日本語原文のファイル形式（ＭＳ－ＷｏｒｄやＡｄｏｂｅ ＰＤＦなど）のレイアウトを保ったまま（＊３）、単語や文章のみを翻訳します。査察官は原文と訳文を対比して読むことが可能です。
（２）査察時に未翻訳であった文書の突然の提示要求など、緊急を要する文書翻訳にも対応できます。
（３）人的翻訳業務量を低減、翻訳コストを削減します。
（４）ユーザ辞書を充実させることで、業界の専門用語、自社内用語の統一や、企業ポリシーにしたがった表現の統一が図れます。翻訳ルール不統一により、審査官が不信感を抱くことを防止することができます。
（５）Ｗｅｂブラウザ経由で使用しますので、利用者側のパソコンには特別なソフトウェアを入れる必要はありません。
東芝ソリューションは、引き続き医薬品業界、医療機器製造・販売業界向けに、安全と品質を情報通信技術（ＩＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で支援するための各種ソリューションを商品化してまいります。
本ソリューション、および、Ｔｈｅ翻訳のホームページは下記をご参照ください。
（１）医薬業界向け翻訳ソリューション
http://www.toshiba-sol.co.jp/medical/sonota/1002/index_j.html
（２）Ｔｈｅ翻訳
http://hon-yaku.toshiba-sol.co.jp
以上
＊１ ＭｅｄＤＲＡ：医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議（ＩＣＨ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ ｆｏｒ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ ｆｏｒ Ｈｕｍａｎ Ｕｓｅ）で定められた国際的に統一された医薬規制用語集
＊２ 南山堂「医学英和大辞典」（第１１版）
＊３ 保つことのできないレイアウト情報もあります。
＊ 「Ｔｈｅ翻訳」は東芝ソリューションの商標です。
▼お客様からのお問い合わせ先
東芝ソリューション株式会社 医療ソリューション担当
ＴＥＬ：０４２－３４０－６０４６ Ｍａｉｌ： si-sales@toshiba-sol.co.jp
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新開発「金属製タグ」を活用したＲＦＩＤソリューションを開始
丈夫なステンレス製タグの開発に成功 メタルタグソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ（チップイン メタル）」
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎）は、画期的な設計思想に基づく金属製タグの開発に成功し、これを活用した「メタルタグソリューション Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ（チップイン／メタル、以下「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」）」の提供を開始いたします。
「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」は、ステンレス製のアンテナでＩＣチップを保護した金属製タグを活用するＲＦＩＤソリューションです。ＩＣチップを金属内部に封入した金属製タグにより、従来、実現困難だったＩＣタグのネジ止めによる取り付けを実現しました。強固なネジ止めによりＩＣタグの脱落を防止できるため、工具・成形金型・建設部材の管理、機械・プラントの保守・点検など、金属素材へのＲＦＩＤ活用を提案する国内初のソリューションです。
「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」が提供する具体的なソリューションは次の通りです。
・金属製タグの提供、取り付け、システム構築などのコンサルテーション、実証実験支援
・アプリケーションソフトウェアの開発（「３． アプリケーション事例」参照）
・読取装置、サーバ、ＰＣなどシステム機器の提供
当社では、６種類のＲＦＩＤアプリケーションパッケージをはじめとするＲＦＩＤシステムソリューション「Ｃｈｉｐｉｎシリーズ」により、ＲＦＩＤの新しい活用方法をお客様に提案し続けています。今後も、高まりつつある市場のニーズにお応えできるよう、「Ｃｈｉｐｉｎシリーズ」の品揃えをさらに充実させ、お客様の業務に役立つシステム・サービスを提供していく予定です。
１． 開発の背景
当社は２００３年より、ＲＦＩＤシステムの導入を総合的に支援するＲＦＩＤトータルソリューション「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を提供しています。当社ではこれまで、金属体への取り付けが可能な「薄型金属対応タグ」や、丈夫で壊れにくい「樹脂タグ」など、様々な業種・お客様の要請に応えてタグ加工の技術を開拓し、製品を提供してきました。しかし、タグに加わる衝撃、汚れ、洗浄、風雨、紫外線などが影響する厳しい環境下での利用を前提とした場合、タグ自体の破損や粘着剤の劣化により、タグが脱落する懸念があり、導入に踏み切れないケースが多くありました。
今回、当社が新設計した金属製タグは、ＲＦＩＤにとって過酷な環境での利用を可能とし、ＲＦＩＤの活用シーンを大きく広げるソリューションです。
２． 特長 （＊「参考画像」参照）
（１）新設計の丈夫なタグ
「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」が提供する金属製タグは、丈夫な金属製のアンテナでＩＣチップを保護しているため、ＩＣタグ破損の原因となる割れやアンテナ部の破断を根底から防止します。しかも、アンテナの金属にはステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用しているため、劣化や錆の心配もありません。
なお、ＩＣチップには、ミューチップ（注１）を使用しています。
（注１）株式会社日立製作所が開発した世界最小クラスのＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）
（２）確実な取り付けが可能
金属素材の「モノ」に取り付けが可能です。ネジ止めにより強固な取り付けが可能となり、タグの脱落を防止します。また、表面が汚れても読み取りが可能ですので、従来バーコードが適用できなかった分野でも利用可能です。
（３）モバイル環境に対応するシステム機器
屋外や倉庫など、現場でのモノの管理に対応する機動性に優れた読取装置や端末装置をあわせて提供します。
３．アプリケーション事例
（１）工具・測定器具の管理
製造現場や建設現場などで使用される様々な工具や治工具、測定器具などは、速やかに準備されなければ工程上の大幅なロスにつながるため、厳密な管理に対する要望があります。これらの器具に金属製タグを取り付けることにより、持ち出しや返却、保管場所の管理のほか、使用頻度などを把握することもでき、工具などの厳密な管理を実現します。
（２）金型の管理
プラスチック成形金型、プレス金型など、製造業は相当な数の金型を保有しています。金型へのネジ止めが可能な金属製タグの導入により、金型を現品管理の対象に加えることができます。また、外観からは判断しにくい用途の判別も容易になります。
（３）装置、部品の管理
装置や部品の銘板として、金属製タグを活用することもできます。ハンディリーダをかざすだけで、製造元、製造番号、製造年月日、仕様などを速やかに参照することが可能になります。
（４）設備、部材、建築資材の管理
プラント設備のパイプ支持金具、各種メータ、バルブや建設部材に金属製タグを取り付け、保守や点検に役立てることができます。点検した実際の場所や日時・作業者名などの履歴を管理することができるほか、建築物内部の建材管理や検査に活用することもできます。
（５）食品、薬品、燃料などの容器管理
頻繁に洗浄消毒が必要な食品容器や薬品容器、ボンベ・タンクなどへの取り付け、納品先からの回収管理や容器の点検管理などに活用できます。
４． 販売目標
今回発売する製品は製造業を中心に拡販し、今後３年間で２０億円の販売を目標とします。
（販売目標は、タグ、システム開発、関連ハードウエアを含んだ金額）
なお、当社では６月２８日から開催される「ＲＦＩＤソリューションＥＸＰＯ２００６」（東京ビッグサイト）に、「Ｃｈｉｐｉｎ／Ｍｅｔａｌ」を出展いたします。
５．問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
以上
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株式会社メイクショップ
独自デザイン可能なネットショップＡＳＰサービス「ＭａｋｅＳｈｏｐ」を株式会社イデーの『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』リニューアルに導入
ＧＭＯインターネットグループの株式会社メイクショップ（代表取締役社長：向畑憲良 以下メイクショップ社 ＵＲＬ：http://www.makeshop.jp/）は、ネットショップ構築・運営ＡＳＰサービス「ＭａｋｅＳｈｏｐ」を、“オリジナルデザインによる家具、インテリアプロダクツの企画”として株式会社イデー（代表取締役：川渕恵理子 以下イデー ＵＲＬ：http://www.idee.co.jp）が展開するオンラインショップサイト『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』（ＵＲＬ：http://www.idee-online.com/）に提供いたしました。『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』はリニューアルオープンから「ＭａｋｅＳｈｏｐ」が導入されております。
「ＭａｋｅＳｈｏｐ」は、『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』のリニューアルオープンの際に、ネットショップ構築ＡＳＰとしては希少性の高い機能である、ＨＴＭＬによるオリジナルデザイン編集機能を提供し、イデーの企業ブランドを重視したオンラインショップ構築を可能にしました。
また今回は「ＭａｋｅＳｈｏｐ」がマーケティングＰＲ会社のビルコム株式会社（代表取締役社長：太田滋 以下ビルコム社 ＵＲＬ：http://www.bil.jp/）のアフィリエイト機能に対応することにより、同じくビルコム社が運営する、ショッピングができるＳＮＳ型口コミサイト「ビルコレ」（http://bilcolle.com/）においても『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』の展開が可能になりました。ＳＮＳを利用することによる広告効果も期待できると考えております。
今回の「ＭａｋｅＳｈｏｐ」を使用した３社間による『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』リニューアルオープンのモデルは、ブランドショップのオリジナリティ性の訴求に加えて、ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）によるマーケティング手法を安価なＡＳＰサービスで展開可能であることをご提案いたします。
※ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）
ブログやＳＮＳをはじめとするユーザー自らが情報を発信できるＷＥＢサイト。
※ 『ＩＤＥＥ ＳＨＯＰ ｏｎｌｉｎｅ』および「ビルコレ」のイメージ図につきましては、下記ＵＲＬをご参照下さい。
ＵＲＬ：http://www.gmo.jp/press/release/20060622_01.html
■「ＭａｋｅＳｈｏｐ」について（http://www.makeshop.jp/）
ＭａｋｅＳｈｏｐは韓国でシェア５０％以上、７万店舗以上の導入実績を持つ、圧倒的な高機能かつ低価格のネットショップ構築・運営ＡＳＰサービスです。日本国内でも２００４年１１月のサービス開始以来、個人から中小規模商店、有名専門ショップや大型ショップまで１，５００店以上に導入いただいております。
ネットショップ構築・運営、商品管理、会員管理、受注管理、メール送受信、決済、多彩な販促プロモーション活動まで、独自ドメインで運営でき、個人や小規模の店舗の方には、無料で利用可能な「フリーショップ」プランから、モールからの店舗移転や大規模ショップにも対応可能な「プレミアムショップ」プランまで、商品点数、機能により３つのプランがあり、売上連動型の手数料を取らない完全定額制です。メイクショップ社は、今後も増加するネットショップ運営者のための快適なネットショップ構築・運営環境の提供と幅広い顧客ニーズに対応するＥＣインフラとして国内のＥコマース促進・市場拡大に広く貢献してまいります。
■株式会社イデーについて（http://www.idee.co.jp）
イデーは、１９８２年にイデーのオリジナル家具開発のスタート以来、マーク・ニューソンをはじめとするデザイナーの家具プロデュースも数多く手がけてきました。現在、オリジナル家具を中心に海外でセレクトした家具、アンティーク、オリジナル雑貨やファブリック商品を扱い、インテリアショップをはじめ、空間設計、飲食事業、植栽事業などを通じて、ライフスタイルを提案する会社として活動分野を広げています。近年はこれらの事業の他に、オンラインショップ構築などの新規事業を手がけ、ＥＣの観点から見た、お客様のライフスタイルの提案を行っています。
■ビルコレについて（http://bilcolle.com/）
ビルコレ参加者が互いに友人を紹介しあい新たな友人関係を広げたり、自分のおすすめ商品を紹介したりできるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｉｔｅ）型のショッピングサイトです。自分のプロフィールや写真を公開する機能だけでなく、日本初のアフィリエイトシェア機能（紹介報酬が購入者にも配分される機能）が付いており、商品を紹介したり、買ったりすることで、ポイントを両者が貯めることも可能です。また、大手ＥＣサイトや実績のあるショップが参加しているため、安心かつ充実したショッピングサイトとして注目されています。
【株式会社メイクショップ 会社概要】
会社名 株式会社メイクショップ ＜http://www.makeshop.jp＞
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 ■ＥＣ－ＡＳＰ事業
■ＥＣソリューション事業
■Ｗｅｂ制作事業
資本金 １，５００万円
【株式会社イデー 会社概要】
会社名 株式会社イデー ＜http://www.idee.co.jp＞
所在地 東京都目黒区中目黒２－６－２０ 京急建設イマスビル２Ｆ
代表取締役社長 川渕 恵理子
事業内容
■オリジナルデザインによる家具、インテリアプロダクツの企画、デザイン、製造、販売
■特注家具／インテリアプロダクツの制作
■内装仕上げ工事の企画、デザイン、設計、施工、監理、請負、コンサルティング業務
■商業施設、居住空間におけるインテリアデザインに関する企画、デザイン、コーディネート業務
■生花、種苗、園芸用樹木等の販売及び、ガーデニングの企画、デザイン、コーディネート業務
■レストラン、カフェの企画、運営、管理等の飲食事業
■オリジナルソフトの企画、制作、販売等の音楽出版事業
資本金 ６，０００万円
【ビルコム株式会社 会社概要】
会社名 ビルコム株式会社＜http://www.bil.jp/＞
所在地 東京都港区南青山５－１０－２ 第２九曜ビル２Ｆ
代表取締役社長 太田 滋
事業内容
■マーケティングＰＲ事業
（ＰＲプロデュースサービス、バズＰＲサービスなど）
資本金 １，０００万円
【ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社 ＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容
■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ３３億１，１１３万円
以上
■ ＧＭＯ ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＧＲＯＵＰ ■ http://www.gmo.jp/
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フリースケール、工業、医療用（ＩＳＭ）アプリケーション用に新しい標準となるＲＦパワーデバイスを発表
無線基地局向けＲＦパワーデバイスのリーダーとしての実績を元にＩＳＭ市場に６種類の高機能デバイスを投入
フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長：高橋恒雄）は、新たに開発した高電圧ＲＦ ＬＤＭＯＳ パワーデバイス技術と、コストパフォーマンスに優れた革新的なオーバモールド・プラスチック・パッケージ技術を組み合わせた新製品を発表しました。これらの製品によって、産業、工業、医療用（ＩＳＭ）市場向け製品を拡充しました。要求の厳しい無線基地局ＲＦ市場をリードしているフリースケールは、ＨＦ／ＶＨＦ周波数帯（１０～４５０ＭＨｚ）と２．４５ＧＨｚのＩＳＭ帯域に合わせて設計されたＲＦ製品によって、技術とパッケージにおけるリーダシップをＩＳＭ市場においても提供します。
今回の製品ラインの拡充は、広く利用されているフリースケールの２８Ｖ ＬＤＭＯＳ（Ｌａｔｅｒａｌｌｙ Ｄｉｆｆｕｓｅｄ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ： 横方向拡散金属酸化半導体）技術の５０Ｖ版である５０Ｖ ＶＨＶ６（超高電圧第６世代）ＲＦ ＬＤＭＯＳ技術によって実現しました。
ＬＤＭＯＳ技術の供給電圧を５０Ｖまで高めることにより、パワー・レベルを高め、ＩＳＭ市場で一般的な性能レベルを達成することができます。また、オーバモールド・プラスチック・パッケージ技術でデバイスを供給することにより、市場で最もコストパフォーマンスに優れたＩＳＭソリューションを実現することができます。
フリースケールのＲＦディビジョンジェネラル・マネージャー ガビン・ウッズは、次のように述べています。「フリースケールは、無線基地局向けＲＦパワー市場におけるリーダシップと、新たに開発された５０Ｖ ＬＤＭＯＳ技術の組み合わせにより、ＩＳＭ市場に真に革新的な製品を供給できる独自のポジションを確立しています。また、オーバモールド・プラスチック・パッケージ技術におけるフリースケールのリーダシップによってお客様は、プラズマ発生装置やＭＲＩ（磁気共鳴画像化）システムなどのＩＳＭアプリケーション向けに、最もコストパフォーマンスに優れたソリューションを開発できるようになります。」
■性能レベルの向上
３００Ｗの５０Ｖ ＬＤＭＯＳトランジスタＭＲＦ６Ｖ２３００ＮＢは、フリースケールのＩＳＭ製品のフラッグシップで、最大４５０ＭＨｚの動作周波数を実現、ＴＯ－２７２－ＷＢ－４オーバモールド・プラスチック・パッケージ技術で製造されます。このデバイスは、６８％という優れた効率で２７ｄＢものゲインを達成しています。この性能により、ＩＳＭシステム設計者はゲインブロックの縮小によるシステム全体のコストとボード面積を削減することができます。また、クラス最高の性能に加えて、１０：１という優れたＶＳＷＲ（電圧定在波比）で、非常に高い安定性と信頼性を実現しています。
■ＩＳＭ市場向けの革新的な６製品
フリースケールは、ＨＦ／ＶＨＦ市場と２．４５ＧＨｚ ＩＳＭ帯域の２つのＩＳＭ周波数市場に進出します。１０～４５０ＭＨｚのＨＦ／ＶＨＦ周波数域には、ＶＨＶ６ ５０Ｖ ＬＤＭＯＳ技術を応用した３種類のトランジスタを提供します。フラッグシップとなるＭＲＦ６Ｖ２３００ＮＢ、ＭＲＦ６Ｖ２１５０ＮＢ（１５０Ｗ、効率６９％、２５ｄＢゲイン）、およびＭＲＦ６Ｖ２０１０ＮＢ（１０Ｗ、効率６８％、２５ｄＢゲイン）です。２．４５ＧＨｚ ＩＳＭ帯域には、２８Ｖ ＬＤＭＯＳ技術を応用した３種類の製品を提供します。これらのトランジスタは、ＭＲＦ６Ｐ２４１９０Ｈ（１９０Ｗ、効率４６％、１３ｄＢゲイン）、ＭＲＦ６Ｓ２４１４０Ｈ（１４０Ｗ、効率４５％、１３ｄＢゲイン）、およびＭＷ６ＩＣ２４２０ＮＢ（２ステージＩＣ ２０Ｗ、効率２１％、２１ｄＢゲイン）です。
■製品の供給
６種類のＩＳＭデバイスは、すべてサンプル供給が開始されています。２．４５ＧＨｚ３製品は、すでに量産を開始しています。ＭＲＦ６Ｖ２１５０ＮＢの量産開始は２００６年８月に、ＭＲＦ６Ｖ２３００ＮＢおよびＭＲＦ６Ｖ２０１０ＮＢの量産開始は２００６年の第４四半期に予定しています。
フリースケールの最新ＲＦパワーデバイスの詳細については www.freescale.com/rf のＷｅｂサイトをご覧ください。
■フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、モトローラの一事業部としての５０年を超える歴史を経て、２００４年７月にニューヨーク証券取引所に上場しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールはＳ＆Ｐ ５００（Ｒ）のメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。２００５年度の売上高は５８億ドル（ＵＳＤ）でした。
詳細は、 http://www.freescale.com をご覧ください。
■媒体読者からのお問い合わせ先：
テクニカルインフォメーションセンター
Ｔｅｌ：０１２０－１９１０１４
Ｅｍａｉｌ： support.japan@freescale.com
＊ＦｒｅｅｓｃａｌｅならびにＦｒｅｅｓｃａｌｅのロゴマークは、フリースケール社の商標です。
＊文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
（ｃ）２００６フリースケール・セミコンダクタ・インク
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「クールビズ」に関するＣ－ＮＥＷＳ生活者調査
クールビズの認知度、非常に高い。しかし実践には慎重派も多数
～オフィスで働く２０～５９歳のインターネットユーザー１２００人の回答結果～
インターネットリサーチの株式会社インフォプラント（本社／東京都中野区、代表取締役社長：大谷真樹）が提供する生活者情報マーケティングデータサービス「Ｃ－ＮＥＷＳ（http://c-news.jp/）」では、「クールビズ」に関する調査をオフィスで働く２０～５９歳のインターネットユーザーに対して実施し、合計１２００人の回答を集計しました。（調査期間：２００６年６月６～８日／３日間）主な調査結果は下記のとおりです。
◇◆◇調査結果概要◇◆◇
■ クールビズの認知度、非常に高い
夏の軽装スタイル「クールビズ」の取り組みについて、どのようなものか「詳しく知っている」と答えたのは４割強、「何となく知っている」のは５割強、合わせて全体の９割半ばが「知っている」と回答し、非常に高い認知度であることが分かった。クールビズを『聞いたことがない』としたのは、全回答者１２００名中わずか２名であった。【データ１－１～２参照】
■ 認知されながら実践しない理由、トップは「軽装で社外の人に会うのは失礼」
それぞれの職場ではクールビズがどのように理解されているのか、もっとも当てはまる項目を聞くと、職場全体で「奨励されている」「容認されている」との回答は合わせて５割強。一方、３割強は「認められていない」と答えている。自身でクールビズを実践しているのか尋ねると、『いつも実践している』のは３割強、『実践している日もある』『実践していない』は各３割半ばと回答が分かれた。【データ２－１～２参照】
職場で奨励・容認されているとしながら、自身はクールビズを実践していないと答えた９０名に、そのもっとも大きな理由を尋ねると、『軽装で社外の人に会うのは失礼だから』との答えが３割半ばでトップ。特に男性営業職では２８名中２０名と多数派であった。【データ２－３～４参照】
■ 取引先訪問にクールビズは賛否割れるも、相手のクールビズには多数が理解
クールビズ・スタイルで取引先を訪問すること（相手が客）に抵抗があるかと質問すると、『かなり抵抗がある』『やや抵抗がある』は合わせて４割強、男性営業職では特に多くほぼ６割。『あまり抵抗がない』『まったく抵抗がない』は合わせて４割弱と、「ある」と「ない」で答えが割れる結果となった。抵抗が「ある」理由として、「得意先に出入り禁止になる」「社会全体で認められているとはわからないため」といった慎重な声が多数挙がった。【データ３－１～２】
逆に自分が客の立場となり、取引先がクールビズで来社してきたと考えた場合、『かなり抵抗がある』『やや抵抗がある』としたのは合わせて１割強に過ぎず、『あまり抵抗がない』『まったく抵抗がない』が合わせて７割強と多数を占めた。抵抗が「ある」派の理由は、「失礼」「馬鹿にされている感じ」といったもので、「ない」派の理由には、「ラフな会社だなーと思う程度」「時代の流れだから」などが挙げられた。【データ３－３～４】
■ クールビズの普及・定着には「意識改革が必要」との見解多数
今後クールビズを実践したいか尋ねたところ、『ぜひ実践したい』『できれば実践したい』としたのは合わせて７割強、「したくない」派（５％）を大きく上回った。自由回答形式で、今後、日本でクールビズが普及・定着するために必要なことは何だと思うかを尋ねると、「マスコミ報道」や「大々的な宣伝」といったメディアを利用した手段を挙げる声とともに、「会社で義務づけること」や「法令化」などの半ば強制的な手段や、「全体の理解と協力」「社会的認知度の向上」「意識改革」を促す見解も多く見られた。【データ４－１～２参照】
～データ詳細につきましては、別紙をご覧ください～
複数の蛍光灯器具の点滅・調光を１台ごとに自由に設定可能
レイアウトフリー照明制御システム「Ｔ／Ｆｌｅｃｓ（ティーフレックス）」発売のお知らせ
東芝ライテック株式会社は、ビルやオフィスの蛍光灯器具の配線を変更することなく、器具１台ごとに点灯・消灯や調光を自由に設定できるレイアウトフリー照明制御システム「Ｔ／Ｆｌｅｃｓ（ティーフレックス）」を８月から発売します。
本システムは、東芝ライテック株式会社の照明制御伝送技術と三菱電機照明株式会社（取締役社長：中村 俊夫）の無線通信技術を統合し、両社が共同開発したものです。
■発売の狙い
テナントビルやオフィスにおいて、照明の点灯・消灯（点滅）や調光を集中制御する照明制御システムは、省電力や設備管理向上のための重要な電気設備として普及が進んでいます。しかし従来の照明制御システムでは、点滅区分が電源線の引き回し（グルーピング）で決まり、調光区分も調光信号線のグルーピングで決定されるため、グルーピング計画は電気工事前に完了させなければならず、設置後に変更するには配線の変更工事やリレー端末の増設・移設が発生するのが通常でした。
特にテナントビルでは、テナントの意向や移動で点滅・調光区分が変更されることが多く、従来システムでは電気配線の変更に大きな労力をとられたり、竣工前の短期間に設計と工事が集中したりするなどの課題がありました。
本システムは、通信機能付インバータ蛍光灯器具の採用と無線通信の利用により、配線に影響されずに照明器具１台ごとの点滅・調光が制御・監視できる業界初※１のレイアウトフリー照明制御システムです。
※１：各種センサーを用いた施設用照明制御・監視システムにおいて
■ 商品の概要・特徴
システム名：Ｔ／Ｆｌｅｃｓ （ティーフレックス）
システム価格例（税別）：広さ２万平方メートルのオフィスの場合
約３，０００万円～
発売時期：８月
販売目標：０６～０８年度
３０物件
１．点滅や調光区分が配線の制約を受けない業界初のレイアウトフリー照明制御を実現
本システムでは、通信機能付きインバータ蛍光灯器具と、明るさや人体検知などの各種センサーとの間を１種類の信号線（わたり線）で結び、設定器で自由にグルーピングできます。設定器やエリアコントローラーとの通信は無線を用いるため、配線設計や施工も容易に行えます。
２．蛍光灯器具１台ごとに設定変更
器具１台ごとに調光・点滅や点灯状態をモニターしながら制御を設定できるため、フロアーのどこに間仕切りが入っても、適切な照明設定ができます。また、消灯は調光制御の一環として行うので、従来必要とした点滅区分ごとのリレー端末などの機器は不要になりました。
３．従来照明制御システムとの接続が可能
本システムは、従来の照明制御システムにも接続することができます。中央監視と連携した制御など、従来システムの管理下でエリア内の照明をさらにきめ細かく運用することが可能です。特に施設内にいくつものテナントオフィスを収容する大規模施設では、オフィスの執務エリア内照明制御に本システムを使用することにより、テナントや組織の配置変更に応じた完全なレイアウトフリー化が実現できます。
［ レイアウトフリー照明制御システム「Ｔ／Ｆｌｅｃｓ（ティーフレックス）」の構成 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
［ システム構成機器 ／ 用 途・特 長 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
＜お客様からのお問い合わせ先／資料請求先＞
電材事業部 電材商品統括部 施設・屋外照明部 特機システム担当
ＴＥＬ ０３－５４６３－８７８０ ／ ＦＡＸ ０３－５４６３－８８２４
○東芝ライテック株式会社
代表者 取締役社長 恒川 真一
本 社 東京都品川区東品川４丁目３番１号
資本金 １００億円
ＴＥＬ０３－５４６３－８８００（代表）／ＵＲＬ http://www.tlt.co.jp/
● 関連リンク
「システム開発自動化推進の会」 設立について
キヤノンソフトウェア株式会社、ケン・システムコンサルティング株式会社、株式会社ＣＡＩメディア共同開発、ジェネクサス・ジャパン株式会社、住友電工情報システム株式会社、株式会社東海情報システム、株式会社データ総研、株式会社ライブスペックＲＦＰ研究所、株式会社ロジックス ジャパン（五十音順）は、システム開発自動化ツールの市場での認知向上と普及拡大に向けて、「システム開発自動化推進の会」を設立しました。
昨今、業務アプリケーションの開発にあたり、急速なＷｅｂシステム化が求められています。大手ＳＩｅｒでの業務アプリケーション開発はそれぞれ独自のＪＡＶＡフレームワーク上で行われており、ＪＡＶＡそのものの技術に加え膨大な範囲の、しかも変化の激しいフリーウエアや基盤環境の知識が必要となります。そのため常に開発者に対し、最新のＩＴ教育投資を行うことが必要で企業にとって大変な負荷となっています。また、最近は中国・インドなどでのオフショア開発にて開発費用の削減を行っておりますが、言語や習慣の違いから開発したアプリケーションの仕様に行き違いがあることも珍しくありません。
このように、レガシーシステム再構築、オフショア開発、２００７年問題など、企業経営に多くのＩＴ課題が山積する中、システム開発を「人手をかけて徹底的に機能を追及する」分野と「人手をかけずに自動生成する」分野に分けＩＴ開発の効率を上げる動きが出てきました。人手をかけずに自動生成ツールを利用してプログラムを生成することにより、システム開発者は本来の基本設計や業務設計に集中することが可能になります。「システム開発自動化推進の会」ではこの点に注目し、「人手をかけずに自動生成する」分野については、システム開発を自動化するソフト群の利用を提案します。そして、日本におけるシステム開発の体制・体質改善を推進し、業務システム開発のパラダイムシフトを図ってまいります。
慶応義塾大学環境情報学部 有澤誠教授は次のように述べています。「現在のＩＴ関連業界は、実装技術の習得に偏りすぎているなどの問題があります。業務ノウハウの確保や業務モデルの改革に注力すべきで情報処理学会としても世の中にアピールしていく必要性があります。」
「システム開発自動化推進の会」は来る、６月２８日－３１日に開催される、第１５回ソフトウェア開発環境展（ＳＯＤＥＣ）へ、システム開発自動化推進ゾーンを新設し出展します。
１．会運営方針
●活動テーマ：『ユーザ満足度向上の為の業務システム開発のパラダイムシフト』
サブタイトル：もっと早く、正確に、そして、簡単に！
●活動方針
１．業務アプリケーション開発に関する啓蒙活動
２．日本のソフトウェア産業への啓蒙活動
３．ユーザ満足度の向上に関する啓蒙活動
２．参加企業（五十音順）
●キヤノンソフトウェア株式会社
●ケン・システムコンサルティング株式会社
●株式会社ＣＡＩメディア共同開発
●ジェネクサス・ジャパン株式会社
●住友電工情報システム株式会社
●株式会社東海情報システム
●株式会社データ総研
●株式会社ライブスペックＲＦＰ研究所
●株式会社ロジックス ジャパン
３．運営体制
●主査 ：慶応義塾大学環境情報学部 大岩元教授、有澤誠教授
●幹事 ：ジェネクサス・ジャパン株式会社 大脇文雄
●事務局：キヤノンソフトウェア株式会社 加藤正樹
・Ｊａｖａは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
ブラジル連邦共和国フラージ油田最終投資決定について
～ ブラジルにおける本邦企業初の油田生産 ～
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社および双日株式会社が、両社および独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の合弁会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社を通じてブラジル現地法人ＦＪＰＬ社（Ｆｒａｄｅ Ｊａｐａｏ Ｐｅｔｒｏｌｅｏ Ｌｉｍｉｔａｄａ）により参加しているフラージ油田開発プロジェクトに関して、６月１５日、同油田開発に関する最終投資決定が行われました。この決定により２００９年４月の同油田生産開始に向けての本格的開発作業が開始いたします。
ブラジル連邦共和国カンポス沖合のフラージ油田を開発する本プロジェクトでは、ＦＪＰＬ社１８．３％、米国シェブロン社（Ｃｈｅｖｒｏｎ、オペレーター）５１．７％およびブラジル国営石油会社ペトロブラス（Ｐｅｔｒｏｂｒａｓ）３０％の参加権益比率で構成する国際コンソーシアムが事業を実施いたしております。フラージ油田は、１９８６年に発見されましたが、探鉱・評価段階にあった１９９９年７月に、ＦＪＰＬ社は、ペトロブラスとの間で権益譲渡契約を締結し参入したものです。
フラージ油田は、離岸距離約１２０ｋｍ、水深は１，０５０～１，３００ｍの深海部に位置します。本油田は、約３億バレルの原油の可採埋蔵量が期待されており、生産量は日産１０万バレルの規模となる見込みです。海底仕上げ井とＦＰＳＯ（浮遊式石油生産・貯油・出荷施設）による開発コンセプトを採用し、総投資額は、２４億米ドルを予定しております。
今回の最終投資決定により、我が国企業が権益を保有するブラジルの石油開発プロジェクトとして初の原油生産が実現することとなります。また、本件はブラジルの石油上流権益の外国資本への開放以来、開発移行に至った２番目のプロジェクトであり、日伯両国政府の期待が大きなものとなっております。国際石油開発帝石ホールディングスと双日は、今後とも着実な生産開始実現に向けてフラージ油田の開発作業に取り組んでいくとともに、さらなるブラジルでの石油開発プロジェクトの開拓にも努めて参ります。
以上
＜補足説明＞
１．インペックス北カンポス沖石油（株）の株主は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）５０％、国際石油開発（株）（国際石油開発帝石ホールディングス（株））３７．５％、双日（株）１２．５％。
２．ＦＪＰＬ社は、実質的にインペックス北カンポス沖石油（株）の１００％子会社。ブラジル法では、コンセッションの権益保有はブラジル法人とする旨定められているため、１９９９年７月に、権益保有会社としてＦＪＰＬ社を設立した。
３．国際石油開発帝石ホールディングス（株）および双日（株）のプロジェクト参加は、当時のインドネシア石油（株）および日商岩井（株）が共同で、同鉱区権益を１００％保有していたペトロブラスから権益譲渡を受けたことによる。
ブラジル カンポス沖 フラージ油田位置図
（＊添付資料参照）