デジオン、ホームネットワーク・メディアプレーヤー・ソリューション
「ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ ＨＡＫ」をマイクロソフトの次世代「Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒ」に対応
デジタル家電機器に「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」のユーザーエクスペリエンスを提供
株式会社デジオン（本社：福岡市、代表取締役社長：田浦寿敏、 http://www.digion.com/ ）は、ホームネットワーク向けメディアプレーヤー開発キット「ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ ＨＡＫ」を、マイクロソフト社のホームネットワーク・メディアレシーバー技術である「Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒ」（「ＭＣＸ」、コードネーム「Ｐｉｋａ」）に対応させることを決定しました。Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒは、ＴＶなどのデジタル家電機器に「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ」（以下、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ）のユーザーエクスペリエンスを提供する技術です。ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ａｄａｐｔｅｒ）ＨＡＫ（Ｈａｒｄｗａｒｅ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ Ｋｉｔ）は、ホームネットワーク対応のデジタル家電機器を開発するためのリファレンスキット製品で、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒ対応版は、２００７年第１四半期中に家電メーカー向けに提供を開始いたします。
Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒ対応機器は、マイクロソフト社の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ ３６０（ＴＭ）」が有名です。Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ搭載ＰＣにアクセスし、Ｍｅｄｉａ ＣｅｎｔｅｒのユーザーインターフェースをＴＶなどに表示、リモコン操作により、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒを操作しているかのような体験－ユーザーエクスペリエンスを楽しむことができます。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ上に提供されているメディアサーバー「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｎｅｃｔ」に接続、ＰＣに保存されているコンテンツをホームネットワーク経由で再生することができます。
ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ ＨＡＫは、既にホームネットワーク間の著作権保護技術である「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ １０ ｆｏｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ」やＵＰｎＰ、ＵＰｎＰ ＡＶベースのメディアサーバー「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｎｅｃｔ」、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒでテレビ番組を録画する場合のファイルフォーマット「ＤＶＲ－ＭＳ」ファイル再生に対応しており、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ からインターネットコンテンツへの入り口である「メディアオンライン」から購入した保護されたＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｖｉｄｅｏ（ＷＭＶ）やＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ａｕｄｉｏ（ＷＭＡ）、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒで録画したテレビ番組などをホームネットワーク越しに再生することができます。
今回のＭｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒへの対応で、メディアレシーバー製品を開発する家電メーカーは、Ｍｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ搭載ＰＣおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａベースのオンラインサービスの組み合わせに最適なソリューションを提供することができることになります。またユーザーは、ＰＣとメディアレシーバーで統一されたユーザーインターフェースを使うことができ、手軽にＭｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ搭載ＰＣに保存されたコンテンツを楽しむことができます。
ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ ＨＡＫがＭｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒに対応したことについて、株式会社デジオンの代表取締役社長、田浦寿敏は、次のように語っています。
「現在、インターネットやＰＣの分野では、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ フォーマットやＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ １０により著作権保護されたコンテンツは非常に多く流通しています。また、ホームネットワーク分野におきましても、今後、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａフォーマットへのニーズが高まるものと考えております。今回のＭｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒへの対応により、弊社の強みであるＤＬＮＡガイドライン対応と合わせ、ＰＣとオンラインコンテンツサービスに向けたメディアレシーバーのトータルソリューションが完成したと、大変喜ばしく思っております。」
また、マイクロソフト社のｅＨｏｍｅ部門ジェネラルマネージャ、Ｄａｖｅ Ａｌｌｅｓ氏は、次のように述べています。
「現在のネットワーク家電分野は日本市場によって牽引されていると考えています。この分野のミドルウェアカンパニーとして高く評価されている（株）デジオン様の優れた製品、ＤｉＸｉＭ ＤＭＡ ＨＡＫにより、高品質なＭｅｄｉａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｘｔｅｎｄｅｒが迅速に市場に広がっていくことを期待しています。」
ＤｉＸｉＭは、ホームネットワークにおいて、コンテンツが保存されている場所や機器を意識せずに音楽やビデオを楽しめるようにするソフトウェアソリューションです。ＤＬＮＡガイドラインにも対応しており、ＤｉＸｉＭは、個人向けＰＣやメディアレシーバー機器とネットワーク対応テレビなどに提供されています。
株式会社デジオンは、マルチメディア、ストレージ、ネットワークに強みを持つソフトウェア開発メーカーであり、特に、ホームネットワーク分野においては、ＤｉＸｉＭによって確固たる地位を築いたリーディングカンパニーです。デジオンは、１９９９年に設立にされ、現在、福岡本社のほか、東京（赤坂）と台湾（台北）にブランチオフィスを設けています。
■一般からのお問い合わせ先
株式会社デジオン 東京オフィス 営業部
ＴＥＬ： ０３－５５４９－９０３０、ｅ－ｍａｉｌ： sales@digion.com
デジオン、ＤｉｇｉＯｎ、ＤｉＸｉＭは、株式会社デジオンの登録商標です。Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ（Ｒ）および ＰｌａｙｓＦｏｒＳｕｒｅ（ＴＭ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国およびその他の地域での登録商標です。その他の社名または製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
若い女性のためのウオッチ『ｗｉｃｃａ（ウィッカ）』
キュートな夏限定モデルを発売
～プルメリアの花とイルカを描いた夏らしいデザイン～
シチズン時計株式会社（社長：梅原 誠）は、トレンドに敏感な若い女性に向けたウオッチ『ｗｉｃｃａ（ウィッカ）』の夏限定モデル（３モデル）を、６月２０日より発売します。
◆『ｗｉｃｃａ（ウィッカ）』夏限定モデル
３モデル
価 格 ： 各１９，９５０円（税込）
発売日 ： ６月２０日
＊価格はメーカー希望小売価
新製品は、夏のリゾートをイメージし、白蝶貝文字板にプルメリアの花柄とイルカの姿を配した季節感あるデザインが特長です。
大小さまざまのプルメリアの花を時字として配し、それぞれの花の中心にキラッと光るポイントを入れました。咲きこぼれる南国の花のなかで飛び跳ねるイルカの姿がとてもキュートなウオッチです。
日・曜日表示機能、１０気圧防水性能を備え、光発電エコ・ドライブムーブメントを搭載するなど、ウオッチとしての基本仕様も充実したモデルです。
●主な仕様
時間精度：平均月差±１５秒
駆動方式：光発電エコ・ドライブ（フル充電からの駆動時間：約６ヶ月）
防水機能：１０気圧防水
メーカー保証：１年間
●おすすめしたい層
２０代を中心とするトレンドに敏感な女性。
●お問い合わせ
＜製品についてのお問い合わせ先＞
シチズンお客様時計相談室
フリーコール ０１２０－７８－４８０７
〔受付時間 ９：３０～１７：３０ 祝日除く月～金〕
●関連リンク
シチズン腕時計
http://citizen.jp/
ｗｉｃｃａ（ウィッカ）
http://citizen.jp/wicca/index.html
相互協力協定書の締結について
中国電力株式会社（本社：広島市，社長：白倉茂生）と広島ガス株式会社（本社：広島市，社長：深山英樹）の両社は，エネルギー供給に携わる公益事業者として，地域における効率的かつ安定的な天然ガスの普及を図るため，相互のＬＮＧの調達・供給ならびに天然ガスの利用技術開発等の分野において，互恵精神に則り協力することを目的として，本日，相互協力協定書を締結いたしました。
１．協定書の概要
中国電力と広島ガスの両社は，国のエネルギー施策の一環であるクリーンエネルギー天然ガスの普及事業活動を推進するにあたり，相互協力により効率的かつ安定的な天然ガス普及が可能になることが見込まれる取り組みについて，申し入れがなされた場合，両社で協議・合意の上，協力を実施します。
２．相互協力の取り組み項目
具体的な協力事項としては，今後申し入れの都度，両社で協議・決定してまいりますが，現在次の２項目について進めております。
（１）ＬＮＧの緊急融通
ＬＮＧの輸入・出荷・輸送設備のトラブル等により，ＬＮＧや天然ガスの供給支障が懸念される事態に備え，緊急融通スキームを事前に整えます。
（２）天然ガスの利用技術開発
中国電力はＮＥＤＯの平成１８年度燃料技術開発プログラム「高効率天然ガスハイドレート製造利用システム技術実証研究」にかかる研究を受託しており，広島ガスは，ガス供給の実証試験に協力します。
以上
スバル インプレッサシリーズを一部改良
新グレード「１．５Ｒ」を追加設定、あわせて 特別仕様車「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ‐Ｌｉｎｅ」を発売
富士重工業は、スバル インプレッサシリーズに一部改良を施すとともに、新グレード「１．５Ｒ」を追加設定し、本日より全国スバル特約店を通じ発売する。また、あわせて特別仕様車「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ‐Ｌｉｎｅ」を設定し、６月２６日より全国スバル特約店を通じ発売する。
今回の一部改良は、新しいボディ色の設定や一部仕様装備の変更を図るとともに、セダン、スポーツワゴンに扱いやすさと高い環境性能を両立した新開発の１．５Ｌ水平対向４気筒ＤＯＨＣエンジンを搭載した「１．５Ｒ」を、また「ＷＲＸ ＳＴＩ」に、独自の仕様装備により上級感を高めたロードモデル「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ‐Ｌｉｎｅ」を設定。ラインナップの充実を図り、より幅広いユーザーに対応することでシリーズ全体での商品力を強化したものである。
【新グレード インプレッサ セダン／スポーツワゴン「１．５Ｒ」の主な内容】
新開発の１．５Ｌ水平対向４気筒ＤＯＨＣエンジンを搭載し、インプレッサの特長である軽快でスポーティな走りをさらに高めながら、扱いやすさと優れた環境性能を両立。また、装備を充実させながらお求めやすい価格設定とした。
・新開発の１．５Ｌ水平対向４気筒ＤＯＨＣエンジンを搭載。専用のロングストロークタイプのシリンダーブロックを採用し、街乗りなどの常用領域での扱いやすさや実用燃費を向上。
・吸気側に、エンジン回転に応じてバルブの開閉タイミングを最適にコントロールする可変バルブタイミング機構（ＡＶＣＳ）を採用し、低中速のトルクと実用燃費をともに向上。
・スロットル開度をコンピュータが緻密に制御し、アクセル操作に対するトルクの出方を最適化する電子制御スロットルを採用。
・新形状のインテークマニホールドと４－１集合配管の等長等爆排気マニホールドを採用し吸排気効率を向上。
・スポーティな装備をニーズにあわせて選択できるメーカー装着オプション「Ａパッケージ」、「Ｓ／Ａパッケージ」を設定。
・平成１７年度基準排出ガス低減レベル７５％（ＳＵ－ＬＥＶ）を達成するとともに、スポーツワゴンの２ＷＤ／ＡＴ車（メーカー装着オプションの「Ａパッケージ」、または「Ｓ／Ａパッケージ」装着車）は、「グリーン税制」に適用。（平成１８年度～１９年度中の新規登録車）
＜エンジン主要諸元＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【特別仕様車 インプレッサ セダン「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ－Ｌｉｎｅ」の主な内容】
優れた走行性能と快適性を持つ「ＷＲＸ ＳＴＩ」の特長を活かしながら、ＳＲＳサイドエアバッグを内蔵し、素材にアルカンターラと部分本革を組み合わせた専用バケットタイプのフロントシートや、小型ながらも空力特性に配慮したシャープなデザインの専用リヤリップスポイラーなど内外装に独自の仕様装備を採用。ＷＲカーのイメージを強調したベース車の「ＷＲＸ ＳＴＩ」と一線を画し、上級感を演出するとともに安全装備を充実した仕様とすることで、幅広いユーザーに対応するロードスポーツモデルとして設定するものである。
＜「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ－Ｌｉｎｅ」の主な特別装備＞
・ＳＴＩ製フロントアンダースカート
・フロントフォグランプ
○リヤリップスポイラー
○センターピラーカバー（ブラック塗装）
○バケットタイプフロントシート（ＳＴＩ刺繍入り）
○シート材質（ブラック色、メイン：アルカンターラ＊／サイド：本革＊＊）
○センターパネル（ダークメタリック塗装）
・赤色塗装ハザードスイッチ
○アルミホイール（シルバー色／ハイラスター塗装）
○ブレンボ製ブレーキキャリパー（ブラック塗装／ホワイト色ロゴ）
・ＳＲＳサイドエアバッグ
・リヤ３点式シートベルト
○は「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ－Ｌｉｎｅ」の専用装備
＊アルカンターラは東レ株式会社のスエード調人工皮革です。
＊＊一部に合成皮革を使用しています。
【改良の主な内容】
・落ち着いた色合いと高い質感を持つ「アーバングレー・メタリック」を新たに設定（「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ」を除く）。また、スポーツワゴン「１．５ｉ」、「１．５Ｒ」、「ＷＲＸ」に、パールの上質な輝きを活かした「ガーネットレッド・パール」を新たに設定。
・「ＷＲＸ ＳＴＩ」に、優れた応答性とスムーズな作動性を持つリヤトルセン＊ＬＳＤ（リミテッドスリップデフを採用。
・「ＷＲＸ ＳＴＩ」に、フロントピラー下部とアッパーフレームを繋ぐ補剛材を追加（「ＷＲＸ ＳＴＩ ｓｐｅｃ Ｃ」には採用済み）。
＊トルセンは株式会社ジェイテクトの登録商標です。
【販売台数】
シリーズ全体で２，０００台／月 （「ＷＲＸ ＳＴＩ Ａ－Ｌｉｎｅ」含む）
【メーカー希望小売価格＜消費税含む＞】（ ）は消費税含まず
（※ 関連資料を参照してください。）
なお、商品についてのお問い合わせは、最寄りの販売会社、またはＳＵＢＡＲＵお客様センター「スバルコール」０１２０－０５２２１５ までお願いいたします。
● 関連リンク
グループウエストン社は、耳ひもの微調節を可能にした花粉対策用マスク『深呼Ｑマスク』、『Ｑマスクプロ』改良型を発表。２００７年春発売予定。
いかに花粉症用のマスクとしての効果を高めるかを追求し、デザインされて作られた『深呼Ｑマスク』、『Ｑマスクプロ』は、一層の２５ミクロンの極細孔特殊フィルター、装着時立体になるミニプリーツを採用したマスクに、２００７年春、その日の気温や体調で微妙に変わる耳ひもの装着感を簡単に調節出来るマスクを新発売致します。これにより長時間マスク着用の装着感もアップ。
お肌に安全な素材で出来たスライダーを耳ひもに設置。スライダーを移動させるだけの簡単操作で、マスク装着感を調節できます。
ひもの結び目もスライダー内に隠れ外観に違和感がありません。
※添付資料参照
『Ｑマスクプロ』は、『深呼Ｑマスク』のホワイトフィルターの性能に、ファッション性をプラスしたライトブルーフィルターにグレーのトリミングを施したマスクです。
モノトーンの洋服にもマッチ。また、スポーツ感覚でもご使用頂けます。
『深呼Ｑマスク』『Ｑマスクプロ』はここが違う。
＊マスクの『素材』に大きな進歩
マスクのフィルター素材に２５ミクロン（０．０２５ミリ）の極細孔が１平方センチ当り３万２千７６０個開いている、表面が滑らかなポリエステル１００％の縒られていない一本糸を使用。花粉の付着、絡みを防ぎ、何度も洗って使用できる。また、極細孔サイズが洗濯や医療用薬品洗浄等によって変わらない様、糸の重なる織り目部分が動かない加工がされている。本品に使われているこの精密フィルターは、ハイポアラジェニックの安全素材でマイクロエアースクリーン（Ｒ）～と言い、心臓手術の際に使われている血液ろ過装置フィルターとおなじタイプのハイテックフィルターです。
フィルターが一層タイプですので、装着時圧迫感が無く呼吸、会話が楽にでき、簡単な水洗いで何度もご使用頂けます。
素材には、アレルギー体質の方にもご使用頂ける様安全性を考慮し、レイテックス（ゴム）は使用しておりません。
『深呼Ｑマスク』『Ｑマスクプロ』はここが違う。
＊マスクの形に大きな進歩
ミニプリーツデザイン構造は、装着時自然に立体的な呼吸部屋を口前方に造り出し、口や顎の動きに合わせてアコーディオンの様に柔軟に上下に開閉します。フィルター部分が口に触れず衛生的で、呼吸や会話が楽にできます。
使用感と花粉侵入防御を追求しデザインされたこのマスクは、マスク枠全体に伸縮素材を使用し、マスク上部に耐久性のある鼻クリップを使用しているので、マスクがしっかり顔に密着し、隙間を作らない様デザインされてることも特徴です。特に細め幅に設計されたマスクは、顔の骨格、凹凸に関係なくフィットします。
マスクを有効的にご使用頂くため、幼児用～小学校低学年サイズ（Ｓ）、小学校高学年～大人（女性用）サイズ（Ｍ）、大人（女性＆男性用）サイズ（Ｌ）の３サイズがございます。衛生的に保管するためキャリングケース付き。
ウェブサイト http://groupweston.com/jp/press-release.asp
● 関連リンク
温度特性や入出力電圧差をさらに向上した２００ｍＡ／３００ｍＡクラスのＬＤＯレギュレータＩＣ
「ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ」のサンプル受注を開始
株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、ボルテージレギュレータＩＣの新製品として、さらなる小型・高性能化を実現したＬＤＯ※「ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ」を開発し、サンプル受注を開始いたします。
※Ｌｏｗ Ｄｒｏｐｏｕｔ：入出力電圧差が非常に小さいタイプのレギュレータＩＣ
製品名：ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ
サンプル価格：８０円
サンプル受注開始日：２００６年６月２６日
月産規模：当初計３００万個
※このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
※ＲＰ１００／ＲＰ１０２の違い：出力電流（ＲＰ１００：２００ｍＡ、ＲＰ１０２：３００ｍＡ）のほか、パッケージや一部特性も異なります。
新製品「ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ」は、各種情報通信機器や電子機器などに用いて、リチウム電池などの電源から入力した電圧を、動作電圧が規定されている機器内の回路上のメモリーやＣＰＵなどに対し、電池の消耗などによる電圧変動に関わらず一定化して出力するボルテージレギュレータＩＣです。
携帯電話やモバイル機器などの高機能化に伴い、ＬＳＩやＩＣをはじめとした内部回路の大電流化や低電圧化が進む一方で、さらなる消費電流の削減が求められています。
「ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ」は、小型化と低消費電流化に有利なＣＭＯＳプロセスを採用した上で、微細化技術をはじめとしたリコー独自のノウハウにより、［１］温度特性の改善、［２］効率の高い電圧変換を可能にする低い入出力電圧差の実現、［３］さらなる低消費電流化、［４］出力電圧の高精度化を、さらなる小型のパッケージ上に実現したものです。
これらにより、携帯電話をはじめとした搭載機器の安定動作と低消費電流化に貢献いたします。
リコーは、ＣＭＯＳタイプの３００ｍＡの高性能ＬＤＯレギュレータＩＣとして、１．４Ｖからの入力電圧に対応した「Ｒ１１３１／Ｒ１１６１シリーズ」（２００５年１月／２００３年８月サンプル開始）や、ボルテージディテクタも内蔵した「Ｒ５５１１シリーズ」（２００４年７月サンプル開始）、さらに、特性面での大幅な改善を実現した上で２ｃｈのレギュレータを搭載した「ＲＰ１５０／ＲＰ１５１シリーズ」（２００６年１月サンプル開始）を販売し、幅広いご支持をいただいてまいりました。
新製品「ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ」は、特性面での大幅な改善を実現したＲＰシリーズの第２弾として発売する１ｃｈレギュレータタイプの製品です。リコー初の２００ｍＡ出力品である「ＲＰ１００シリーズ」、３００ｍＡ出力品としてより優れた温度特性をもつ「ＲＰ１０２シリーズ」をラインナップに加えリコーでは、さらに幅広い品揃えでこの分野をリードしてまいります。
＜新製品ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズの主な特徴＞
＜新製品ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズの主な仕様＞
（※ 関連資料を参照してください。）
画像：ＲＰ１００／ＲＰ１０２シリーズ（左２つがＲＰ１００シリーズ、右２つがＲＰ１０２シリーズ）
（※ 関連資料を参照してください。）
●お客様のお問い合わせ先
株式会社リコー 電子デバイスカンパニー 営業部 ０４５－４７７－１７０６（直）
http://www.ricoh.co.jp/LSI/ Ｅ－ｍａｉｌ： lsi-support@ricoh.co.jp
● 関連リンク
シマンテック、地方自治体向けの、データプロテクト無償診断サービスの提供を開始
～ 地方自治体固有の入札案件毎のポリシー策定を解消し、ストレージ運用のＴＣＯ削減を実現 ～
株式会社シマンテック（東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は、地方自治体が抱える入札案件毎のポリシー策定を解消し、ストレージ運用におけるＴＣＯを削減するための、地方自治体向けのデータプロテクト無償診断サービスを本日より提供してまいります。なお、このサービスは、地方自治体向けのソリューション導入で多くの実績を持つジャパンシステム株式会社（東京都世田谷区、代表取締役社長：知場 訓久）と共同で行ってまいります。
地方自治体においては、システム入札案件毎にストレージ運用ポリシーを策定しなければいけない状況となっていますが、この影響を受けてストレージ運用方法の統一ができないことから、地方自治体のＩＴ管理の現場においては日々の運用が煩雑となっています。バックアップ データからの迅速な復旧ができないばかりか、最悪な場合データを消失する危機的なリスクを背負っております。
これを解消するため、シマンテックでは、既に多数の導入実績がある統合バックアップ ソリューションをベースに、ストレージ環境におけるＴＣＯの削減を実現するための明確な指針をサービスとして提示します。具体的には、ユーザのストレージ環境及び運用の無償診断からはじめ、具体的な導入／改善提案をしてまいります。
このサービスは、また、高まりを見せる官公庁のコンプライアンス（内部統制の強化、情報セキュリティガバンス）遵守対策にも有効なサービスであり、地方自治体においてプラン作成の進捗が鈍化しているディサスタ リカバリ（ＤＲ＝ＩＴの災害復旧計画）ソリューションに関する基礎となる有効なサービスとして、将来的には日常業務におけるストレージのデータ管理からディザスタ リカバリまでを包括的にサポートできる体制を整えてまいります。
このたび、シマンテックと協力して本サービスを提供するジャパンシステムの代表取締役社長、知場 訓久氏は次の通り述べています。
「弊社は国内２００自治体様以上への当社パッケージの導入実績があり、長年の深いおつきあいをさせていただいています。このような中、自治体の皆様からはコンプライアンスやデータプロテクションに対するご要望を多数いただいており、多くの実績を持つシマンテックと共同でこれに取り組んでいくことにより、必ずや自治体の皆様のご要望にお応えできると考えています。」
＜地方自治体向けデータプロテクト無償診断サービスの概要＞
地方自治体向けのデータプロテクト無償診断サービスは、現状のストレージ環境およびデータの保全性における問題点を明確にするため、ＩＴ ガバナンスの成熟度を計るフレームワークであるＣＯＢＩＴ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を基礎とした５０の設問による診断とアセスメントを提供します。診断／アセスメント結果は、「ストレージ環境の可用性」と「データの保全性」の二軸からなるクワドラント上にマッピングされ、システム系統ごとの状態を明確にすることが可能です。また、ストレージ環境や運用方法がＴＣＯに及ぼす影響と問題点をポイント形式で採点するシステムを採用しており、ストレージに関する特別な知識がなくても、現状の課題を容易に理解することができます。
なお、このデータプロタクト無償診断サービスの結果に基づき、より高度なアセスメント、それぞれの問題点における改善を明示するためのＳＬＡの策定、費用対効果を考慮した段階的なソリューション提案、そしてコンプライアンス対策やディサスタリカバリ ソリューションなどをはじめとするデータ管理運用に伴う包括的な有償サービスもご用意しております。
●データプロタクト無償診断サービスのアセスメント マッピング イメージ
（＊添付資料参照）
＜お客様からのお問い合わせ先＞
株式会社シマンテック
〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂一丁目１１番４４号 赤坂インターシティ９階
公共営業本部
Ｔｅｌ：０３－５１１４－４２１０（部門代表） Ｆａｘ：０３－５１１４－４０３０
ジャパンシステム株式会社
〒１５４－８５４１ 東京都世田谷区池尻二丁目３１番２４号
営業本部 自治体営業部
Ｔｅｌ：０３－３７９５－３１２２ Ｆａｘ：０３－３７９５－８７５５
Ｅ－ｍａｉｌ：js_sales@japan-systems.co.jp
シマンテックについて
シマンテックは、個人および企業ユーザに、情報のセキュリティ、アベイラビリティ、および完全性を実現するためのソリューションを提供する世界的リーダー企業です。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は http://www.symantec.com をご覧下さい。
ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステムは、民間企業様及び地方自治体を主とした公共団体様に、コンサルティングから、アプリケーション開発、ハードウェア、ネットワーク、保守運用までを総合的なサービスをご提供する企業です。詳細は http://www.japan-systems.co.jpをご覧下さい。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴは、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
国内産業分野別ＣＲＭソリューション市場予測を発表
・２００５年の国内ＣＲＭソリューション市場規模は４．４％のプラス成長となり、２００６年以降は４．３％の年間平均成長率で推移し、２０１０年には５，１７８億円に達する見込み
・今後ＣＲＭソリューションの導入が最も期待されるのは、「通信・公益」の分野
・ベンダーは、顧客プロセスにフォーカスしたＣＲＭソリューションの提供が求められる
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００５年における国内ＣＲＭソリューション市場規模実績と２０１０年までの市場規模予測を発表しました。これによると、２００５年の国内ＣＲＭソリューション市場規模は前年比４．４％増の４，１９０億円となりました。今後５年間は、年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）４．３％で成長し、２０１０年には５，１７８億円に達する見込みです。
産業分野別のシェアでは、金融、製造、通信・公益の３業種が上位を占めています。２００５年～２０１０年のＣＡＧＲは、通信・公益（５．８％）、金融（４．７％）、製造（４．４％）の順に高い割合となっています。
通信・公益では、携帯電話事業への新規参入、ナンバーポータビリティの導入などにより、企業間における顧客の争奪はますます激しさを増すことが予想されます。そのため、既存顧客をつなぎ止めるためのカスタマーサービス強化、他社とのサービスの差別化を図るためのマーケティング戦略を行うことは、企業が生き残るための重要な要素となり、これらの分野におけるＣＲＭ投資が期待できます。金融業では、銀行、保険、証券におけるサービスの統合が進むなか、高付加価値のサービスを提供することが重要視され、マルチチャネルに対応したコールセンターの構築における需要が高まることが考えられます。製造業では、大企業における豊富な導入事例により、テンプレートの拡充およびノウハウの蓄積が進んでおり、今後はこれらを中堅企業に展開していくことで、ＣＲＭの裾野が拡大することが推測されます。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ソフトウェア リサーチアナリストの鈴木 利奈子は、「ユーザー企業がＣＲＭシステムを導入する際の基準はより厳しくなっている。このような状況の中、ＣＲＭソリューションベンダーは、『顧客中心のプロセスにフォーカスしたソリューション提供』を心がけ、『カスタマイズを容易にするアーキテクチャーの採用』『ＣＲＭ導入の目的を明確化するための支援』『アナリティカルＣＲＭの強化』『ＣＲＭにおけるモバイル活用の積極的な提案』に注力すべきである」と述べています。
今回の発表は、ＩＤＣが発行したレポート「国内ＣＲＭソリューション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６０９０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＣＲＭソリューション市場の市場規模実績と予測、産業別動向などが示されています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
ＩＤＣが定義するＣＲＭソリューションを構成するコンポーネントには以下のような一連の構成要素と、その組み合わせが含まれています。
□ソフトウェア：ソフトウェアには、アプリケーションソフトウェアのほか、ミドルウェア、ＯＳをはじめとするインフラストラクチャソフトウェアが含まれます。
□サービス ：ＩＤＣにおける既存のサービス分類では、ソリューションとして提供され得るサービスに、コンサルティング、インプリメンテーション、オペレーション、サポート、トレーニングのアクティビティが含まれます。
□その他 ：その他にはハードウェア、通信サービス、およびネットワーク機器関連支出が含まれます。（ハードウェアにはＰＣ、サーバー、プリンター、ファックス、スマートハンドヘルドデバイスなどが含まれます。）
国内ＣＲＭソリューション市場 ２００５年の分析と２００６年～２０１０年の予測
レポート概要 http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItSolution/j6090103.html
＊参考資料あり。
【 一般の方のお問合せ先 】
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
「サッポロ 富士山麓のきれいな水」発売のご案内
サッポロ飲料株式会社（本社・東京、社長・赤坂敏明）は、富士山麓で汲み上げたミネラルウォーター「サッポロ 富士山麓のきれいな水」５００ｍｌペットボトルを、７月３日（月）より全国で発売します。
２００５年のミネラルウォーター市場は、健康志向を背景に前年比１２０．７％（２００５年１月～１２月食品マーケティング研究所調べ）と大きく伸長しました。ミネラルウォーターの購入重視点の上位項目は「飲みやすい」「水分補給によい」「飲み慣れている」（２００５年当社調べ）となっており、５００ｍｌ以下の小さいサイズのミネラルウォーター市場では軟水が９割（２００３年～２００５年インテージＭＢＩ調べ）を占めています。
こうした中、当社は、幅広い業態で求められている「飲みやすい」「水分補給によい」というニーズを踏まえ、５００ｍｌペットボトルの国産軟水ミネラルウォーター「サッポロ 富士山麓のきれいな水」をご提案します。
「サッポロ 富士山麓のきれいな水」は、安心してお飲み頂けるように、徹底した品質管理のもと自然の味わいそのままを維持するように製造しています。また５００ｍｌペットボトル１本あたりナトリウム４．５ｍｇ、カルシウム８．５ｍｇ、カリウム０．８５ｍｇ、マグネッシウム３．６ｍｇのミネラルを含有しており、天然ミネラルをバランスよく含んだ硬度７２ｍｇ／Ｌの軟水です。くせのない、すっきりした味わいに仕上げています。
当社では、この商品が多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
記
＜商品名＞
サッポロ 富士山麓のきれいな水
＜中味仕様＞
ミネラルウォーター
＜容量・容器・価格＞
５００ｍｌＰＥＴ（１１５円）
＜中味特長＞
栄養成分（５００ｍｌあたり）
エネルギー０ｋｃａｌ、たんぱく質０ｇ、
炭水化物０ｇ、ナトリウム４．５ｍｇ、
カルシウム８．５ｍｇ、
カリウム０．８５ｍｇ、マグネッシウム３．６ｍｇ
ｐＨ値：７．４、硬度７２ｍｇ／Ｌ
価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
「オーシャンスプレー クランベリー ウォーター」発売のご案内
サッポロ飲料株式会社（本社・東京、社長・赤坂敏明）は、喉の渇きを癒すウォーター感覚のクランベリー果汁入り飲料「オーシャンスプレー クランベリー ウォーター」を、７月３日（月）より全国で発売します。
クランベリーは、健康ポリフェノールたっぷりの果実として注目されており、日本でのクランベリー市場は、果実・果汁の輸入量が直近３年で３倍以上（米国クランベリー協会調べ）に伸長しています。またクランベリーの摂取意向は「ジュース、ジャム、フルーツ」の順（ワールドスコープ（株）２００５年３月調べ）となっており、飲料水でのニーズが最も高くなっています。
こうした中、当社が日本国内での独占販売権を持つアメリカの果汁ブランド「オーシャンスプレー」の新商品として、「クランベリー」の果汁入り飲料水をもっと身近にするため「喉の渇きを癒す、飲みやすいウォーター感覚」の新しいクランベリー飲料をご提案します。
「オーシャンスプレー クランベリー ウォーター」は、健康果実クランベリー供給量世界ナンバーワンのアメリカのオーシャンスプレー社とサッポロ飲料が共同開発しました。５００ｍｌペットボトル１本あたり、健康ポリフェノール５０ｍｇとビタミンＣ １２５ｍｇが補給でき、甘酸っぱい美味しさとすっきりした後味で「喉の渇きを癒す、飲みやすいウォーター感覚」に仕上げています。
当社では、「オーシャンスプレー クランベリー ウォーター」が、新しいタイプの健康志向飲料として、多くのお客様にご支持いただけるものと期待しています。
記
＜商品名＞ Ｏｃｅａｎ Ｓｐｒａｙ Ｃｒａｎｂｅｒｙ Ｗａｔｅｒ
（オーシャンスプレー クランベリー ウォーター）
＜中味仕様＞ 清涼飲料水（果汁１０％未満）
＜容量・容器・価格＞ ５００ｍｌＰＥＴ（１５０円）
＜中味特長＞ クランベリー果汁 ５％使用
健康ポリフェノール ５０ｍｇ（５００ｍｌペットボトル１本あたり）
ビタミンＣ １２５ｍｇ（５００ｍｌペットボトル１本あたり）
カロリーオフ（１００ｍｌあたり １８ｋｃａｌ）
＜ＴＶＣＭ＞ ＯＡ地区：北海道・東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀
出稿量 ：発売時に１，５００ＧＲＰを予定
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
● 関連リンク
ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ日本語版 移行ツールを利用
Ｏｒａｃｌｅ ＤａｔａｂａｓｅからＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）への移行を支援する「Ｏｒａｃｌｅ マイグレーション ラボ」を開設
～パイロット検証にて、ＰＦＵ社パッケージ製品を１００％の精度で移行を完了～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅをベースとしたパッケージ製品やソリューションからＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００５への移行を検討しているＩＳＶ、ＳＩ企業の支援を目的に、移行の検証支援、ファシリティ、及び移行ツールを提供する「Ｏｒａｃｌｅ マイグレーション ラボ」を、マイクロソフト調布技術センター内（所在地：東京都調布市）に開設し、６月１９日（月）よりサービスを提供開始します。
本マイグレーションラボでは、専門スタッフのサポートの下、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅから ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒへの移行ツールである「ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ日本語版（以下 ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ）」を活用し、移行前評価、スキーマ、データベース、オブジェクトの変換、データ移行作業を、２日間で効率的に確認することができます。
本ラボ開設に先立ち、移行支援パートナーである株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ※１ （本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：平木 秀、以下：ＦＳＴ） との協力体制により、株式会社 ＰＦＵ（東京本社：神奈川県川崎市）のＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ ベースのコールセンター構築パッケージ製品「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｎａｖｉ」をＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５へ移行対応するパイロット検証を行いました。その結果、１００％の精度で移行できることを確認し、評価実施後１ヶ月程度で、製品としてＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ版を出荷できることになりました。
■「Ｏｒａｃｌｅ マイグレーション ラボ」について
●対象パートナー企業の条件：
●マイクロソフトの登録メンバー、認定パートナー、認定ゴールド パートナー企業
●Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ対応パッケージ製品またはソリューションを提供している企業
●実施回数：週２回 （月～火、木～金に実施。祝祭日、弊社休日を除く）
●実施日数：１回２日間
●実施場所：マイクロソフト 調布技術センター （東京都調布市調布ヶ丘１丁目１８番１号）
●申し込み方法やその他詳細については、下記 Ｗｅｂ サイトを参照下さい。
https://www.event-registration.jp/event%2Dprofile/training/SQLLab/
●問合わせ先 マイグレーション ラボ事務局：msyukon@event-information.jp
■ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ （ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ） 日本語版の概要
ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅ は、Ｏｒａｃｌｅ ７．３ 以上のデータベースからＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２０００ ／ ２００５への移行作業の効率化および自動化するためのマイグレーションツールです。ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅが提供するＧＵＩ（グラフィカル ユーザー インタフェース）により、容易に以下の作業ができるようになります。
データベース移行の評価
スキーマ変換
データ移行
データベースオブジェクト変換（ストアド プロシージャ、関数、トリガ、プロシージャ、シーケンス）
移行後の評価
●ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅが対応するＯｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅのバージョン
Ｏｒａｃｌｅ ７．３， Ｏｒａｃｌｅ ８， Ｏｒａｃｌｅ ８ｉ， Ｏｒａｃｌｅ ９ｉ， Ｏｒａｃｌｅ １０ｇ
●ＳＳＭＡ ｆｏｒ Ｏｒａｃｌｅの提供方法
マイクロソフトの下記のＷｅｂ サイトより無償ダウンロード
＜http://www.microsoft.com/japan/sql/solutions/ssm/default.mspx＞
※１ 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ 関連サービスのお問い合わせ先
Ｅ－ｍａｉｌ． fst-sql-service@cs.jp.fujitsu.com
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト＜http://www.microsoft.com/japan/＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト＜http://www.microsoft.com/＞
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（その他商標・登録商標名）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関するお問い合わせ
マイクロソフト株式会社
■一般の方は
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ． ０１２０－４１－６７５５
● 関連リンク
東京電力株式会社と共同で解体しやすいリサイクル用光ファイバケーブルを開発
古河電気工業は東京電力株式会社と共同で「光ファイバケーブルのリサイクル化」を進めていますが、その成果の１つとして、光ケーブルの解体・分別処理コストを削減できる、解体しやすいリサイクル用光ファイバケーブルを開発しました。東京電力株式会社には昨年１０月より一部納入を開始していますが、本年１０月より全面的にこのタイプに切り替える予定です。
本ケーブルの導入により解体・分別コストを５０％削減できるため、埋立・焼却による産業廃棄物処理と同等の費用で解体・分別することが可能となります。
当社は、光ファイバケーブルや関連商品の環境配慮設計を進め、循環型社会の構築に貢献していきます。
■光ファイバケーブルのマテリアルリサイクルの流れ
図１に光ファイバケーブルのマテリアルリサイクルの流れを示します。
従来の光ファイバケーブルでは解体作業を行う上で、押え巻・光ファイバの分離に手間がかかること及び押え巻が不純物としてシースに混在することの問題により、解体・分別処理コストかかる要因となっていました。
■製品の特徴
１．光ファイバケーブルの解体が容易にできます
押え巻にポリエチレンテープを用いることにより、ケーブル製造中のシース（被覆）工程で押え巻とシースが溶融、一体化するため、シースを除去するとあたかも押え巻がないかのように解体できます。その結果、解体作業時間を大幅に短縮できます。
２．光ファイバケーブル解体時に混在する不純物をなくします
押え巻がシース材と同じポリエチレンであるため、混在しても不純物になりません。
３．ケーブル布設時の接続作業を容易にします
解体作業性を向上させたことにより、光ファイバケーブルを布設・接続する際のシースを除去し、光ファイバを取り出す作業の作業性も向上します。
＊「ＥＣＯＬＩＮＫ」は古河電気工業の環境調和型製品の環境ロゴマークです。
耐環境性を強化し、制御機器への組込み用途に最適なコンパクトサーバの発売について
～「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」フラッシュドライブ搭載モデルと５～４０℃対応モデル～
当社は、コンパクトな筐体にサーバに求められる基本機能と信頼性を備えたＩＡサーバ「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」の特別モデルとして、制御機器への組込みなどの特定用途向けに耐環境性を強化したフラッシュドライブ搭載モデルと温度環境条件５～４０℃対応モデルの２機種を商品化し、本日から営業活動を開始します。
フラッシュドライブ搭載モデル「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ／Ｆモデル」は、ＨＤＤのかわりにフラッシュドライブを搭載したモデルです。記憶装置をＨＤＤよりも障害率の低いフラッシュドライブに置き換えることで、より高い信頼性を実現することができます。またフラッシュドライブは温度、振動、粉塵などの耐環境性についてもＨＤＤより高い信頼性を備えています。これらの特長により、通信機器や制御機器への組込みなど高信頼性が要求される用途へ活用できます。
温度環境条件５～４０℃対応モデル「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ／Ｔモデル」は、一般用途向けＩＡサーバの温度環境条件（１０～３５℃）に対し、上下それぞれ５℃のマージンを拡大し、５～４０℃の範囲での動作を保証したモデルです。装置や特殊な筐体への組込み、無人室での２４時間稼動、製造ライン等の高温環境での利用など、一般用途向けＩＡサーバの温度条件を越えた環境への設置ができます。
新製品２機種のベースとなる「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」は、本年１月に販売を開始しており、徹底した高密度設計により２Ｕハーフサイズ（幅２３３ｍｍ、高さ９９ｍｍ）の省スペース性を実現するとともに、ＲＡＩＤコントローラ、ホットプラグ対応ＨＤＤ、１０００ＢＡＳＥ－Ｔ ＬＡＮインタフェース２ポートなど、高い性能と信頼性を実現する充実した仕様を搭載しています。それにより、ＳＯＨＯや小規模な部門向けのファイル・プリントサーバ、メールサーバや、省スペース性が求められる各種コントローラなどの制御機器への組込み、店舗などに設置するアプライアンスサーバとして好評いただいています。さらに長期にわたるシステム導入にも安心してご利用いただけるよう、製品供給期間を一般用途向けＩＡサーバより長い２年間（２００８年２月まで）とし＊１、さらにご希望のユーザには１年間供給期間を延長し、最大２００９年２月までの３年間＊２出荷対応します。
今回この「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」シリーズに、一般用途向けＩＡサーバでは対応できない特殊な環境での使用を前提とした２つの特別モデルを追加することで、より広いニーズに応えていきます。
＊１ 本体および本体内蔵のオプション装置に限ります。
＊２ 個別対応となります。詳しくは弊社営業までお問合せください。
新製品の概要
※添付資料参照
商品化の背景と狙い
近年、各種コントローラなどの制御機器への組込みなどの用途でＩＡサーバ製品が利用される場面が増えてきおります。「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」はこのような特定用途向けサーバとしても数多くのユーザにご活用いただいてますが、これらの用途では一般用途向けＩＡサーバの動作条件を超えた温度環境で使用されたり、より高い信頼性が求められたりする場合があります。
当社はこうしたニーズに着目し、「ＭＡＧＮＩＡ Ｚ３３０Ｓ」の機能を強化した２つのモデルを市場に投入し、特定用途向け市場の要求に応えていきます。
新製品の主な特長
＜Ｆモデル（フラッシュドライブ搭載モデル）＞
１．ＨＤＤにかわりＩＤＥフラッシュドライブを搭載
５１２ＭＢの３．５型ＩＤＥフラッシュドライブを１台搭載可能です。ＩＡサーバの部品の中で最も障害率が高いＨＤＤを排除することで、より信頼性が高いシステムを構築することができます＊。
＊ ＲＡＩＤコントローラには対応しておりません
＊ フラッシュドライブの利用にあたっては、ＯＳの設定やインストールに特殊なノウハウが必要になります。導入にあたっては弊社営業担当までご相談ください
＊ 対応ＯＳについては弊社営業までご相談ください
２．図書館なみの静かさを実現
当社の優れた実装技術を活かして、内部の部品配置とファン制御の最適化を行い、動作音を図書館の中と同程度の４０ｄＢ＊まで低減しています。
＊ 待機時における当社測定値
３．タワーとラックの２つの筐体タイプを用意
縦置き・横置きの両方に対応したマイクロタワータイプと、２Ｕの高さに２台並列して搭載できるラックタイプの２タイプを用意しています。
４．拡張性を備えたモジュールデザイン
本体と統一したデザインと２Ｕハーフサイズ＊にバックアップ装置を搭載可能な拡張ＩＯユニットを用意。本体と連動した電源制御も可能で、コンパクトにシステムアップができます。
＊ 奥行きのみ異なります
＜Ｔモデル（５～４０℃対応モデル）＞
１．５～４０℃の幅広い温度環境での動作を保証
標準的なＩＡサーバの温度環境条件（１０～３５℃）を拡大し、５～４０℃の範囲での動作を保証します。より幅広い温度環境への設置が可能です＊。
＊ 冷却効率向上のために高性能冷却ファンを採用しておりますので、標準モデルにくらべ騒音が大きくなります。騒音が気になる環境への導入にあたってはご注意願います
２．高性能と高信頼を実現する充実した仕様
ＲＡＩＤコントローラ、ホットプラグ対応ＨＤＤ、１０００ＢＡＳＥ－Ｔ ＬＡＮインタフェース２ポートなど、サーバに求められる高性能と高信頼性を実現する充実した機能を搭載しています。
３．東芝独自の高信頼ＲＡＩＤコントローラとホットプラグ対応ＨＤＤケージを標準搭載
当社が独自開発した高信頼のＳＡＴＡ ＲＡＩＤコントローラをオンボードに標準搭載しており、「ＲＡＩＤ ０」、「ＲＡＩＤ １」のシステムを構築できます。またＲＡＩＤレベルの変更、リビルド時間の短縮、バックグラウンドでのメディアエラーの自動修復などの機能を備え、コストパフォーマンスに優れた高い可用性を提供します。 さらにホットプラグに対応したＨＤＤケージを標準装備しており、オプションのＨＤＤ２台と組み合わせることにより、障害時のオンラインでのＨＤＤ交換にも対応できます。
４．高速・大容量のＳＡＴＡ／１５０ ＨＤＤ対応
１５０ＭＢ／秒の高速データ転送が可能なＳＡＴＡ ＨＤＤ（８０ＧＢ、１６０ＧＢ、
２５０ＧＢ）を本体内部に最大２台まで搭載可能。本体だけで最大５００ＧＢの大容量ファイルサーバを構築することができます。
５．システム管理者の負担を軽減する「ＨａｒｎｅｓｓＥｙｅ／ｗｅｂ」を標準搭載
Ｗｅｂベースで運用状況を見守るサーバ監視ソフト「ＨａｒｎｅｓｓＥｙｅ／ｗｅｂ」を標準搭載し、遠隔地の管理者端末から複数のＭＡＧＮＩＡサーバの障害情報やパフォーマンスをブラウザ上で監視可能とするなど、システム管理者の負担を軽減することができます。
＜Ｆモデル、Ｔモデル共通＞
１．設置場所を選ばないコンパクトな筐体
幅２３３ｍｍ、奥行４７８．５ｍｍ、高さ９９ｍｍとコンパクトな筐体サイズ（タワータイプ）に、１０００ＢＡＳＥ－Ｔ ＬＡＮインタフェース２ポートなど、サーバに求められる高性能と高信頼性を実現する充実した仕様を搭載しています。
２．多彩なインタフェースに対応
拡張Ｉ／ＯスロットとしてＰＣＩ－Ｘを２スロット搭載。また、ＵＳＢ２．０を前面に２ポート、背面に２ポート装備し、様々な周辺機器が接続できるよう拡張性を強化しています。
３．最大２００９年２月までの供給に対応可能
２００８年２月まで同一製品の供給をお約束します＊１。長期にわたるシステム導入にもご安心して活用いただけます。また、ご希望のお客様にはさらに１年間供給を延長し、最大２００９年２月＊２まで出荷対応いたします。
＊１ 本体および本体内蔵のオプション装置に限ります
＊２ 個別対応となります。詳しくは弊社営業までお問合せください
４．地球環境に考慮し欧州ＲｏＨＳ指令に対応
ＥＵ（欧州連合）による電子電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令であるＲｏＨＳ指令に対応。有害物質による人体や環境への影響を最小限に抑えます。
● ＭＡＧＮＩＡ、ＨａｒｎｅｓｓＥｙｅは、株式会社東芝の登録商標です。
● インテル， Ｐｅｎｔｉｕｍはアメリカ合衆国および他の国におけるインテルコーポレーションおよび子会社の登録商標または商標です。
● Ｅｔｈｅｒｎｅｔは、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。
以 上
● 関連リンク
当社英国法人、ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ （ＥＵＲＯＰＥ） ＬＴＤ
イタリア電力会社ＥＮＥＬ社と
新造幅広型ばら積み船２隻で１０年間の長期用船契約締結
このたび、当社の英国法人ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ （ＥＵＲＯＰＥ） ＬＴＤ社は、イタリア最大の電力会社エネル社（ＥＮＥＬ社）と幅広型ばら積み船２隻に関する１０年間の定期用船契約を締結致しました。当社が欧州の電力会社と長期用船契約を締結するのはこれが初めての事です。
当社は、これまでもケープサイズ（１０万重量トン以上）型ばら積み船を中心に、海外の電力、製鉄会社と２０数件の長期契約を獲得して参りましたが、新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｈｏｒｉｚｏｎ ２００７」に基づき、より積極的な海外での営業活動を展開するため、製鉄原料グループと燃料炭グループが夫々個別に行っていた海外営業を統一し、本年４月、「海外ドライバルクチーム」を発足させました。
英国法人ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ（ＥＵＲＯＰＥ） ＬＴＤ社は、同チームと連携し、これまでのケープサイズ型に加え、日本の電力会社が多く採用している幅広型ばら積み船等を中心に欧州での営業活動を展開し、このたびのＥＮＥＬ社との長期用船契約締結に至りました。
ＥＮＥＬ社は、現在積極的に海外展開を進めている欧州では２番目の規模の電力会社です。従来同社は、港の水深制限もありパナマックス（７万重量トン級）型のばら積み船を採用していましたが、２０１０年までに、新しい火力発電所が稼動する等、同社の石炭輸入量の増加に対応する為、１航海あたりの輸送量がパナマックス型に較べて約２万トン多い、幅広型ばら積船がこのたび採用されました。
最近の世界の電力各社は、原油価格の高騰に伴い、石油より埋蔵量が豊富かつコスト面での経済性にすぐれた石炭での発電に注目しており、石炭の輸送量は今後とも増加して行くと予想されています。当社は、この度のＥＮＥＬ社との契約締結を機に、欧州のみならず世界各地の電力会社のニーズを適確に捉える事で、増大する需要に応え、新たな輸送ビジネスの獲得を進めて参ります。
【契約概要】
契約年数：１０年間
開始時期：２００９年、２０１０年
契約船 ：９０，０００トン型新造ばら積み船 ２隻 （株式会社大島造船所建造）
● 関連リンク
経済産業省地域新生コンソーシアム研究開発事業の研究成果をサービス化
－ 事業共同体を設立し、製薬・食品・バイオ関連産業へ向けてタンパク質構造解析などのサービスを提供－
国立大学法人北海道大学（所在地：札幌市北区、総長：中村睦男）、株式会社ジェネティックラボ（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：堀川武晴）、サイエンス・テクノロジー・システムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福島信弘）、株式会社シーズ・ラボ（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：山田二郎）、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人（＊正式表記は添付資料参照））、の１大学４事業会社は、日本国内・国外のバイオ関連産業を対象に研究開発の効率向上支援を目的とした事業共同体「ＢｉｏＤｏＸ（バイオドゥエックス）フォーラム」を２００６年６月２０日に設立します。本フォーラムは、平成１６～１７年の両年度で実施した経済産業省地域新生コンソーシアム研究開発事業（以下、地域新生コンソーシアム研究開発事業）における以下の研究成果をサービス提供します。
また、日本ユニシスは、地域新生コンソーシアム研究開発事業の管理法人として、全体運営管理と事業化検討を担いました。
【地域新生コンソーシアム研究開発事業の成果】
１．“ＮＭＲによるタンパク質構造解析（注１）のハイスループット化（高速化）”
創薬関連タンパク質の研究や文部科学省タンパク３０００プロジェクト（注２）で著名な北海道大学大学院薬学研究科稲垣研究室が研究開発しているＯｌｉｖｉａ（オリビア）テクノロジー（注３）を実用可能なものに近づけ、ＮＭＲ によるタンパク質構造解析のハイスループット化を実現しました。
２．“ＮＭＲによる化合物スクリーニングシステム（注４）の開発”
稲垣研究室のノウハウをもとに、国内有数の性能を持つフローセルＮＭＲ（注５）装置を使用して、自動連続測定技術を駆使した化合物スクリーニングシステムを開発しました。
３．タンパク質の構造情報と有機合成技術（注６）からリード化合物（注７）合成に迅速に適用できる環境構築”
抗がん剤の研究などで著名な北海道大学大学院薬学研究科松田彰教授らの“創薬ノウハウと有機合成技術を取り入れ、タンパク質の構造情報をリード化合物合成に迅速に適用できる環境を構築”しました。
「ＢｉｏＤｏＸフォーラム」は、地域新生コンソーシアム研究開発事業プロジェクトに参画していたメンバーを中心に、同プロジェクトの研究成果をもとにタンパク質の構造解析から新規化合物デザイン・合成といった創薬プロセスを大幅に短縮できる薬剤開発支援サービスを提供する事業共同体です。
また、本フォーラムの特徴として、（１）サービス利用者へメンバー構成を活かしたバイオ技術とＩＴの両面からのサービス提供、（２）北海道大学大学院薬学研究科が提供する国内でも最高水準の設備（ＮＭＲなど）の利用、（３）北海道大学大学院薬学研究科（構造生物学、薬化学）の技術・ノウハウ・情報の活用です。
■「ＢｉｏＤｏＸフォーラム」の目的
地域新生コンソーシアム研究開発事業での成果物に関連する分野の産学官研究交流及び関連事業を行い、同時に北海道のバイオ関連産業の発展に寄与することです。
■「ＢｉｏＤｏＸフォーラム」の提供サービス
・タンパク質構造解析関連サービス（立体構造解析、誘導適合構造解析など）
・創薬関連サービス（新規化合物デザイン・合成など）
・フローセルＮＭＲスクリーニング解析関連サービス
・バイオ関連データベースサービス
■「ＢｉｏＤｏＸフォーラム」の活動体制
「ＢｉｏＤｏＸフォーラム」の創立メンバーは、地域新生コンソーシアム研究開発事業への参画企業、大学のうち入会意思を表明した法人、団体により構成されています。また、本会の活動範囲の拡大に伴い新たな会員を募集していく予定です。
（＊関連資料「表」参照」
以上
注１：タンパク質構造解析
タンパク質は、複雑な生命現象をつかさどる基本的な物質であり、多くの疾患はタンパク質のさまざまな働きの不全に起因する。そのため、疾患に関連するタンパク質の構造および機能を解析すると、タンパク質の働きを制御することができる化合物を予測することができ、創薬プロセスを大幅に短縮することが可能となる。
注２：文部科学省タンパク３０００プロジェクト
タンパク３０００プロジェクトは、産学官の最適な研究機関によって国家的・社会的課題に対応した研究開発プロジェクトに重点的に取り組む「新世紀重点研究創生プラン（ＲＲ２００２）」の一環として、文部科学省が平成１４ 年度より開始したプロジェクト。世界最先端設備（ＮＭＲ、大型放射光施設等）を駆使して、我が国発のゲノム創薬の実現等を目指し、我が国の研究機関の能力を結集して、主要と思われるタンパク質の１／３（約３０００ 種）以上の基本構造およびその機能を解析するとともに、成果の特許化まで視野に入れた研究開発を推進する。
注３：Ｏｌｉｖｉａテクノロジー
ＮＭＲ装置によってタンパク質を測定し、その測定結果の情報をセミオートマティックに高速解析する技術。
注４：ＮＭＲによる化合物スクリーニングシステム
ＮＭＲ実験装置によって、タンパク質とリード化合物（注４）（リード候補化合物）との相互作用（結合度合いや親和性）を測定・解析するシステム。解析結果（結合度）は、ランキング形式で出力することも可能としている。
注５：フローセルＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：核磁気共鳴装置）
分子構造や電子構造などに関する種々の情報を得ることができるＮＭＲ（核磁気共鳴）装置に、フローセルプローブと呼ばれる実験器具を組み合わせることにより、試料を連続導入・自動測定するシステム。
注６：有機合成技術
化合物デザインや合成法を探索しながら、新しい化合物を合成する技術。
注７：リード化合物
医薬品の原石となる化合物。誘導体化することで、特異性、効果、薬物動態などの点で磨き上げられ、完成品である医薬品となりうる。
＊ 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＜読者問い合わせ窓口＞
newsrelease-box@unisys.co.jp
プラズモン共鳴を利用した新原理半導体電子デバイスで室温動作テラヘルツ帯電磁波放射に成功
東北大学電気通信研究所の尾辻泰一研究グループは、北海道大学量子集積エレクトロニクス研究センターの佐野栄一研究グループとの共同で、プラズモン共鳴効果を利用した新原理半導体電子デバイスを用いて室温動作テラヘルツ帯電磁波放射に成功し、この成果を６月２８日（現地時間６月２７日午後２時）に米国ペンシルバニア州で開催されるデバイス研究国際会議（６５ｔｈ Ｄｅｖｉｃｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）で発表することになりました。
＜研究概要＞
電波と光波の境界域にあるテラヘルツ帯は、長らく未踏周波数領域とされてきたが、近年、広帯域光源や高感度検出素子の開発が急速に進み、テラヘルツイメージングに代表される物質同定・生体計測などの産業応用に向けて、大きな展開を見せ始めている。しかしながら、これらのシステムはいずれもテーブルトップの装置サイズを必要としていた。この魅力あるテラヘルツ帯を超高速通信など次世代の情報通信技術へ有効利用を図るためには、現在のマイクロプロセッサーなどのＬＳＩ技術のように、小型・集積化が可能でかつ室温で動作するデバイス技術の開発が不可欠であり、新たなデバイスの創出が望まれていた。
今回、東北大学電気通信研究所の尾辻泰一研究グループは、北海道大学量子集積エレクトロニクス研究センターの佐野栄一研究グループと共同で、化合物半導体によるナノ加工プロセス技術を利用して２次元プラズモンの共鳴効果という従来にない新しい動作原理を利用した集積型のテラヘルツ光源デバイスを試作し、室温環境下で素子からのテラヘルツ帯電磁波放射の観測にはじめて成功した。この素子は、光通信に利用される赤外線レーザーを照射してプラズモンを励起し、レーザー光に含まれるテラヘルツ帯の周波数成分に同調した電磁波を放射することができる。
従来、２次元プラズモンの共鳴効果自体は自明の物理現象であり、極低温下で観測されてきた。デバイス応用への提案も過去になされてきたが、熱による散乱のために室温での有効利用には至っていなかった。今回の室温動作成功の決め手となったのは、２重回折格子型ゲートと呼ばれる櫛状になった特殊なゲート電極構造と、素子表面の活性層と素子裏面の透明金属電極膜とで形成された縦型共振器構造を特徴とする独自の素子構造にある。特殊なゲート電極構造は、プラズモンの励振からテラヘルツ電磁波放射に至る一連の量子効率の大幅な改善に寄与し、縦型共振器構造は、レーザー共振器と類似の利得増強作用をもたらす。電気光学サンプリングと呼ばれる特殊な測定技術を用いて、素子から放射されるテラヘルツ帯の電界振動成分の検出に成功した。
この成果により、テラヘルツ光源はラップトップサイズからマイクロチップサイズに劇的にスケールダウンし、しかもチップ内部では複雑な信号処理までこなすことが可能となる。テラヘルツ帯を信号処理の中枢として活用することが可能になり、光通信と無線通信の完全なリンクをたった１個のマイクロチップで実現することも夢ではなくなる。
＊参考図あり。
● 関連リンク
キャッツ、ＩＰＡの公募に採択される
ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツールのパッケージ化「ＥＰＭ ツール」
設計情報を蓄積・分析して再利用することで生産性、品質向上！
キャッツ株式会社（社長・上島康男、横浜市港北区）は１９日、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が公募していたエンピリカルソフトウェア工学に基づいた『ソフトウェア開発プロジェクト可視化ツールのパッケージ化「ＥＰＭ ツール」』（以下、ＥＰＭ ツール）に応募し、採択されたことを発表した。
キャッツは１９９０年に国内初の組込み開発向けＣＡＳＥ ツール「ＺＩＰＣ」を発表、デジタル家電や携帯電話、あらゆる制御システムなどの開発ツールとしての評価を高め、組込みシステム開発用ＣＡＳＥ ツール分野で１９９８年以来８年連続の国内シェア首位（電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）調べ）を獲得している。
エンピリカルソフトウェア工学とは、目的に応じた定量的なデータ（実証・実績データ）に基づいてソフトウェアの生産性や信頼性の向上を目指す技術である。
ＥＰＭ ツールは、奈良先端科学技術大学、大阪大学が平成１５年度から文部科学省のリーディングプロジェクトである「ｅ－Ｓｏｃｉｅｔｙ 基盤ソフトウェア統合開発」の一環として、産業界からの参加を得て産学官連携で進めている「ＥＡＳＥ プロジェクト」がベースとなっておりソフトウェア開発上のあらゆるデータ（バグ件数、バグ内容、開発者のメール件数、仕様書、設計書、ソースコード等）を蓄積し、それらを分析することでプロジェクトの傾向を可視化しフィードバックすることで、それ以降のプロジェクトを予測、改善することを可能にするものである。
また、このようなデータを蓄積し続けることによって類似性のあるプロジェクトへの設計方法やソースコードの再利用を促進でき、生産性、品質の向上を実現することが可能になる。
キャッツは、自社製ＣＡＳＥ ツールや代理店の立場で取り扱っている様々な要件管理・構成管理ツール群とエンピリカル技術を組み合わせることで、更に飛躍的な生産性、品質の向上が可能として応募、提案し採択に至った。
ＥＰＭ ツールのプロジェクトは当面２年に渡って実施され、２００６年１２月を目標に、試用版をリリースする予定である。
また、東京ビックサイトで２００６年６月２８日（水）～３０日（金）に開催される「ＥＳＥＣ２００６」にＥＰＭ ツールを参考出展する。（ＥＳＥＣ 受付横入口を入ってすぐ「ブースＮｏ．５－００１」）
http://www.zipc.com
【エンピリカル環境とは】
設計情報を活用する為に、以下の３つのフェーズを繰り返す。
１．データ収集（構成管理履歴、障害履歴、メール履歴）
２．データ分析（クロス分析、協調フィルタリング、ロジカルカップリング分析、コードクローン分析）
３．生産性、信頼性改善のためのフィードバック（観察と規則化）
【ＥＰＭ ツール：Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍｏｎｉｔｏｒ 概要】
１．エンピリカル環境の一部を実現したシステムで、ソフトウェア開発プロジェクトデータを自動収集可能なツールである。
２．初期バージョンでは、フリー・ツールを使った環境で実現される。
・構成管理履歴：ＣＶＳ
・障害履歴：ＧＮＡＴＳ
・メール履歴：Ｍａｉｌｍａｎ
（これ以外のツールや、市販ツールとの連携はキャッツ他が独自に対応して行く予定である）
３．収集した結果は「Ａｎａｌｙｚｅｒ 機能」を活用してグラフ化を可能とする予定。
１）クロス分析
一般的なグラフによる分析方法。
単一の属性を横軸として縦軸に複数の属性を設定し分析する。
２）協調フィルタリング
ユーザの嗜好を過去の行動という形で記録し、そのユーザと似たような行動を取っているユーザの嗜好情報をもとに、ユーザの嗜好を推測するシステム。
エンピリカル環境ではこの技術を例えば、プロジェクトの見積もりに応用する。
過去のプロジェクトから類似プロジェクトを複数フィルタリングし、その実績から、新規プロジェクトの見積もりを試行する。
３）ロジカルカップリング分析
ソフトウェアの因果関係を定量的に結びつける技術である。
例えば、ユーザが修正しようとした情報があった場合、蓄積されたデータより過去に修正対象とセットで修正されている情報の一覧を得ることができる。この因果関係を示す一覧情報をもとにユーザはなんらかの行動を明確にとることができる。
４）コードクローン分析
ソフトウェアを実装・改造する工程で人為的に作られるコピーされたコードを検出する技術である。
以上
【関連ｗｅｂ】
・ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）
http://www.ipa.go.jp/
・ＥＡＳＥ プロジェクト（無償ダウンロードが可能。）
http://www.empirical.jp
世界最薄レベルのＲＦＩＤインレットを製品化
－ 当社従来比１／２以下となる８５ミクロン以下の厚さと平坦化により、ＲＦＩＤの適用市場拡大に貢献 －
株式会社ルネサス テクノロジ（本社：東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ 伊藤 達）は、このたび、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用ＩＣのミューチップ（注１）を搭載し、世界最薄レベルの８５ミクロン、かつ平坦化を実現したミューチップインレット（注２）「ＲＫＴ１０１ｘｘｘＭＵ」を製品化しました。２００６年７月よりサンプル出荷を開始いたします。
「ＲＫＴ１０１ｘｘｘＭＵ」は、当社従来のミューチップインレット「ＨＫＴ１００シリーズ」に対し、通信距離を１．５倍に拡大した「ＲＫＴ１０１シリーズ」（量産中）の新ラインアップです。
本製品の特長は以下のとおりです。
（１）世界最薄レベルとなる８５ミクロン以下の厚さ
ＲＦＩＤ用ＩＣチップの薄型化、かつ通信用外部アンテナの厚さを抑える技術の開発により、インレットの最大厚さは８５ミクロン以下を実現しました。
これにより、プラスチックカードや紙カードへの封入、また、各種タグ、ステッカラベルへ貼り付けた際などのインレットによる膨らみの影響を低減でき、より薄い媒体に封入することも対応できます。
（２）チップ部分の段差がない平坦性
外部アンテナの上にＩＣチップを接続すると、チップ部分に段差が発生します。本製品では、ＩＣチップ以外の箇所をチップと同じ厚みの応力分散シートで覆い、インレット全体の平坦化を実現しました。これにより、ＩＣチップへの機械的ストレスを防止できます。また、本方式は低コスト化が図れ、インレットの低価格化に貢献します。
＜製品化の背景＞
近年、ＲＦＩＤは、物流在庫管理やトレーサビリティ、真贋判定などの用途での活用が始まりつつあります。従来のＲＦＩＤインレットは、１８０から２５０ミクロンの厚さが主流ですが、この厚さでは、プラスチックカードや紙カード等に封入した場合、封入箇所に膨らみを発生させる可能性があります。膨らみが発生すると、カードの外観を損なうことに繋がり、また、膨らんだ箇所に対する種々の機械的ストレスがかかることにもなります。市場では、さらに薄い媒体への封入、例えば紙に漉き込む等の要求もあり、インレットの薄型化への要求は、今後、ますます高まる傾向にあります。
当社は、この市場ニーズにいち早く対応するため、厚さが８５ミクロン以下の薄型インレット「ＲＫＴ１０１ｘｘｘＭＵ」を製品化しました。
＜製品の補足＞
本製品の最大厚さは８５ミクロン以下と、当社従来比１／２以下の薄厚化を図っています。これは、ＣＯＡ（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ａｌｕｍｉｎｕｍ）タイプインレットにおける当社の既存の実装技術をベースにし、チップ薄型化技術と薄型チップの実装技術の開発により実現しました。具体的には、ＲＦＩＤ用ＩＣチップの厚さを４５ミクロンまで薄くし、かつ、通信用外部アンテナの厚さを１５ミクロンにおさえることで、最大厚さを８５ミクロン以下とすることを可能にしました。
また、外部アンテナとＩＣチップの接続は、アンテナの上にＩＣチップの回路構成面の電極を直接接続するフリップチップ実装を行います。このため、ＩＣチップ部分は段差を発生させることになります。平坦化する方法は、種々ありますが、本製品では、ＩＣチップと同じ厚みの応力分散シートで、アンテナ上のチップ部分以外を覆うことにより、インレット全体を平坦にしています。これにより、ＩＣチップ部分に対し、市場で使用される時の機械的ストレスの集中を防止することができ、機械的信頼性を高めることが可能となります。
今後、本薄型インレットで開発した技術をベースに、ＲＦＩＤの市場ニーズに対応した製品の開発、展開を推進していきます。
■ 注記
（注１）「ミューチップ」は、株式会社日立製作所の日本およびその他の国における商標又は登録商標です。
当社は、株式会社日立製作所から、「ミューチップ」の開発、生産、販売のライセンスを受けています。
（注２）インレット：ＲＦＩＤ用ＩＣチップとアンテナを接続して納めたパッケージ。
＊ その他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
■ 価格
製品名 ： ＲＫＴ１０１ｘｘｘＭＵ
パッケージ（当社外形コード）： ＭＵ
出荷形態 ： テープ
サンプル価格（円）＜税込＞ ： １００
＊ ｘｘｘはＲＯＭコード名
■ 仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
■ お客様からの問い合わせ先
株式会社ルネサステクノロジ 汎用製品統括本部 汎用デバイス事業部 製品技術部
〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル）
電話 ０３（５２０１）５２４１ （ダイヤルイン）
以 上
［補足図：「ＲＫＴ１０１ｘｘｘＭＵ」 断面構造図］
（※ 関連資料を参照してください。）
ＤＣ－ＤＣコンバータ用小型・薄型固定インダクタ
「Ｄ３０１０ＦＢタイプ」の販売を開始
東光は、携帯電話やＤＳＣ／ＤＶＣなど小型携帯機器の小型・薄型化ニーズに最適なＤＣ－ＤＣコンバータ用固定インダクタ「Ｄ３０１０ＦＢタイプ」の販売を開始しました。
Ｄ３０１０ＦＢタイプの主な特徴は次のとおりです。
・３．２ｍｍ ｍａｘ．角、高さ １．０ｍｍ ｍａｘ．の小型薄形形状
・開磁路構造ながら非常に薄い形状のため、漏れ磁束が少なく外部への影響が少ない
・ＲｏＨＳ指令対応
・小型携帯機器などのＤＣ－ＤＣコンバータ用チョークコイルに最適
【 「Ｄ３０１０ＦＢ」の製品紹介 】
http://www.toko.co.jp/products/jp/inductors/d3010fb.html
【 「Ｄ３０１０ＦＢ」のカタログ 】
http://www.toko.co.jp/products/pdf/inductors/d3010fb.pdf
■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター（首都圏営業部）
〒１４５－８５８５ 東京都大田区東雪谷２－１－１７
ＴＥＬ：０３－３７２７－１１６８、ＦＡＸ：０３－３７２７－１１６９
マツダ、２００５年度使用済み自動車の再資源化実績を公表
マツダ株式会社は、２００５年１月１日にスタートした自動車リサイクル法に基づき、使用済み自動車のシュレッダーダスト（ＡＳＲ）、エアバッグ類、フロン類の３品目について、２００５年度（２００５年４月１日から２００６年３月３１日）の品目毎の再資源化等実績を公表した。
マツダは、お客さまに預託していただいたリサイクル料金によって、全国で特定３品目の再資源化を行っている。その結果、２００５年度はＡＳＲ引取り量が２万９千トン（引取り台数１６万８千台）、うち１万８千トンを再資源化した。ＡＳＲ再資源化率は６３％となり、法定基準３０％を大きく上回った。車両のリサイクル実効率は約９４％に相当する。
さらにエアバッグ類の引取りは３万２千台（５万１千個）で、作動させずに回収した際の再資源化率は９３％と法定基準８５％を上回った。フロン類についても適正に処理を行った。
なお、特定三品目の再資源化等に要した費用の総額は１３億４，４８３万円で、資金管理法人から払渡しを受けた預託金の総額は１２億７，２９９万円、全体収支は７，１８３万円の赤字となった。
マツダでは、今後もさらなる再資源化を推進し、リサイクル実効率９５％の早期達成に向けて積極的な取り組みを進めていく。
※再資源化等の実績状況など詳細は添付資料参照
マツダのリサイクル法への取り組み内容の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
http://www.mazda.co.jp/recycle/
ＩＰ電話システムやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒと連携する
Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ＳＩＰ Ｏｐｔｉｏｎを発表
トーメンサイバービジネス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 西村拓美 以下ＴＣＢ）は、多地点ビデオ会議システム「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ（ビジュアルネクサス）」とＩＰ電話システムやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒの連携を実現する「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ＳＩＰ Ｏｐｔｉｏｎ」を発表しました。
記
１．製品概要
Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ＳＩＰ Ｏｐｔｉｏｎは、Ｈ．３２３（注１）を採用するビデオ会議システム（ビデオ会議端末、多地点会議サーバ）とＳＩＰ（注２）を採用するＩＰ電話システム間の相互接続を実現する製品です。
現在企業での導入が進みつつあるＩＰ電話システムやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５では通信制御方式としてＳＩＰが採用されていますが、従来企業に導入されてきたビデオ会議システムのほとんどがＨ．３２３に対応した製品でした。
今回発表のＶｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ ＳＩＰ Ｏｐｔｉｏｎは、これらの製品の通信制御方式の違いを吸収し、ビデオ会議システムとＩＰ電話システムやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ２００５ システム間の双方向の映像・音声通信を可能にすることで、既存のビデオ会議システムとＩＰ電話システムの統合を推進することが可能な製品です。
２．製品の提供時期
２００６年７月下旬より発売開始予定
３．今後の見通し
今回の発表内容に関しては平成１９年３月期の業績予想に織り込み済みであり、業績への影響はありません。
【用語解説】
注１：Ｈ．３２３
ＩＰ網でリアルタイムの音声・動画通信を行うために１９９６年にＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門）が勧告した通信制御方式（プロトコル）の一つ。ＶｏＩＰを応用したインターネット電話のほか、ビデオ会議製品に多く採用されている通信制御方式。
注２：ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などで用いられる、通話制御方式（プロトコル）の一つ。１９９９年３月に発表された規格で、Ｈ．３２３など同様のプロトコルより後発のため、これから普及が進んでゆくと考えられている。転送機能や発信者番号通知機能など、同様のプロトコルと比べて公衆電話網に近い機能を備え、接続にかかる時間も短くなっている。
以上
● 関連リンク
ｘ８６サーバも「ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＯＫＹＯ」！
－日本市場のニーズを見据え、ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリでも東京生産・フルＣＴＯを開始－
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は、業界標準ｘ８６サーバ ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ（エイチピー・プロライアント）ファミリの東京生産とフルカスタマイズＣＴＯ（注文仕様生産）を開始しました。今回東京生産・フルカスタマイズＣＴＯを開始したのはＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ（オンラインストア、コールセンター、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐａｒｔｎｅｒ経由）で販売する「ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＤＬ１４５」１機種ですが、今後順次対応機種を増やし、２００６年末までにＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓで販売する全てのＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリが東京生産・フルカスタマイズＣＴＯ対応となる予定です。（＊１）
これにより、日本市場における顧客満足度の向上を狙うとともに、これまで培ってきた販売店経由での完成品サーバ販売事業と、新たに強化するフルＣＴＯ製品の販売事業を両輪とし、ｘ８６サーバのビジネス拡大を図ります。
＊１： ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒについては、ＣＴＯ対応製品ではないため対象となりません。
＜国内生産のメリットとそれに伴うサービス向上＞
日本ＨＰでは１９９９年より、東京にてデスクトップＰＣ製品の国内生産を行っており、その経験から、国内で製品組み立てを行うことについて、以下のメリットが確認されています。
・品質面：作業ミスの削減と出荷前チェックの強化による、出荷後トラブル発生率の抑制
・サプライチェーン面：配送コストおよび輸送中の故障リスクの削減、パーツベースの在庫管理による、納期遵守率の向上
今回、これらの実績をもとに、サーバ製品であるＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリでも国内生産を開始しました。日本市場は世界の水準から見ても品質と納期に関する要求が高く、国内生産を実現することが、お客様にとってのさらなる付加価値につながると判断しました。
さらに、ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリの東京生産開始に伴い、従来のベースモデル（完成品）へのオプション追加によるＣＴＯから一歩進んだ、シャーシ（筐体）に一つ一つパーツを組み込むフルＣＴＯに移行します。これにより、よりお客様のご要望を反映したきめ細かい構成に対応できるようになります。
＜今後の東京生産開始スケジュール＞
日本ＨＰは、今後ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓで販売するＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ製品について、以下のスケジュールで東京生産・フルＣＴＯモデルの発売を予定しています。
・２００６年７月末までにＭＬ１１０、ＭＬ１５０、ＤＬ１４０を加えた計４機種
・２００６年１０月末までにＭＬ３１０、ＭＬ３５０、ＭＬ３７０、ＤＬ３２０、ＤＬ３６０、ＤＬ３８０、ＤＬ３８５を加えた計１１機種
・２００６年１２月末までにＭＬ５７０、ＤＬ５８０を加えたＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓで販売する全１３機種
また、２００７年１月末までには、直販営業が販売する全てのＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバについて東京生産の開始を予定しています。この時点で、日本ＨＰが出荷する全ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバの４０％が東京生産になると見込んでいます。
＜サーバも「ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＯＫＹＯ」＞
ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔファミリの東京生産・フルＣＴＯモデルは、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓオンラインストア（http://www.hp.com/jp/directplus）およびＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓコールセンター（０３－６４１６－６７７７）での直販で取り扱うほか、ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐａｒｔｎｅｒ（ＨＰ Ｄｉｒｅｃｔｐｌｕｓ製品を取り扱う販売代理店）経由で販売され、直販・間接販売の別を問わず、デスクトップＰＣの東京生産製品と同様、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＯＫＹＯ」のシールが貼付されて出荷されます。
■ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＯＫＹＯ（昭島工場における生産）については以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://h50146.www5.hp.com/promotions/ad/pc/made_in_tokyo/
■ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
≫http://www.hp.com/jp/proliant /
■プレスルーム
≫http://www.hp.com/jp/pressroom/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ：≫http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
オープンソースソフトウェアであるＩＰ－ＰＢＸ「Ａｓｔｅｒｉｓｋ」をベースに開発したＩＰビジネスフォンサービス「ＢＩＺＴＥＬ（ビズテル）」の提供を開始
ＢＩＺＴＥＬは、専用レンタルサーバにＬｉｎｕｘ上で動くＩＰ－ＰＢＸサーバをインストールすることによって、ウェブ・メール・ＩＰビジネスフォンシステムの一元的な管理・運用を実現するサービスです。
専用レンタルサーバのリーディングカンパニーである株式会社リンク（本社：東京都港区／代表取締役社長：岡田 元治／以下「リンク」）は６月１９日より、ＩＰ電話のシステムインテグレータであるエムトゥエックス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：眞崎 浩一）との共同開発によるＩＰビジネスフォンサービス「ＢＩＺＴＥＬ」をスタートします。
ＢＩＺＴＥＬは、初期費用とランニングコストを抑えることによって、中小企業におけるＩＰ電話の普及障壁となっていた「高コスト」「小メリット」というデメリットを取り去ると同時に、ビジネス電話として必要かつ十分な機能を提供する画期的なサービスです。
ＢＩＺＴＥＬは低コストかつ高機能
■ オープンソースＩＰ－ＰＢＸ「Ａｓｔｅｒｉｓｋ」を使用
ＢＩＺＴＥＬは、ＩＰ－ＰＢＸにオープンソースソフトウェア「Ａｓｔｅｒｉｓｋ」を使用することで、圧倒的に安い初期コストを実現しています。また、これにより、機能のカスタマイズや、ウェブ・メールなど他のオープンシステムとの連携といった自由度も高まります。
■ ＩＰ－ＰＢＸの社内設置が不要
ＢＩＺＴＥＬで使用するＩＰ－ＰＢＸは、リンクが２４時間３６５日のフルサポート体制で運営するＡＴ－ＬＩＮＫ専用サーバ・サービス（以下「ａｔ＋ｌｉｎｋ」）のデータセンター内に設置します。これにより、社内に設置されたＩＰ－ＰＢＸの年間保守費用は一切不要になります。
■ レンタルでありながら、１ユーザにつき１台のＩＰ－ＰＢＸの専用利用環境を提供
ＢＩＺＴＥＬは、すべてのユーザに、専用のサーバと専用のＩＰ－ＰＢＸソフトウェアを提供します。そのため、ＩＰ－ＰＢＸ機能のレンタルサービスであるＩＰセントレックスのように、ビジネスフォンとして使える機能が制限されることなく、ユーザはそれぞれすべてのＩＰ－ＰＢＸ機能を独占的に使用することができます。
■ 電話機には、オリジナルの高機能ソフトフォンを使用
ＢＩＺＴＥＬは、月間固定費（１５，７５０円）で、高機能ソフトフォンを必要な数だけ自由に使うことができます。通話料の安さばかりが注目されるＩＰ電話ですが、導入時における電話機のＩＰ化には、通常１台あたり数万円のコストがかかります。ＢＩＺＴＥＬなら、全社員にソフトフォンを配布し、ハードフォンの台数を減らすことで、導入費用を劇的に抑えることができます。
■ インターネットへの接続環境さえあれば、どこからでもビジネス電話機能が利用可能
ＢＩＺＴＥＬは、利用するＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）を限定しません。自宅・外出先・海外など、インターネットへの接続環境が得られる全ての場所で内線通話環境が実現するため、内線通話化による通話料の削減はもちろんのこと、オフィスの内外を問わない完全なフリーアドレスが実現します。
※ネットワークイメージなど詳細は添付資料参照
薬事日報社
「ＳＥＯ ＢＬＯＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（ＳＥＯブログソリューション）」を導入
～最新ニュースをリアルタイム更新 国内初のインタラクティブ（双方向性）・ニュースサイトで伝統ある新聞社のクロスメディア戦略加速～
～７月４日（火）東京・青山にて 発表セミナー・代理店説明会を開催～
株式会社ファンサイドＡＧ（ファンサイド エージー、東京都港区・代表取締役社長：光藤公久、以下ファンサイドＡＧ） と株式会社ホットリンク（東京都品川区・代表取締役：内山幸樹、以下ホットリンク）は、株式会社薬事日報社（東京都千代田区・代表取締役社長：前田功）が「ＳＥＯ ＢＬＯＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（ＳＥＯブログソリューション）」を導入・ウェブサイトをリニューアルしたことを発表しました。
薬事日報ウェブサイト（http://www.yakuji.co.jp）は、１９４３年創刊の薬事日報本紙のサポート媒体として、インターネットの即時性を生かした最新ニュースの速報・および情報掲出メディアとして１９９７ 年に開設されました。本紙・学会紙掲載記事全文、法令通知、関係各社のプレスリリースなど日本最大級の薬事データベースを利用できる会員制サービス「ＹＡＫＵＮＥＴ」やコラム「遠言近言」などインターネット限定のコンテンツを多数掲載する、"薬のことなら何でもわかるニュースサイト"です。
今回のリニューアルでは、ファンサイドＡＧとホットリンク共同開発のＳＥＯブログソリューションを導入、最新ニュースがほぼリアルタイムにご覧いただけるようになりました。またＲＳＳによる更新記事配信や記事一覧など、ニュースサイトとしての利便性が大きく向上しました。
インターネットの特徴のひとつであるインタラクティブ（双方向性）を生かし、トラックバック機能を追加したのも、ニュースメディアとしては独自の試みです。薬事日報本紙は主に薬局、薬店、病院、診療所、医薬品製造、卸売業者、関係官庁、大学、関係団体などの方々に購読されている歴史と信頼あるメディアですが、それら読者の方々の中にはご自分でブログを運営されていらっしゃる方々が多いのも特徴です（薬事日報社調べ）。
今回のトラックバック機能の追加によりインターネットの大きな特徴であるインタラクティブ（双方向性）を持つ国内初のニュースメディアになりました。また現在検索エンジン経由で訪れる新規訪問者が探しやすく見つけやすいニュースサイト構築のために、サイト全体のＳＥＯ（検索エンジン最適化）を検証、きめこまかな施策を行っています。リニューアル後３週間現在ではウェブサイト訪問者数、閲覧ページ数ともリニューアル前の数倍に増加しています。
薬事日報社では業界専門紙としてはいち早くインターネットへの取り組みが行われていましたが、今回のウェブサイトリニューアルにより、歴史と信頼をもつ本紙、速報性とインタラクティブ性を持つ薬事ニュースサイトと、新聞・インターネットそれぞれの特性を最大限に生かし相乗効果を生み出す同社のクロスメディア戦略がさらに加速されました。
＊会社概要などは添付資料をご参照ください。
要望に応え、Ｄ－ＩＬＡフルハイビジョンプロジェクションシステムの投写部を単品発売
Ｄ－ＩＬＡホームシアタープロジェクションヘッド
「ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ／ＨＤ１０Ｋ」
～スタイリッシュなボディに、独自開発のＤ－ＩＬＡフルハイビジョンデバイスを搭載～
日本ビクター（株）は、Ｄ－ＩＬＡ（Ｄｉｒｅｃｔ－Ｄｒｉｖｅ Ｉｍａｇｅ Ｌｉｇｈｔ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）ホームシアタープロジェクションヘッド「ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ／ＨＤ１０Ｋ」を発売します。本商品は、お客様からの要望に応え、昨年発売して好評のＤ－ＩＬＡホームシアタープロジェクションシステム「ＤＬＡ－ＨＤ１１Ｋ／ＨＤ１１ＫＬ、ＨＤ１２Ｋ／ＨＤ１２ＫＬ」を構成する投写部（プロジェクションヘッド部）と信号処理部（プロセッサー部）の２つのユニットのうち、プロジェクションヘッド部を単品発売するものです。
本機は独自開発のＤ－ＩＬＡフルハイビジョンデバイスや高性能プロジェクションレンズ等を搭載し、１０８０Ｐ出力対応機器やプロセッサーと接続することにより、ハイビジョン映像の持つ高精細感を余すところなく再現する、高品位な大画面映像を投写できます。
品名 Ｄ－ＩＬＡホームシアター プロジェクションヘッド
型名／レンズ ・ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ スタンダードズームレンズ
・ＤＬＡ－ＨＤ１０Ｋ ロングズームレンズ
希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ７月１日
＜主な特長＞
１． Ｄ－ＩＬＡフルハイビジョンデバイスを搭載し、高品位かつ高精細な映像を実現
独自開発の０．８型フルハイビジョンＤ－ＩＬＡデバイスを３枚搭載。開口率の高いＤ－ＩＬＡならではの“グリッド（格子縞）が目立たない滑らかな画質”による、高品位で高精細な映像表現での大画面投写を実現しました。
２． ハイビジョンの高精細感を余すところなく表現する、高性能プロジェクションレンズ搭載
ハイビジョン映像の持つ高精細感をよりリアルに表現するために、フォーカス性能を向上させた高性能電動ズームレンズを採用し、映像の中心部から周辺部まで映像全域におけるフォーカスを高めています。さらに、レンズの絞りを矩形開口にした「ダイナミックスクエアアパーチャー」機構を搭載し、ズームポジションによって絞りを最適化することにより、テレからワイドまで同じレベルの高コントラストを実現しました。また、レンズは「スタンダードズームレンズ」（「ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ」）および「ロングズームレンズ」（「ＤＬＡ－ＨＤ１０Ｋ」）の２種類のレンズを選択できるので、１００インチスクリーンの場合、約３．２９～８．３０ｍの投写範囲がカバーできます（「スタンダードズームレンズ」では約３．２９～４．６４ｍ、「ロングズームレンズ」では４．３４～８．３０ｍ）。さらに、レンズシフト機構の搭載など、設置性の向上にも配慮しています。
３． 高い色再現域の確保と低ランニングコストを両立した、新開発光学系と新ランプ
色再現をさらに確保するため、ＲＧＢの色ごとにＦ値を最適化する独自の照明光学系「オプティマムカラーイルミネーションシステム」を採用し、ハイビジョンテレビの色再現域を大幅に上回る色再現能力と、コントラストの低下要因である拡散光成分を大幅に減少。映画に最適な色再現を可能とし、深みのある黒と奥行き感のある映像を生み出します。
また、２００Ｗ超高圧水銀ランプを採用し、高画質と低ランニングコストを両立させています。
４． アルミ押し出し素材を採用した、高級感あふれる静音設計のスタイリッシュボディ
ボディにアルミ押し出し素材を採用。スタイリッシュなシンメトリフォルムの高精度アルミボディーは高級感にあふれ、オーナーに末永くご愛用いただけるようデザインしました。また、独自のエアフロー設計により、２７ｄＢの静音性を実現しました。
＜企画意図＞
昨年末に当社が発売したＤ－ＩＬＡホームシアタープロジェクションシステム「ＤＬＡ－ＨＤ１１Ｋ／ＨＤ１１ＫＬ、ＨＤ１２Ｋ／ＨＤ１２ＫＬ」は、Ｄ－ＩＬＡフルハイビジョンデバイスによる高品位かつ高精細な映像と、プロジェクションヘッド部とプロセッサー部から構成される２ユニットシステムとしての使いやすさが、市場から高く評価されています。
一方、ホームシアターニーズの高まりにより、ＤＶＤ機器やアンプなどの商品ジャンルにおいて、高性能プロセッサーを搭載し、高精細な１０８０Ｐ信号へのアップコンバート出力機能を備えた商品が各社から発売され始め、プロセッサー部を除いたプロジェクションヘッド部のみの単品発売要望が数多く寄せられるようになってきました。
こうした要望に応え、当社は今回、プロジェクションヘッド部のみを「ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ（スタンダードズームレンズ搭載）／ＨＤ１０Ｋ（ロングズームレンズ搭載）」として単品発売します。「ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ／ＨＤ１０Ｋ」は、ともに高性能レンズを搭載し、ユーザーがお好みの１０８０Ｐ出力対応機器やプロセッサーと組み合わせることにより、ハイビジョン映像の持つ高精細感を余すところなく再現する高品位な大画面映像を投写できます。
＜ＤＬＡ－ＨＤ１０ＫＳ／ＨＤ１０Ｋ仕様＞
＊ 関連資料 参照
＜システム概要図＞
＊ 関連資料 参照
＜商品に対するお問い合わせ先＞
日本ビクター（株） お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－２８２８－１７
携帯電話・ＰＨＳなどからのご利用は ０４５－４５０－８９５０