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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2026'01.19.Mon
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2006'12.16.Sat

業界初※1「骨盤・コア」エクササイズコースを塔載
乗馬フィットネス機器「ジョーバフィット」EU6310を発売
「ダイエット」コースと合わせ、引き締まった、しなやかな身体づくりを実現


品名             乗馬フィットネス機器 ジョーバフィット
品番             EU6310
希望小売価格(税込)  オープン価格
発売日           7月1日
月産台数          2000台


 ナショナルウェルネスマーケティング本部は、ダイエット効果に加えて業界初※1 「骨盤・コア」エクササイズコースを塔載し、骨盤まわりの筋肉を鍛える事で、よりしなやかな身体づくりを実現する乗馬フィットネス機器「ジョーバフィット」を7月1日より発売します。
 2000年10月に世界で初めて※2家庭用として乗馬療法に学び、全く新しいフィットネス機器として発売した「ジョーバ」は、高まる健康志向の中で、座って揺られるだけという手軽さと、高い運動効果が支持され、販売が大きく伸びています。
 そうした中で、昨今のエクササイズ傾向は、女性を中心にヨガやピラティスなどによる身体の芯(コア)を鍛える運動へ関心が高まっています。

 本製品は、「姿勢美人づくり」をコンセプトに業界初※1「骨盤・コア」エクササイズコースを搭載。独自技術であるジョーバの「8の字動作」機構による座って揺られるだけで筋力アップやダイエットができる特性に加えて、新たに「8の字動作」と自らの骨盤まわりの筋肉を意識的に動かす動作を組み合わせた、これまでにないエクササイズを実現しました。その事で、よりしなやかな体で美しい姿勢づくりを実現します。また、コンパクトなサイズとシンプルかつスタイリッシュなデザインを実現したことで、よりすっきりとインテリアに合わせることが出来ます。

 当社は本製品により家庭で手軽にフィットネスできる新しいライフスタイルを提案をしてまいります。

【特長】
1.業界初※1「骨盤・コア」エクササイズコースで、骨盤まわりの筋肉を鍛え、しなやかな体で、より美しい姿勢に
・独自技術「8の字動作」と身体の動きを組み合わせたオリジナルエクササイズ 
2.「基本・ウエスト・ヒップ」乗りによる「ダイエット」エクササイズコースで、より引き締ったカラダに
3.お部屋のインテリアに調和するコンパクトでスタイリッシュなデザイン
  さらにインテリアに合わせて選べる3色カラー展開

※1 2006年6月20日現在  ※2 家庭用フィットネス機器において


【お問い合わせ先】
お客様:お客様ご相談センター  フリーダイヤル 0120-878-365(受付9時~20時)
ホームページURL http://national.jp

※特長など詳細は添付資料参照

以上

PR
2006'12.16.Sat

SDメモリーカードの新規格 Ver.2.00に準拠
業界初!※1  4GBのSDHCメモリーカードに対応した
「SDの著作権保護機能対応CardBus PCカードアダプター」を発売


 品 名:SD/SDHCメモリーカード用CardBus PCカードアダプター
 品 番:BN-SDDBP3
 本体希望小売価格(税込):オープン価格
 発売日:7月22日
 月産台数:5,000台

 パナソニックマーケティング本部は、SDカードアソシエーションが策定したSDメモリーカードの新規格Ver.2.00に準拠したSDHCメモリーカード対応のCardBus PCカードアダプター「BN-SDDBP3」を7月22日より発売します。製造は、松下電池工業株式会社で行います。
 本製品は、当社製4GB SDHCメモリーカードのデータをノートパソコンのPCカードスロット経由で読み書きが可能で、従来のSDメモリーカード、miniSDカード※2も使用可能です。
 また、当社製SDメモリーカード PRO HIGH SPEED シリーズと組み合わせて使用することで、20MB/s※3の高速データ転送が可能です。
 さらに、従来製品同様に、SD/SDHCメモリーカードやminiSDカードの著作権保護機能にも対応しており、著作権保護されたデジタルコンテンツの書き込み、書き換えが可能です。


【 主な特長 】

1.SDメモリーカードの新規格に準拠したSDHCメモリーカードに対応
 当社製 4GB SDHCメモリーカードが使用可能。

2.20MB/s 高速データ転送を実現
 当社製 SDメモリーカード PRO HIGH SPEED シリーズ(20MB/s)に最適。

3.SD/SDHCメモリ-カード、miniSDカードの著作権保護機能にも対応

※1:2006年6月20日現在
※2:miniSDカードの使用には、miniSDアダプターが必要です。
※3:当社製ノートPC CF-T1(WindowsXP搭載)、当社製1GB SDメモリーカード(RP-SDK01GJ1A)を使用して、HDBENCH Ver.3,3で測定した読み出し速度です。使用するSDメモリーカード、OSなどのパソコンの環境によって、速度は変動します。


【 お問い合わせ先 】

 [お客様] パナソニックP3カスタマーサポートセンター
        TEL:03-3436-1888 (10:00~12:00/12:45~17:00  土・日・祝日除く)

 [ホームページURL] http://panasonic.jp/p3/

2006'12.16.Sat

紙文書と電子文書のワークフローを一元化し、効率的で迅速な意思決定を支援
ワークフローシステム「Ridoc Document Flow (リドックドキュメントフロー)」を新発売


 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)は、申請書、契約書、報告書などの作成から、審査、承認までの申請業務を、簡単・効率的に行えるワークフローシステム「Ridoc Document Flow (リドックドキュメントフロー)」を開発し、新発売いたします。
 新製品は、リコーの文書管理システム「Ridoc Document Server」と組み合わせてご活用いただくもので、承認された文書は申請書の種類や申請ルートに応じて自動的に「Ridoc Document Server」に登録されるため、申請から文書管理までの一連の業務を効率化します。
 また、リコーのデジタル複合機(MFP)「imagioシリーズ」との連携も実現しており、紙文書をスキャンして申請書に添付する場合は、MFP本体のパネル操作だけで、「Ridoc Document Flow」による申請業務を行うことが可能です。紙文書でも電子文書でも、同じ流れで処理できるため、ワークフローの一元化が図れ、効率的な申請業務を実現いたします。

製品名          Ridoc Document Flow
標準価格(消費税別) 350,000円
発売日          2006年6月22日
販売数量         500本/年間

* このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
* 本製品の利用にはRidoc Document Server が別途必要となります。また、Active Directoryの構築が必須となります。


<新製品「Ridoc Document Flow」の主な特徴>

1.紙文書でも、電子文書でも、簡単な操作で申請業務が行えます。
・申請書、契約書など、管理者があらかじめ書類の種類に応じた申請フォーム(以下フォームテンプレート)を作成。フォームテンプレートに対して、文書の審査・承認経路(以下ルートテンプレート)を登録することが可能。
・利用者が申請業務をする際は、まずフォームテンプレートを選択し、申請書の表紙部分を作成。これに、利用者がパソコンで作成した電子文書やMFPで紙文書をスキャンしたデータ、文書管理システム「Ridoc Document Server」に登録している電子文書など、必要なファイルを添付して申請を開始。フォームテンプレートごとに登録したルートテンプレートに沿って、自動的に審査・承認メールが送付されるため、申請業務を効率化。
・文書のルートテンプレートは複数登録できるため、利用者が申請時に最適なルートテンプレートを選択することも可能。
・紙文書をスキャンして申請書に添付する場合、MFPの操作パネル上でフォームテンプレートの選択やルートテンプレートを設定できるため、MFPの操作だけで申請業務を行うことが可能。

2.申請業務の迅速化・効率化に加え、承認後の文書配布も自動で行えます。
・審査者や承認者にはメールで申請書が届くため、リンクを開いて対象となる申請書を確認し、審査・承認を実施。迅速な意思決定を支援。
・申請書が承認されると、配信先として設定されたユーザーに自動的にメールで、申請書のリンクを配信できるため、情報共有を円滑に行うことが可能。

3.承認後の文書は「Ridoc Document Server」に自動的に登録され、体系的に管理できます。
・「Ridoc Document Flow」で承認された文書は、自動的に「Ridoc Document Server」に登録。
・保管先は申請書の種類ごとに、運用や管理方法を設定することが可能。たとえば、起案書であれば発行年月ごと、営業に関する報告書であれば顧客ごとなど、体系的な文書管理を効率的に行うことが可能。
・「Ridoc Document Server」の機能により、文書を保管するフォルダごとに、細かなアクセス制御が設定できるため、文書のセキュリティを確保。


<新製品「Ridoc Document Flow」の価格表>
 ※ 関連資料「別紙」参照

<新製品「Ridoc Document Flow」の動作環境>
 ※ 関連資料「別紙」参照


※Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国その他の国における登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。


<お客様のお問合せ先>
株式会社リコー お客様相談センター 0120-000475(フリーダイヤル)

2006'12.16.Sat

電子文書の閲覧/印刷を制御するセキュリティシステム「Ridoc Policy Base Pro V1」を新発売

~ 複数のセキュリティポリシーを設定できるため、大規模ユーザーに対応 ~


 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)は、企業のセキュリティポリシーに従って、電子文書の利用権限を設定したセキュアPDFファイルを作成し、ユーザーの階層に応じて閲覧/印刷の制御を行うセキュリティシステム「Ridoc Policy Base Pro V1 (リドックポリシーベースプロV1)」を開発し、新発売いたします。
 新製品は、2005年9月に発売した「Ridoc Policy Base V1」(基本ソフトウエアの標準価格:35万円)の上位版として発売するものです。新たに、「Ridoc Policy Base Pro V1」がインストールされたサーバー1台で、事業所や部門などに応じて複数のセキュリティポリシーの設定が行えるため、より大規模なユーザーにもご活用いただけます。

製品名            Ridoc Policy Base Pro V1
標準価格(消費税別)   基本ソフトウエア(50クライアントライセンス付):50万円
発売日            2006年6月28日
販売数量           100本/年間

*このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。

<新製品「Ridoc Policy Base Pro V1」の主な特徴>
1.複数のセキュリティポリシーを設定できるため、大規模ユーザーで活用いただけます。
・「Ridoc Policy Base Pro V1」がインストールされたサーバー1台に、複数のセキュリティポリシーを設定することが可能。事業所や部門などに応じてセキュリティポリシーが異なる大規模ユーザーにも対応。
・文書管理用のデータベースとして、新たにSQL Server 2000/SQL Server 2005に対応。
 従来の「Ridoc Policy Base V1」と比べて大量のデータを扱うことが可能。

2.セキュリティポリシーに従って、文書の閲覧はもちろん、印刷の制御も簡単に行えます。
・「Ridoc Policy Base Pro V1」がインストールされたサーバーにセキュリティポリシーを設定することで、「極秘」「秘」「社外秘」など情報の機密レベルや、「管理職」「一般社員」「派遣社員」といったユーザー階層に応じた閲覧/印刷の制御を自動で行うことが可能。
・例えば、管理職は文書の閲覧や印刷が可能だが、一般社員は閲覧のみ可能、派遣社員は閲覧も印刷も禁止、といった細かな制御が可能。
・リコーのデジタル複合機「imagioシリーズ」やレーザープリンター「IPSiOシリーズ」と組み合わせた場合、印刷の許可/禁止だけではなく、強制的にユーザーIDや印刷日時、地紋を付加するといった設定も可能なため、印刷した紙文書からの情報漏洩を抑止するほか、二次流出も抑止。

3.高度なセキュリティを確保し、機密文書の内部漏洩を防止します。
・セキュアPDFファイルを閲覧/印刷する際は、必ずPolicy Baseサーバーに問い合わせをして制御が行われるため、万一セキュアPDFファイルが第三者に流出した場合も情報漏洩を防止。内部漏洩対策として有効。
・セキュアPDFファイルは暗号化処理がされているため高度なセキュリティを確保。
・閲覧・印刷のログをサーバーで収集することも可能なため、システム利用者の不正印刷に対しても抑止効果を発揮。


<新製品「Ridoc Policy Base Pro V1」の動作環境>
(※添付資料参照)


※Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国その他の国における登録商標または商標です。
※Adobe, Acrobatは米国及びその他の国におけるAdobe Systems Incorporatedの登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先
<お客様のお問い合わせ先>
株式会社リコー お客様相談センター 0120-000475(フリーダイヤル)



2006'12.16.Sat

コピー・ファクス・プリント・スキャンした文書の画像データを収集し、情報漏洩を抑止
画像ログ収集・管理システム「Ridoc Document System 画像ログオプション」を新発売


 株式会社リコー(社長執行役員:桜井正光)は、デジタル複合機(MFP)でコピー・ファクス・プリント・スキャンした文書の画像データや操作ログを全て収集・管理できる画像ログ収集・管理システム「Ridoc Document System 画像ログオプション」を開発し、新発売いたします。

 新製品は、画像ログ収集サーバーと画像ログ管理サーバーで構成されるセキュリティシステムで、リコーの文書管理システム「Ridoc Document Server/Ep」や文書配信システム「Ridoc Document Router/Pro」と連携してご利用いただくものです。

 MFPを用いて、いつ、誰が、どのような内容の文書を扱ったかが全て把握されていることをシステム利用者に告知することで、個人情報や企業情報など、重要情報の漏洩を抑止します。さらに、万一情報漏洩が発生した場合でも漏洩元の確認が行えるなど、高度なセキュリティの確保が可能になります。


 製品名:Ridoc Document System 画像ログオプション
 標準価格(消費税別):Ridoc Document System 画像ログオプション管理サーバー:298,000円
               Ridoc Document System 画像ログオプション収集サーバー:88,000円
 発売日:2006年6月22日
 販売数量:1,000本/年間

*このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
*追加ライセンスなど、価格の詳細は添付資料をご参照ください。

 2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、各企業では情報セキュリティ対策の強化が進められています。しかし、不正アクセスの防止や電子データによる情報漏洩を防止するネットワークセキュリティが強化される一方で、紙文書による情報流出に関してはまだ十分な対策がされていないケースが多く見受けられます。
 リコーは今後も、文書の作成から保管、活用、管理、出力、廃棄に至るまでのドキュメントライフサイクルに沿って、お客様のセキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策を支援するためのさまざまなソリューションを提供してまいります。


*以下、主な特徴、価格などは添付資料をご参照ください。


【 お客様のお問い合わせ先 】
 株式会社リコーお客様相談センター 0120-000475(フリーダイヤル)

2006'12.16.Sat

金融機関に対するフィッシング詐欺・スパイウェア悪用等の犯罪に対応して 
「不正アクセス対応保険」を新発売!
~不正アクセスによる犯罪発生時の通知費用やシステム復旧費用もカバー!業界初~


 日本興亜損害保険株式会社(社長:松澤 建)では、金融機関向け「不正アクセス対応保険」を7月1日より発売しますのでお知らせします。本商品は、フィッシング詐欺やスパイウェア悪用などにより急増する不正アクセスによって金融機関が被る財産損害及び費用損害に対応する業界初の商品です。

<開発の背景> 
 現代社会は、パソコンおよびインターネットの急速な普及および技術進展に伴い、インターネットを通じた不正アクセスによる犯罪が急速に増加してきています。特に金融機関においては、インターネットバンキングの利用の拡大など取引形態の多様化に伴って、フィッシング詐欺・スパイウェア悪用等の手法による犯罪が急増しており、今後も犯罪件数の増加や新たな犯罪手法が後を絶たないことが予想されます。
 不正アクセスによる犯罪により、インターネットバンキングサービス利用者の預金口座からの不正振込などによる資金流出や、サーバダウンによるサービス提供の停止などが発生した場合には、金融機関は財産上の損害を被るばかりでなく、多数の顧客等に対するアカウンタビリティー(説明責任)が求められるほか、通知費用やシステム復旧費用などさまざまな費用を要することが余儀なくされます。
 このようなことから、弊社ではネットワーク社会において金融機関に発生する新たなリスクを補償することを目的として、「不正アクセス対応保険」を発売することにいたしました。

<新商品の概要>
 本商品では、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定義された「不正アクセス行為」に加え、インターネットなどを通じ、コンピュータに負荷をかけ、コンピュータの機能を停止させる行為、またはコンピュータにて提供されているサービスを提供不能にする行為を「不正アクセス」と定義し、以下の補償を行います。詳細別紙

◆財産損害の補償
 金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けたことにより、金融機関が被る財産上の直接損害を補償します。
 ○不正アクセスによる金融機関における資金の盗難
 ○インターネットバンキングの利用者への損害額の補償※  など
 ※インターネットバンキング利用者の口座に生じた財産損害については、インターネットバンキングの利用規約上、金融機関が損害を負担する旨の約定がある等、金融機関に損害賠償が生じる場合に、この保険の対象となります。

◆各種費用の補償
 金融機関のコンピュータが不正アクセスを受けた場合に、当該金融機関における財産上の直接損害の有無にかかわらず、当該金融機関が日本国内にて支出する各種費用を担保します。
○マスコミ対応費用○広告費用○通知費用○システム復旧費用○データ復旧費用○コンサルティング費用


◆対 象:日本国内に所在する銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関
     (日本国内で発生した財産損害、または国内にて支出した各種費用を担保)

◆保険期間:1年間

◆ご契約のパターン

 ※添付資料参照


弊社では、国内金融機関に対し本商品を積極的に販売してまいります。



別紙
◆新商品の補償イメージ
◆想定される事故と対応する補償内容
◆新商品における「不正アクセス」とは

 ※添付資料参照

2006'12.16.Sat

高信頼性組織の視点から見たIT オペレーションにおける現状と課題
~高信頼性社会を支える高信頼性組織に関する研究~


 本報告は,2004年度JPCERT/CCの委託により、明治大学社会科学研究所が実施した調査研究をさらに展開・発展させたものである.


高信頼性組織の視点から見たIT オペレーションにおける現状と課題
~高信頼性社会を支える高信頼性組織に関する研究~


1.はじめに
 本調査研究は,2004年度のJPCERT コーディネーションセンターからの委託研究「高信頼性社会を支える高信頼性組織に関する研究」を基礎に明治大学高信頼性組織研究プロジェクト(代表:明治大学経営学部助教授中西晶)が実施しているものである.
 インターネットが社会的インフラストラクチャとしての役割を大にしていくなかで,それを支えるIT オペレーションの現場は,24時間365日ノンストップで稼動することが当然視されてきている.しかし,故障,災害,攻撃など常時さまざまな脅威に対抗しつつ,そのオペレーションを実現し続けていくためには,実は高度な組織能力が必要である.こうした問題意識をもとに,本プロジェクトでは,「高信頼性組織(HRO:High Reliability Organization)」という観点から,IT オペレーションにおける現状と課題を展望する.
 本プロジェクトメンバーは以下のとおりである.
 中西晶明治大学経営学部助教授,高橋正泰明治大学経営学部教授,歌代豊明治大学経営学部助教授,西本直人明治大学経営学部専任講師,山下充明治大学経営学部専任講師.
 また,ワーキングメンバーとして以下の協力を得た.
 高木俊雄,宇田川元一,星和樹,成田浩之(以上明治大学経営学研究科)

★所属等は2006年3月現在.

(※以下、詳細は添付資料参照)





2006'12.16.Sat

モバイルサイト制作・運営を強力にサポート!
「Keitai Picture」 組み込みサーバ 「KP Serve」
携帯電話向け画像変換サービス「Keitai Picture」のラインアップ拡大!
新発売


 富士写真フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、独自の画像処理技術を採用した携帯電話向け画像変換サービス「Keitai Picture(*1)」のソフトを組み込んだサーバ「KP Serve」を平成18年6月下旬より発売いたします。

 携帯電話による電子商取引(以下、モバイルEC)システムの市場規模は、今後急速に拡大していくことが予測されています。こうした市場環境の中で、携帯端末を利用したモバイルサイトの制作・運営においては、最適な画像を、よりきれいに・簡単に・安心して配信できるシステムの構築がますます重要になってきています。

 今回発売いたします「KP Serve」は、携帯端末の画像変換に必要な「Keitai Picture」のソフトをあらかじめパッケージしたサーバです。これにより、お客さまは、現在ご使用のシステム環境に本サーバを組み込むだけで、簡単に画像変換機能をお使いいただくことができるようになります。また、次々と新しい携帯端末が発売されるなか、最新機種情報の自動更新機能や、安定運用のためのさまざまな監視機能や自動修復機能も備えており、安心して画像配信サービスを運営いただくことが可能です。

 富士フイルムはこれまで、モバイルECの創成期より市場ニーズを先取りし、お客さまに最適な画像を生成・配信するためのソリューション(*2)を提供してまいりました。今回、「KP Serve」を新たにラインアップに加えることで、お客さまのご利用環境やご利用方法、ご予算に合わせて最適なシステムをお選びいただけるよう、サービスの幅を広げることができました。

 今後も、長年培ってきた画像処理技術を基に、安心してサイトを開発・運用いただけるようさまざまな画像処理技術とソリューションを提供し続けていくとともに、モバイルビジネスの発展に貢献していきたいと考えております。

(*1) 平成13年7月より展開している、当社独自の画像処理技術を採用した携帯電話向け画像変換サービス。
 1枚のオリジナル画像を、携帯電話の端末ごとに最適な画像を生成し、配信する画像処理エンジンで、携帯サイトでの効果的な商品アピール、コンテンツ制作のコストの削減など幅広くコンテンツプロバイダを支援します。 

(*2) 当社共用サーバをご利用いただくことで手軽にサービスを開始できる「ASPタイプ」、お客さまのサーバにインストールして、アクセス数を気にすることなくご利用いただける「ライセンスタイプ」をラインアップしております。

  記

1. 商品名
 KP Serve (サーバ本体、Keitai Pictureソフトセット) 

2. 発売日
 平成18年6月下旬

3. メーカー希望小売価格
 380万円

4. 特長

(1) 自動アップデート機能搭載
 ・ 携帯電話最新機種情報データ(有償)の自動アップデートが可能です。
   これにより、携帯電話の最新機種販売当日でも対応可能となります。
 ・ 修正プログラムの自動アップデートが可能です。

(2) メンテナンス負荷軽減
 ・ プログラムの自動監視および、異常時に該当プログラムを自動再起動することで、安定したサーバ運用が可能です。
 ・ キャッシュメモリを定期的に自動整理します。

(3) 安心のサポート 
 ・ 保守サービス(有償)を提供させていただきます。
 ・ 障害受付ヘルプデスクは24時間365日対応いたします。
   (平日9時~17時のサポートもご用意しており、契約時にお客さまに選択いただきます。)
 ・ ハードディスクの2重管理(RAID1)により、データバックアップシステムを強化しました。

5. 主な仕様
 * 関連資料 参照


本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
 ソフトウエア開発センター  インキュベーション部  TEL 03-6418-9691
 E-mail : pixabase@fujifilm.co.jp
 WEBサイトアドレス http://fujifilm.jp/kp/

2006'12.16.Sat

アナログ・デバイセズ、Blackfin(R)向け新しい開発ツール
「Blackfinマルチメディア・スタータ・キット」を発表

~ 「VisualDSP++(R)リリース4.5」がサポート ~


 デジタル・ラジオ、モバイルTV、車載、ホーム・エンターテインメント、ネットワークおよびストリーミング・メディア・アプリケーションの開発を迅速化


 アナログ・デバイセズ社(ニューヨーク証券取引所:ADI)は「Blackfin(R)マルチメディア・スタータ・キット」を発表しました。
 組込みシステム設計においては、製品の市場投入までの時間を短縮するためのツールが求められていますが、このキットは、次世代デジタル・ラジオ、モバイルTV、車載およびホーム・エンターテインメント、ネットワークやストリーミング・メディア・アプリケーションなど、Blackfinが卓越した性能を発揮している広範囲の統合処理アプリケーションを開発している顧客、インテグレータ、OEMメーカーのニーズに応えるものです。Blackfinマルチメディア・スタータ・キットは、Blackfin、SHARC(R)、およびTigerSHARC(R)プロセッサ向けの統合ソフトウェア開発およびデバッギング環境であるVisualDSP++(R)の新しいバージョン「リリース4.5」によりサポートされています。

 アナログ・デバイセズ社コンバージェント・プラットフォーム&サービス・グループのゼネラル・マネージャ、ジェリー・マクガイア(Jerry McGuire)は、次のように述べています。「当社の顧客は、より良いアプリケーションを、より早く、より低いシステム・コストで市場に投入しようと努力しています。当社に求められているのは、その顧客が標準規格に基づくマルチメディア・ソフトウェアやツールを利用しやすくすることです。今回発表したマルチメディア・スタータ・キットは、開発者が最終製品をこれまで以上に簡単に、そして迅速に開発するのを支援します」


■開発を迅速化する新ツール
 Blackfinマルチメディア・スタータ・キットは、広範囲にわたるマルチメディア・アプリケーション向けのビルディング・ブロックを提供しているので、時間のかかるローレベルのタスクを省くことができます。これにより、設計者は製品の差別化に開発リソースを注力することができるようになります。このキットには、Blackfin EZ-KIT Lite(R)評価用ハードウェアとソフトウェア、EZ Extender(R)ドータ・カード、そして、Blackfin SDK CDが含まれています。Blackfin SDK CDには、技術者がさまざまな市販のマルチメディア機器を用いて、ビデオおよびオーディオ・ストリームのレンダリングやキャプチャを行えるように特別設計されたマルチメディア・ソフトウェア・コードを含みます。サンプル・コード、ハウツー・ドキュメント、エンコーダやデコーダの選択により、開発者は有利な状況で開発を開始できます。

 スタータ・キットが提供するマルチメディア・アルゴリズムには、JPEG、MJPEG、Ogg Vorbis、Speex、およびシンプル・ラスター・グラフィックス・パッケージ(SRGP)が含まれています。さらに、ビデオとイメージ処理用ユーティリティと、高速のBlackfinとPC間の通信ドライバとユーティリティも含まれています。マルチメディア・スタータ・キットは、ADSP-BF561向けにまもなく供給開始されます。その後、他のプロセッサ向けの対応も予定しています。すでにADSP-BF561 Blackfin EZ-KIT Lite、USB-LAN EZ-Extender、およびAudio-Video(A-V)EZ-Extenderドータ・ボードの使用ライセンスを持っているユーザは、無料でBlackfin SDKをダウンロードすることができます。詳しくはhttp://www.analog.com/multimediaSKをご覧下さい。

 VisualDSP++リリース4.5では、新しいBlackfinマルチメディア・スタータ・キットへの対応に加えて、生産性を強化するための新しい機能が含まれており、強力で機能豊かな統合開発・デバッギング環境がこれまで以上に充実したものになりました。VisualDSP++リリース4.5には、コード列に論理的改善を提案する「コメンタリ・トラック」、ユーザが安定性を追加するためにターゲット・ボードを接続したり、接続を切ったりする方法の強化、ビルド・プロセスにおいて複雑であった設定を微調整できるリンカ・デスクリプション・ファイル(LDF)生成ウィザードなど新しいコンポーネントが数多く含まれています。その他の新しい機能としては、スクリプト式のフラッシュメモリ・プログラマ、ハードウェア・ブレイクポイントの明示・アクセス機能の追加、およびプロジェクト依存性を把握してビルド時間を改善する機能があります。

 リリース4.5への更新はVisualDSP++の登録ユーザすべてに無償で提供されます。EZ-KIT Lite評価用プラットフォームの利用のライセンスを持つユーザもVisualDSP++ソフトウェアの評価バージョンを無料で更新することができます。詳細情報および無償90日間テスト・ドライブのダウンロードをウェブサイトhttp://analog.com/processors/toolsで提供しています。


■将来の機能統合はBlackfinクラスの処理を要求
 ADIのBlackfinプロセッサは、マルチフォーマットのオーディオ、ビデオ、音声と画像処理、マルチモードのベースバンドおよびパケット処理、リアルタイムのセキュリティおよびコントロール処理といった、機能の統合処理が不可欠なアプリケーション向けに、業界最高の性能と消費電力効率の両方を備えた、新しい種類の16/32ビット組込みプロセッサを現実化したものです。ソフトウェアのもつ柔軟性とスケーラビリティとの強力な組み合わせにより、Blackfinはデジタル・ホーム・エンターテインメント、ネットワーク・ストリーミング・メディア、自動車用テレマティックス/インフォテインメント、デジタル・ラジオ、モバイルTVなどの統合型アプリケーションに幅広く採用されています。

■アナログ・デバイセズについて
 アナログ・デバイセズ(ADI)は、半導体市場において40年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。
 ADIは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の60,000社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、40年以上の歴史を誇るADIは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は8,900名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。
 アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ADIはS&P 500インデックスに挙げられています。
 http://www.analog.com

※Blackfin、VisualDSP++、EZ-KIT Lite、EZ-Extender、SHARC、およびTigerSHARCはアナログ・デバイセズ社の登録商標です。ここに挙げたその他の商標はそれぞれの所有者の財産です。


【 製品に関する読者からのお問い合わせ先 】
 アナログ・デバイセズ株式会社
 techsupport.japan@analog.com

2006'12.16.Sat

インターネットや携帯電話を活用したeマーケティング事業に参入 
富士フイルムと電通『エフツーエム株式会社』を設立 
ネット通販に必要な全ての領域を1社でサポート! 


 富士写真フイルム株式会社(社長:古森 重隆、以下富士フイルム)と株式会社電通(社長:俣木 盾夫、以下電通)は、eマーケティング事業に特化した新会社「エフツーエム株式会社」(以下F2M)を6月20日に設立し、同日から営業を開始いたします。

 インターネットや携帯電話などの普及と消費者のライフスタイルの多様化により、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。特にインターネットを使ったショッピングはここ数年で、急激に伸びており※ 、このトレンドは携帯電話を使ったビジネスにも波及すると考えられています。また、各企業は消費者のさまざまなニーズに対応していくため、eマーケティングを使って、従来以上に消費者に対して直接的にきめ細かく、アプローチしていく必要が生じています。

 一方、インターネットや携帯電話を活用したビジネスには、事業戦略立案から宣伝・広告、販売サイト構築、物流・配送、顧客管理までのeマーケティングに特化した複数の業務が必要であり、今までは、これらの業務を複数の会社に依頼する必要がありました。

 これらの課題を解決するために、このたび、富士フイルムと電通はeマーケティング会社「F2M」を設立いたしました。「F2M」は、新たにインターネットを使った通販事業に参入する企業に対し、事業戦略立案から広告、販売サイト構築支援、物流・配送支援、顧客管理までのeマーケティングに必要な全ての領域を1社でサポートできる会社です。クライアント企業は「F2M」と取引することで、自社のWEBサイトで自社のブランドイメージを崩すことなく、簡単にインターネットや携帯電話を使ったビジネスを始めることができます。

 ※ B to CのEC市場において、2000年に8,240億円の市場規模が2004年には5兆6,430億円に成長
(経済産業省「電子商取引に関する実態・市場規模調査」より) 


【新会社の主な事業内容】 
  
1)ネット通販支援事業 
 自社の商品をインターネットで販売したいクライアント企業に対して、通販事業を成功させるための基本となる事業戦略立案のサポートを行うとともに、WEBサイトへの消費者の集客、販売サイトの構築、物流、配送、顧客管理までを行うサービスを提供します。これまで広告会社や市場調査会社、システム運営会社に個別に依頼しなければならなかった煩雑な業務を一括して提供し、企業のインターネットを使った通販事業をトータルで強力にサポートします。
クライアント企業は、既存のインターネット上のショッピングモールのイメージに左右されることなく自社のWEBサイトで自社のブランド戦略にそったビジネスを始めることができるため、ブラントイメージを崩すことなく通販事業を行うことができます。 
  
 ※参考資料「インターネット通販事業のバリューチェーン」は添付資料参照 

 
2)広告事業 
 主に、インターネットや携帯電話の広告事業を行います。マスメディアとも呼べる存在となったインターネットを通じて、幅広い消費者から広告主のサイトへの誘引を図るだけでなく、高度なプランニングによりマーケティングの投資効果の最大化に向け、広告主のご要望に合った最適なプランをご提案していきます。 


【新会社の概要】 
  
1.社名       エフツーエム株式会社 (英文社名 F2M Inc.) 
2.設立       平成18年6月20日 
3.本社所在地   東京都港区六本木四丁目8番7号 六本木三河台ビル5F 
4.役員構成    代表取締役社長 浅井 尚 (富士フイルム) 
            取締役(非常勤) 磯部 毅 (電通) 
            取締役 頼定 誠 (富士フイルム) 
            監査役 高橋 淳 (富士フイルム) 
 5.事業概要

(1)インターネットや携帯電話におけるマーケティング企画、プロモーション企画、運営、コンサルティング 
(2)インターネットや携帯電話における広告スペースの購入、販売 
(3)インターネットや携帯電話における通信販売および通信販売支援 
(4)インターネットや携帯電話におけるWEBサイトの企画、設計、開発、運用、保守 
(5)インターネットや携帯電話における広告に関する効果調査、情報提供サービスおよび研究開発 
 
6.資本金 2億円 
7.株主構成 富士フイルム66%、電通34% 
8.社員数 10名 
9.売上目標 20億円(平成21年度) 


【問い合わせ先】 
 富士写真フイルム株式会社  新規事業開発本部  TEL 03-6418-9577 
 エフツーエム株式会社     経営管理部       TEL 03-6279-7001 

2006'12.16.Sat

トロピカーナ フルーツ ラテ


 キリン・トロピカーナ株式会社(社長:日下修一)では、『トロピカーナ フルーツ ラテ』200mlLLスリム紙容器(希望小売価格:100円〈消費税抜き〉)を、2006年7月4日(火)から全国で発売します。

トロピカーナから、果汁の新しいおいしさを提案!!

 近年、炭酸飲料や機能性飲料などは停滞傾向にある反面、コーヒーや紅茶といった嗜好性の高い飲料は、順調に規模を拡大しています。
 また、果実飲料も「午後の休憩時」「おやつ時」「夜のくつろぎ時」といった嗜好シーンでの飲用が増加傾向にあります。今回発売の『トロピカーナ フルーツ ラテ』は、それらの飲用シーンに対応するため、果汁50%と牛乳20%をブレンドし、ほんのり甘い嗜好性の高い味わいに仕上げました。牛乳と相性のよい4つの果汁、"白ぶどう" "オレンジ" "いちご" "桃"、をたっぷりとブレンド。デザート感覚で楽しめる、飲みきりサイズの果汁飲料です。
 "世界の果汁ブランド トロピカーナ"だからこそできる、おいしい果汁の新提案。『トロピカーナ  フルーツ ラテ』の味わいをお楽しみください。


果汁と牛乳をブレンドしたやわらかな液色をパッケージ全面で表現!

 『トロピカーナ フルーツ ラテ』のデザインは、果汁と牛乳をブレンドした、やわらかな液色をパッケージ全面で表現しました。
 パッケージ中央には、シンボルとなるラベルを配し、上質なデザート感を演出。そのまわりには、ブレンドしたそれぞれの果実を大きくあしらうことで、シズル感をアップしました。
 ちょっとした、ご褒美気分が味わえる、デザート感覚の果汁飲料です。


 キリン・トロピカーナ株式会社では、100%ジュース本来のベネフィットである「自然」「健康」「おいしさ」を核とし、今後も魅力的な新商品をお届けしてまいります。

● 商品概要 ●

●商品名:『トロピカーナ フルーツ ラテ』
●希望小売価格:1本 100円(消費税抜き)
●容量:200ml(LL)スリム紙容器
●サイズ:38×47×119(mm)
●発売日:2006年7月4日(火)


※添付資料:商品写真1枚
「トロピカーナ フルーツ ラテ」200ml(LL)スリム紙容器


アメリカNo.1ブランド"トロピカーナ"がお届けするおいしさ!
 1947年、アメリカ・フロリダ州に創設されたトロピカーナ・プロダクツ社は、他社に先駆けてチルドジュースの製造を開始。以来50年以上、搾りたてのおいしさを味わえるオレンジジュースとして愛されつづけています。アメリカでは健康的な飲み物として食生活に定着しているオレンジジュース。トロピカーナは、アメリカのストレートオレンジジュース市場において約70%という圧倒的なシェアを誇っています(2005年販売実績)。おいしさの理由は厳選したオレンジだけをやさしく搾って使用しているから。アメリカNo.1ブランドのトロピカーナでは、その「おいしさ」と「健康」をそのままに、日本の皆様にもお届けしてまいります。


● 読者からの商品に関するお問い合わせ先 ●
 小岩井乳業株式会社 お客様相談室 0120-171766


● トロピカーナ ホームページ ●
http://www.k-tropicana.com



2006'12.16.Sat

清涼飲料市場の調査を実施

-ミネラルウォーター類(国産・輸入)市場は2006年に2,259億円の見込み(前年比115%)-

 
 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄03-3664-5811)は、2006年4月~5月にかけて清涼飲料主要5カテゴリーの市場を調査し、その結果を調査報告書「2006年 清涼飲料マーケティング要覧No.1」にまとめた。

<調査結果の概要>
 2005年の清涼飲料市場は、2004年の猛暑による実績増の反動が懸念されたが日本茶やミネラルウォーターなどにより需要が拡大した。日本茶市場は販促合戦を展開し市場を拡大させ、ミネラルウォーターも海外有名ブランドが多数展開されるようになった。これら飲料メーカーの取り組みが前年ほどの猛暑ではなかったが、清涼飲料市場トータルでは、前年並みとなった。
 果実・野菜飲料は、前年に発売したカゴメと伊藤園の「野菜一日これ一本」、「一日分の野菜」が、2005年大幅に伸びたことで低迷していた市場を二桁増に導いた。2006年も市場は引き続き拡大すると予測される。
 炭酸飲料は、「三ツ矢サイダー」が続伸しており、サントリー「バブルマン」も話題も集めるなど、実績を伸ばしたブランドもあるが、市場は横ばいにとどまった。2006年は、無糖炭酸飲料商品が多数投入されており、今後炭酸飲料の新たなセグメントとして注目される。
 乳性飲料は、縮小傾向にある飲用牛乳の中で、「明治おいしい牛乳」「森永のおいしい牛乳」などの高付加価値商品による活性化が図られている。また、2005年までマイナス推移を続けていた乳酸菌飲料が、2006年のカゴメ「植物性乳酸菌ラブレ」の登場によって拡大が見込まれるなど今後が期待される。
 嗜好飲料は、日本茶市場で上位企業が激しい販促合戦を繰り広げ、大幅増を果たした。缶コーヒーも冬場の気温低下によって需要を伸ばした。需要が一巡した健康茶市場は、2006年にサントリーが「黒烏龍茶」を投入したことでブーム再燃へ注目が集まっている。
 その他飲料は、ミネラルウォーター類が国産・輸入ともに拡大を続けており、発泡性ミネラルウォーターや酸素強化水などバリエーションが広がっている。機能性清涼飲料はスポーツドリンクが盛り返しているが、機能性を付与したニアウォーター系の商品は苦戦している。
(※ 表は関連資料を参照してください。)

<注目市場>
■国産ミネラルウォーター類 2005年 1,292億円 2006年予測 1,436億円(前年比 111%) 
 2005年は、猛暑の後押しもあり、二桁増となった前年の反動は見られなかった。上位企業の販促も引き続き活発であったことから5年連続での市場拡大となっている。依然として激しい価格競争が続いているが、各種媒体で健康性や料理への適性など生活水として訴求しているキリンビバレッジ「アルカリイオンの水」や、バナジウムを訴求したアサヒ飲料「富士山のバナジウム天然水」などが年々存在感を高めている。差別化が難しい国産ミネラルウォーター類市場で、訴求しだいで需要の喚起が図れることを示す結果となっている。

■輸入ミネラルウォーター類 2005年 680億円 2006年見込み 823億円(前年比 121%)
 輸入ミネラルウォーターは、当初は欧米諸国の文化であるというファッション性が需要の中心要素となっていたことで、やや不安定な推移を繰り返す市場であった。しかし、近年は上位メーカーによる大々的なプロモーション戦略とともに、国産も含めてミネラルウォーターが有価飲料として認知されたことで右肩上がりの成長を続けてきた。近年の市場拡大を受けて、CVS、量販店ともに売場が拡大しており、2005年は「ボルヴィック」の1リットルなど大容量サイズも好調に推移した。また、飲用層の広がりや、健康への効果・効能に対する認知の高まりを背景に、日本人にはなじみの薄い硬水も受け入れられるなどにより、市場は引き続き大幅な拡大となった。2006年もキリンビバレッジ「ボルヴィック」、大塚グループ「クリスタルガイザー」が中心となって市場を牽引し、二桁を超える大幅な成長が見込まれる。

■透明炭酸飲料 2005年 613億円  2006年見込み 712億円(前年比 116%)
 アサヒ飲料の「三ツ矢サイダー」とコカ・コーラボトラーズの「スプライト」、キリンビバレッジの「キリンレモン」がロングセラーブランドとして知名度も高く、70%を超えるシェアを占めている。2005年も「三ツ矢サイダー」は引き続き拡大、「スプライト」も拡大し、ダイドードリンコも好調な「復刻堂」シリーズの透明炭酸飲料を追加するなど、市場は2年連続で拡大した。
 2006年は無糖の透明炭酸飲料商品が話題を集めている。コカ・コーラボトラーズが「カナダドライ スパークリングレモン」、キリンビバレッジが「NUDA」を発売し、ポッカコーポレーションが「アクアリモーネ」をリニューアルしている。更にコカ・コーラボトラーズではスポーツドリンクの「アクエリアス」から炭酸を含んだスポーツ炭酸商品を投入しており、透明炭酸飲料は新商品ラッシュとなっている。
 無糖と加糖では明らかに需要が異なり、加糖タイプでは、トップブランドの「三ツ矢サイダー」を中心に市場が拡大した。2006年話題の無糖タイプでは、キリンビバレッジの「NUDA」を中心に市場が拡大している。前者はロングセラーブランドとしての需要に支えられ、後者は発泡性ミネラルウォーターから派生したオシャレ感や爽快感によって需要が広がっている。

■野菜系飲料(トマト飲料、野菜飲料、野菜入混合果汁飲料) 2005年 1,721億円 2006年見込み 1,833億円(前年比 107%)
 2005年は、「一日分の野菜」(伊藤園)「野菜一日これ一本」(カゴメ)の急拡大に加え、「野菜生活100」(カゴメ)や「充実野菜」(伊藤園)など既存のブランドも前年を上回るなど、2004年に引き続き注目を集め市場は拡大した。
 また、キッコーマンが紀文グループと組んでチルド市場への進出を図り、キリングループはキリンビバレッジのチルド事業を小岩井乳業に統合し、「野菜生活100」に対抗し、商品の温度・容器の拡充を図るなど、企業提携や事業統合の動きも活発であった。
 『一日に必要な野菜を摂取できる』商品は、まだまだ拡大すると予測され、2006年には、カゴメが新商品発売を契機に『色』を軸としたプロモーションを展開するなど(「野菜生活100紫の野菜」など、4色プロモーションを展開)新たな切り口による提案も行われている。

■健康サポート飲料 2005年 1,010億円 2006年見込み 1,078億円(前年比 107%)
 健康サポート飲料市場は、栄養成分や効果・効能を謳った小瓶ドリンク中心の機能型ドリンクと、食事代替や栄養補助用途のスパウト付きパウチ容器を中心とした栄養ドリンクで構成される。2005年は小瓶タイプの市場縮小が続いたものの、ゼリー飲料の需要が拡大したことでスパウト付きパウチが拡大、PET・缶・紙ではハウス食品「ウコンの力」が牽引して前年を上回るなど、健康サポート市場トータルでは引き続き拡大した。2006年も森永製菓「ウィダーinゼリー」を中心としたスパウト付きパウチのゼリー飲料、明治製菓「アミノコラーゲン」などPET・缶・紙容器も好調に推移しており、小瓶市場の減少をカバーして市場拡大する見込みである。

■日本茶 2005年 4,921億円  2006年見込み 5,004億円(前年比 102%)
 2005年は、前年のサントリーの大躍進に刺激され、各社新製品、リニューアルが相次いだ。キリンビバレッジは日本茶ブームの火付け役となった「生茶」の全面リニューアルを実施し、コカ・コーラボトラーズは「一(はじめ)」、アサヒ飲料は「若武者」をそれぞれ新発売し、伊藤園も「お~いお茶」をリニューアルして対抗した。サントリーも勢いを維持する販促を展開するなど、上位各社が大規模な販促を展開した。売場では緑茶商品を巡る激しい攻防が繰り広げられ、『緑茶戦争』といわれた。2006年の日本茶市場は、トップの伊藤園が二桁増の拡大を続けているものの、サントリー、コカ・コーラボトラーズ、キリンビバレッジ、アサヒ飲料などの上位メーカーは前年の高い伸び率と比較するとやや鈍化しており、前年の販促合戦の反動もあり微増となりそうだ。これまでのような驚異的な成長はなくなるものの今後しばらくは成長を続けるとみられる。

<調査対象>
(※ 関連資料を参照してください。)

<調査方法>
 富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種統計資料等による文献調査

<調査期間>
 2006年4月~2006年5月

以上


資料タイトル:「2006年 清涼飲料マーケティング要覧No.1」
体   裁 :A4判  298頁
価   格 :130,000円(税込み 136,500円)
       CD-ROM付価格 140,000円(税込み 147,000円)
調査・編集 :富士経済 東京マーケティング本部 第1事業部
       TEL:03-3664-5831 (代) FAX:03-3661-9514
発 行 所 :株式会社 富士経済
       〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
       TEL03-3664-5811 (代) FAX 03-3661-0165  e-mail: info@fuji-keizai.co.jp
       この情報はホームページでもご覧いただけます。URL: http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
                             URL: https://www.fuji-keizai.co.jp/

2006'12.16.Sat

医療従事者のためのヘルペス情報サイト
「VALTREX.jp」(http://valtrex.jp)を開設
~性器ヘルペスは「GH(ジー エイチ)」という通称に~


 グラクソ・スミスクライン株式会社(社長:マーク・デュノワイエ、本社:東京都渋谷区、以下GSK)は、6月より性器ヘルペスの診断・治療に関する医療従事者のための情報サイト「VALTREX.jp」(http://valtrex.jp)を開設しました。

 「VALTREX.jp」では、日常診療における性器ヘルペスの診断・治療から患者指導まで専門医が詳しく解説するほか、感染の現状や発症動向などの最新情報を紹介しています。
 また、多くの患者さんが「いつ再発するかわからないという不安」」や「パートナーにうつしてしまうかもしれないという不安」など身体症状以外に精神的苦痛を抱えていることから、患者さんのカウンセリング風景を動画で紹介するなど患者さんとのコミュニケーションに役立つ情報も充実しています。

 なお、サイト開設に先立ち行った患者調査結果※1で性器ヘルペスという病名に抵抗を感じる患者さんは80%であり、呼び方を代えるとすれば、GHが最も望ましいと回答しました。
 その結果を受け、「VALTREX.jp」の開設とあわせて性器ヘルペスの通称を英語名のGenital Herpesの頭文字をとり「GH(ジー エイチ)」と呼ぶことを提唱し、サイトにおいても病名については、「GH(ジー エイチ)」という表記で統一しました。

 性器ヘルペスは、単純ヘルペスウイルス(HSV: Herpes Simplex Virus)※2によって引き起こされます。単純ヘルペスウイルスは一般的なウイルスで、世界の人口の50%以上が単純ヘルペスウイルス1型もしくは2型に感染していると推測されています※3。
 単純ヘルペスウイルスは、一度感染すると神経節の中に潜み続けるため、過労・風邪・ストレスや生理などの際にウイルスが活性化し、再発を繰り返すという特徴があります。またウイルスは患部から症状があるときもないときも体外にも排出されているため、パートナーに感染させる可能性があります※4。

 現在では、抗ウイルス薬による治療が確立しているため、症状の早い段階で医師に相談すれば、症状を軽減する治療や、治癒までの期間を短縮する治療が受けられます。特に再発を頻繁に繰り返している患者さんにとっては、抗ウイルス療法による治療が身体的・精神的な苦痛を軽減するものと考えられます。

 GSKでは、ヘルペス感染症治療薬「バルトレックス」および「ゾビラックス」を有しています。
 「バルトレックス」は、すでに欧州、米国を含む世界85ヶ国以上で使用されており、単純庖疹および、帯状疱疹の治療において、臨床的に優れた有用性を示すことが認められています。
 日本においては、2000年10月に「バルトレックス錠」を帯状疱疹の治療薬として発売しており、2002年9月には単純疱疹(単純ヘルペス)の効能追加を取得しています。

 GSKは性器ヘルペスを「GH(ジー エイチ)」と呼ぶことを推進し、患者さんの病名に対する心理的負担を軽減することにより医師やパートナーと円滑にコミュニケーションをとれる環境づくりをサポートしていきます。


 グラクソ・スミスクラインは、研究に基盤を置き世界をリードする、医薬品およびヘルスケア企業であり、人々が心身ともに健康でより充実して長生きできるよう、生活の質の向上に全力を尽くすことを企業使命としています。

<参考>
※1:2005年9月~10月、全国の20~49歳の男女約76、000人を対象に、インターネットによる「性器ヘルペス患者の実態および考え方と行動について」と題するアンケート調査を行いました。本調査は、76、000人のうち「過去1年間に医療機関を受診して性器ヘルペスと診断されたことがある」と回答した206人(アンケート回答数149人)より得られた結果に基づくものです。

※2:単純ヘルペスウイルスには2種類あります。"口唇ヘルペス"は主に単純ヘルペスウイルス1型が原因となります。一方、"性器ヘルペス"は主に単純ヘルペスウイルス2型が原因となります。性感染症サーベイランス研究班によると”性器ヘルペス”は、男性で性感染症(STD)報告数全体の6.7%、女性で11.2%を占めており、男性に対し女性は1.9倍と女性に優位な疾患です。ヘルペスウイルス感染症にはこのほかに、水痘・帯状疱疹ウイルスによる"水痘(水ぼうそう)"や"帯状疱疹"などがあります。]

※3:International Herpes Week campaign 2004

※4:無症候性ウイルス排泄とよばれる。

2006'12.16.Sat

次世代ディーゼルエンジンを共同開発へ


 三菱自動車と三菱重工業は、欧州輸出車向け次世代ディーゼルエンジンを共同開発していくことで合意した。基本契約を締結後、本格的な開発に乗り出し、2010年の量産化を目指す。欧州ではCO2削減の観点からディーゼルエンジンの需要が拡大しており、三菱自動車は、電気自動車とともに、環境対応技術の中核として育てていく。

 今回の開発の対象となるのは中小型車向けの2リッタークラス。欧州の次期排気ガス規制「Euro5※」をクリヤした上で、クラストップレベルの高出力、排ガス性能を実現するのが狙い。開発は2009年度中に完了し、三菱自動車の欧州向け主力車種に順次搭載していく。

 三菱自動車は現在、欧州向けのSUV『パジェロ』やタイで生産しているピックアップトラック『トライトン』などに自社製ディーゼルエンジンを搭載しているが、中小型車向けについてはフォルクスワーゲン、ダイムラークライスラー両社から供給を受けている。

 本エンジンの開発において三菱重工業は、産業用・船舶用向けで実績のあるディーゼルエンジンの開発設計技術やガスタービン用の高度解析技術などを三菱自動車へ供与すること、自社の基礎研究試験開発設備の提供や、技術者を三菱自動車へ専任で派遣することなども検討している。

 三菱重工業は今後も、三菱自動車に対して様々な技術支援を行い、再生計画の達成を後押ししていくと共に、双方にメリットのある製品開発など各種事業の拡大を図っていく。

※Euro5: 欧州にて2010年から施行される方向の自動車排気ガス規制法規。現行のEuro4に対し、粒子状物質と窒素酸化物の規制値がさらに強化される。


以上

2006'12.16.Sat

女性のためのおでかけ情報誌
『sol-fa(ソルファ)』発売


 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫)は、6月20日より女性のためのおでかけ情報誌『sol-fa(ソルファ)』を創刊、第一弾として『sol-fa 夏号』を書店およびコンビニエンスストアにて発売いたします。

 『sol-fa』は、その季節を120%楽しみたい女性のための、会社帰りに遊べる街情報から長期旅行案内まで情報を満載した「おでかけ」情報誌です。仕事にも遊びにもアクティブに行動し、かつ自分を向上させる情報に敏感な20~30代女性を主な読者層としており、誰かについていくだけではない、自分好みのおでかけをプランニングできる内容になっています。

 6月20日発売の『sol-fa 夏号~夏遊びの本~』は、この夏の最新スポット・会社帰りに立ち寄りたいグルメスポットなどの街情報から、至福のホテルステイ・ドライブ・はじめてのひとり旅などの週末プラン、また海外ロングステイの過ごし方まで、1ランク上の夏の遊び方を徹底紹介しています。
 また出版と同時にオープンする『sol-fa NET』http://sol-fa.jp/ から、株式会社日本旅行との提携による本誌掲載宿のオリジナルプランを予約できたり、掲載グルメスポットのマップとクーポンを入手することができます。さらに、『sol-fa NET』では、本誌に掲載できなかったおすすめの飲食店やホテルなどを、sol-fa独自のこだわり条件で探すことができます。定期的に、その季節ならではの特集も更新していく予定です。

 次号『sol-fa 冬号』は11月20日発売予定です。

■『sol-fa 夏号』掲載内容
 ■週末イチオシ!夏満喫プラン!
 ■会社帰りに立ち寄りたいTOKYO最旬GOURMET
 ■1泊2日でのんびり夏旅行
 ■今年の夏は屋形船で花火クルーズ
 ■モルディブで過ごすリッチな休日
 ■夏の疲れはここで取る!ミッドナイトスパ

<商品概要>
■『sol-fa 夏号』
 定価:700円(税込)
 判型:A4変形
 ページ数:本体144ページ
 とじこみ付録:TOKYO詳細MAP(16ページ)

※本誌と連動『sol-fa NET』 http://sol-fa.jp/

2006'12.16.Sat

フェノール関連製品の価格修正について


 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、国内向けフェノール関連製品につきまして、本年7月1日出荷分より、フェノール、ビスフェノールA(BPA)の価格修正を実施することと致しました。

 フェノールの国内価格については、当社は昨年4月より、主原料であるベンゼン価格を基準としたフォーミュラ価格を導入し、大部分のお客様からご理解を頂いております。しかしながら、原油、ナフサ価格の大幅な上昇に伴い、主原料ベンゼン以外のユーティリティーコスト等が急激に上昇し、大幅なコストアップ要因となっております。

 BPAの国内価格については、これまでも原料価格の動向や需給環境に鑑み、都度価格改定を実施してまいりましたが、現在、ベンゼン、プロピレン等主原料並びにユーティリティーコスト等の急激な上昇により、フェノールと同様に大幅なコストの上昇に直面しております。

 このため、当社フェノール関連製品のコストは極めて深刻な影響を受けることとなり、自助努力によるコストアップ吸収に最大限努めてきておりますが、現行の価格体系ではとてもカバーできない状況に至っております。

 以上の状況から、今回、下記のとおり更なる価格修正を実施する事を決定いたしました。


                             記

1.原料前提(2006年7月~9月)
 国産基準ナフサ価格:50,000円/KL以上


2.対象製品/値上げ幅: (単位:円/kg)
 フェノール:+11(ユーティリティーコスト等の上昇分。ベンゼン価格上昇分を含まず。)

 BPA   :+29(ベンゼン・プロピレン等原料価格並びにユーティリティーコスト等上昇分。)


3.時 期:2006年7月1日出荷分以降


以 上

2006'12.16.Sat

iPod nano/iPod mini専用
iPod 防水スピーカー「AQIP-262」発売のお知らせ
防水機能で使用場所を選ばない!シンプルで簡単操作!、軽量、コンパクトで持ち運びが簡単!


 サン電子株式会社(本社:愛知県江南市、代表取締役社長:若井富幸、ジャスダック:6736)は、iPod nano/iPod mini用防水スピーカー「AQIP-262」を発売致します。加速するポータブルオーディオプレーヤー市場の中でも不動の人気を誇るiPodシリーズ。iPodの音楽をアウトドアやお風呂など使用場所を選ばず手軽にどこでも持ち運ぶことのできるように防水機能を加えたポータブルスピーカーです。


製品名      iPod 防水スピーカー
型式       AQIP-262
販売価格    オープン価格
発売日      2006年8月上旬予定
対応機器    iPod nano、iPod mini
JANコード   4907940611869

※製品にiPod nano/iPod miniは付属しません
(※参考画像あり)

 AQIP-262はiPod nano/iPod miniの音楽を手軽に聴くことができるスピーカーです。リビングなどの使用の他、防水仕様になっていますのでアウトドア、お風呂など場所を選ばず大切なiPodを保護しながら音楽を聴くことが聞くことができます。iPodを直接操作しなくても使用頻度の高い再生/一時停止、曲スキップ、早送り、早戻り、音量調整がスピーカー側で操作可能です。また、電源も乾電池動作のほかACアダプタ、iPodでの電源で動作可能です。ACアダプタ使用時にはiPodへの充電も可能です。


新製品の訴求ポイント
 iPod nano/iPod mini専用のスピーカーです。防水仕様になっていますので、お風呂やアウトドアなど場所を選ばず大切なiPodを保護しながら音楽を聴くことが聞くことができます。
 単三乾電池4本の使用で最大連続25時間の使用が可能(※1)
 ACアダプタ付属。ACアダプタでの動作時はiPodへの充電も可能。(※2)


ACアダプタ付属。ACアダプタでの動作時はiPodへの充電も可能。(※2)

(※1) 使用環境により変化する場合があります。
(※2) ACアダプタで使用した場合には防水仕様にはなりません


※主な機能など詳細は添付資料参照


お問い合わせ
■お客様からのお問い合わせはSUNTACサポートセンターへ
TEL: 0120-863810(月~金曜日(祝日を除く) 10:00~12:00、13:00~17:00)
電子メール:info-scc@sun-denshi.co.jp
ホームページ:http://suntac.jp



2006'12.16.Sat

ADVA社の光ネットワークソリューション
伊FASTWEB社の激増するトリプルプレイに提供

革新的で斬新なサービスを行うプロバイダが、データ、ボイスおよび
欧州初ビデオ・オン・デマンド提供のために選んだのは、ADVAでした


 メトロWDMおよびイーサネットアクセス装置を製造・販売し、世界をリードするADVA AG Optical Networking社(ドイツ・ミュンヘン―以下ADVA社)の光ファイバサービスプラットフォーム、FSP2000およびFSP3000が、イタリアのFASTWEB社が世界でも革新的なネットワーク構築に採用されたとの発表を受けて、日本法人アドバ・オプテイカル・ネットワーキング(株)(東京・港)は、本日以下の発表を行いました。

 FASTWEB社は、今日、イタリア全土で794,000件の企業および個人に、インターネット電話、インターネットアクセス、最新のビデオ通信といったトリプルプレイを含む幅広い最先端サービスを光ファイバやIPネットワークを通じて提供しています。ADVA社はシーメンス社の協力のもと、FASTWEB社と2000年に業務提携を開始し、ミラノの都市リングにDWDM(高密度波長分割多重送信システム)が採用され、FASTWEB社のネットワーク全体のギガビットイーサネットビデオ接続に貢献しています。FASTWEB社は、地域の伝送ネットワーク部分の顧客とバックホールトラフィックファイバリンクとの間の145kmの接続にADVA社のFSP2000およびFSP3000を採用してネットワークを拡充しました。ADVA社のソリューションによりFASTWEB社では10メガビットから10ギガビットデータレートのSDHとイーサネット・IP伝送を含むマルチプルインターフェースがサポートされています。
 FASTWEB社のネットワークは、住宅区域のユーザに、従来の電話回線よりも高速のインターネットへのアクセスを提供しており、音声用に電話回線を空けたまま、テキストや従来のイメージと共に高品質なビデオ・オーディオの伝送を混在させることを可能にしています。ここで重要なのは、FASTWEB社が欧州初のTVオンデマンド方式サービスの提供会社なので、ご家庭で、従来のチャンネルの放送スケジュールに左右される事なく、見たいときに見たい番組を、続々増えるプログラムから映画やテレビ番組、スポーツ、漫画、音楽番組ラインアップから、キーボード付き赤外線リモートコントロール装置で、テレビ機器からネットワークに直接アクセスして選べるということです。

 「エンドユーザへの魅力的な分化型サービスを提供することは競争の激しいキャリアにあって非常に重要な事です。ADVA社およびシーメンス社の革新的で高品質のシステム提供により、我々が構築する柔軟性・拡充性に優れたネットワークは、既存の転送量に影響を及ぼさずに、また設備変更を強いられることなく新しいチャンネルと機能を追加できました。これまで何社ものプロバイダを探したのですが、ADVA社とシーメンス社の堅固で豊富な機能を他に見出す事ができませんでした。」と、FASTWEB社顧客管理・技術計画担当Mario Mella氏は述べています。

 FASTWEB社のネットワークは既存のオペレーターの基盤に単独で代替できるものであり、欧州初のビデオオンデマンド方式を含む、IPバーチャルプライベートネットワーク(VPN)や高速サービス、従業員が自宅から会社のイントラへのアクセスが可能なB2Eリンクを提供する住宅区域へのサービスを提供しています。

 「FSP2000およびFSP3000は、FASTWEB社が既存のファイバネットワーク上で高速かつ費用対効果の高いサービスで、多種多様なお客様とバックホールへの接続提供を可能にしています。FASTWEB社は単一インターフェース上でネットワークおよび顧客サービスに完全リアルタイム制御を行っています。今後もシーメンス社と協力して、FASTWEB社の柔軟・高性能なメトロポリタンおよび長距離ネットワークの成長に貢献してまいります。」と、ADVA社マーケティング戦略担当最高責任者ブライアン・マッキャンは述べています。

 ADVA社のファイバサービスプラットフォームは高速サービスとネットワーク構築のために設計された光+イーサネットネットワーク製品群です。モジュラー設計と柔軟度の高い設計オプションにより顧客構内・アクセス・メトロコアへの費用効率の高いソリューションの提供を可能にしています。


■アドバ・オプテイカル・ネットワーキング(株)について
 ADVA社(フランクフルト証券取引所:ADV)は、高速データ、ストレージ、音声、ビデオサービス等進化した次世代ネットワークに対し、迅速かつコスト効率の良い光ファイバ+イーサネットソリューションを提供するドイツの先端企業です。スタッフ一人一人が情熱と誠意をもって多様なお客様のご要望に迅速・真摯にお応えいたします。ADVA社は、そのキャリアクラスのFSPファミリ製品(ファイバー・サービス・プラットフォーム)により、お客様が導入される光ネットワークの設計、設備導入、運用等に亘る総合コストの低減を目指しています。 ADVA社は、すでに世界中の100社以上の通信/ISP事業者、5,000社に上る一般企業のお客様、世界40カ国以上に光ソリューションを提供しています。なお、ADVA社の情報は、http://www.advaoptical.comをご覧ください。

 アドバ・オプテイカル・ネットワーキング(株)は、ADVA社の日本法人で、同社のメトロWDM製品は、日本では、Net One Systems(株)、富士通(株)、NEC(株)、NTT-AT(株)、(株)日立コミュニケーションテクノロジー、丸紅ソリューション(株)、ソフトバンクテクノロジー(株)および日商エレクトロニクス(株)の各社で取り扱っています。


◆FASTWEB社について
 FASTWEB社(http://www.fastweb.it)は現在イタリアの130以上の都市部で2万キロのネットワークを管理するイタリア第二位の固定電話オペレーターです。トリプルプレイサービス提供に全IPネットワークを整備する第一人者です。FASTWEB社は、光ファイバとxDSL技術でボイス・データ・ビデオにIPを幅広く組み合わせる、類まれな技術モデルを利用しています。国家機関、あらゆる組織、専門団体、商社、大学、研究機関等、あらゆる市場区分で、全てのお客様に斬新かつ他にひけを取らないサービスを提供しています。今日イタリアで提供可能な最速(光ファイバで10メガバイト/秒、ADSLで6メガバイト/秒、ADSL2PLUS技術でアクセス速度を20メガバイト/秒まで、伝送速度を1メガバイト/秒まで上げることが可能)のスピードでインターネットへのアクセスが可能で、ビデオオンデマンド方式を含む付加価値の高いビデオサービスを提供しています。詳細はhttp://www.fastweb.it - http://www.company.fastweb.itをご覧ください。

2006'12.16.Sat

ICP発光分光分析装置の新製品 「SPS5500シリーズ」を発表
~世界最高水準の測定速度を実現したCCD多元素同時型ICP-OES~


 エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社(略称:SIIナノテク、社長:船本 宏幸、本社:東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル、TEL:03-6280-0070)は、最高水準の速度での分析を実現するICP発光分光分析装置(ICP Optical Emission Spectrometer:ICP-OES、もしくはICP-AES)の新製品「SPS5500シリーズ」を7月1日より販売いたします。

 RoHS/ELV指令による有害物質の使用制限に代表されるように、環境、水質、土壌、材料、半導体、食品、生体分析等のあらゆる分野での無機分析において、多元素を高速に分析するニーズは年々着実に増加しており、ppm(百万分率)から ppb(十億分率)オーダーでの多元素分析が可能なICP-OESは急速に普及が進んでいます。そのような中、装置に対する要求性能も高まりをみせており、これまで以上の分析スピード、優れた検出下限、分析の精確性、簡便かつ多機能な操作性・保守性などが強く求められています。

 このたび販売を開始する新製品、「SPS5500シリーズ(SPS5510/SPS5520)」では、高速測定を実現するCCD(電荷結合素子)検出器(*1)であるV-Chipの搭載、装置構成の最適化、ならびに機能充実のオプションとソフトウェアを取りそろえることで、高速・高感度分析と測定の安定性、使いやすさを実現しました。


【SPS5500シリーズの主な特長】

1. CCD(電荷結合素子)検出器、V-Chipの搭載により高速測定を実現
 ICPで生成される多元素の発光は、エシェル分光器にて分光され、V-Chipを構成する70,000個のピクセルで受光されます。V-Chipは、167nm~785nmの全ての波長範囲にわたって、読み出し速度1MHz(1,000,000ピクセル/秒)と高速で処理を行い、多元素を同時に検出することができます。V-Chipの全ピクセルの読み出し時間は、世界最高水準の0.8秒。これにより、高速な分析スピードを実現しています。

2. 優れた検出下限と、高精度な分析性能
 優れた長時間安定を保証し、ロバスト(*2)なプラズマを生成、維持する40MHzの高性能な高周波電源と、ペルチェ素子で-35℃に高精度に温度コントロールされた検出器により、安定性に優れた分析が可能です。最適積分時間の自動設定機能により、高濃度の元素の大信号と、低濃度の元素の微小信号の積分を同時に実行可能です。
 ICPのアキシャル(軸方向)観測仕様では、微量元素分析を優れた検出下限にて高感度分析することができ、ヒ素では1mg/Lの検出下限を実現しています(*3)。また、最新オプションの試料導入システムによって、これまで困難であった主成分濃度が数十パーセント以上の試料の高精度な分析が可能になりました。また、ラジアル(側面方向)観測仕様では、測定困難な高マトリクス(*4)試料を高精度で測定することが可能です。

3. 全自動スイッチング・バルブ・システム(SVS)と4チャンネルポンプ
 新オプションのSVSは、全自動でバルブを切り替えて分析試料と試料導入部洗浄のためのリンス液を効率良く導入するシステムです。SVSによって、一試料の分析が完了した後に高速洗浄を行うことができるため、待ち時間を削減し、多試料の高速連続分析が可能です。また、3チャンネルポンプ(SPS5510)だけでなく、4チャンネルポンプ(SPS5520)と連動させることで、さらに高度なアプリケーションに対応することが可能です。
※SVSはSPS5520の標準仕様です。

4. 使いやすさとメンテナンス性
 高度な測定と簡便な操作性を両立させたエキスパートソフトウェアを搭載。充実したウィザードやヘルプ機能を使うことで、多彩な機能をより簡単にお使いいただくことができます。
 また、マスフローネブライザーガスコントローラーの長期安定性を向上させ、再校正の頻度を低減させるなど、メンテナンス性も重視した装置です。


【発売開始日】
 2006年7月1日


以 上

(*1) CCD検出器
 Charge Coupled Device(電荷結合素子)を用いた検出器。電荷結合素子とは、半導体を用いた揮発性の記憶媒体で、アナログ・デジタル両方の信号を記憶することができる。フォトダイオードに蓄積した電荷を、転送CCDを使ってバケツ・リレーのように出力回路に転送して読み出すため、小型でアクセスが速いなどの利点を持つ。

(*2) ロバスト
強壮なこと。この場合は、主成分の妨害を受けずに信号が安定していること。

(*3) SPS5500(アキシャル仕様)30秒積分における3σでの元素ヒ素 (波長188.980nm)の一般的な検出下限値。

(*4) 高マトリクス
 分析対象元素と共存する成分の割合が高いこと。


<この件に関するお問合せ先>
エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社
営業一部 営業二課 
TEL:03-6280-0077

2006'12.16.Sat

韓国でPDP用ガラス基板の製造窯を新設


 旭硝子株式会社(本社:東京、社長:門松正宏)は、韓国(大韓民国)の亀尾市において、PDP(プラズマ・ディスプレイ・パネル)用ガラス基板の製造窯を新設することを決定しました。既に本年3月に新社を設立しており、今後約110億円を投資してガラス基板の製造窯を設置します。製造窯については、本年6月頃に着工、2007年8月頃に量産開始の予定です。

 当社は、現在、関西工場及び愛知工場の製造窯においてPDP用ガラス基板を生産し、関西工場、京浜工場、並びに韓旭テクノグラス社(本社:韓国亀尾市、出資比率70%)において切断・端面処理、ITO成膜などの加工を行っています。また、関西電力大阪事業所跡地(大阪市住之江区)において、大型ガラス基板の加工工場を新設し、2007年5月頃に量産を開始することとしています。

 一方、PDP用パネルの台数は、2006年の980万台から2009年の1700万台まで、年平均20%程度の成長が予想され、これに伴い、今後もPDP用ガラス基板の需要が大幅に増加することが見込まれることから、今回は、韓国に新社を設立しガラス基板製造窯を新設することとしました。これにより、韓国内でのPDP用ガラス基板の素板製造から加工までの一貫生産体制が確立され、引き続きお客様への安定供給が可能となります。
 なお、新社の概要は以下の通りです。
  1.社名     旭PDグラス韓国株式会社
  2.代表者   富野文夫
  3.所在地   韓国亀尾市
  4.資本金   330億ウォン
  5.出資比率  旭硝子100%
  6.設立     2006年3月
  7.事業内容  PDP用ガラス基板の素板製造

 当社は、1996年に関西工場において世界で初めてPDP用ガラス基板(PD200)の生産を開始しており、現在においても世界シェア約80%を持っています。今後も積極的な設備投資を実施し、お客様への安定供給を図るとともに、より高い品質・技術・サービスを提供していきます。


以上

2006'12.16.Sat

自動車リサイクル法に基づく2005年度再資源化等の実績について


 スズキ株式会社(以下スズキ)は、自動車リサイクル法*1に基づき、2005年度(2005年4月~2006年3月)の特定再資源化物品(自動車シュレッダーダスト:以下ASR、エアバッグ類、フロン類)に関する再資源化等実績を公表した。


 スズキは、自動車リサイクル法により自動車製造業者等に義務付けられている特定再資源化物品について、お客様から預託を受けたリサイクル料金により適正処理・再資源化を推進し、その責務を果たしている。
 エアバッグ類、フロン類については、中間法人自動車再資源化協力機構、ASRについては、自動車破砕残さリサイクル促進チーム「ART(Automobile shredder residue Recycling promotion Team、呼称:エイ・アール・ティー)」*2に処理を委託し、特定再資源化物品のリサイクルを適正、円滑かつ効率的に実施している。

 スズキが、2005年度の再資源化等に要した費用の総額は11億8,926万円、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金は11億1,008万円、収支は7,919万円の赤字であった。特定再資源化物品の実績については以下の通り。

1)ASR
 ・ ASRの引取量は23,500.7t、取り扱った使用済自動車は219,736台だった。
 ・ 再資源化率は実績値65.2%、2010年法定基準値50%を上回った。
2)エアバッグ類
 ・ エアバッグ類の引取総個数は30,965個、引き取ったエアバッグ類にかかわる使用済自動車は11,364台だった。
 ・ 再資源化率は実績値93.4%、法定基準値85%を上回った。
3)フロン類
 ・ フロン類の回収量は47,742.2kg、取り扱った使用済自動車は153,708台だった。

*1 正式名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
*2 いすゞ自動車、(財)自動車リサイクル促進センター、スズキ、ダイムラー・クライスラー日本、日産自動車、日産ディーゼル工業、ピー・エー・ジー・インポート、フォード・ジャパン、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業ならびに三菱ふそうトラック・バスが提携している


2005年度 再資源化等の実績 (*添付資料参照)



2006'12.16.Sat

ブラウン電気シェーバー新製品情報
水洗い可能な携帯用 『ブラウン ポケットシェーバー BS 575』
新デザインで、7月初旬 家電量販店向けに新発売


 ジレット ジャパン(本社:横浜市西区みなとみらい)は、2006年7月初旬より、水洗いが可能な携帯用電気シェーバー『ブラウン ポケットシェーバー BS575』(家電量販店向け)を発売いたします。携帯時にコンパクトなポケットサイズ、使用時にはボディキャップを回転させることでフルサイズとなり、携帯性と操作性を両立させた画期的なシェーバーです。今回は、新デザインでの発売となります。価格は、オープン価格。全国の家電量販店を中心に展開してまいります。


◆新製品概要 ブラウン ポケットシェーバー BS575

 型 番:BS 575
 価 格:オープン
 刃の枚数:1枚刃
 網 刃:独立フロートヘッド
 キワゾリ刃:キワゾリ刃付き
 ヘッドタイプ:固定ヘッド
 電源タイプ:乾電池式
 付属品:単三形アルカリ乾電池2本、クリーニングブラシ
 本体サイズ:幅57 高さ118 奥行32 (mm)、120g


【 製品特長 】

特長(1):携帯に便利な「ツイスト式」
 携帯時はコンパクトなポケットサイズ(長さ118mm)、使用する時は回転式保護キャップをツイスト(回転)させることでフルサイズ(121mm)になります。また、キャップを収納するとスイッチが自動的にロックされ、カバンの中などで不意に電源が入ることがありません。携帯性と操作性を考慮した画期的なシェーバーです。

特長(2):水洗い対応
 ヒゲくずなどを簡単に洗い落とせますので、シェーバーをいつも清潔な状態に保つことができます。

特長(3):独立フロートヘッドによるきれいな剃り上がり
 肌にフィットする独立フロートヘッドを採用。ブラウンならではの快適・きれいな剃り上がりを実感いただけます。

特長(4):キワゾリ刃を搭載
 長く伸びたヒゲやもみあげのお手入れに使用していただけます。

特長(5):デザインをアップグレード
 持ちやすい機能的なデザインと、高品質な素材を採用。


【販売先】
 全国の家電量販店


以 上


本件に関するお問い合わせ先
 消費者の方からは ジレット ジャパン『ブラウン お客様相談室』
 フリーダイヤル:0120-13-6343
 受付時間 9:30~12:30/13:30~17:00(祝祭日を除く月~金)


【 参考資料 】

■ブラウンについて
 1921年、ドイツ人機械技師マックス・ブラウンによってフランクフルトに設立された小さなラジオパーツの製造会社として誕生。当時、ブラウンの放送業界における先駆的なデザインはドイツのラジオ製造のリーディングカンパニーとして存在していました。

 ブラウンは、初期の段階からデザインの観点で競合との差別化を図ってきました。1954年、フリッツ・アイヒラー博士のリーダーシップの下、新たなブラウンデザインが胎動し、マックス・ブラウンの二人の息子エルヴィンとアルトゥールは、ユユ誠実で、控えめ、機能的なユニットユユであるラジオセットのデザイン構想に取り掛かりました。1955年、デュッセルドルフ放送展で、Innovation, Quality, Designを中心に据えるブラウンの新たなブランド哲学を具現化したラジオセットを初めて展示しました。従来の型を打ち破る家電製品が、ゆったりとしたスペースでスポットライトを浴び、熱狂的な反応を得ました。1956年、フリッツ・アイヒラー博士は、ブラウンのみならず、インダストリアルデザインの歴史に最も影響を与えたデザイナーのひとりであるディーター・ラムスを迎え、ブラウンのデザイン部門をリードしていきました。

 ブラウンは、1955年に具現化したデザイン哲学を追及し、革新的な特徴/便益、高い水準のパフォーマンス、耐久性を有し、人間工学に基づいた機能的なデザインといった差別化された製品を通じて、現チーフデザイナーであるピーター・シュナイダーの下、消費者の真のニーズを満たすことに尽力しています。

ブラウンのデザイン哲学の特徴は、以下7つの項目に表されます。
 革新性・・・デザインは、視覚形態における総合革新を表現する。
 機能性・・・機能的特性と有用性を支援するデザインアプローチ。
 識別性・・・傑出した製品デザインは、好感を持たれ、自然である。
 細部にわたる品質・・・細部にわたるデザインと視覚的表現への配慮の基準を設定する製品デザイン。
 視覚的な明快さ・・・視覚的なシンプルさと説明を要しない自明さをもたらす基本要素。
 約束を守る誠実さ・・・デザインは、開放性、総合性、自信を表現する。
 審美性・・・デザインは、美しさと視覚的バランスという普遍的な目的を達成する。


以 上

2006'12.16.Sat

次世代の宇宙機器開発用プラットフォーム「SpaceCube II」に、イーソルのT-Kernelとソフトウェア開発環境が標準採用


 イーソル株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:澤田勉、以下イーソル)は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した次世代科学衛星向けデータ処理計算機「SpaceCube II」用CPUボードの標準OSおよび標準ソフトウェア開発環境として、イーソルのT-Kernel拡張版「eT-Kernel」とT-Kernelベースシステム開発スイート「eBinder」が採用されたことを発表します。

 科学衛星のシステム規模が大きくなり、搭載される機器が多種多様になるにつれて、高い信頼度を確保しながら、開発と試験の効率化を進めることが、科学衛星開発において大きな課題となってきています。JAXAでは、こうした課題を克服するための衛星アーキテクチャの研究を進めており、その一環でSpaceCube IIが開発されました。SpaceCube IIは、小型衛星から大型衛星に至るまで共通に適用可能な「スケーラブルな」アーキテクチャの構築と実証を目指したデータ処理装置です。また、ネットワーク型の衛星アーキテクチャの実現を目的に、IEEE1355をベースとした次世代の宇宙機用ネットワーク規格「SpaceWire」を実装しています。

 このたびeT-KernelとeBinderが標準採用されたSpaceCube II用CPUボードは、縦168mm、幅168mmのコンパクトな外形を持っており、MIPS 5Kfアーキテクチャを採用した64ビットMPUであるHR5000が実装されています。また、装置内部バスとしてCompactPCIバス、外部通信インタフェースとしてSIOのほか人工衛星を構成する装置間接続、モジュール間接続などに利用されるSpaceWireが搭載されています。SpaceCube II用CPUボードは、JAXAのほか、宇宙関連各社、大学などにおいて、共通プラットフォームとして展開されていく予定です。

 eT-Kernelは、T-Engine標準のリアルタイムOSであるT-Kernelを、イーソル独自の技術で改良・チューニングした組込みシステム向けのリアルタイムOSです。システム起動時間の大幅短縮、高速な割込み応答性の確保、サービスコール全般の高速化、メモリフットプリント調整機能など、組込みシステムに必須の機能、性能を実現しています。イーソルの組込みソフトウェア開発における技術とノウハウが詰まったeT-Kernelが、システム全体の根底としての役割を十分に発揮し、宇宙機器のリアルタイム性と信頼性をささえます。また、eBinderが提供する、リアルタイムOSをつかったシステム開発のためにゼロから設計・開発された開発ツール・機能群を使うことで、高品質で信頼性の高い宇宙機器の開発を、低コスト、短期間で実現できます。さらに、複数チーム、複数サイトでの分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能をはじめ大規模なシステム向けのeBinderのツールや機能を使うことで、大規模な宇宙機器をより安全で効率的に開発できます。

 イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸 のコメント
 「SpaceCube IIに、イーソルのeT-KernelとeBinderをご採用いただき、大変光栄です。最も高い信頼性が要求される組込みシステムのひとつである宇宙機器のソフトウェアプラットフォームとしてご採用いただいたことで、eT-KernelとeBinderの信頼性の高さを実証することができたと考えています。今後も、これまで蓄積してきた組込みソフトウェア開発における技術、ノウハウに磨きをかけていくとともに、製品開発と充実したサービス提供に力を入れてまいります。」


■補足資料
eT-Kernelについて
 eT-Kernelは、リアルタイムOSベンダーであるイーソルがこれまでμITRONで培ってきたノウハウと技術をもとにして、T-Engineフォーラムが配布するオープンソースのT-Kernelに性能面・機能面で改良・拡張を加えたT-Kernelの拡張版です。システム起動時間の大幅短縮、T-Monitorレスでの動作による高速な割込み応答性、タスク切り替えの高速化、コンフィギュレーションによるメモリフットプリント調整機能、ハードウェア依存部のレイヤー化、モジュール化による移植性の向上などを実現しました。eT-Kernelには、システム規模と用途にあわせた3つのプロファイルがあります。μITRONと近い構成を持つμITRONからの移行に最適な「eT-Kernel/Compact」、eT-Kernel/CompactをベースにT-Engine標準のデバイスドライバが付属した「eT-Kernel/Standard」およびメモリ保護機能とプロセスモデルをサポートする大規模開発に最適な「eT-Kernel/Extended」です。

eT-Kernel詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/et-kernel.html


eBinderについて
 eBinderは、T-Kernelを使ったソフトウェア開発のための開発スイートです。リアルタイムOSを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムOSを最大限に活用できます。また、JTAG ICEとの連携機能や、複数チーム、複数サイトでの分散開発を支援するプラットフォームパッケージ機能など、大規模なリアルタイムシステム開発に必須の機能を提供しています。eBinderは、C/C++コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。

eBinder詳細 http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html


イーソル株式会社について
 イーソル株式会社は1975年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
 イーソルはT-Engineフォーラムの幹事会員として、T-EngineおよびT-Kernel関連の技術開発、サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、T-Kernel/μITRONベースシステム開発スイート「eBinder」のほか、T-Kernelの拡張版「eT-Kernel」、μITRON4.0仕様準拠「PrKERNELv4」のリアルタイムOSをはじめとするRTOS/ミドルウェア製品群「eParts」のラインナップがあります。
 2004年1月に米国オレゴン州に子会社eSOL, Inc.を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「eBinder」、「eParts」の販売活動を広げています。


*eBinder、eParts、PrKERNEL、PrKERNELv4、PrFILE、PrCONNECT、PictDirectはイーソル株式会社の登録商標です。
*eT-Kernel、PrHTTPD、PrMAIL、PrSNMP、PrUSB、PrPCCARDはイーソル株式会社の商標です。
*MIPSは、MIPS Technologies, Inc.の登録商標です。
*TRONは"The Real-time Operating system Nucleus"の略称です。
*ITRONは"Industrial TRON"の略称です。
*μITRONは"Micro Industrial TRON"の略称です。
*TRON,ITRON,T-Engine,T-Kernelはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

2006'12.16.Sat

高精度測定、デジタル画像取得など多彩な性能を追求
測定顕微鏡「MM-400/800」シリーズの発売について


 株式会社ニコン(社長:苅谷道郎)は、サンプルを高精度に測定、観察、デジタル画像取得が可能な測定顕微鏡「MM-400/800」シリーズを2006年7月18日から発売します。今回発売する測定顕微鏡「MM-400/800」シリーズは、高さ(Z軸)測定の性能を向上させ、高精度測定、デジタル画像測定、また測定サンプルの大型化に対応した測定機です。半導体、液晶、自動車関連などさまざまな産業分野や、測定を必要とする検査・解析・品質保証試験など幅広い分野での利用が可能です。

●発売概要
商品名     測定顕微鏡「MM-400/800」シリーズ
価格       1,000,000円~(仕様により異なります)
発売日     2006年7月18日
販売予定数  初年度1,500台

●発売のねらい
 近年、半導体、自動車関連、MEMSなどの分野における加工品の測定サンプルの微細化や複雑形状化が進んでいます。今回発売する測定顕微鏡「MM-400/ 800」シリーズは、高精度な測定、高倍率での鮮明な画像取得、観察を可能にした測定顕微鏡です。
 1996年の測定顕微鏡「MM-40/60」シリーズ発売以降、約10年間のユーザー情 報を分析し、さらに近年の多岐にわたるお客様からのニーズを徹底検証して、開発を行いました。高さ(Z軸)測定の性能を向上させ、多様なサンプル測定、デジタル画像による測定、画像取得などを実現しました。サンプルの大きさに合わせた本体・ステージ、多様な観察方法への対応、高さ測定の有無などの対応を可能にしたさまざまなシステムの組み合わせが、お客様の用途と目的に応 じた測定、検査を可能にします。

●主な特長

1.高さ(Z軸)測定性能の向上
 測定顕微鏡では初めてのTTLレーザーAF機構を採用。また、新開発のフォーカスエイド(FA)機能は、正確なピント合わせを可能にして、対物焦点レンズの焦点深度による測定誤差を低減します。

2.顕微鏡用デジタルカメラが装着可能
 顕微鏡用デジタルカメラを使用した観察画像の取り込みを実現。また、測定からデータ活用を可能にする処理測定支援システム「E-MAX」シリーズと組み合わせることにより、高精度なデジタル画像測定が可能です。

3.さまざまなシステム組み合わせが可能
 半導体デバイスなど微細サンプルの測定に適したユニバーサルタイプ。基板や金型、自動車部品など高精度測定に適したフォーカスエイド(FA)タイプ。コストパフォーマンスを重視したスタンダードタイプ。また、測定システム全体での精度向上、作業効率アップを目的とした新開発のデータ処理装置 「DP-E1」とのシステムアップなど、さまざまなニーズに対応した組み合わせが可能です。

4.多様なサンプルに対応する照明装置をラインナップ
 明視野観察用の高輝度白色LED照明装置や多様な観察ニーズに対応するユニバーサル反射照明装置。12V50Wハロゲン光源など照明装置の拡充を図り、観察領域が広がりました。また、高輝度白色LED照明はランプ交換の頻度を大幅に低減しランニングコストを削減します。

5.大型のサンプルに対応
 本体ボディ全体の剛性を高めて、新開発の12×8(300mm×200mm)大型ステー ジを搭載することで、大型のサンプルの測定にも対応しています。

6.操作性を向上
 オペレーターの操作性を最適化するために状況に合わせて左右どちらかでも操 作できる両軸タイプの粗微動ハンドル、大型ながら操作しやすいステージなど エルゴノミクスに配慮した設計を実現。また、測定顕微鏡でのデジタル画像取得、データ保存を最適に行うため、各種操作の電動化タイプも開発、主要な操作が一ヶ所で行えます。

●主な仕様
 * 関連資料 参照


●お客様のお問合せ先
 株式会社ニコンインステック
 営業推進本部 第二営業推進部第一営業推進課
 産業機器営業本部 プロダクトエンジニアリング室
 210-0005 神奈川県川崎市東田町8 (パレール三井ビル) 044-223-2174

2006'12.16.Sat

【第229回調査結果】~iモードユーザー5,855人からの回答結果~
普段運転する自家用車、「新車で購入」68.3%、「中古車で購入」31.7%。
運転するのは、「買物の時」、「旅行・レジャーの時」、「通勤・通学の時」


 インターネットリサーチ「DTR(デスクトップリサーチ)」サービスを提供する株式会社インフォプラント(本社/東京都中野区 代表取締役社長:大谷真樹 http://www.info-plant.com)は、iモードの公式サイト「*とくするメニュー」を活用しての定例リサーチで「自家用車」に関する調査を全国18歳以上のiモードユーザーに対して実施し、5,855人から有効回答を得ました(2006年5月30日~2006年6月6日/1週間)。インフォプラントは、携帯端末を活用したモバイルリサーチ事業の拡大を目指していきます。


【調査結果概要】

◆普段運転する自家用車、「新車で購入」68.3%、「中古車で購入」31.7%
 自家用車所有者が普段運転する自家用車の購入については、「新車で購入」が68.3%、「中古車で購入」が31.7%であった。
 男女別にみると、「新車で購入」(男性:65.3%、女性:70.0%)は男性に比べ女性で、「中古車で購入」(男性:34.7%、女性:30.0%)は女性に比べ男性でそれぞれやや多かった。【グラフ1、表1-2参照】

◆普段運転している自家用車のタイプ、男性は「ミニバン」、女性は「軽自動車」がそれぞれトップ
 普段運転している自家用車のタイプを男女別にみると、男性は「ミニバン」が24.4%と最も多く、次いで「ステーションワゴン」(18.1%)、「軽自動車」、「セダン・ハードトップ」(ともに18.0%)、女性は「軽自動車」が38.9%と最も多く、以下「ステーションワゴン」(16.5%)、「ミニバン」(12.8%)の順で続いた。特に、「軽自動車」(男性:18.0%、女性:38.9%)は男性に比べ女性で、「ミニバン」(男性:24.4%、女性:12.8%)は女性に比べ男性でそれぞれ多く、男女間で差がみられた。
 男女/年代別にみると、男性20歳代以下と女性では「軽自動車」、男性30歳代、40歳代では「ミニバン」、男性50歳以上では「セダン・ハードトップ」がそれぞれ最も多かった。【グラフ2、表2参照】

◆自家用車の運転頻度、「ほぼ毎日」60.2%
 自家用車を持っている人の、普段の自家用車の運転頻度は、「ほぼ毎日」が60.2%と最も多く、次いで「週2、3回」(14.9%)、「週4、5回」(9.0%)の順であった。男女別では、男女ともに「ほぼ毎日」(男性:59.8%、女性:60.4%)が最も多くなっており、男女間で特に大きな差はみられなかった。【グラフ3-1、表3-1参照】
 居住地別にみると、「ほぼ毎日」は一都三県で38.6%、近畿で50.9%と他のエリアに比べ低く、居住地間で差がみられた。【グラフ3-2、表3-2参照】

◆自家用車の運転シーン、「買物の時」89.9%、「旅行・レジャーの時」59.4%、「通勤・通学の時」58.9%
 自家用車の運転シーンは、「買物の時」が89.9%と最も多く、次いで「旅行・レジャーの時」(59.4%)、「通勤・通学の時」(58.9%)の順であった。男女別にみると、「通勤・通学の時」(男性:64.3%、女性:55.8%)、「旅行・レジャーの時」(男性:68.6%、女性:54.0%)は女性に比べ男性で、一方、「送迎の時」(男性:39.3%、女性:52.2%)は男性に比べ女性で多かった。【グラフ4-1、表4-1参照】
 男女/年代別にみると、男女各年代ともに「買物の時」が最も多かった。「デートの時」は男性20歳代で他の年代に比べ多かった。【グラフ4-2、表4-2参照】


■調査概要■■■
設問項目:
1)あなたが普段運転される『自家用車』は、どのようにして購入しましたか。
(複数お乗りの方は、最もご利用になるものを1つだけお答えください)(1つ選択)
2)Q1でお答えになった自家用車は、どのようなタイプですか。(1つ選択)
3)普段、どの程度自家用車を運転されますか。お持ちの自家用車全てについてお答え下さい。
(1つ選択)
4)普段、どのような時に自家用車を運転されますか。以下から全てお選び下さい。
 お持ちの自家用車全てについてお答え下さい。(複数選択)
調査方法: iモードサイト「とくするメニュー」上で行ったオープン型調査
調査対象者: 全国の18歳以上のiモードユーザー
調査期間: 2006年5月30日~2006年6月6日(1週間)
有効回答人数: 5,855人(男性34.4%、女性65.6%)

■株式会社インフォプラントについて■■■
 インターネット・リサーチのリーディングカンパニーであるインフォプラントは、インターネットや携帯電話をリサーチ・ツールとして活用し、お客様のマーケティング活動における調査の、企画から設計・実査・集計・報告までをトータル・サポートしています。また、自社のパネル・ポリシーに則した、信頼できる質の高い31万4千人(2006年6月現在)へのリサーチが可能です。
 今後もインフォプラントでは、延べ57,000件を越える数多くの調査実績を生かして、更にクオリティの高いサービス提供をいたします。

■会社概要■■■
会社名: 株式会社インフォプラント http://www.info-plant.com
所在地: 東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル1F
TEL: 03-3367-1967(代表) FAX: 03-3367-1961
設立日: 1996年7月10日
資本金: 5億9368万円
社員数: 226名(2006年6月現在)
代表者: 代表取締役社長大谷真樹(おおたにまさき)
事業内容
 ○マーケティング・リサーチ事業
 ○TV番組/雑誌制作支援サービス事業
 ○生活者情報データ・コンテンツ事業
 「C-NEWS」http://c-news.jp/
 所属団体・日本マーケティング協会(JMA)
 ・日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
 ・インタラクティブ・マーケティング&リサーチ研究会(IMRJ)
 ・ヨーロッパ世論・マーケティング・リサーチ協会(ESOMAR)
 ・中国マーケティング・リサーチ協会(CMRA)

■クレジット表記について■■■
 本リリースの引用・転載に際しては、必ずクレジットを明記していただきますようお願いいたします。
<例> インターネット調査会社(株)インフォプラントがiモードサイト「とくするメニュー」上で実施した調査によると、・・・・・・・

*詳細は、添付資料をご参照ください。



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