ＡＣＣＥＳＳのＤＬＮＡ機器向けミドルウェア「ＮｅｔＦｒｏｎｔ（ｒ） Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」が
シグマデザインズ社のチップセット「ＳＭＰ８６３４ Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」に対応
－ＤＬＮＡ対応の高機能な情報家電の短期開発、開発コスト削減を支援－
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）とＳｉｇｍａＤｅｓｉｇｎｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア、会長兼ＣＥＯ：Ｔｈｉｎｈ Ｔｒａｎ、以下、シグマデザインズ）は、このたび、ＡＣＣＥＳＳのＤＬＮＡ対応機器向けミドルウェア「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」がシグマデザインズ社のチップセット「ＳＭＰ８６３４ Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」に対応することを発表します。
ＡＣＣＥＳＳのＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔは、同社のＤＬＮＡ対応機器向けミドルウェア製品です。
組み込み機器向けに特化された設計のため、メモリ資源が限られた環境でも実装することができ、また、ＯＳやＣＰＵを選ばない高い移植性で幅広い機器にスムーズに組み込むことができます。シグマデザインズの「ＳＭＰ８６３４ Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」は、高機能のＩＰＴＶセットトップボックス、ＢｌｕｅＲａｙプレーヤー、ネットワークＤＶＤプレーヤー、ＨＤＴＶ向けのチップセットです。コーデックはＨｉｇｈ－ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ＭＰＥＧ４（Ｈ．２６４）、ＷＭＶ９／ＶＣ１、ＭＰＥＧ４、ＭＰＥＧ２ ｄｅｃｏｄｉｎｇに対応し、ＤＲＭはＤＴＣＰ－ＩＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＤＲＭに対応しています。今後ＡＣＣＥＳＳは、シグマデザインズの「ＳＭＰ８６３４ Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｄｉａ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」を採用した機器メーカの開発期間の短縮や開発コストの削減を支援するＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ ＣｏｎｎｅｃｔのＳＤＫ開発キットを商品化する予定です。
シグマデザインズのストラテジックマーケティング部門バイスプレジデントであるＫｅｎ Ｒｏｗｅ氏は、「情報家電へのソフトウェア搭載に実績のあるＡＣＣＥＳＳ社との協業により、家庭用ネットワーク機器の開発を支援し、ユーザへ高機能なネットワーク体験を提供できると確信しています」と述べています。
ＡＣＣＥＳＳの代表取締役社長 兼 ＣＥＯ、荒川 亨は、「このたびの協業により、高機能化が進む情報家電のネットワーク普及に貢献できることを嬉しく思います。今後も次世代ホームネットワーク社会の発展に向けた高性能なソリューションを提供し、世界中の機器メーカの開発期間短縮・開発コストの削減を強力に支援していきます」と述べています。
＜ＥＳＥＣでの展示＞
「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｌｉｖｉｎｇ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を組み込んだレファレンスボードによるデモが、６月２８日から３０日に東京で開催される「組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」のＡＣＣＥＳＳブースで展示される予定です。
＊ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です。
＊その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、米国カリフォルニア州に買収後完全子会社化したＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ， Ｉｎｃ．、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ、また中国・北京に中国子会社ＡＣＣＥＳＳ （Ｂｅｉｊｉｎｇ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、韓国にＡＣＣＥＳＳ ＳＥＯＵＬ ＣＯ．， ＬＴＤ．を有し、台湾にも連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「ＮｅｔＦｒｏｎｔ」ファミリーは、ＰＤＡ、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末、ＮＴＴドコモのｉモードに対応した携帯電話など、全世界のメーカから発売されている情報家電端末の８４０機種、２億５，６７７万台以上に搭載（２００６年３月末現在）されており、最新版では、ＣＳＳ（カスケーディング・スタイルシート）、ＤＨＴＭＬ（ダイナミックＨＴＭＬ）をはじめとする、Ｗ３Ｃ（ワールドワイドＷＥＢコンソーシアム）最新推奨仕様やＯＭＡ（Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたＮｏｎ－ＰＣ端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。尚、ＡＣＣＥＳＳは２００１年２月２６日に東証マザーズに株式公開しております。
ＵＲＬ： http://www.access.co.jp
● 関連リンク
ネットマークス、コマツの情報セキュリティ・コンサルティングを実施
～独自の評価指標を用い、実効策や計画の妥当性を検証～
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂、代表取締役社長 大橋 純、以下ネットマークス）は、コマツ（株式会社小松製作所）（東京都港区、代表取締役社長（兼）ＣＥＯ 坂根正弘）が、コンプライアンス順守の一貫として実施している情報セキュリティ強化を目的とした施策の推進レベルを調査するため、情報セキュリティ・コンサルティングを実施しました。
コマツは、２００４年より「個人情報保護法」や「ＳＯＸ法」などへの対応を見据え、３ヶ年計画でセキュリティポリシーや情報システム、対応組織などの見直しを実施、全社にてさらなる情報セキュリティレベル向上に取り組んでおります。
このような背景のもと、コマツでは、実施してきた情報セキュリティ対策の効果と今後の計画の妥当性を検証するため、客観的な評価指標を持ち中立な立場でコンサルティングを行うネットマークスに評価・分析を依頼しました。
ネットマークスでは、コマツのシステムセキュリティ対策の推進状況やシステム運用体制など、現状把握のためにインタビューを実施し、インタビュー結果をもとに同社セキュリティポリシーとのギャップ分析や脅威・問題点の抽出を行いました。さらに、重要度や影響度などをベースにしたリスク分析や対策の有効性評価を行ない、対策方針および実施計画のロードマップ案を提示しました。
あわせて、ＣＯＢＩＴ（＊１）を活用した独自の指標を用い、２００４年から実施してきたシステムセキュリティ対策の成熟度評価を実施しました。これにより、今後実施するセキュリティ対策の優先度や改善点が明確になり、目標の再設定や対策評価に役立てることが可能となりました。
以上
（＊１） ＣＯＢＩＴ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）：米国の情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）が提唱するＩＴガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
＊ 記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
＊ 上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
■コマツについて
コマツグループは、ブルドーザー、油圧ショベル、ダンプトラックなどの建設・鉱山機械事業、自動車産業向け大型プレス機械、鍛圧・板金機械、フォークリフトといった産業機械・車両事業、半導体材料や半導体製造装置関連事業を中心として、住宅関連、運輸・物流などの事業を展開しています。
重要な経営資源である情報の安全管理・漏洩防止を従来以上に徹底すること
により、企業価値の更なる向上に努めています。
http://www.komatsu.co.jp
■ネットマークスについて
ネットマークスは、１９９７年の設立以来、最新技術にも柔軟に対応するネットワークシステムの構築をベースに、ＩＰコミュニケーションやセキュリティシステムを基幹ビジネスとし、ストレージネットワークシステムやアウトソーシングサービスなどと融合させ、設計、構築、運用・監視、保守にいたるまでトータルにお客様をサポートしております。
ネットマークスに関する詳しい情報は以下のｗｅｂサイトをご参照ください。
http://www.netmarks.co.jp
ユーフィット、ウイングアークが協業
内部統制の対応につながる文書化ソリューションの提供
株式会社ユーフィット（以下、ユーフィット、本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：竹田 喜彦）とウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：内野 弘幸）は、２００８年４月期より多くの企業が対応を求められる内部統制について、対処が不可欠とされる業務プロセスの文書化においての具体的なソリューション提供を行い、協業いたします。
内部統制への対応として、業務処理統制が必要とされ、業務プロセスやリスク・コントロールの文書化について早期の対応が求められています。今回の両社によるソリューションの展開は、内部統制への対応において最も時間と工数がかかると問題視されている文書化について、具体的な解決策をご提案するものです。
またこの度の取り組みは、単に内部統制における効率的な業務の文書化にとどまらず、ＢＰＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）にもつながり、業務の洗い出しと文書化を行うことで、業務プロセスを明確化し、新たな視点から効率的な業務運用の再構築を行うことができます。
＜両社にて提供するソリューション（ソリューション詳細と協業体制に関しまして）＞
ユーフィットは、ビジネスモデルのモデル化や可視化、また監査証跡に関するシステムコンサルティングを行い、ウイングアーク テクノロジーズは帳票運用の立場から帳票開発ツールの「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ（ＳＶＦ）」、帳票入力画面作成ルール「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を提供いたします。
ソリューションの内容は以下の通りです。
◇内部統制への対応だけでなく、これを契機として企業の競争力を強化するためのＢＰＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実現することを狙いとしたソリューションの提供。
業務プロセス、リスク・コントロールマトリックスや業務記述書などの文書化にあたり、ＢＰＭツールとして、日本ＩＢＭの「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍｏｄｅｌｅｒ（ ＷＢ Ｍｏｄｅｌｅｒ）」を使用します。そして、ＷＢ ＭｏｄｅｌｅｒからエキスポートされたＸＭＬデータを元に、ウイングアーク テクノロジーズの帳票ソリューション「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｓｕａｌ Ｆｏｒｍａｄｅ（ＳＶＦ）」が内部統制に必要な文書の作成と管理／メンテナンスを受け持ちます。これらのツールを活用してのビジネス・プロセスのモデル化、可視化をするコンサルティングはユーフィットが行ないます
◇構築した内部統制が確実に機能しているかというチェックを行うための監査証跡の管理に対応するソリューションの提供
監査証跡の管理は、今後必要に応じて繰り返し求められる証憑要求に対応する仕組みを構築しなくてはなりません。そのためには、新たに起票された伝票などの帳票管理や、起票者・承認者といったログも残せるソリューションが有効となります。そこでウイングアーク テクノロジーズの帳票入力画面作成の「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」を利用し文書のデータ化をはかり、数多くの入出力データのトラッキングや、ビジネス・プロセスの処理状況に関しては、日本ＩＢＭの「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｕｓ（ＷＥＳＢ）」、または「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｓｅｒｖｅｒ」、および「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍｏｎｉｔｏｒ（ＷＢ Ｍｏｎｉｔｏｒ）」によりログの取得と管理が可能になります。これらの製品を活用した監査証跡の管理に関するコンサルティングはユーフィットが行ないます。
現時点は、日本版ＳＯＸ法といわれているものが法律として施行されるまでの経過的な段階です。一方で、基準やガイドラインが確定してからの対応では、間に合わないとも言われている不安定な段階でもあります。このことから、これから行う内部統制対応におけるＩＴ対策は、今からシステムを構築しても施行段階の要求に文書化の環境が柔軟に対応できることが要求されます。この要求に対し、最新の帳票テクノロジーとＳＯＡ手法による情報システムで対応できることが、両社によるソリューションの最大の特徴となっています。
両社はミドルウェア製品を提供する日本ＩＢＭとも協業して、今回のソリューションの内容をより詳細にお知らせするセミナーの開催を、東京／大阪／名古屋にて予定しています。共催セミナーは、「内部統制に対応する実践的手法～プロセスの可視化から文書化そしてＩＴ業務処理統制の現実解～」をテーマに、３社が講演いたします。詳細については下記をご参照ください。
以 上
セミナー開催詳細
テーマ：「内部統制に対応する実践的手法
～プロセスの可視化から文書化そしてＩＴ業務処理統制の現実解～
主 催：株式会社ユーフィット
ウイングアークテクノロジーズ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
【セミナー内容】
１３：３０ ご挨拶
１３：３０～１４：００ ◆内部統制における最新動向と現実的な進め方
（株式会社ユーフィット）
１４：００～１４：４０ ◆内部統制の第一歩～業務プロセスの可視化と文書化
（株式会社ユーフィット）
１４：４０～１４：５０ 休憩
１４：５０～１５：３０ ◆内部統制における文書・ドキュメント・帳票の方向性
（ウイングアーク テクノロジーズ株式会社）
１５：３０～１６：００ ◆内部統制におけるＩＴへの対応は？～ＳＯＡが効率的に解決
（日本アイ・ビー・エム株式会社）
【お申し込みＵＲＬ】
http://www.wingarc.com/doc/straform/seminar/0607bgn-iuw.htm
＜大阪＞
日時： ７月５日（水）／ ７月６ 日（木） １３：３０～１６：００
会場：ウイングアーク テクノロジーズ 西日本営業部セミナールーム
大阪府大阪市中央区南本町２－６－１２ サンマリオンＮＢＦタワー１８Ｆ
受講料：無料
定員：３０名
＜東京＞
日時： ７月１２ 日（水）１３：３０～１６：００
会場：ウイングアーク テクノロジーズ セミナールーム
東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
受講料：無料
定員：１００名
＜名古屋＞
日時： ７月２７日（木）１３：３０～１６：００
会場：栄 明治屋前 マナハウス ５階 マノアホール
愛知県名古屋市中区錦三丁目２２番２０号
受講料：無料
定員：１００名
※本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
・東京会場、大阪会場に関するお問い合わせ tsales@wingarc.co.jp
・名古屋会場関するお問い合わせ： consulting@nas.ufit.co.jp
協業２社会社概要
【株式会社ユーフィットについて】
１９７０年に銀行系情報処理センターとして誕生。以来、金融系、産業系、公共系といった幅広いお客様に、システムの企画・設計から開発・導入・運用までの、さまざまなシステムソリューションを提供し続けております。
［会社概要］
社名：株式会社ユーフィット
代表取締役社長：竹田 喜彦
設立：１９７０年７月
資本金：１３億１，０００万円
売上高：４２３億円（２００６年３月期）
従業員数：１，０８２名（２００６年４月現在）
事業内容：情報システムに関するコンサルティング、システム開発、ソ
フトウエア開発、システム導入およびアウトソーシングサービス。
ＵＲＬ：http://www.ufit.co.jp/
【ウイングアーク テクノロジーズ株式会社について】
帳票・レポート・ドキュメントの分野で、システムの「データ」と業務用途に合わせた「フォーム」を使い、より見やすくわかりやすい形にする技術、それが「フォーム＆データ」です。ウイングアークテクノロジーズは、企業の情報システム部門や大手ＳＩ企業が取り組む業務アプリケーション開発の効率化を目指し、お客様の要件に合わせてソフトウエア部品を繋ぐ・組み合わせることで、システム開発の現場に効率と運用負荷の軽減をはかり、業務の現場に生産性の向上と業務改善をもたらす
価値あるソフトウエアを提供しています。
［会社概要］
社名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：６２億円（２００６年２月期）
従業員数：１１６名（２００６年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア
製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
ＵＲＬ：http://www.wingarc.com/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商
標です。
＜本件に関するお問合せ先＞
■お客様からのお問合せ先
株式会社ユーフィット コンサルティングビジネス部 入山 秀樹
Ｔｅｌ：０３－３２９３－３５２５ Ｅ－ｍａｉｌ：h_iriyama@nas.ufit.co.jp
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
ＴＥＬ：０３－５７６６－２８３３ ＦＡＸ：０３－５７６６－２８３５
Ｅ－mail:tsales@wingarc.co.jp
● 関連リンク
イオンフォレスト、ＥＷＭジャパンのコンサルテーションにより
ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ採用して「ザ・ボディショップ」オンラインショップを全面リニューアル
～マーケティング機能拡充とモバイルＥＣ対応を実現～
株式会社イオンフォレスト（本社： 東京都千代田区、代表取締役：岩田 松雄、以下イオンフォレスト）とｅ－ビジネスコンサルティングの株式会社ＥＷＭジャパン（本社： 東京都千代田区、代表取締役： 友納 健一郎、以下ＥＷＭ）、ＣＲＭパッケージベンダー・エンプレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：沢登 秀明、以下エンプレックス）は、エンプレックスが開発する統合型ＣＲＭパッケージ「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」により、イオンフォレストが運営する「ザ・ボディショップ」のＥＣサイトを全面リニューアルし、マーケティング機能の大幅な拡充とモバイルＥＣへの対応を実現したことを発表いたします。
イオンフォレストは、イオン株式会社のグループ企業で、英国の自然派化粧品ブランド「ザ・ボディショップ」を日本全国に展開、現在１２５店舗を運営しています。「ザ・ボディショップ」は１９７６年の創業以来ナチュラルで環境に配慮した商品展開を背景に伸張してきました。
イオンフォレストでは、２００１年より「ザ・ボディショップ」オンラインショップを運営してきましたが、商品紹介ページのメンテナンス作業の負担が大きく、Ｗｅｂサイト管理・受注から決済、販売管理、物流などバックエンド業務へのデータ引渡しに人手がかかっていたこと、また顧客管理システムの制約上、売上向上策へのデータ活用が自由に行えなかったこと、また増大するトラフィックへの対応といった課題を解決し、ＥＣを通じての販売に本格的に注力するために、５周年を記念して全面的なサイトリニューアルを実施しました。
この度再構築した新生「ザ・ボディショップ」オンラインショップでは、モバイルＥＣへの対応をはじめ、顧客管理と同一システム上で稼動するメールマガジン配信機能を搭載、お客様一人ひとりの購買履歴や属性に応じたきめ細やかなｅマーケティングなど、大幅なサービス向上を実現しています。ＥＣに関わる顧客管理からサイト運営、バックエンド業務、マーケティングなどすべての業務を統合することによって、課題であったサイト運営に伴う手作業を最小限に抑え、サイト運営本来の目的であるお客様満足アップに担当者が注力できる環境を整備いたしました。
イオンフォレストでは、以下の点を重視してＥＣパッケージ製品を検討した結果、ＥＷＭのコンサルテーションにより、「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」のモジュールより「ｅＭｐｌｅｘ ＥＣ」と「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」を採用しました。
１．購買履歴とシームレスに連携する統合ＣＲＭデータベースによって、お客様一人ひとりに対してきめ細かい情報提供が可能な点
２．顧客管理システムとメールマガジン読者を同一データベース上で一元管理できる点
３．ＨＴＭＬ知識不要で静的な商品紹介ページを生成できる点
４．モバイル・ＰＣ共通の顧客管理システム
また、ＡＳＰ提供に対応しながらカスタマイズの自由度が高く、将来のさらなる事業拡大を見据えた段階的拡張への対応も、ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ採用の決め手となりました。
イオンフォレストが採用した「ｅＭｐｌｅｘ ＥＣ」は、エンプレックスが開発・提供する国産初の統合型ＣＲＭパッケージ「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」のＥＣサイト構築・運営モジュールです。Ｗｅｂサイト更新から受発注システム、配送、在庫管理まで一連のバックエンド業務をサポートする一方、静的ＨＴＭＬによるＳＥＯ対策、リコメンデーションなど充実したマーケティング機能を備えています。
また「ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ」は、「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」のメールマガジン・Ｗｅｂアンケートと連動した会員管理システムです。Ｗｅｂ・携帯ネットでのコンテンツ配信と来店履歴をシームレスに連携することにより、お客様の属性・行動・嗜好に基づいたリテンション促進メールの自動配信やＷｅｂアンケート実施などの機能を提供します。会員は自分の属性を随時専用ページで変更・更新することができるため、会員データベースのメンテナンスが最小限の手間で済むメリットもあります。
イオンフォレストはこの度の自社顧客管理システム構築によって、ＥＣサイトにおける顧客満足向上施策の相乗効果を最大限に活用し、よりきめ細かいサービス提供によるロイヤルティ向上を目指します。
■イオンフォレストが採用したｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ製品
ｅＭｐｌｅｘ ＥＣ http://www.emplex.jp/products/ec/index.html
ｅＭｐｌｅｘ ＥＭ http://www.emplex.jp/products/em/index.html
【 株式会社イオンフォレストについて 】
株式会社イオンフォレストは、英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」の国内での経営及びフランチャイズ展開を行っております。
ザ・ボディショップは、１９７６年アニータ・ロディックにより設立され、現在５４カ国に約２，０００店の店舗を展開。世界各地に伝わる、ハーブや木の実など天然の原料を使ったスキンケアの知恵に着目し、天然原料をベースにしたスキンケア、ボディケア、メイクアップ商品をご提供いたしております。
同時に、創業当時からの基本理念を「バリューズ」と呼んで大切にし、現在では「動物実験の反対」「環境保護」「人権保護」「コミュニティトレード」「セルフエスティーム」という考え方をもとに様々な取り組みやキャンペーンを行い、幅広いお客さまから支持をいただいています。ザ・ボディショップは、「ビジネスと社会貢献を両立する」ことを目指して社会と環境の変革を提言し、お客さまと共に行動を続けています。
ＵＲＬ：http://www.the-body-shop.co.jp/
【 株式会社ＥＷＭジャパンについて 】
ＥＷＭジャパンは、ビジネスプロセスの再構築、社内構造の変革、ｅ－ビジネス戦略策定、パートナリングといった上流プロセスから、設計・構築、システム開発、運営体制構築、効果解析、継続的最適化、統合マーケティングなどの実行プロセスにいたる包括的なプロフェッショナル・サービスを提供することにより、ｅ－ビジネスの価値を最大化しています。
Ｗｅｂ の変遷を精緻に見据え、実効性のあるｅ－ビジネスの提供に専念し続けるその独創的な取り組みは、極めてドラスティックに推移する今日のビジネス環境において、多くのお客様より、パートナー企業としての信頼をいただいています。
ＵＲＬ：http://www.ewmjapan.com/
【 エンプレックス株式会社について 】
エンプレックス株式会社は、ＥＣサイト、Ｗｅｂ、メール、コールセンター、営業活動などあらゆるチャネルにおいて企業とお客様との「関係」を最適化する、統合型ＣＲＭパッケージ「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズを提供しております。
「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズには、マーケティング志向、国内ＣＲＭ市場特性との親和性及びマニュアルレスに着目した開発コンセプト、機能ごとのモジュール提供、またモジュール間の強力な連携による段階的拡張の実現といった特長があり、現在主要６モジュールをラインナップしております。
小規模サイトから大手企業まで、旅行業、アパレル、地方自治体、不動産、金融機関などあらゆる業界、またＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの双方に対応する「ｅＭｐｌｅｘ ＣＲＭ」シリーズは、２３０社以上の導入実績があり、マーケティング戦略に具体的な数字としての結果につながるＣＲＭ活動に貢献しています。
ＵＲＬ：http://www.emplex.jp/
ＭＩＰＳアーキテクチャベースの「ＶＲ５７０１Ａ」搭載Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅボードをサポートした
メモリ保護／プロセスモデル対応「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄ」をリリース
～ユーザの意見を元に、多数の機能追加と性能改善を実施～
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下イーソル）は、イーソルのメモリ保護／ プロセスモデル対応Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄ」が、ＭＩＰＳアーキテクチャをベースにしたＮＥＣエレクトロニクス製 ６４ビットＣＰＵ「ＶＲ５７０１Ａ」を搭載した標準Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅボード（Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ／ＶＲ５７０１）に対応を完了し、同製品をリリースしたことを発表します。同時に、実際にｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄを使用して開発を進めているユーザの意見を元に、多数の機能追加と性能改善を行いました。今回のリリースは、先日発表したμＩＴＲＯＮとの構成が近い「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｃｏｍｐａｃｔ」、ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／ＣｏｍｐａｃｔにＴ－Ｅｎｇｉｎｅ標準のデバイスドライバが付属した「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ」に続いてのリリースになります。
組込みシステムの大規模化、高機能化を背景に、従来のタスクスケジューリングを主なサービスとするμＩＴＲＯＮや Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ単体では現在の組込みソフトウェアの要求を満たせず、組込みＯＳにもＰＣやサーバ用ＯＳに近い機能が求められるようになりました。こうしたニーズを元に開発されたのが、Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムで仕様化されたＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎです。 ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎをベースに、イーソルの組込みソフトウェア開発の経験、ノウハウを元に、独自の機能追加と性能改善を追及した成果です。ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄは、メモリ保護機能とプロセスモデルをサポートしたリアルタイムＯＳです。ＭＭＵを利用したメモリ保護機能により、実行中のプロセスが、他のプロセスが管理するメモリ領域やカーネルリソースを誤って破壊してしまうことを事前に検知して予防するため、開発中に不具合を容易に発見できます。システム稼動中に万が一プログラムが不正動作した場合でも、被害を最小限に抑えることができます。ローダブルなドライバやサブシステムを安全に追加ロードすることもできます。また、プロセスモデルのサポートにより、組込みシステムで実現する機能をプロセスに分け、プロセスごとの開発、デバッグができますので、大人数での大規模なシステムに最適です。このほか、ＰＯＳＩＸファイルシステムＡＰＩをサポートした論理ファイルシステム（ＬＦＳ）を搭載しています。
今回リリースされたｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄに追加された機能の一部を、下記に示します。
・ＣＰＵ例外の発生を検知できる例外マネージャ機能
・デバッグや製品化後のシステムメンテナンスに効果を発揮するターゲットシェル
・２度目以降のシステム起動時に、高速ブートできる機能
・ＰＯＳＩＸのファイルマッピングのサポート
このたびｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／ＥｘｔｅｎｄｅｄがサポートしたＮＥＣエレクトロニクス社製「ＶＲ５７０１Ａ」は、内部動作周波数３３３ＭＨｚのＶＲ５５００ ＣＰＵコアを ＣＰＵコアとする、ＭＩＰＳ命令セットアーキテクチャ準拠の高性能６４ビットＲＩＳＣマイクロプロセッサです。高速メモリ、システムバス （ＰＣＩ）、通信（ＵＡＲＴ／ＣＳＩ）、ストレージ（ＩＤＥ）、Ｉ／Ｏ（ＵＳＢ）、サウンド（ＡＣ－Ｌｉｎｋ）などのインタフェースを搭載しています。 特に大容量のデータを蓄積できるハードディスクやＣＤ／ＤＶＤドライブとのインタフェースであるＩＤＥインタフェースが搭載されている ので、カーナビや携帯音楽／メディアプレーヤーをはじめとする大容量データを扱うマルチメディア機器に適しています。 また、Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅボードの標準化のメリットにより、標準化されたデバイスドライバを使うことができるので、いちからドライバを 開発する必要なく、アプリケーション開発に注力することができます。
ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄの開発環境として、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」を用意しています。 ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄのプロセス内の個々のタスクをタスク単位でデバッグできるほか、プロセス単位のデバッグもサポートしています。また、システムプログラムや共有ライブラリ、ＤＬＬなど、ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄが取り扱うすべてのプログラムのデバッグができます。ＪＴＡＧ ＩＣＥとの連携機能や、複数チーム、複数サイトでの分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能など、大規模なリアルタイムシステム開発に必須の機能を提供しています。ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／ＥｘｔｅｎｄｅｄとｅＢｉｎｄｅｒを組み合わせることで、効率的なソフトウェア開発を実現します。
なお、２００６年６月２８日から３０日の３日間の日程で東京ビッグサイトで開催される、第９回組込みシステム開発技術展「ＥＳＥＣ ２００６」のイーソルブースにて、本製品のデモを展示します。
「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄ」 http://www.esol.co.jp/embedded/et-kernel_extended.html
「ｅＢｉｎｄｅｒ」詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
第四システム事業本部 第二マイコン事業部 グループマネージャ 小野 洋彦 様 のコメント
「Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ／ＶＲ５７０１に搭載された高性能なＶＲ５７０１Ａ組込みプロセッサと、メモリ保護／プロセスモデルをサポートする ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄとの組み合わせは、高機能で大規模なシステムで最も効果を発揮します。短期間、低コストでの開発を実現する ｅＢｉｎｄｅｒを使ったソフトウェア開発を使うことで、効率的に優れた製品を開発できることを期待しています。」
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸 のコメント
「このたびのＶＲ５７０１Ａ搭載Ｔ－ＥｎｇｉｎｅボードをサポートしたｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｅｘｔｅｎｄｅｄのリリースにより、大規模なシステム向けの ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌが揃いました。先日ＶＲ５７０１Ａ搭載Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅボード対応版をリリースした、μＩＴＲＯＮとの構成が近い「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｃｏｍｐａｃｔ」、 ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／ＣｏｍｐａｃｔにＴ－Ｅｎｇｉｎｅ標準のデバイスドライバが付属した「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ」をコアとしているため、 ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｃｏｍｐａｃｔ、ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／Ｓｔａｎｄａｒｄ上に構築したソフトウェアの再利用も行えます。プロダクトラインを利用して、製品のシリーズによって利用するＯＳを変えたい場合などに、ソフトウェアを再利用しながら効率的に開発を進めることができます。」
■補足資料
ｅＢｉｎｄｅｒについて
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌを使ったソフトウェア開発のための開発スイートです。リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。また、ＪＴＡＧ ＩＣＥとの連携機能や、複数チーム、複数サイトでの分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能など、大規模なリアルタイムシステム開発に必須の機能を提供しています。ｅＢｉｎｄｅｒは、 Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。
イーソル株式会社 について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、 組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一 貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
イーソルはＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、Ｔ－ＥｎｇｉｎｅおよびＴ－Ｋｅｒｎｅｌ関連の技術開発、サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ の拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」、μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」のリアルタイムＯＳをはじめとするＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」 のラインナップがあります。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社 ｅＳＯＬ， Ｉｎｃ． を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに 「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。
＊ ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤはイーソル株式会社の商標です。
＊ ＶＲは、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社の商標です。
＊ ＭＩＰＳは、ＭＩＰＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．の登録商標です
＊ ＴＲＯＮ は"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ" の略称です。
＊ ＩＴＲＯＮ は "Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ" の略称です。
＊ μＩＴＲＯＮ は "Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ" の略称です。
＊ ＴＲＯＮ， ＩＴＲＯＮ， Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ， Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ はコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊ 記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
工業用硬質塩化ビニール樹脂板 及び補材・ポリプロピレン樹脂板 ならびにアルミ複合板などのタキロンプレート製品を１０～１５％値上げ
タキロン株式会社（大阪市中央区 森下誠二社長）はこのほど、半導体製造装置や液晶パネル製造装置等の各種工業用途に使用される硬質塩化ビニール樹脂板「タキロンプレート」及び各種補材・ポリプロピレン樹脂板、ならびにアルミ複合板「タキメタル」等について、７月３日出荷分から値上げを実施することを決定しました。
これは昨今の、原油並びにナフサ価格のさらなる高騰に伴い、弊社製品の主原料である塩化ビニール樹脂・ポリプロピレン樹脂等の原料メーカーから価格改定の強い要請を受け、値上げを受けざるを得ない状況になりました。
また主原料の高騰に加え、昨年来の樹脂板製造に関連する安定剤、可塑剤等の副資材も値上がり分も含めて、採算の是正を図る考えです。
値上げ率は、現行価格の１０～１５％アップで、実施時期は７月３日出荷分からとなります。
＜実施日＞
平成１８年７月３日出荷分より
＜対象商品＞
・硬質塩化ビニル樹脂板 タキロンプレート
「プレスプレート」「連続プレスプレート」「押出プレート」「切削用プレート」他全種
・硬質塩化ビニル樹脂製 補材、
「丸棒」「切削用丸棒」「アングル・チャンネル」他
・各種樹脂板
「ＰＰプレート全種」
アルミ複合板「タキメタル」
「成形用プレート」「チャンネルプレート」
＜価格改訂内容＞
現行価格の１０～１５％アップ
＊メーカー希望設計価格は、変更ありません。
● 関連リンク
携帯型機器の液晶ディスプレイで地上デジタル放送などの高画質表示が実現できるワイドＶＧＡ液晶駆動用ＩＣの発売について
～画面のちらつきに強いドット反転方式を低消費電力で実現～
ＮＥＣエレクトロニクスは、液晶テレビなどで採用されている高画質化技術を用いることで、携帯型機器の液晶ディスプレイで地上デジタル放送などの動画映像を高画質に表示できるワイドＶＧＡ（ＷＶＧＡ：８００×４８０画素）の低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）ＴＦＴ用液晶駆動（ドライバ）ＩＣを製品化し「μＰＤ１６１８３７」の名称で本日よりサンプル出荷を開始いたしました。
新製品の主な特長は、（１）高画質を実現する技術として液晶テレビなどで採用されている、画面のちらつきに強いドット反転方式を低消費電力で実現する技術を開発し、電池容量に制限のある携帯電話の液晶ディスプレイで高画質な動画表示を可能としたこと、（２）携帯電話向けとしては業界最多クラスとなる最大約１，６００万色のフルカラー表示を実現したこと、（３）液晶ディスプレイ駆動用の電源回路を内蔵しており、電源回路を内蔵していないディスプレイにも対応できること、などであります。
この製品を用いるとディスプレイメーカーは、今後急速な普及が見込まれるＷＶＧＡやＶＧＡ（６４０×４８０画素）の高精細なＬＴＰＳ液晶ディスプレイを、ディスプレイに電源回路を組み込むための開発をすることなく、少ない開発負担で構築できるようになります。
新製品のサンプル価格は１，０００円であります。量産の開始時期は本年度第三四半期を計画しており、その規模としては月産５０万個を見込んでおります。
新製品の特長は次の通りであります。
（１）ドット反転方式を採用し、ＷＶＧＡ／ＶＧＡの高精細画面を高画質に表示できる。
液晶ディスプレイの駆動方式には、１）画面がちらつくフリッカーノイズに強いが、電圧の振幅が大きく消費電力が高くなってしまうドット反転方式と、２）消費電力は小さくできるがフリッカーノイズに弱いライン反転方式があります。
今回当社では、液晶ドライバＩＣ内部回路の動作電圧をきめ細かく制御することで、フリッカーノイズに強い上に消費電力をライン反転方式と同等程度に少なくできるドット反転方式を開発いたしました。
この技術を用いることにより、電池容量に制限がある携帯型機器で、地上デジタル放送などの動画映像を高画質に表示できるＷＶＧＡ／ＶＧＡのＬＴＰＳ液晶ディスプレイの駆動を可能といたしました。
（２）最大１，６００万色のフルカラー表示を実現
チップサイズを大きくすることなく表示の多色化を実現できるフレーム・レイト・コントロール（ＦＲＣ）技術を採用いたしました。
この結果、２６万色を用いて業界で最多クラスとなる最大約１，６００万色のフルカラー表示が可能となり、高画質での動画表示などが可能となります。
（３）ＬＴＰＳ液晶ディスプレイの駆動に必要な回路を電源回路まで含めて１チップ化
回路構成を最適化したことにより、従来、ＶＧＡ以上の画素を持つ液晶ディスプレイでは外付けとなっていた、液晶ディスプレイに電力を供給するための電源回路を１チップ化しております。
これにより、電源回路を搭載していない液晶ディスプレイにも対応することがで
きます。
（４）「ポートレート」形式と「ランドスケープ」形式の両形式のパネルに対応
通常の携帯電話と同じ縦長の画面で用いる「ポートレート」形式と、テレビのよ
うに横長の画面で用いる「ランドスケープ」形式の両形式への対応機能を実現し
ています。
これによりパネルメーカーは、形式ごとに液晶ドライバＩＣを変更する必要がなく
なり、多様なパネルを効率的に開発できます。
近年、携帯型機器においては高機能化が加速の一途を辿っております。また、地上デジタル放送などの新しいサービスが開始され、それらを表示するための高精細化も求められております。しかし、こうした高機能化、高精細化の一方で、市場にはバッテリー寿命を延ばしたいという低消費電力化への要望が常に強く存在しております。
当社ではこのような市場の要望に応えるため、高画質技術と低消費電力を両立した新製品を発売いたしました。
ＮＥＣエレクトロニクスでは新製品が、液晶ディスプレイメーカーの開発負担を軽減し、携帯型機器ユーザーの快適な利用環境を実現するものと確信しているため、今後とも積極的な開発活動を継続する計画であります。
新製品の主な仕様については別紙をご参照下さい。また新製品の画像データに関してはhttp://www.necel.com/pressroom/index_j.htmlをご参照下さい。
＜別紙＞
「μＰＤ１６１８３７」の主な仕様
対応画素数 ＷＶＧＡ／ＶＧＡ／ＨＶＧＡ（注）
ソース出力数 ４８０／４００／３２０
時分割数 ３／６
駆動方式 １Ｈドット反転／２Ｈドット反転／カラム反転
表示色 １６００万色（ＦＲＣ）／２６万色
（注）全ての画素数でポートレートおよびランドスケープ形式に対応
● 関連リンク
ウイルソン 全仏オープン２年連続優勝（３回目）のＪ・エナン－アーデン使用
新機軸搭載テニスラケット「ｎ Ｔｏｕｒ－Ｔｗｏ（エヌツアーツー）９５／１０５」新発売
－新開発の高密度泡状粒子“ナノ・フォーム"がフレーム強度の飛躍的アップを実現、パワー・コントロール・打感が進化－
アメア スポーツ ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：マット・ゴールド）ウイルソン ラケットスポーツ事業部は、高密度の泡状粒子をフレーム内部に配合することにより、パワーと優れたコントロール性を実現したテニスラケット「ｎ Ｔｏｕｒ－Ｔｗｏ（エヌツアー・ツー） ９５／１０５」を、６月２１日（水）から全国で発売を開始いたします。
この「ｎＴｏｕｒ－Ｔｗｏ ９５／１０５」は、ソフトな打感に加え、心地よい飛びと食い付き感でパワフルなスピンショットを可能にしたツアーモデルです。つい先ごろ開催された全仏オープンテニス（パリ・ローランギャロス）において、Ｊ・エナン－アーデン（ベルギー）がこの「ｎＴｏｕｒ－Ｔｗｏ ９５」の使用を開始し、みごと優勝を勝ち取りました。さらに昨年度ＷＴＡツアーランキング１位のリンゼイ・ダベンポート（米国）も使用することとなった、注目の新モデルです。
テニスラケットの開発競争では各社ともにナノテクノロジーを駆使し、ラケットの操作性向上を目的とした軽量化を進めていますが、その一方で「軽量化」は強度不足を招くリスクも生み出します。ウイルソンテニスラケット“ｎＣｏｄｅシリーズ"は、この相反する問題解決のために、フレーム素材であるカーボン・ファイバーの隙間にナノスケールのシリコン・オキサイド（ＳｉＯ２）を配置することで、カーボン・マトリックスの総合的な強度と構造安定性を生み出し、優れた強度と弾性を実現しました。
今回新発売となる「ｎＴｏｕｒ－Ｔｗｏ ９５／１０５」は、ウイルソン独自のナノテクノロジーをさらに進化させたモデルで、フレーム内部に高密度の泡状ナノ粒子を配合した新開発の“ナノ・フォーム”を採用しています。これによりフレーム強度が飛躍的に増し、より力強いパワーとラケット面の高い安定性を実現しています。
※製品画像参照（１）http://www.amerjapan.com/press/pressdwnld/ntour_two95_photo.jpg
ｎＴｏｕｒ－Ｔｗｏ ９５／１０５ 発売日２００６年６月２１日（水） ￥３３，６００ （本体￥３２，０００） フルラケットケース付
◆ｎ Ｔｏｕｒ－Ｔｗｏ ９５
素材：ハイパー・カーボン ｎＣｏｄｅｄ＋ハイモジュラス・グラファイト ｎＣｏｄｅｄ＋グラファイトｎＣｏｄｅｄ
フェイス面積：９５平方インチ
重量：２８８グラム
バランス：３４．０ｃｍ
レングス：２７．２５インチ
フレーム厚：２２ｍｍ均一
ストリングパターン：１６ｘ２０
グリップサイズ：２．３
適正テンション：５０～６０ポンド
価格：￥３３，６００（本体価格￥３２，０００） フルラケットケース付
◆ｎ Ｔｏｕｒ－Ｔｗｏ １０５
素材：ハイパー・カーボン ｎＣｏｄｅｄ＋ハイモジュラス・グラファイト ｎＣｏｄｅｄ＋グラファイト ｎＣｏｄｅｄ
フェイス面積：１０５平方インチ
重量：２８０グラム
バランス：３４．０ｃｍ
レングス：２７．２５インチ
フレーム厚：２２．５ｍｍ均一
ストリングパターン：１６ｘ２０
グリップサイズ：１．２．３
適正テンション：５３～６３ポンド
価格：￥３３，６００（本体価格￥３２，０００） フルラケットケース付
関連リンク
http://www.wilson.co.jp/
ウイルソン ラケットスポーツ ウェブサイト
お客様問合せ用カスタマーセンター ＴＥＬ：０３－５７５５－６６７０
アメア スポーツ ジャパン株式会社は、ウイルソンブランドのスポーツ用品に加え、スキー用品のアトミック、フィットネス機器のプリコー、スポーツコンピュータのスント、スキー＆アウトドア用品のサロモンなどを扱う、総合スポーツ用品メーカーです。
● 関連リンク
ＫＤＤＩグローバル・パワードイーサネットの導入について
～Ｌ２スイッチによる日本初のＡｎｙ ｔｏ Ａｎｙ型国際広域イーサネットの導入～
ＫＤＤＩは、国際企業の広帯域通信とグローバル・イントラネットに対する需要拡大に応えるため、ＫＤＤＩパワードイーサネットを海外に拡張し、Ｌ２スイッチによる日本で初めてのＡｎｙ ｔｏ Ａｎｙ型（注）の国際広域イーサネットサービスを本年９月より導入いたします。
注）Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ（１対１）ではなく、複数の拠点間の通信をご利用いただけます。
本サービスにより、複数の海外拠点間を結ぶイントラネットを経済的に構築でき、大容量化する海外拠点間の通信を高品質かつ経済的な料金でご利用いただけるようになります。
詳細は別紙のとおりです。
（２００６年６月２１日、東京＝Ｓ＆Ｐ）スタンダード＆プアーズ・インデックス・サービスは、ブラジル・ロシア・インド・中国という新興市場を代表する４０社を対象とした株価指数Ｓ＆Ｐ ＢＲＩＣ ４０指数を開発し、算出を開始した。同指数に採用される４０社は香港証券取引所、ロンドン証券取引所、米国ナスダック取引所、ニューヨーク証券取引所に上場し、流動性の高い銘柄から選ばれる。
スタンダード＆プアーズの指数委員会の委員長であるディビッド・ブリッツァーは、「新興国市場の銘柄は投資家や運用会社、年金基金にとってますます人気のある投資対象となってきた。しかし、こうした市場の流動性が懸念されている。Ｓ＆Ｐ ＢＲＩＣ ４０指数は採用銘柄個々及び４０銘柄全体としてのポートフォリオの流動性に配慮し、効率的な投資を実現している。」と述べた。
Ｓ＆Ｐ ＢＲＩＣ ４０指数は、時価総額を除数で調整して算出され、既に同指数に連動するライセンス商品が販売されている。同指数は年一回リバランスされる。同指数は、特定銘柄への集中を避けるために時価総額を加重平均する際に修正する場合がある。また、同指数に採用される４０銘柄はＳ＆Ｐ／ＩＦＣＩ指数の構成銘柄から選別される。
Ｓ＆Ｐ ＢＲＩＣ ４０指数の算出要領（英文）についてはhttp://www.standardandpoors.com/indicesにて入手可能である。また同指数の米ドル建て及びユーロ建て指数値は主要なベンダーで配信されている。
＊２００６年６月２０日、ニューヨークから発信したプレス・リリース「Ｓ＆Ｐ Ｌａｕｎｃｈｉｅｓ ＢＲＩＣ ４０ Ｉｎｄｅｘ； Ｐｒｏｖｉｄｅｓ Ｅｘｐｏｓｕｒｅ ｔｏ Ｂｒａｚｉｌ， Ｒｕｓｓｉａ， Ｉｎｄｉａ ＆ Ｃｈｉｎａ」の翻訳です。
スタンダード＆プアーズは、マグロウヒル・カンパニーズの一部門であり、完全に分離・独立した経営体制に基づき、世界の金融市場に対して、信用リスク分析および格付けサービス、株価指数、株式リサーチやデータといった金融情報を提供している。当社の提供する数多くの商品には、世界の主要株価指標であるＳ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ１２００、米国の主要株価指数であるＳ＆Ｐ５００、日本および海外の投資家の投資指標となるＳ＆ＰＪａｐａｎ５００、２２万本以上の有価証券およびファンドの格付けなどがある。現在、世界２１カ国で総勢６，３００名以上のスタッフを擁する。詳細は当社ウェブサイト（http://www.standardandpoors.co.jp）まで。
マグロウヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、ビジネスウィーク、マグロウヒル・エデュケーションなどを通じて、金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供する、国際的な情報サービス企業である。世界４０カ国に３００カ所以上の拠点を有している。詳細はウェブサイト（http://www.mcgraw-hill.com）まで。
Ｔｈｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｉｎ ｔｈｉｓ ｍｅｓｓａｇｅ ｉｓ ｉｎｔｅｎｄｅｄ ｏｎｌｙ ｆｏｒ ｔｈｅ ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ， ａｎｄ ｍａｙ ｂｅ ａ ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ ａｔｔｏｒｎｅｙ－ｃｌｉｅｎｔ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｏｒ ｍａｙ ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ ｂｅ ｐｒｉｖｉｌｅｇｅｄ ａｎｄ ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ ａｎｄ ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ ｆｒｏｍ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ． Ｉｆ ｔｈｅ ｒｅａｄｅｒ ｏｆ ｔｈｉｓ ｍｅｓｓａｇｅ ｉｓ ｎｏｔ ｔｈｅ ｉｎｔｅｎｄｅｄ ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ， ｏｒ ａｎ ｅｍｐｌｏｙｅｅ ｏｒ ａｇｅｎｔ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ ｆｏｒ ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ ｔｈｉｓ ｍｅｓｓａｇｅ ｔｏ ｔｈｅ ｉｎｔｅｎｄｅｄ ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ， ｐｌｅａｓｅ ｂｅ ａｗａｒｅ ｔｈａｔ ａｎｙ ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｒ ｃｏｐｙｉｎｇ ｏｆ ｔｈｉｓ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｉｓ ｓｔｒｉｃｔｌｙ ｐｒｏｈｉｂｉｔｅｄ． Ｉｆ ｙｏｕ ｈａｖｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｔｈｉｓ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｉｎ ｅｒｒｏｒ， ｐｌｅａｓｅ ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ ｎｏｔｉｆｙ ｕｓ ｂｙ ｒｅｐｌｙｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ ｍｅｓｓａｇｅ ａｎｄ ｄｅｌｅｔｉｎｇ ｉｔ ｆｒｏｍ ｙｏｕｒ ｃｏｍｐｕｔｅｒ．
● 関連リンク
液晶パネル製造装置の新工場棟を建設
第８世代以降に対応した大型の露光装置などを生産
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：林 將章／以下、日立ハイテク）は、液晶パネル製造装置の大型化、需要増に対応するため埼玉事業所（埼玉県児玉郡上里町）に新工場棟を建設します。建設着工は２００６年８月、竣工は２００７年３月の予定で、総投資額は約２５億円です。
液晶テレビの需要拡大により、国内外の液晶パネルメーカーでは第７、第８世代といった大型パネルの生産に向けた設備投資が活発化しています。そのため、製造装置メーカーにおいては、大型化する装置への対応、リードタイムの短縮など生産体制の見直しが急務となっています。
当社は、湘南事業所（神奈川県足柄上郡中井町）、埼玉事業所の２拠点において液晶関連装置の製造を行っていますが、生産スペースの拡大と生産効率向上のため、埼玉事業所に新たに工場棟（新Ｃ棟）を建設します。幅６０ｍ、奥行き７２ｍ、天井高さ７ｍの広大なクリーンルームを備え、第６～第８世代に対応した露光装置を生産し、将来予想される第９世代に対応した装置の生産も可能としています。
また、湘南事業所で生産している液晶関連装置のうち大型重量製品を埼玉事業所に移管し、効率的な生産体制を構築します。新Ｃ棟の建設により、埼玉事業所における液晶関連装置の生産スペースは約１．４倍となり、さらなる生産拡大、顧客ニーズへのスピーディーな対応が可能となります。
日立ハイテクは、今回の新工場棟の建設により液晶関連装置事業の競争力強化を図り、業界トップシェアを誇る露光装置、および新技術に対応した製品開発にも積極的に取り組み、事業拡大を目指していきます。
【 新工場棟（新Ｃ棟）の概要 】
・鉄骨造４階建
・所 在 地：埼玉県児玉郡上里町嘉美１６００番地
・建築面積 ：６，０４０ｍ２
・延べ床面積：１６，５３３ｍ２
・竣工予定 ：２００７年３月
・設備投資額：約２５億円
● 関連リンク
弊社に対する行政処分について
本日、弊社は、金融庁より、保険業法第１３３条の規定に基づく業務の一部停止命令および同法第１３２条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。高い信頼性を求められる保険事業においてこのような事態を招いたことを深く反省し、ご契約者および関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
行政処分の概要等は、下記のとおりですが、弊社では全役職員が今回の処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、誠意をもって信頼回復に取り組んでまいります。
記
１．処分の概要および根拠となる法令の条項
（１）保険業法第１３３条の規定に基づく業務の一部停止命令
１） 損害保険事業免許に係る保険契約の締結および保険募集の業務ならびに保証証券業務について２００６年７月１０日（月）から２００６年７月２３日（日）までの間停止すること。
２） 終身医療保険等に係る保険契約の締結および保険募集の業務を２００６年７月１０日（月）から第三分野商品に係る経営管理態勢等の改善が確認されるまでの間停止すること。
３） 保険商品の新設および改定の認可申請・届出、他の保険会社等金融機関からの代理・代行業務の認可申請に関する業務について、２００６年６月２２日（木）から２００７年６月２１日（木）までの間停止すること。（ただし、２００６年１２月２２日（金）以降、経営管理態勢等の改善が確認される場合には、それまでの間。）
４） 外国における子会社の設置認可の申請、外国における支店・事務所・駐在員事務所の設置および外国における合弁会社の設立の届出に関する業務について、２００６年６月２２日（木）から２００６年９月２１日（木）までの間停止すること。
（２）保険業法第１３２条第１項の規定に基づく業務改善命令
１） ガバナンスの改善・強化
イ．業務運営に係る報告態勢、意思決定プロセスやガバナンスの改革を実現するための経営体制を構築すること。
ロ．内部監査態勢の改善・強化を図ること。
ハ．本部による海外拠点の管理・監督機能を強化すること。
２） 保険金支払管理態勢の改善・強化等
イ．公正かつ的確な審査体制・手続の確立、システムの整備を含め、保険金支払管理態勢の見直し・改善を図ること。
ロ．商品開発管理態勢を見直し、改善を図ること。
ハ．保険金の不払いおよび支払漏れについて、迅速かつ適切な顧客対応を図るための態勢を整備すること。
３） 契約者保護、契約者利便の改善・強化
イ．適切な保険募集や顧客説明を行うための社員および代理店に係る管理態勢を確立すること。
ロ．苦情対応・処理態勢および不祥事件処理態勢の見直し・改善を図ること。
４） 法令等遵守態勢の改善・強化
イ．法令等遵守態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
ロ．法令等諸規則に抵触するおそれのある事案について、所要の対応を行うとともに、再発防止のための改善策を策定すること。
２．処分の原因となった事実
（１）終身医療保険等第三分野商品に係る不適切な保険金の不払い
第三分野商品に関して、過去の保険金不払い事案について検証を行ったところ、多数の不適切な保険金の不払い（９２７件、１６６百万円）が認められた。
（２）臨時費用保険金等の支払漏れ
付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果を再度検証したところ、支払い不要または調査の対象外としていた案件の中に、支払漏れが多数（１７，２９６件、７１９百万円）認められた。
（３）不適切な代理店管理
当社の代理店において、保険料の立替、顧客の名前の印鑑の不正使用等の不適切な行為が認められた。
（４）苦情処理態勢・不祥事件処理態勢
保険金支払に関する苦情について適切な対応がなされていない事例が認められる。また、不祥事件のおそれがある苦情について、調査・確認する等の対応が適切になされていなかった。
（５）海外拠点管理態勢
海外子会社の不適切な経費支出について、調査が不十分であるなど、本社海外担当部の海外拠点に対する管理・監督機能が不十分であった。
（６）経営管理態勢
経営陣が、保険金の不適切な不払いについて問題の存在を把握しておらず、また、保険金の支払漏れについても、担当部門に実態の調査や対応策の検討・実施を任せるなど、経営管理機能に問題があった。また、内部監査態勢が十分に機能していなかった。
３．再発防止策
弊社では、このような事態を二度と発生させることのないよう、お客さまにご満足いただくことをすべての業務運営の原点におき、社内体制の抜本的見直し、法令遵守の徹底等、経営および社内全般の管理態勢の見直しと強化を継続して実施してまいります。
（１）医療保険の業務管理態勢の強化
・ 社外専門家を含めた審査会による支払業務運営のチェック態勢の確立
・ 引受および支払いに関する業務フローの見直し
・ 社員、代理店教育の再徹底
（２）保険金支払管理態勢の強化
・ 損害サービス体制の改革
・ 適正な保険金支払の実施状況に関するチェック機能の強化
・ 保険金支払業務を監視・監督する機能の強化
・ 医療保険の保険金支払対応要員の増強
・ 商品開発過程における保険金支払部門と商品開発部門との連携強化
（３）募集管理態勢の強化
・ コンプライアンス推進組織の強化・拡充
・ 社員、代理店に対するコンプライアンス教育態勢の再構築
・ 募集ルールの見直しおよびチェック態勢の強化
（４）苦情対応態勢の強化
・ 苦情情報の分析態勢の構築および苦情情報を業務運営の改善に活用する態勢の確立
・ 苦情対応についての社員教育の強化・徹底
（５）内部監査態勢の強化
・ 内部監査における点検内容の拡充等、内部監査手法の強化
・ 内部監査要員の増強
（６）海外拠点における内部管理態勢の強化・改善
海外拠点における次のような取組につき、本部によるモニタリングを強化
・ コンプライアンス推進態勢の強化
・ 取締役会の監督機能強化
・ 海外拠点の内部監査機能の強化
４．責任の所在の明確化
問題の原因となった役職員の責任の所在を明確化し、厳正な社内処分を実施いたします。その正式な内容につきましては、業務改善命令に基づく業務改善計画策定後、別途、公表いたします。
５．本件に関するお客さまからのお問合せ先
フリーダイヤル ０１２０－６８５－１０６
受付時間 平日 ９：００～２０：００
土日・祝日 ９：００～１７：００
以 上
● 関連リンク
カルソニックカンセイ、ルーマニアに生産新会社を設立
カルソニックカンセイ株式会社（本社：東京都中野区、社長：北島孝）は本日、ルーマニア プロイエスティ市に空調製品、熱交換器製品等を生産する新会社を設立しました。
新会社の名称はカルソニックカンセイ・ルーマニア社で、カルソニックカンセイ１００％出資で２００７年末から生産を開始する予定です。
今回の新会社設立は、新規に受注した２００７年度以降の空調製品および熱交換器製品の生産に対応するものです。当社はルーマニアに新たに進出し、コスト競争力を高め収益性を向上させることで、今後の発展が見込まれる東欧および周辺地域の自動車産業において、空調製品や熱交換器製品をはじめとした主力製品の新規ビジネス拡大を図ってまいります。
＜新会社の概要＞
会社名：カルソニックカンセイ・ルーマニア社（英文名：Ｃａｌｓｏｎｉｃ Ｋａｎｓｅｉ Ｒｏｍａｎｉａ Ｓ．Ｒ．Ｌ．）
会社設立年月日：２００６年６月２１日
所在地：ルーマニア プロイエスティ市
登録資本金：約８億円
出資比率：カルソニックカンセイ１００％
設備投資額：約２５億円（立ち上がり段階）
社 長：山田 肇（カルソニックカンセイ株式会社 代表取締役副社長 兼務）
事業内容：自動車用部品（空調製品、熱交換器製品 等）の製造・販売および輸出
以 上
● 関連リンク
米国Ｂｌｕｅ Ｌａｂｅｌ社の主要資産を買収
～米国モバイル事業、およびデジタルエンタテインメント事業の拡充へ～
ＫＯＮＡＭＩの米国現地法人である、Ｋｏｎａｍｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，Ｉｎｃ．（以下、「ＫＤＥ－ＵＳ」）は、Ｂｌｕｅ Ｌａｂｅｌ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ，Ｉｎｃ．（米国・カリフォルニア州）と資産買収契約を締結しました。
Ｂｌｕｅ Ｌａｂｅｌ社は、北米を中心に、携帯電話向けコンテンツの企画・開発・配信を総合的に展開するサービスプロバイダーで、独創的な最先端モバイル技術を有する米国のベンチャー企業です。
ＫＤＥ－ＵＳは、米国を拠点として、家庭用ゲームソフト・オンラインゲーム・アミューズメント機器・携帯電話向けコンテンツなどの企画・制作・販売を行っています。
この度の買収は、ＫＯＮＡＭＩの北米におけるモバイル事業の拡充を、ゲーム分野はもとより、それ以外のエンタテインメントや情報サービス分野にも広げて展開していくことを目的としています。
米国におけるエンタテインメントビジネスに関するニーズを的確に捉え、迅速に対応するため、ＫＤＥ－ＵＳを主体として、ＫＯＮＡＭＩグループが持つ多彩なデジタルコンテンツと、Ｂｌｕｅ Ｌａｂｅｌ社が保有する知的財産や優れた情報技術を融合することで、買収の効果を多面的に発揮していきます。
本件に関し、Ｋｏｎａｍｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，Ｉｎｃ．取締役会長兼社長兼ＣＥＯの北上一三は、以下のようにコメントしています。
「ＫＯＮＡＭＩが、北米におけるデジタルエンタテインメント事業を更に強化していくためには、オンラインやモバイルのビジネスは不可欠です。ＫＯＮＡＭＩグループが持つコンテンツやエンタテインメントのノウハウと、モバイル分野で高い技術力と実績をもつＢｌｕｅ ｌａｂｅｌ社のビジネスを融合させ、新しいビジネスモデルを作りたいと思います。」
【 Ｂｌｕｅ Ｌａｂｅｌ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ，Ｉｎｃ．について 】
設 立：１９９９年
所在地：米国カリフォルニア州
代表者：Ａｎｔｈｏｎｙ Ｂｏｒｑｕｅｚ
事業内容：モバイルエンタテインメントにおける総合サービスプロバイダー
【 ＫｏｎａｍｉＤｉｇｉｔａｌＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，Ｉｎｃ．について 】
設 立：１９８２年
所在地：米国カリフォルニア州
代表者：取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 北上一三
事業内容：オンラインゲーム、家庭用ゲームソフト、アミューズメント機器、玩具、カードゲーム、携帯電話向けコンテンツ、音楽・映像ソフト、書籍・雑誌等の企画、制作、製造及び販売
● 関連リンク
☆☆☆女性のニーズにお応えするために☆☆☆
「女性ガン保障定期保険特約」、「女性医療特約」を新発売
無配当医療保険（０５）「スピカメディカル プラス」、無配当医療保険「スピカメディカル」に付加
大和生命保険株式会社（社長 中園 武雄）は、当社の主力商品である無配当医療保険（０５）「スピカメディカル プラス」と無配当医療保険「スピカメディカル」に付加できる２種類の女性専用特約（「女性ガン保障定期保険特約」、「女性医療特約」）を、７月２日より新たに発売しますのでお知らせいたします。
「スピカメディカル プラス」（平成１７年９月発売）と「スピカメディカル」（平成１４年７月発売）は、医療保障をプラットフォームとし、お客様の個々のニーズにきめ細やかに対応するために、入院系・保障系の様々な特約により、医療保障の充実を始めとして、お客様のライフサイクルに合わせた備えを提供してまいりました。
このたび、女性の幅広いニーズにお応えできる２種類の女性専用特約（販売名称：プリマドンナ）の発売により、当社主力商品の内容をパワーアップしました。
この２種類の特約の概要は以下のとおりです。
●「女性ガン保障定期保険特約」は、死亡・高度障害に加え、女性特有のガンに罹患したときに生前給付として保障する特約。
●「女性医療特約」は、女性特定疾病の入院給付と形成治療給付を保障する特約。
特約の特長と仕組み等の詳細については、別紙をご参照ください。
※詳細は添付資料を参照
● 関連リンク
ＵＦＪニコスとカブドットコム証券、証券仲介サービスを開始
～ＵＦＪカード、ＮＩＣＯＳカード会員に証券サービスを提供。記念キャンペーンを実施。～
カブドットコム証券株式会社とＵＦＪニコス株式会社は、平成１８年７月上旬よりＵＦＪニコスのホームページ経由での証券仲介サービスを開始いたします。これを記念して、株式委託手数料の５％相当のポイントをプレゼントする等の「オープニングキャンペーン」を実施します。
■ＵＦＪニコスとの証券仲介サービスの主な内容
＜サービスの概要＞
・ＵＦＪニコスのホームページから口座開設手続き、証券仲介サービスの提供。
・ＷＥＢ会員専用ページから通常よりも入力の手間を掛けずに口座開設のお申込が可能。
＜取扱商品＞
・カブドットコム証券の取扱全商品（株式現物・信用取引、プチ株、投資信託、先物オプション等）。
＜対象会員＞
・ＮＩＣＯＳカード会員
・ＵＦＪカードのＶＩＳＡ会員、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ会員（ＪＣＢ会員は対象外となります）
ＵＦＪニコスは、約２，００２万人の自社カード会員（ＮＩＣＯＳカード：約１，４９９万人，ＵＦＪカード５０３万人）を持ち、カードショッピング事業・ファイナンス事業・クレジット事業をコアにした「個人向け金融・決済サービス」で、わが国最大級の事業基盤を有しています。
今回の証券仲介サービスの開始により、ＵＦＪニコスのカード会員に対し、カブドットコム証券の証券取引サービスをご案内ご提供することが可能となり、顧客数の飛躍的な増加に貢献するものと期待しています。
今後は証券仲介サービスを通じて、さらに両社の特長を活かしたサービスやメリットをお客様に提供して参ります。
■「オープニングキャンペーン」
＊ 関連資料 参照
■わいわいプレゼント／スマイルポイントプログラムとは？
「わいわいプレゼント／ゴールドポイントプログラム」とは、ＮＩＣＯＳカードが提供するポイントプログラム。カードご利用金額に応じてたまります。２００ポイントからお好きな商品と交換できる楽しいサービスです。
「スマイルポイントプログラム／スヌーピーポイントプログラム／フィナンシャルワンポイントプログラム」はＵＦＪカードが提供するポイントプログラム。ＵＦＪ ＶＩＳＡカード・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ等のご利用金額に応じてたまります。２００ポイントからお好きな商品と交換できる楽しいサービスです。
■ＵＦＪニコス株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの中核クレジットカード会社。国内最大級の事業規模とネットワークを擁するとともに、非接触型ＩＣ カードによる決済サービス「Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ（スマートプラス）」をはじめとする最先端商品の開発力にも定評。
カード会員数：約２，００２万人（ＮＩＣＯＳカード：約１，４９９万人、ＵＦＪカード：約５０３万人）
加盟店数：約２，８００千店
資本金：１，０１７億１２百万円
年間取扱高：４兆８，９１４億円
（以上、平成１８年３月末現在）
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンターＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
以上
＜ご参考＞
これまでカブドットコム証券とＵＦＪニコスは、電子マネー“Ｅｄｙ”を搭載するクレジットカード「ｋａｂｕ．ｃｏｍカード」を発行しており、手数料の一部還元やカブドットコム証券の証券総合口座から「ｋａｂｕ．ｃｏｍカード」の電子マネー“Ｅｄｙ”へ出金（Ｅｄｙチャージ）できるサービスを行っています。
「ｋａｂｕ．ｃｏｍカード」は、ＵＦＪニコス株式会社とカブドットコム証券が提携した専用カードです。カブドットコム証券のオートログイン機能や、ＵＦＪカードのインターネット総合サービス「ＵＦＪカードＷＥＢサービス」にて、カード利用代金（ＵＦＪカード）、口座残高（三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ店））、預かり資産合計等（カブドットコム証券）の同時照会が可能です。「ｋａｂｕ．ｃｏｍカード」のお申込みは、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ店）に口座をお持ちであれば、カブドットコム証券のお客様画ページ画面上で署名捺印不要、完全ペーパーレスで完結します。
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、
ｘＤＳＬアプリケーション向けに超低容量のサージ保護デバイスを提供
世界を代表する半導体サプライヤの１つであり、半導体保護回路のサプライヤとして世界第一位である（独立系市場アナリストのｉＳｕｐｐｌｉ調べによる）ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、ＡＤＳＬ／ＶＤＳＬモデムおよび同様のＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｐｒｅｍｉｓｅｓ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：加入者側機器）側の高ビットレート通信機器を保護するために設計された、新しいトリシル（ＴＲＩＳＩＬ）製品シリーズを発表しました。
ＳＭＰ８０ＭＣファミリの超低容量過渡サージ保護デバイスは、ＡＤＳＬ２やＡＤＳＬ２＋などのデジタル伝送規格との完全な互換性を備え、トリシル・シリーズ初の接合容量がデバイスのブレークダウン電圧に依存しない製品です。また、このデバイス・ファミリは、わずか１２ｐＦ（ｔｙｐ）の低静電容量で８０Ａの繰り返しピーク・パルス電流定格を兼ね合わせています。
電気通信システムは、雷に起因するサージに対して特に脆弱であり、通常は２段階の保護が必要となります。回線単位で付加されて過電圧過渡の大部分を吸収する１次保護と、個々のプリント基板ごとに実装されて残留過電圧スパイクを除去する２次的な保護デバイスの２つです。１次保護は、高いサージ電流能力を備え、非常に高い電圧に耐えなければなりません。ＳＴのトリシル・テクノロジーは、ガス放電管などの非シリコン競合製品に比べて、経年劣化のない長期耐用年数、厳格な電圧許容誤差、高速な応答、フェールセーフなどの優れた性能を提供します。さらに、極度の雷サージが発生した場合は障害モードによる短絡が行われ、機器と人員の両方が保護されます。
ＧＲ－１０８９ Ｃｏｒｅ、ＩＴＵ－Ｔ－Ｋ２０／Ｋ２１、ＶＤＥ０４３３、ＶＤＥ０８７８、ＩＥＣ６１０００－４－５、ＦＣＣ ｐａｒｔ ６８などの主要規格に幅広く準拠する同ファミリは、最大サージ電流８０Ａ（１０／１０００μｓ）の高速な双方向クローバ保護を提供します。繰り返しピーク・パルス電流と容量の間のトレードオフをブロードバンド伝送向けに最適化することによって、８０Ａ（１０／１０００μｓ）のサージ能力と５０Ｖで１２ｐＦの容量を備えるデバイスを設計しました。
ＳＭＰ８０ＭＣファミリの主な特徴としては、電圧範囲１２０Ｖ～２７０Ｖ、わずか２μＡの最大漏れ電流、最大ブレークオーバー電圧３４５Ｖ、最小保持電流１５０ｍＡなどがあります。
また、これらのデバイスは、表面実装のＳＭＢパッケージ（ＪＥＤＥＣ ＤＯ－２１４ＡＡ）で供給されています。
電話、ファックス、モデム、および同様の敏感な機器を落雷や電源交差から保護するのに最適なＳＭＰ８０ＭＣデバイス・シリーズは量産中で、価格は２５００個購入時で１個１８ＵＳセントです。
ＳＭＰ８０ＭＣの詳細情報は、以下のアドレスからご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/p1725d.html
■ＳＴのＭＰＡ（マイクロ、パワー、アナログ）グループについて
ＳＴは、マイクロコントローラ、パワー、アナログ製品の充実したラインナップを擁しており、先進的プロセスと設計技術、そしてアプリケーションに関する専門知識を活用した完全なシステム・ソリューションの提供者として、世界でもトップクラスの存在です。このソリューション重視の姿勢により、世界中の様々な分野における顧客のタイム・ツー・マーケットの実現をサポートします。
■ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
◆お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
ＭＰＡグループ
ＴＥＬ：０３－５７８３－８２５０ ＦＡＸ：０３－５７８３－８２１６
新開発『ぷにぷにグリップ』が好評のグラマーソフト第二弾。
メタルボディで、ワンランク上の質感とフォルムで新発売。
プラチナグラマーソフト＜メタルバージョン＞
シャープペンシル／ボールペン
新発売
プラチナ萬年筆株式会社（本社；東京 社長；中田俊弘）では、昨年１２月に発売致しました筆記時の軟らかな感触にこだわると共に、指への負担の少ないグリップを兼ね備えた『グラマーソフトシャープペン／ボールペン』は大変好評を頂いております。この第二弾と致しまして、メタルボディでワンランク上の質感とフォルムの『グラマーソフトメタルバージョン』を平成１８年６月３０日より発売致します。
好評を得ていますこのグリップは、反発力のあるシリコン材とそれを受ける軸部分に一定間隔のフィンをもうけ、この組み合わせにより絶妙なクッション効果が生まれ心地よい書き味と筆記時のストレスを低減させます。※特許出願中
今回発売のメタルバージョンは、グリップ構造はそのままにワンランク上の質感を目指しメタルボディにアルマイト加工の上質な輝きで、さらにウエスト部分をキュッと絞りスタイリッシュな１本に仕上げました。
プラチナ グラマーソフトメタルバージョン＜シャープペンシル＞
●品番 ＭＳＩ－５００
●価格 ￥５２５（税込み）
●軸色 ５色（ブラック，ホワイト，レッド，ブルー，シルバー）
●サイズ 全長１３７×最大径１２．８ｍｍ 重量約１７．３ｇ
プラチナ グラマーソフトメタルバージョン＜ボールペン＞
●品番 ＢＳＩ－５００
●価格 ￥５２５（税込み）
●軸色 ５色（ブラック，ホワイト，レッド，ブルー，シルバー）
●サイズ 全長１３８×最大径１２．８ｍｍ 重量約１８．３ｇ
● 関連リンク
ソフトフロントとＮＥＣエレクトロニクス、ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡに対応したＰｏＣライブラリで協業
～ 「組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」にてデモンストレーションを実施 ～
株式会社ソフトフロント（本社：札幌市、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）とＮＥＣエレクトロニクス株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：中島 俊雄 以下、ＮＥＣエレクトロニクス）は、次世代携帯電話端末のグローバルな普及促進と、携帯端末メーカーの開発期間の短縮、コストの削減を目的として、ＮＥＣエレクトロニクスの半導体ソリューションプラットフォーム「ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡ」上で動作するＰｏＣ（Ｐｕｓｈ－ｔｏ－Ｔａｌｋ ｏｖｅｒ Ｃｅｌｌｕｌａｒ）アプリケーションを共同で開発いたしました。
ＰｏＣアプリケーションは、ＩＭＳ（＊１）プラットフォーム上で使用できるアプリケーションの一つで、トランシーバーのように、複数の相手に対して一斉に音声の発信をすることができます。個人同士の簡単な連絡のみならず、工場やオフィスでの一斉連絡や情報共有など、ビジネス用途での利用が期待されます。今回の共同開発は、ソフトフロントのＯＭＡ（＊２）に準拠したＰｏＣアプリケーションとＮＥＣエレクトロニクスのデジタル信号処理プロセッサ技術の融合により実現したものです。
このたび開発したＰｏＣアプリケーションは、ＯＭＦ（ＯＶｉＡ Ｍｅｄｉａ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ：マルチメディア処理ソフトウェア）の音声コーデックを利用し実現しております。ＯＭＦでは、音声コーデックのみならずＨ．２６４デコードやＭＰＥＧ－４、ＪＰＥＧといったさまざまなメディアコーデックのエンコード／デコード処理を行います。今後、ソフトフロントとＮＥＣエレクトロニクスは、両社が持つＳＩＰアプリケーション技術とメディア処理技術を融合させて、ＰｏＣの音声通話だけでなく、ＯＭＦを利用したビデオ通話の可能な「Ｐｕｓｈ－ｔｏ－Ｘ」への拡張にも積極的に取り組んでまいります。
なお、６月２８日～３０日まで東京ビックサイトで開催されます「第９回組込みシステム開発技術展（ＥＳＥＣ）」において、ＮＥＣエレクトロニクスブースにて「ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡ」上で動作するＰｏＣのデモンストレーションを実施いたします。
＜ＰｏＣライブラリスタック図＞
（＊添付資料参照）
【各社からのコメント】
■株式会社ソフトフロント
代表取締役社長 阪口 克彦
「次世代携帯電話端末の開発において最も注目されているアプリケーションであるＰｏＣがｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡ上で提供できることにより、携帯端末メーカー様にとって、より魅力的な開発プラットフォームになりました。これにより、今後ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡの採用がより加速することと思います。さらに、両社によるＰｕｓｈ－ｔｏ－Ｘへの拡張の取組みも多くの携帯端末メーカー様より支持されることと思います。今後の拡大する市場へ向けて、この協業が実り多いものであることを期待します。」
■ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
システムソフトウェア開発事業本部長 光岡 誠治
「ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡの携帯ソリューションの一つとして、携帯電話におけるＳＩＰ、ＶｏＩＰ技術に優れた実績のあるソフトフロントのＰｏＣアプリケーションを準備できたことは、非常に意義あるものと考えております。今後も、ソフトフロントと協力し、携帯端末メーカー様に対してより魅力的な機能を実現するためのＶｏＩＰメッセージングサービス技術を、ｐｌａｔｆｏｒｍＯＶｉＡのソリューションとして提案してまいります。この協業により、携帯電話市場に向けて、高い品質を維持した製品を提供できるものと期待しております。」
【 第９回組込みシステム開発技術展 （ＥＳＥＣ ２００６） 展示概要 】
日程 ：２００６年６月２８日（水）～３０日（金）
場所 ：東京ビックサイト
出展ブース：ＮＥＣエレクトロニクス株式会社ブース
出展内容 ：「ｐｌａｔｆｏｒｍ ＯＶｉＡ」を利用したＰｏＣデモンストレーション
【用語解説】
（＊１） ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）
第３世代携帯電話の規格標準化を行なっている団体「３ＧＰＰ」（３ｒｄ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｊｅｃｔ）によって、標準化されている規格。セッション制御にＳＩＰを採用しており、ＮＧＮ上に様々なマルチメディアサービスを実現するための基盤となるシステム。なお、３ＧＰＰ２ではＭＭＤ （Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｄｏｍａｉｎ）と呼ばれる。
（＊２） ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）
世界各国の移動体通信関連企業から構成され、モバイルアプリケーションの技術を規定する業界団体。
※ 記載されている団体名、会社名、製品名は一般に各団体、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
【企業プロフィール】
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のソフトウエア開発企業です。ＳＩＰとＶｏＩＰを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しています。また、業界標準プロトコルであるＳＩＰに早くから注力しており、様々な技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在は、これまで培ってきたＳＩＰとＶｏＩＰに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーターに提供し、それらのパートナー企業を通じて当社技術の普及を図る「ＳＩＰパートナープログラム」事業に注力しています。さらに現在は、各種ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの連携により、ＳＩＰ開発環境の拡充を図っております。
ＵＲＬ： http://www.softfront.co.jp
■ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社は２００２年１１月１日に、分社型会社分割によりＮＥＣより分離、独立した半導体専業企業。汎用ＤＲＡＭを除いたＮＥＣの半導体事業が独立したもので、従業員数は約２４，０００人、売上規模は年間約６，５００億円（いずれも連結ベース）。ＮＥＣエレクトロニクスは、１）顧客指向を徹底し、ソリューション提案力と品質の向上を通じて顧客満足を追求し、売上・収益を拡大すること、２）システム・オン・チップ、マイコン、個別半導体の三つの領域で、高品質で競争力のある製品を創出すること、３）グローバルな半導体ソリューション企業として、世界中のお客様とのビジネスを拡大すること、を事業方針としている。最先端独自技術を背景に顧客ニーズに応え、最適ソリューションを提供するビジネスパートナーを目指している。
ＵＲＬ： http://www.necel.com
【本製品に関するお問い合わせ先】
株式会社ソフトフロント
ＵＲＬ：http://www.softfront.co.jp/spp/enquiry.html
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社
ＵＲＬ：http://www.platformovia.com/
メインフレームとオープンシステム間でデータを共有する
「ＯＭＳ データ交換・共有ソリューション」を発表
株式会社ユニテックス（本社：東京都町田市、代表取締役社長：土田義徳） は、メインフレームとオープン系システムとの間でデータを共有する「ＯＭＳ データ交換・共有ソリューション」の販売を開始します。
ユニテックスでは、メインフレーム側を一切変更することなくメインフレームにオープン系ストレージを接続する製品「ＯＭＳ５０００」（Ｏｐｅｎ ｆｏｒ Ｍａｉｎｆｒａｍｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ５０００）を既に発表していますが、この度、ＯＭＳ５０００ を使ったソリューションの一つである「ＯＭＳ データ交換・共有ソリューション」の販売を開始します。メインフレームが稼動しているサイトでは、ＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ、Ｗｉｎｄｏｗｓ 等のオープン・システムと混在し、メインフレームとオープン・システムとの間のデータ交換が頻繁に行われています。「ＯＭＳデータ交換・共有ソリューション」では、メインフレームにさまざまなオープン系ストレージを接続し、それをオープン・システムと共有することにより、データ交換を容易にします。
ＯＭＳ５０００ にディスクを接続し、そのディスクを介してメインフレームとオープン・システムとの間でデータを共有するソリューションと、３４８０／３４９０Ｅ 互換テープ装置によるテープ渡しを目的として、ＯＭＳ５０００ にテープ装置を接続し、メインフレームからの書込み、あるいはオープン・システムで作成したテープのメインフレームへの読出しを行うソリューションとがあります。メインフレーム用磁気テープライブラリの保守切れ対策としても有効です。いずれの場合もＩＢＭ、富士通、日立、ＮＥＣ 等の機種間のコード体系の違いを吸収するコード変換機能、暗号化機能（オプション）を持っています。ストレージ装置と併せて、お客様のご要求に応じた構成で提供します。
■新製品概要
品名 ＯＭＳ データ交換・共有ソリューション
対応ＯＳ ｚ／ＯＳ、ＯＳ／３９０ ｖ２．４ 以上、ＭＶＳ、ＶＳＥ／ＥＳＡ
メインフレーム側インタフェース ＥＳＣＯＮ／ＦＩＣＯＮ （３４８０／３４９０Ｅ テープ装置エミュレーション）
オープン側インタフェース ファイバチャネル、ＳＣＳＩ、イーサネット
価格 個別見積もり（構成によって異なります）
■特長
・ メインフレーム側の変更は一切不要
・ 多彩で安価なオープン系ストレージを利用可能
・ 個別要求に応じた柔軟な機器構成
・ 永年のノーハウが蓄積された文字コード変換エンジン
・ 暗号化オプション
■主な活用例
・ メインフレームとオープン・システム間のデータ渡し、共有
・ メインフレーム用テープ装置の保守切れの代替
・ メインフレームからオープン・システムへの移行時のデータ・マイグレーション
■目標販売数
初年度目標 ３０セット
【会社概要】
本社： 東京都町田市中町２－２－４ ユニテックスビル
代表者： 代表取締役社長土田義徳
資本金： ２，５００万円
設立： １９９０年
事業内容： コンピュータストレージシステム、及びソフトウェアの開発、販売
ＵＲＬ ： http://www.unitex.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ユニテックス 営業本部
Ｔｅｌ．（０４２）７１０－４６３０
Ｅ－ｍａｉｌ： sales@unitex.co.jp
－「ジョージア」から２製品を新たに発売－
ドッシリコク深
「ジョージア ディーププレッソ」
－７月１０日（月）より全国で新発売－
スッキリ微糖
「ジョージア ヨーロピアン」
－７月１０日（月）より全国でリニューアル発売－
コカ・コーラシステムは、厳選ブラジル豆を１００％使用し、“コク深”な味わいを実現した「ジョージ アディーププレッソ」を７月１０日（月）より全国で新発売します。
またヨーロッパスタイルの微糖ブレンドコーヒー「ジョージア ヨーロピアンブレンド」をさらに甘さを抑えすっきりとした後味を実現した「ジョージア ヨーロピアン」としてリニューアルし、７月１０日（月）より全国で発売します。
●「ジョージア ディーププレッソ」
「ジョージア ディーププレッソ」は、厳選された良質なブラジル産コーヒー豆を１００％使用し、しっかりとした“コク深”な味わいを実現した缶コーヒーです。焙煎時のローストフレーバーを焙煎窯にこもらせて焙煎香を付加したコーヒー豆と、コーヒー豆から抽出したコーヒーそのものの香りが詰まった“アロマエッセンス”の使用により、香ばしいコーヒー本来の香りが楽しめます。
パッケージは、品質感を表すゴールドをベースに、中央にコーヒー豆をあしらい金地に黒文字で、製品特徴である“コク深”と記すことで、製品の深いコクと香りを表現するデザインとなっています。
仕事の合間や休憩中などホッと一息つきたいとき、ゆっくりコーヒーを味わいたいときなど、日常のさまざまなシーンでご飲用いただけます。
＜製品概要＞
■製品名：ジョージア ディーププレッソ
■品名：コーヒー
■原材料名：牛乳、コーヒー、砂糖、香料、カゼインＮａ、乳化剤、安定剤（カラギナン）
■カロリー：３０ｋｃａｌ／１００ｇ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：１９０ｇ缶／１２０円
■発売日：２００６年７月１０日（月）
■販売地域：全国
●「ジョージア ヨーロピアン」
「ジョージア ヨーロピアン」は、微糖タイプの缶コーヒーです。しっかりとしたコーヒーの味わいを大切に開発、微糖で仕上げてすっきりとした後味を実現しました。中煎りのシティロースト豆と中深煎りのフルシティロースト豆をブレンドするヨーロッパスタイルのブレンド手法に加え、コーヒーの香味を壊さない低温抽出（７５℃）を採用、すっきりとした後味とコーヒーの大きな魅力であるその香り立ちを一層高めています。
パッケージは、気品を表すパープルをベースに、中央にヨーロッパの古地図を立体的にあしらい、すっきりと洗練されたデザインとなっています。また、「微糖」という製品の特徴を金地に黒文字で記し、より強く訴求してまいります。
仕事の合間の息抜きや休憩中などリラックスしたいひととき、ホッと一息つきたいときなど、日常のさまざまなシーンでご飲用いただけます。
＜製品概要＞
■製品名：ジョージア ヨーロピアン
■品名：コーヒー
■原材料名：コーヒー、砂糖、全粉乳、脱脂粉乳、デキストリン、香料、乳化剤、甘味料（アセスルファムＫ）
■カロリー：１７ｋｃａｌ／１００ｇ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：１９０ｇ缶／１２０円
■発売日：２００６年７月１０日（月）
■販売地域：全国
● 関連リンク
電子帳票システム「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ（Ｒ）（パンドラ エーエックス）」 に、
さまざまなドキュメントを、すばやく電子帳票化することを可能にする
「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ（パンドラ ライター）」を提供開始
株式会社ＮＴＴデータ ビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村雅寛）は、７月３日より当社の電子帳票システム「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ（Ｒ）（パンドラ エーエックス）」に、ドキュメントを印刷する感覚でＰａｎｄｏｒａ－ＡＸに帳票データを送り込むことができる新機能 「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ （パンドラ ライター）」 の提供を開始します。
かねてからＰａｎｄｏｒａ－ＡＸは、電子帳票システム導入における主な期待効果の一つとして「業務効率の向上とＢＰＲの促進」を提案してまいりました。また、より複雑化する企業活動においては、ＥＲＰパッケージを始めとするさまざまなアプリケーションとの迅速かつ効率的なデータ連携が求められています。今回、新たに加わった「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ」により、ＥＲＰをはじめとする各種パッケージソフトや、個々に業務にあわせて開発されたアプリケーション、Ｍｉｃｒｏｄｏｆｔ Ｗｏｒｄ やＥｘｃｅｌに代表されるワープロソフトや表計算ソフトまで、日常業務で発生する多くの文書をすばやく簡単に電子帳票化することが可能になります。
【Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ （パンドラ ライター）】
「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ」は、Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸのクライアント機能におけるその一部として、プリンタドライバ型機能として提供されます。Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ を組み込んだクライアントにおいては、様々なアプリケーションにおいて作成・表示された各種の文書（ドキュメント）を、通常のプリンタ印刷を行うように、印刷対象プリンタとしてＰａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒを指定するだけで、電子帳票システムに登録することができます。また、同時に電子帳票システムにおけるキャビネット／フォルダなどの管理階層を指定することも可能なので、業務の特性に応じたアクセス権限にあわせた運用も可能になります。
このように、「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ」は、従来からの電子帳票システムの利用方法に新たな糸口をあたえるだけでなく、中・小規模の帳票はもちろん文書管理マネジメントへの取り組みへの足がかりとしても最適です。
【Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸについて】
電子帳票システムはメインフレームやサーバ等から出力される紙帳票イメージそのままを電子データに変換し、データベースに格納して、利用活用するものです。
Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸは、既存システムを変更することなく、出力・運用されている帳票類を電子化し、ペーパーレスオフィスを実現するとともに、出力コストや保管場所等の運用コストの大幅削減を実現する、電子帳票ソリューションです。
Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸは文字検索、項目別検索（数値の大小比較、複数項目による検索）、串刺し検索、名寄せ検索といった用途に応じた様々な検索機能や、Ｅｘｃｅｌへの入力作業の自動化、自動印刷、自動仕分け、ＣＤ－Ｒへの焼付け保管、Ｗｅｂ環境での利用など、ユーザの業務効率化につながる実用的な機能を提供します。
また、記録自動削除や変換時間帯のスケジューリング機能などの充実した運用管理機能、帳票利用権設定や使用可能機能制限（印刷権限、データ抽出権限）などの高いセキュリティ機能も有しており、これらの充実した機能を、低価格で提供します。
Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸは、業界・業種を問わず、すでに８５０本（サーバ）以上の出荷実績があります。
また、「電子帳簿保存法」にも対応しており、導入ユーザ様数十社において保存法申請を実施し、運用されています。
【製品機能のご体験について】
弊社は、来る６月２８日（水）～３０日（金）にわたって、東京ビッグサイトにて開催されます「第１５回 ソフトウエア開発環境展（ＳＯＤＥＣ）」にて、電子帳票システム「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ（Ｒ）」を出展いたします。なお、弊社ブースにおきましては、新機能「Ｐａｎｄｏｒａ Ｗｒｉｔｅｒ （パンドラ ライター）」を提供開始に先駆けまして皆様にご体験いただけるよう予定しております。この機会に、最新の、電子帳票システム「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ（Ｒ）」をご覧いただけますようご案内もうしあげます。
※「第１５回 ソフトウエア開発環境展（ＳＯＤＥＣ）」の出展案内はこちら
http://www.nttd-bb.com/event/index.html
※「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ」製品情報はこちら
http://www.nttd-bb.com/product/pandora/index.html
・ 「Ｐａｎｄｏｒａ－ＡＸ」は株式会社ＮＴＴデータビジネスブレインズの登録商標です。
・ その他文中の、社名・商品名はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
■らせん構造を形成する液晶性有機半導体の開発に成功
－コレステリック相での電子伝導を初めて実現－
●ポイント
・らせん構造を形成する液晶を開発、ホール（正孔）伝導性を示すことを確認
・外部場によってらせん周期の変調の可能性を持つ。円偏光を発光する素子への応用が見込まれ、液晶ディスプレーの消費電力の低減に有効
・将来的には、有機半導体レーザーへの応用が期待される
概要
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）ナノテクノロジー研究部門【部門長 横山 浩】分子スマートシステムグループ 舟橋 正浩 研究員と玉置 信之 研究グループ長は、コレステリック液晶としての光学的な性質を示す有機半導体の開発に成功した。半導体としての電荷輸送性を示し、らせん液晶構造であることから、円偏光発光素子や有機半導体レーザーへの応用が期待される。
コレステリック液晶は光の波長程度の周期のらせん構造を持つため、特定の波長の円偏光を反射したり、閉じ込めたりする性質があるため、光励起による円偏光発光やレーザー発振の検討がなされている。しかしながら、通常のコレステリック液晶は絶縁体であり、電気励起によって駆動できるデバイスを実現するには電気を流せるコレステリック液晶が必要であった（図１）。
これまで、分子が密に詰まった結晶類似の構造を持つ液晶では、半導体で見られるような電子伝導を示すことが知られている。しかし、液体に近い液晶であるコレステリック相では、イオン伝導は観測されているが、半導体のようなホールや電子の伝導は観測されていない。
今回、産総研は図２に示すコレステリック液晶フェニルクオーターチオフェン誘導体（３－ＱＴＰ－４Ｍｅ－ＰｈＯ５＊と呼ぶ）を新たに合成した。この物質はコレステリック相でありながら、半導体としてのホール伝導性を示した。さらに、二量体構造をもつ液晶性物質を合成し、それが室温でコレステリック相を示し、光励起により円偏光発光することを見出した。
本成果は物理化学専門誌であるＣＨＥＭＰＨＹＳＣＨＥＭの６月号に掲載された。また、７月２日～７日に米国コロラド州キーストーンで開催される国際液晶会議において口頭発表の予定である。
図１ コレステリック半導体の応用の概念図 （＊添付資料参照）
図２ コレステリック液晶フェニルクオーターチオフェン誘導体 ３－ＱＴＰ－４Ｍｅ－ＰｈＯ５＊
（＊添付資料参照）
開発の社会的背景
近年、有機半導体が安価でフレキシブルな光エレクトロニクスデバイスを実現する上で有利であると認識され、有機半導体を用いた電界発光素子やレーザーに関する研究が行われている。
有機半導体に新たな光機能を付与する場合に、光の波長スケールの超構造（スーパーストラクチャー）の導入が必要になる。リソグラフィーを用いた微細加工による超構造の導入が検討されている。一方、キラリティーを持つ（旋光性を有する）液晶分子は自発的に光の波長スケール周期の超構造を形成することが知られている。このような周期構造を利用して、円偏光発光やレーザー発振が研究されているが、液晶材料は一般に絶縁体であるため、電気励起による発光デバイスへの応用は不可能であった。
電気励起による円偏光発光素子は液晶ディスプレーのバックライトに応用可能である。偏光フィルターが不要なので、フィルターによるエネルギーロスを半減できることから、ディスプレーの長寿命化、信頼性の向上が期待されている。また、円偏光透過フィルムと組み合わせて使用すれば、ディスプレーの高品位化にも有効である。
研究の経緯
発表者の研究グループでは、液晶性を持つ有機半導体を実用的な光・電子デバイスへ応用することを目的として、分子構造と物性の相関間関係、分子設計の指針の確立などに取り組んできた。
研究の内容
液晶性半導体は、分子性結晶に匹敵する電荷移動度（電気の流れやすさの指標となるパラメーター）を持つが、有機溶媒への溶解性が高いので溶液プロセスによる薄膜化・デバイス作製が可能である。近年、結晶類似の層状構造を持つ液晶が１０－１ｃｍ２／Ｖｓ程度の電荷移動度を持つことが報告され、有機薄膜トランジスターへの応用が考えられている。しかし、液晶材料は流動性をもつため、ホールや電子の伝導だけではなくイオン伝導も生じる。これまで半導体としての電気伝導性をしめす液晶は、層状構造をもつスメクティック相やカラム構造をもつディスコティックカラムナー相に限られていた。ネマティック相やコレステリック相の液晶は、結晶類似の構造を持たないため、液体的な流動性を持つネマティック相やコレステリック相ではホールや電子の伝導は観測されず、不純物によるイオン伝導だけが見られた。光の波長スケールの周期構造を持つコレステリック相液晶が電子伝導性を持てば、電気励起による円偏光発光素子や有機半導体レーザーの実現の可能性がでてくる。また、流動性のあるコレステリック相では電場などの外場によって周期構造をコントロールすることが可能であるため、発光波長を変えられる発光デバイスへの応用も考えられる。
コレステリック相はネマティック相がねじれた構造を持つ。したがって、ネマティック相を示す液晶分子にキラリティーを導入すればコレステリック相を示すことになる。ネマティック相を示すためには、分子のアスペクト比（縦横比）の大きな材料が有利である。また、電気伝導性の向上をねらい、導電性高分子の部分構造を液晶に取り込んだ液晶分子を設計した。
具体的には、図３に示すような長いπ電子共役系とキラルなアルキル側鎖を持つフェニルクオーターチオフェンを新たに合成した。この物質は、冷却過程において１８２℃から８３℃の範囲でコレステリック相を示した。
図３ 本研究で用いたコレステリック液晶半導体
（＊添付資料参照）
この物質の電荷輸送特性を測定したところ、コレステリック相では、正電荷の移動度が２Ｘ１０－４ ｃｍ２／Ｖｓに達し、通常の低分子のネマティック液晶やコレステリック相の電荷移動度よりも一桁から二桁高い値を示した。 また、図４に示すように、正電荷の移動度は温度上昇に伴い飽和しており、温度上昇に対して単調減少する粘性とは異なることから、正電荷の輸送が粘性に支配されたイオン伝導ではなく、半導体で見られるホール伝導であることが明らかとなった。負電荷に関しては、二種の電荷が存在するものと考えられ、一方の電荷の移動度は正電荷と同じく２Ｘ１０－４ ｃｍ２／Ｖｓであったが、もう一方の電荷の移動度は通常の低分子ネマティック液晶と同程度の１０－５ ｃｍ２／Ｖｓの移動度であった。負電荷の遅い方の移動度は温度上昇に対して単調増加し、活性化エネルギーは粘性の活性化エネルギーに一致していたことから、粘性に支配されたイオン伝導によるものと結論された。
図４ キャリア移動度の温度依存性
図５ コレステリック相での電子伝導のイメージ図
（＊添付資料参照）
液晶性半導体３－ＱＴＰ－４Ｍｅ－ＰｈＯ５は室温では結晶化し、コレステリック相を保持できない。また、らせん周期は可視光の波長よりも長いため、可視光領域では選択反射を示さない。そこで、キラル部位としてビナフチル基を導入した、二量体型コレステリック半導体を合成した。この化合物は室温でコレステリック相を保持できることに加えて、可視光領域に選択反射バンドを有するため、室温で干渉色を示す。この性質のため、蛍光スペクトルと選択反射バンドが重なっている波長の紫外光で励起すると円偏光蛍光が観測できた。図６に円偏光蛍光スペクトルを示す。円偏光二色性パラメーターは最大で１．４に達した。
二量体型コレステリック液晶の分子構造
図６ 二量体型コレステリック液晶の円偏光発光スペクトル
（＊添付資料参照）
今後の予定
室温での電荷移動度をさらに向上させ、円偏光発光可能な電界発光素子を溶液プロセスにより作製することを目指す。また、光励起によるレーザー発振を検討し、将来的には電気励起による有機半導体レーザーの実現を目指したい。
用語の説明
◆コレステリック液晶としての光学的性質
コレステリック相は光の波長程度の周期のらせん状の液晶構造を持つ。そのため、コレステリック相のらせんと同じ向きの円偏光は透過するが、逆向きの円偏光は反射される。コレステリック液晶中で発光が起こると、らせんと逆向きの円偏光は外部に放出されるが、同じ向きの円偏光は内部に閉じ込められる。したがって、液晶の外部からみると、らせんと逆向きの円偏光だけが観測されることになる。また、同じ向きの円偏光は液晶内部に閉じ込められるが、効率的に光を閉じ込めることができれば、内部で光の増幅が起こり、レーザー発振が起こる。通常、半導体に共振器構造を組み込むには、微細加工が必要であるが、コレステリック相においては、分子の自己凝集により共振器構造が形成されることになる。この性質を利用して、コレステリック液晶に色素を添加した系で光励起によるレーザー発振が検討されている。
◆円偏光
光は電場と磁場の振動によって引き起こされる電磁波の一種であるが、通常の自然光は電場や磁場の振動方向は決まっていない。しかし、特定の光学素子を通すことにより、振動方向の定まった光に変換することができる。振動方向が一方向に定まったものを直線偏光、振動方向が時間とともに円を描くように変化するものを円偏光という。円偏光には右巻きのものと左巻きのものが存在する。液晶ディスプレーにおいては、通常バックライトで発生する光は偏光していない。この光を偏光フィルターを通して直線偏光や円偏光に変換しているため、光のうち、半分は使用されないで熱に変わってしまう。
◆有機半導体レーザー
有機半導体にホールと電子とを注入し、両者が半導体中で再結合すれば、発光が起こる（電界発光）。この際、有機半導体に共振器構造を組み込み、効率的にキャリアを注入して励起状態の密度を十分に高めることが出来れば、光が増幅されレーザー発振に至るはずである。しかし、実際には、高密度のキャリアを有機半導体に注入し、高密度の励起状態を発生させるのは非常に困難である。そのため、現段階では、光励起によるレーザー発振が観測されているのみであり、電気励起によるレーザー発振は成功していない。
◆液晶性半導体
ディスプレーに用いられている液晶材料は絶縁体である。しかし、大きなπ電子共役系をもつ液晶材料の中には電気を流す性質（半導体）のものがある。液晶性半導体では分子間を電荷がホップして移動する（電子的伝導）ことにより高速の電荷移動が起こり、シリコン半導体とはキャリア移動のプロセスが異なる。キャリア移動速度を電界強度で割ったものをキャリア移動度と言う。キャリア移動度が大きいほど、電流を流すことができ、応答速度も向上する。液晶性半導体では、液晶特有の自発的配向性によって比較的容易に液晶分子の方位を制御でき（液晶ディスプレーに応用されている）、かつ化学構造的特徴から多様な有機溶媒に高い溶解性を示す。
◆スメクティック相とネマティック相、コレステリック相
液晶材料は液晶状態を形成する材料であるが、その性質を示す材料の分子は概ね円盤状と棒状の形状を取る。前者をディスコチック液晶、後者をカラミティック液晶と呼ぶ。カラミティック液晶は、分子が一軸配向しただけの液体的なネマティック相と層状構造を有する、より結晶に近い構造を持ったスメクティック相に分かれる。スメクティック液晶においては、分子が相互に近接して並んでいるため、分子間の電荷移動が円滑に進行するので、電子伝導が進行する。それに対して、ネマティック相では分子の配列がよりルーズであるため、分子間の電荷移動が円滑に進まない。それに加えて、流動性が大きいため、液晶分子自身やイオン性の不純物が動くことによって生じるイオン伝導が起こりやすい。コレステリック相は、ネマティック相がねじれた構造をしており、ネマティック相を示す液晶材料にキラリティーを導入すると出現する。電気伝導という点では、ネマティック相と同じく、分子の配列がルーズなため、電子伝導は起こりにくい。
図７ スメクティック相、ネマティック相、コレステリック相の構造
（＊添付資料参照）
◆π電子共役系
分子は個々の原子の結合から成るが、結合を司るために電子が必要となる。この電子には結合させる原子との関係でσ電子、π電子とに区別される。これらの電子によって出来た結合をそれぞれσ結合、π結合と呼び、π結合の場合、結合した原子間を電子は比較的自由に動くことができることから本来絶縁性の強い有機物における電気伝導性の源になる。特に共役系と呼ばれるπ電子が分子全体に広がって存在し、動ける構造では高い電荷の移動性が期待できる。
問い合わせ
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
Ｈａｉｃｏｍ社と総代理店契約
各種ＧＰＳレシーバーの発売を開始
「快適なモバイルコネクティビティを提供する」シーエフ・カンパニー株式会社（東京都千代田区岩本町１－１０－５，代表取締役：但木守、電話０３－３８６４－１４７１）はＨａｉｃｏｍ社（台湾）と総代理店契約を締結、同社のＧＰＳレシーバーの販売を開始した。
Ｈａｉｃｏｍ社はＧＰＳレシーバーの専業メーカー。ＣＦカード型、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載機など数種類のＧＰＳレシーバーを製造販売している。シーエフ・カンパニーが今回発売するのはＳＤメモリーカードスロットを搭載した折りたたみ式のＣＦカード型ＧＰＳレシーバー（製品番号：ＨＩ－３０５ ＩＩＩ）。
ＨＩ－３０５ＩＩＩはＣＦ Ｔｙｐｅ Ｉ／ ｍｉｎｉ－１３９４インターフェースのＧＰＳレシーバーで、高感度のアンテナを内蔵。ＳｉＲＦ ｓｔａｒ ＩＩＩ 超高感度のチップセットを採用しているので、見通しのきかない場所でも情報の更新が可能、「都会の谷間」でも最高のパフォーマンスが得られる。又、木の葉などで隠れて信号が弱まっていてもトラッキングが可能。
ＣＦカードに取り付けられたＧＰＳレシーバー部は角度を変えることができるので、最良の条件で衛星を捕まえることができる。
さらにこの商品はＳＤスロットをもっているので、地図データの入ったＳＤカードを装着することができ、通常のデータストレージとしても使える。
ＨＩ－３０５ＩＩＩはＰＤＡや、ノートパソコン、タブレットＰＣなどのモバイルデバイスを使って、移動中や旅行中でのナビゲーションや、フィールドサービスマンが自分の居場所を報告するなどの業務用途で使える。
詳細は http://www.cfcompany.co.jp/product/haicom/hi305_III.html 。
商品は発売中。定価はオープン。
● 関連リンク
「バイオマス利用スターリングエンジン」の試験運転開始
～バイオマス直噴燃焼式小型発電システム５５ｋＷの開発～
当社は、ＮＥＤＯ（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 所在地：川崎市幸区大宮町１３１０）および（株）シーテック（社長：清水 眞男 所在地：名古屋市瑞穂区洲雲町４－４５）と共同で「バイオマス直噴燃焼式小型発電システムの研究開発」（研究期間：平成１６年度～１８年度）に取り組んでいます。
これまでスターリングエンジンの評価試験などを行ってきましたが、このたび、当社技術開発本部内（所在地：名古屋市緑区）にある試験設備にて、バイオマス（※）直噴燃焼による５５ｋＷの発電に成功しました。
今後は、本システムにより、安定した発電が継続できるよう試験設備の一部を改良し、本年９月から本格的な試験運転を開始します。
（※）バイオマス：間伐材などの生物資源。ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法における再生可能エネルギーと認定されており、ＣＯ２対策としても期待されているもの。
「バイオマス直噴燃焼式小型発電システムの研究開発」では、バイオマス直噴燃焼バーナとスターリングエンジンとを組み合わせることにより、高効率で低コストな小規模バイオマス発電システムの開発を目的としています。
本システムでは、細かく粉砕したバイオマスをバーナで直接燃焼し、その燃焼ガスをスターリングエンジンに供給します。このため、バイオマスをガス化させて燃焼させる必要がなく、設備の簡素化が可能であり、設備コストと運転コストの低減が実現できます。
また、本システムの実用化により、バイオマスを利用した小規模分散電源として、地球温暖化の原因であるＣＯ２発生の抑制に貢献することも期待できます。
なお、この試験で採用しているスターリングエンジン（米国ＳＴＭパワー社製 http://www.stmpower.com/ ）の主な特徴は以下のとおりです。
・バイオマスを燃料として利用可能
間伐材や農業廃棄物などのバイオマスを燃料とする小規模分散電源の可能性を拓きます。外燃機関であるため燃料のガス化の必要がなく、木質バイオマスなどの燃焼排熱を直接利用するため、設備コストが低減できます。
・コンパクトで優れた環境性
外燃機関のため、低騒音、低振動、低ＮＯｘなど環境性に優れています。さらに、エンジンを駆動させる気体に高圧水素を用いることで、コンパクトで高効率を達成できます。
・出力は５０ｋＷ級
熱源や燃料を選ばないため、様々なニーズに対応できます。また、複数台を並列利用することにより数百ｋＷまで対応可能です。
以上