「先物取引手数料無料キャンペーン」の実施について
松井証券は、２００６年６月１９日（月）から７月３１日（月）まで、「先物取引手数料無料キャンペーン」を実施します。対象期間中、日経平均株価指数先物取引（以下、先物取引）の手数料を無料（＊１）とします。
松井証券では、２００６年４月３日（月）に１枚あたり５２５円（税込）とする先物取引の新たな手数料体系を導入以降（＊２）、その売買代金は大きく増加し、５月の１日あたりの平均売買代金は６２０億円となり、手数料変更以前の３月に比べて２倍を超える水準となりました。これは、業界最低水準である新手数料体系を多くのお客様に評価していただいた結果であると考えています。
松井証券の先物取引は、証拠金として現金と株券の両方が利用できます。さらに携帯電話でも取引が可能（＊３）なため、注文のタイミングを逃すことがありません。このように使い勝手の良い松井証券で、さらに多くの方に先物取引を行っていただきたく、今回のキャンペーンを実施する事にいたしました。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
（＊１）電話注文及び任意決済注文の場合は除きます。
（＊２）変更前の手数料体系は、１日の約定代金（株式、先物（約定代金の１０分の１の金額にて計算）、オプションの合算）３００万円毎に３，１５０円の定額手数料でした。
（＊３）「携帯専用口座～パソコン御無用～」のお客様は、お取引できません。
（＊）先物取引はリスクの高い取引です。ご自身の判断と責任によりお申込みください。
以 上
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汎用型災害検知装置の開発について
当社では、小牧の研究開発施設において、「鉄道技術のブラッシュアップ」と「新しい分野への挑戦」の２つの柱を中心に技術開発に取り組んでおります。
このたび、降雨等による土構造物の自然災害への対策として、「汎用型災害検知装置」を製品化いたしました。この装置は、早期かつ簡易に土構造物の変状を検知するもので、汎用性技術として鉄道以外にも使用することが可能です。
１．システム概要
従来、場所や目的に応じて専用の検知装置を使用していましたが、この傾斜センサーは、斜面崩壊、越流、土石流、土砂落石等、多様な変状に対応して検知することが可能です。
（１）本装置は、小型の傾斜センサー（災害検出部）および受信ユニット（警報発信装置）から構成。
（２）傾斜センサー設置箇所が変状し、同センサーが正常位置から傾く。
（３）同センサーから無線にて信号を送信し、受信ユニットを経由して保守管理者・事務所等に伝送される。
２．特徴
・土構造物の各種災害形態の検知に適用可能な汎用性のある検知装置です。
・１つの受信ユニットに７個まで傾斜センサーをセットすることができます。
・傾斜センサーは、小型軽量（２５０ｇ）であるため持ち運びが容易で、設置も簡単に行うことができます。
・従来の災害検知システムと比較して安価です。
・傾斜センサーと受信ユニットとは見通し距離１００ｍまで送受信可能です。
・傾斜センサーは、市販電池を電源とするため電源設備設置は不要となります。
３．共同開発者
・（株）共和電業（東京都調布市）
４．今後の予定
・当社管内での使用を検討するほか、他分野でご使用いただくことを目指します。
※ 詳細は別紙「災害検知装置」（ｓａｉｇａｉ－ｋｅｎｃｈｉ．ｐｄｆ（４０８ｋｂ）／ＰＤＦファイル）をご覧下さい。
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資生堂、あざや白斑などがある方へのメーキャップアドバイスを行う
美容施設『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』を銀座の本社ビル内に開設
資生堂は顔や首のあざや白斑（※１）など、肌色に何らかの悩みを抱えている方にメーキャップアドバイスを行う美容施設『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』を２００６年６月２１日に東京・銀座の本社ビル内（東京都中央区銀座７－５－５）に開設します。
現在日本であざや白斑などの悩みを抱えている方々は約３３０ 万人（全人口比３％）と推計されています。一般的に、あざや白斑による肌色は通常のファンデーションでは十分にカバーすることができません。そのため資生堂はこれまであざ等に対応したファンデーションを配置する一方、形成外科医や皮膚科医と連携して皮膚に疾患や傷跡を抱えた方々に対してメーキャップ技術のアドバイスを行う「セラピーメーキャップ活動」を行ってきました。この度『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』を設立することにより、今後も「医療」と「美容」の融合を強化してまいります。
※１ 白斑：原因不明の皮膚疾患で、主に顔や首の色素が白く抜ける症状
また、白斑をカバーし肌色を均一に調整するファンデーション「パーフェクトカバーファンデーションＶＶ（３０００円・税込３，１５０円）」を新たに配置し、６月２１日より『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』で取り扱います。１０月２１日からは全国の一部デパート、化粧品専門店でも取り扱いを開始する予定です。
■ 資生堂ソーシャルビューティーケアセンター
資生堂はこれまでに東京慈恵会医科大学付属病院や昭和大学病院などの医療機関と連携して病院内で「セラピーメーキャップ活動」を行ってまいりました。この活動をより強化し、社会的存在としての企業の責任を果たす活動の一環として東京・銀座の本社ビル内に『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』を開設します。
同施設では完全予約制によりプライバシーが保たれた空間で、医療機関でのＯＪＴなど専門の教育を受けた５名のスタッフがあざや白斑など、それぞれの肌色の悩みに適したファンデーションでカバーする技術やご希望に合わせたメーキャップのアドバイス・施術を無料で行います。「パーフェクトカバーファンデーション」以外の化粧品の販売は行いません。
同施設には全国に３５ ある当社の提携医療機関から患者を紹介いただく他、資生堂ウェブサイト上で施設情報を提供し対象の方への告知を行います。
■ 「セラピーメーキャップ」の商品展開
資生堂はこれまで、皮膚に疾患や傷跡を抱えた方々向けのファンデーションを発売してきました。
１９８０年にしみ・あざ・やけど等をカバーするファンデーション「資生堂スポッツカバー」を、１９９５年には太田母斑（※２）（青あざ）対応の「パーフェクトカバーファンデーションＯＴ」と血管腫（※３）（赤あざ）対応の「パーフェクトカバーファンデーションＰＳ」を発売しています。
※２ 太田母斑：顔の色素異常症の一種で、主にまぶたや頬などに出る青・紫・黒が混ざった色味のあざ
※３ 血管腫：皮膚の血管の異常増加によってできるあざで、顔・腕・足などに血管が透けて赤く見える
６月２１日に新配置する「パーフェクトカバーファンデーションＶＶ」では資生堂が開発した光フィルター技術「メラノカラーパウダー」を配合し、皮膚の色素（メラニン）が白く抜けた部分にメラニン由来の色調を演出しながら光を透過させ血流の色（赤み）を透かすことで肌色に見せることができます。また皮膚の「きめ」を隠さないので、皮膚を隠蔽して厚塗りをしている印象がなく健常肌と同じ質感に見せることができます。
今後資生堂は創業以来化粧品に関してハード・ソフトの両面から蓄積してきた研究成果を活用し、肌に深い悩みを持つ方々に資生堂独自の美容ソフトと商品の提供を通じて肌も心もより美しくなっていただくことでＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ：生活の質）の向上をサポートする「ソーシャルビューティーケア活動」を積極的に推進し、本業を通じたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を強化してまいります。
＊ 関連資料「別紙」参照
『資生堂ソーシャルビューティーケアセンター』の概要
「パーフェクトカバーファンデーションＶＶ」の概要
● 関連リンク
金融機関向け営業支援ソリューションをセキュリティ面で強化
～ ＦＯＭＡ（Ｒ）「Ｍ１０００」採用により、携帯端末へのデータ保存なしでの運用を実現～
富士通株式会社（以下、富士通）と株式会社富士通アドバンストソリューションズ（代表取締役社長：谷口典彦、本社：神奈川県横浜市、以下、ＦＡＳＯＬ）は、このほど金融機関向け営業支援ソリューションに、新たにＦＯＭＡ「Ｍ１０００」を採用することで、渉外業務のセキュリティ面でのいっそうの強化を図ります。
これにより、ＮＴＴドコモの法人向けリモートアクセスサービス「ビジネスｍｏｐｅｒａアクセスプロ」と組み合わせることで、「お客様情報」を携帯端末に一切保存することなく、必要に応じて閉域ネットワーク経由で照会する運用を実現します。またお客様の利用環境・ご要望により、データ保存型の運用へもカスタマイズでき、その際も複数のセキュリティの仕組みを併用することで、情報漏洩リスクを低減し、安心して渉外業務を行うことが可能になります。
近年、金融機関の渉外業務においては、紙、もしくはＰＤＡなどの携帯端末を用いて、お客様の基本情報や最新の交渉状況を踏まえたうえで提案活動を行うことが一般化しています。その際、お客様固有の情報を利用することから機密保持には細心の注意を払う必要があります。予期せぬ盗難・紛失などによるお客様情報の外部流出は、金融機関にとって重大な経営リスクであり、そのための対策が強く望まれています。
上記を踏まえ、今般富士通とＦＡＳＯＬは、ＦＯＭＡ「Ｍ１０００」を採用し、金融機関向け営業支援ソリューションをセキュリティ面で強化いたします。
これにより、「ビジネスｍｏｐｅｒａアクセスプロ」を組み合わせることで、「お客様情報」を一切端末内に保存することなく、必要に応じて金融機関のサーバから、インターネットと隔離された閉域ネットワーク経由で照会する運用を実現します。またお客様の利用環境・ご要望により、データ保存型の運用へもカスタマイズでき、その際も、暗号化、パスワードロック、遠隔操作による端末ロック、強制データ消去など複数の仕組みを併用することで、情報漏洩リスクを低減し、高セキュリティの下、安心して渉外業務を行うことができます。
本ソリューションは、ＦＡＳＯＬが開発したもので、富士通および国内関係会社より「次世代金融営業店ソリューション」の「セールスソリューション」の一つとして、全国の金融機関へ提供してまいります。
また株式会社池田銀行様（頭取：服部盛隆、所在地：大阪府池田市、以下、池田銀行様）に先行して採用され、２００６年７月より順次展開される予定です。
なお、本ソリューションは、２００６年６月２１日・２２日に、大阪国際会議場で開催される「富士通フォーラム２００６」に出展します。
■本ソリューションの特長
１．利用ニーズの高い以下の基本機能を提供し、ＣＳ向上に貢献。
○オンラインでの情報照会
お客様情報を端末内に保存することなく、訪問先での面談時に、閉域ネットワーク経由で、最新の取引情報をリアルタイムに金融機関内のサーバから照会できます。
○ローンの申し込み条件チェック
お客様との面談中に個人ローンの相談を受けた場合、その場で申し込み条件のチェックを行い、データをサーバに送信して仮申し込みの受付を行います。
○資産運用相談会やセミナーの予約
お客様との訪問面談中に資産運用相談会やセミナーの申し込みを受けた場合、その場で予約状況を確認しながら、参加予約ができます。
２．渉外支援業務の効率化が可能。
事前に作成した訪問予定を、訪問先でいつでも携帯電話から参照できます。また、お客様との交渉結果や新たに発掘した案件、約束した内容などを選択方式で容易に入力することが可能です。
登録した情報は日報として、そのまま営業店内のパソコンから照会することができ、店内、本部から活動状況を随時把握し、行動分析に役立てることが可能です。
３．ＦＯＭＡ「Ｍ１０００」を採用したことにより、低コストでの導入が可能。
パソコンや専用端末と比較して、低コストでのシステム導入が可能であり、初期費用を軽減できます。
■ＮＴＴドコモ社のセキュリティインフラについて
１．ビジネスｍｏｐｅｒａアクセスプロ
○インターネットとは隔離された閉域網を利用し、外部からの不法な侵入を遮断
○ログイン時に端末認証を実施（３Ｋｅｙ認証）
２．携帯電話セキュリティ
○使用制限、違反時の動作をセキュリティポリシーとして設定が可能
○遠隔操作、監視によって、端末ロック、強制データ消去が可能
○ウイルススキャンを搭載
■池田銀行様導入の新渉外支援システムについて
池田銀行様は、「お客様の個人情報は、お客様からお預かりした大切な資産である」とのお考えのもと、「個人情報」を適切かつ慎重に保護・利用・管理されています。今般、さらなるＣＳ向上、お客様の個人情報漏洩防止徹底に向け、新渉外支援システムを導入されます。
新システムのポイント
１．営業サポート機能
○紙情報を全て電子化
○携帯電話はもちろん、ローン計算やメモ帳としても活用
○充実したお客様への提案
２．セキュリティ機能
○本人認証に記憶認証を採用
○一定時間の無操作で自動ロック
○遠隔操作で端末ロックや携帯データを消去
○当日業務終了時間になると、携帯電話内のデータを自動消去
■動作環境
●営業支援ＤＢ Ｓｅｒｖｅｒ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２００３ Ｓｅｒｖｅｒ 以上、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ
●Ｗｅｂ ＡＰ Ｓｅｒｖｅｒ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２００３ Ｓｅｒｖｅｒ 以上、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ
●営業店ＰＣ ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ以上、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０以上
●携帯電話 ：ＦＯＭＡ「Ｍ１０００」
■販売価格および出荷時期
本ソリューションは、営業支援ソリューション「営業支援（Ｓａｌｅｓ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）」（注１）の端末オプションとしてご導入いただきます。
商 品 名 販売価格（税別）
ＳａｌｅｓＳａｔｅｌｌｉｔｅ 基本 ５００万円
ＳａｌｅｓＳａｔｅｌｌｉｔｅ 端末オプション １ライセンス ３万円
ＳａｌｅｓＳａｔｅｌｌｉｔｅ 端末オプション １００ライセンス １５０万円
ＳａｌｅｓＳａｔｅｌｌｉｔｅ 端末オプション 無制限ライセンス ５００万円
導入・カスタマイズ サービス 個別見積
出荷時期；２００６年８月
システムの規模・構成などによって異なるため、詳細は別途お見積りいたします。
■販売目標
今後３年間で３０システム
■商標について
●「ＦＯＭＡ／フォーマ」、「ビジネスｍｏｐｅｒａ」、「ｍｏｐｅｒａアクセス／モペラアクセス」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
●その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
【 注 釈 】
注１ 営業支援（Ｓａｌｅｓ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）：
金融機関の渉外業務を携帯端末を利用して効率化し、「顧客ニーズ主体の渉外活動」を支援するパッケージソフトウェア。
http://jp.fujitsu.com/fasol/services/c0001-rs-855-sales.html
【 関連リンク 】
池田銀行様
http://www.ikedabank.co.jp/
ＮＴＴドコモ「ビジネスｍｏｐｅｒａアクセスプロ」
http://www.docomo.biz/b-mopera/intro/pro/
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
「ＢＰＯサービス」の強化について
～ 第一弾として、汎用業務の受託サービスを刷新し、本日より販売開始 ～
当社はこのほど、「ＢＰＯサービス」の強化を図るにあたり、その第一弾として、汎用業務である「受付・入力・出力・保管・配送業務」「コンタクトセンターサービス」などのメニューを刷新し、本日より販売開始します。
当社は、本サービスにつき、市場での急速な需要の伸びを見据え、これまで実績と実践を積み重ねてきており、今般富士通グループ全体のリソース、ベストプラクティスを集約するとともに、当社の最先端のオンデマンドサービス基盤をベースに、さらに強力に推進するものです。
本サービスをご活用いただくことで、お客様においては、各種業務の「コストダウン」「品質向上」「セキュリティ向上」が実現するとともに、中核業務へのリソース集中が可能となり、ひいては経営のフレキシビリティ確保に貢献します。
当社は、今後市場ニーズを踏まえ、各業種業務に適合したメニューを拡充し順次適用範囲を拡大することで、お客様の競争力向上に貢献してまいります。
ＢＰＯ ： Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ。業務プロセスの一部または全部を外部の専門業者に委託するアウトソーシングの一形態。
近年、企業・官公庁のお客様においては、中核業務へのリソース集中を図るとともに、オペレーショナルな汎用業務を中心に、コストミニマム化、高品質化、高セキュリティを実現するため、各種プロセスを外部業者に委託するＢＰＯが注目されており、今後急速な需要の伸びが見込まれます。
こうした背景を踏まえ、当社は、今般「ＢＰＯサービス」を強化し、その第一弾として、「受付・入力・出力・保管・配送業務」「コンタクトセンターサービス」などのメニューを刷新し、本日より販売を開始します。
本サービスをご活用いただくことで、お客様においては、各種業務の「コストダウン」「品質向上」「セキュリティ向上」が実現するとともに、中核業務へのリソース集中が可能となり、ひいては経営のフレキシビリティ確保に貢献します。
今回、第一弾として提供する「受付・入力・出力・保管・配送業務」は、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（代表取締役社長 太田 幸一、本社 東京都江東区 以下、富士通エフ・アイ・ピー）が中心となって提供するものです。同社は、これまで全国１１ヶ所（注１）のセンターで、エントリー・プリンティング・デリバリーサービスなどを約６００社のお客様に提供してきた実績があります。２００６年度中には、東京都大田区の富士通ソリューションスクエアの既設棟内に、１，７００平方メートルのＢＰＯサービスセンターを新設し、先進設備やお客様毎の専用区画の設置などにより、個人情報漏洩防止などのセキュリティ対策や一連の業務の効率化を推進します。また、全国の約１，６００名のスタッフによるＩＴアウトソーシングサービス提供体制に加え、ＢＰＯサービス提供組織として、約５００名の専任体制を確立しました。
また「コンタクトセンターサービス」は、コーポレイトソフトウェア株式会社（代表取締役社長 南 昌宏、本社 東京都品川区 以下、コーポレイトソフトウェア）が中心となって提供します。同社は、これまで４００社以上のお客様に対し、コンタクトセンターの構築・運用サービスを提供した実績があり、現在は全国５ヶ所（注２）の拠点にて総勢２，１００名のスタッフが多様なサービスを提供しています。
富士通グループでは、お客様への運用サービスを起点とした企画・設計・構築を実施するライフサイクル提案を推進しております。ＢＰＯサービスをその契機となる基幹事業と位置づけ、お客様の事業の発展、競争力向上に貢献してまいります。
■主なサービスの販売価格、および出荷開始時期 （詳細添付）
多様なお客様ニーズにお応えするため、以下のサービスを複合的に提供いたします。さらに、お客様の業種・業務に応じたきめ細かなサービスを提供すべく、順次メニューを拡充してまいります。
［サービス名・販売価格（税別）・出荷開始時期］
（※ 関連資料を参照してください。）
■販売目標
第１ステップで提供するサービスにおいて、今後３年間で導入企業１５０社、受注額１５０億円を目標とします。
■本サービスの特長
１．多くの稼働実績によるベストプラクティスを体系化
英国の富士通サービスを始めとする国内外の富士通グループ各社が、海外を含め数多くの実践で培ったプロセス改善ノウハウとベストプラクティスを「ビジネスプロセスライブラリ」として標準化し、分析・診断・設計・構築・運用の各フェーズで活用します。複雑な業務プロセスの可視化・ＩＴ適用・リスクヘッジ設計・リソース再配置設計に加え、事業継続性の確保や安全対策などの企業価値を高めるノウハウとの融合により、最大限の改善効果を発揮し、高品質の運用を実現します。
２．最先端テクノロジーとの融合による新たなアウトソーシングを提供
仮想・自律・統合を推進する富士通のＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」をベースとして、お客様業務アプリケーションや業務特化パッケージを組み合わせたアプリケーションオンデマンドサービスとの連動により、バリュープライシングへのパラダイムシフト、業務集約効果の「見える化」を実現し、お客様とともに発展する新たなアウトソーシングサービスを提供します。
３．自動化・効率化・可視化を実現する設備群を全国に配置
ヒューマンエラーを低減するとともに、コストアップ、品質劣化を抑制するため、自動化・効率化・可視化を追求した設備群を各センターに配置しており、お客様はこれらの環境をサービスの一部として即座にお使いいただくことが可能です。また全国各地にセンターを設置することにより、至近アクセスを望むお客様の要望にお応えするとともに、万一の災害・障害時のリスク分散を実現します。
４．ワンストップで全てのサービスを提供
お客様の既存の個別プロセスを一元化し、高い集約効果を実現するため、ＳＩやシステムプロダクトの導入とあわせ、業務プロセスの分析から運用まで、当社専任スタッフがワンストップでサービスを提供します。グループリソースを最大限に活用した柔軟なフォーメーションにより、お客様満足度のさらなる向上を目指します。
■お客様への適用事例（五十音順）
・株式会社赤ちゃん本舗様
全国６４店舗での年間１８０万件に及ぶギフト注文・配送業務を、ＢＰＯセンターに集約。ギフト注文書のＯＣＲエントリー、受注処理、伝票出力、配送手配を実施し、年間３億５，０００万円の大幅な処理コスト削減や業務フローの統一などを実現するとともに、ギフト発送を依頼するお客様に対しては、スピードアップなどのサービス向上が可能となりました。
・株式会社高島屋様
アプリケーション開発・保守の前工程（業務分析・設計など）と後工程（業務運用・監視、ヘルプデスクなど）のビジネスプロセスを代行。２０％以上のＩＴコスト削減と人員構成の縮小化・企画業務へのパワーシフトを実現しています。
・株式会社東京海上日動キャリアサービス様
派遣社員様の出退勤カード情報をＦａｘ－ＯＣＲエントリーによりデータ化、給与明細や派遣先請求書のプリンティング・封入封緘までを、ＢＰＯセンターで一括して実施。作業のスピードアップ、コストダウンを実現し、営業活動・スタッフ募集などコア業務への注力を図っています。
・日産自動車健康保険組合様
月間１０万枚に及ぶレセプト原票の仕分け、イメージ変換、マルチメディア媒体の納品を実施。これにより、健康保険組合様のデータ処理業務からの解放と、組合員様へのサービス向上を可能としました。
（注）お客様情報（店舗数、処理件数など）は、２００６年６月現在のものです。いずれのお客様も富士通エフ・アイ・ピーのＢＰＯセンターをご利用いただいております。
■グループ内実践事例
・富士通ＦＭＶのコンタクトセンター
当社のパソコンＦＭＶに関する月間２５万件のお問い合わせに、２４時間３６５日、電話とメールで対応。「どんな問題でも困ったときにすぐ解決」をコンセプトに、全国３ヶ所、７００席のサポートセンターで、プロフェッショナルスタッフがＩＴに裏づけられた品質管理と高い目的意識のもと、ご購入後のお客様に対する満足度の向上に努めています。
（注）数値情報は、２００６年６月現在のものです。コーポレイトソフトウェアのコンタクトセンターでの実践事例です。
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■添付資料
主なサービスの販売価格
以上
［注釈］
注１ 全国１１ヶ所：札幌、仙台、館林、川崎、横浜、長野、名古屋、大阪、明石、広島、福岡。
加えて２００６年度内に蒲田に完成予定。
注２ 全国 ５ヶ所：新潟、天王洲、新川崎、松山、北九州。
［関連リンク］
・富士通アウトソーシングＷｅｂサイト
http://fenics.fujitsu.com/
・富士通エフ・アイ・ピーＷｅｂサイト
http://www.fip.fujitsu.com/
・コーポレイトソフトウェアＷｅｂサイト
http://www.csl.co.jp/
● 関連リンク
「ＢＰＯサービス」の強化について
～ 第一弾として、汎用業務の受託サービスを刷新し、本日より販売開始 ～
当社はこのほど、「ＢＰＯサービス」の強化を図るにあたり、その第一弾として、汎用業務である「受付・入力・出力・保管・配送業務」「コンタクトセンターサービス」などのメニューを刷新し、本日より販売開始します。
当社は、本サービスにつき、市場での急速な需要の伸びを見据え、これまで実績と実践を積み重ねてきており、今般富士通グループ全体のリソース、ベストプラクティスを集約するとともに、当社の最先端のオンデマンドサービス基盤をベースに、さらに強力に推進するものです。
本サービスをご活用いただくことで、お客様においては、各種業務の「コストダウン」「品質向上」「セキュリティ向上」が実現するとともに、中核業務へのリソース集中が可能となり、ひいては経営のフレキシビリティ確保に貢献します。
当社は、今後市場ニーズを踏まえ、各業種業務に適合したメニューを拡充し順次適用範囲を拡大することで、お客様の競争力向上に貢献してまいります。
ＢＰＯ ： Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ。業務プロセスの一部または全部を外部の専門業者に委託するアウトソーシングの一形態。
近年、企業・官公庁のお客様においては、中核業務へのリソース集中を図るとともに、オペレーショナルな汎用業務を中心に、コストミニマム化、高品質化、高セキュリティを実現するため、各種プロセスを外部業者に委託するＢＰＯが注目されており、今後急速な需要の伸びが見込まれます。
こうした背景を踏まえ、当社は、今般「ＢＰＯサービス」を強化し、その第一弾として、「受付・入力・出力・保管・配送業務」「コンタクトセンターサービス」などのメニューを刷新し、本日より販売を開始します。
本サービスをご活用いただくことで、お客様においては、各種業務の「コストダウン」「品質向上」「セキュリティ向上」が実現するとともに、中核業務へのリソース集中が可能となり、ひいては経営のフレキシビリティ確保に貢献します。
今回、第一弾として提供する「受付・入力・出力・保管・配送業務」は、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（代表取締役社長 太田 幸一、本社 東京都江東区 以下、富士通エフ・アイ・ピー）が中心となって提供するものです。同社は、これまで全国１１ヶ所（注１）のセンターで、エントリー・プリンティング・デリバリーサービスなどを約６００社のお客様に提供してきた実績があります。２００６年度中には、東京都大田区の富士通ソリューションスクエアの既設棟内に、１，７００平方メートルのＢＰＯサービスセンターを新設し、先進設備やお客様毎の専用区画の設置などにより、個人情報漏洩防止などのセキュリティ対策や一連の業務の効率化を推進します。また、全国の約１，６００名のスタッフによるＩＴアウトソーシングサービス提供体制に加え、ＢＰＯサービス提供組織として、約５００名の専任体制を確立しました。
また「コンタクトセンターサービス」は、コーポレイトソフトウェア株式会社（代表取締役社長 南 昌宏、本社 東京都品川区 以下、コーポレイトソフトウェア）が中心となって提供します。同社は、これまで４００社以上のお客様に対し、コンタクトセンターの構築・運用サービスを提供した実績があり、現在は全国５ヶ所（注２）の拠点にて総勢２，１００名のスタッフが多様なサービスを提供しています。
富士通グループでは、お客様への運用サービスを起点とした企画・設計・構築を実施するライフサイクル提案を推進しております。ＢＰＯサービスをその契機となる基幹事業と位置づけ、お客様の事業の発展、競争力向上に貢献してまいります。
■主なサービスの販売価格、および出荷開始時期 （詳細添付）
多様なお客様ニーズにお応えするため、以下のサービスを複合的に提供いたします。さらに、お客様の業種・業務に応じたきめ細かなサービスを提供すべく、順次メニューを拡充してまいります。
［サービス名・販売価格（税別）・出荷開始時期］
（※ 関連資料を参照してください。）
■販売目標
第１ステップで提供するサービスにおいて、今後３年間で導入企業１５０社、受注額１５０億円を目標とします。
■本サービスの特長
１．多くの稼働実績によるベストプラクティスを体系化
英国の富士通サービスを始めとする国内外の富士通グループ各社が、海外を含め数多くの実践で培ったプロセス改善ノウハウとベストプラクティスを「ビジネスプロセスライブラリ」として標準化し、分析・診断・設計・構築・運用の各フェーズで活用します。複雑な業務プロセスの可視化・ＩＴ適用・リスクヘッジ設計・リソース再配置設計に加え、事業継続性の確保や安全対策などの企業価値を高めるノウハウとの融合により、最大限の改善効果を発揮し、高品質の運用を実現します。
２．最先端テクノロジーとの融合による新たなアウトソーシングを提供
仮想・自律・統合を推進する富士通のＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」をベースとして、お客様業務アプリケーションや業務特化パッケージを組み合わせたアプリケーションオンデマンドサービスとの連動により、バリュープライシングへのパラダイムシフト、業務集約効果の「見える化」を実現し、お客様とともに発展する新たなアウトソーシングサービスを提供します。
３．自動化・効率化・可視化を実現する設備群を全国に配置
ヒューマンエラーを低減するとともに、コストアップ、品質劣化を抑制するため、自動化・効率化・可視化を追求した設備群を各センターに配置しており、お客様はこれらの環境をサービスの一部として即座にお使いいただくことが可能です。また全国各地にセンターを設置することにより、至近アクセスを望むお客様の要望にお応えするとともに、万一の災害・障害時のリスク分散を実現します。
４．ワンストップで全てのサービスを提供
お客様の既存の個別プロセスを一元化し、高い集約効果を実現するため、ＳＩやシステムプロダクトの導入とあわせ、業務プロセスの分析から運用まで、当社専任スタッフがワンストップでサービスを提供します。グループリソースを最大限に活用した柔軟なフォーメーションにより、お客様満足度のさらなる向上を目指します。
■お客様への適用事例（五十音順）
・株式会社赤ちゃん本舗様
全国６４店舗での年間１８０万件に及ぶギフト注文・配送業務を、ＢＰＯセンターに集約。ギフト注文書のＯＣＲエントリー、受注処理、伝票出力、配送手配を実施し、年間３億５，０００万円の大幅な処理コスト削減や業務フローの統一などを実現するとともに、ギフト発送を依頼するお客様に対しては、スピードアップなどのサービス向上が可能となりました。
・株式会社高島屋様
アプリケーション開発・保守の前工程（業務分析・設計など）と後工程（業務運用・監視、ヘルプデスクなど）のビジネスプロセスを代行。２０％以上のＩＴコスト削減と人員構成の縮小化・企画業務へのパワーシフトを実現しています。
・株式会社東京海上日動キャリアサービス様
派遣社員様の出退勤カード情報をＦａｘ－ＯＣＲエントリーによりデータ化、給与明細や派遣先請求書のプリンティング・封入封緘までを、ＢＰＯセンターで一括して実施。作業のスピードアップ、コストダウンを実現し、営業活動・スタッフ募集などコア業務への注力を図っています。
・日産自動車健康保険組合様
月間１０万枚に及ぶレセプト原票の仕分け、イメージ変換、マルチメディア媒体の納品を実施。これにより、健康保険組合様のデータ処理業務からの解放と、組合員様へのサービス向上を可能としました。
（注）お客様情報（店舗数、処理件数など）は、２００６年６月現在のものです。いずれのお客様も富士通エフ・アイ・ピーのＢＰＯセンターをご利用いただいております。
■グループ内実践事例
・富士通ＦＭＶのコンタクトセンター
当社のパソコンＦＭＶに関する月間２５万件のお問い合わせに、２４時間３６５日、電話とメールで対応。「どんな問題でも困ったときにすぐ解決」をコンセプトに、全国３ヶ所、７００席のサポートセンターで、プロフェッショナルスタッフがＩＴに裏づけられた品質管理と高い目的意識のもと、ご購入後のお客様に対する満足度の向上に努めています。
（注）数値情報は、２００６年６月現在のものです。コーポレイトソフトウェアのコンタクトセンターでの実践事例です。
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■添付資料
主なサービスの販売価格
以上
［注釈］
注１ 全国１１ヶ所：札幌、仙台、館林、川崎、横浜、長野、名古屋、大阪、明石、広島、福岡。
加えて２００６年度内に蒲田に完成予定。
注２ 全国 ５ヶ所：新潟、天王洲、新川崎、松山、北九州。
［関連リンク］
・富士通アウトソーシングＷｅｂサイト
http://fenics.fujitsu.com/
・富士通エフ・アイ・ピーＷｅｂサイト
http://www.fip.fujitsu.com/
・コーポレイトソフトウェアＷｅｂサイト
http://www.csl.co.jp/
● 関連リンク
英国ピルキントン社の買収手続きの完了について
平成１８年２月２７日付で発表致しました「英国ピルキントン社の買収手続き開始について」に関連して、これまで手続き中であった「スキームオブアレンジメント」は、英国裁判所の最終認可を受け、英国時間６月１６日に、買収手続きが完了いたしましたのでお知らせします。ピルキントン社は同日上場廃止となり、当社子会社となりました。
今後当社といたしましては、統合の効果を最大限に発揮していくために、より高いシナジー効果を生み出し、かつ両社での一体的な事業運営を行っていくための仕組み作りや、新たな経営ビジョン・中長期事業計画の策定とその推進といった各種施策を早急に実施すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
なお、今期第１四半期より、ピルキントン社は当社持分法適用会社から連結子会社となりますが、連結貸借対照表上での適用は今期第１四半期末より、連結損益計算書上での適用は第２四半期からとなります。このピルキントン社の業績見通しを含む当社の平成１９年３月期（平成１８年度）の通期業績見通しにつきましては、集計完了後、７月６日に公表する予定にしております。
＜ご参考＞ 買収後の当社グループの姿と業界における地位
グループ売上高 約７，６００億円（２００４年度実績の単純合計）
板ガラス分野では世界シェアトップクラス（当社推定）
板ガラス分野の生産、販売拠点 生産：全世界２７カ国 販売：１３０カ国
従業員数 約３万６０００名
以上
● 関連リンク
４５ｎｍ世代ロジックＬＳＩ向け低消費電力化技術を開発
～現行の９０ｎｍ世代に比べてチップ面積と消費電力が４分の１に～
株式会社富士通研究所（注１）と富士通株式会社は、４５ナノメートル（以下、ｎｍ）世代のロジックＬＳＩの実現に必要な低消費電力化技術を開発しました。
本技術により、従来の４５ｎｍ世代向け技術に比べて消費電力を約３０％低減でき、現状の９０ｎｍ世代と比べてチップ面積と消費電力をそれぞれ約４分の１にすることが可能となります。今後ますます多機能となる各種デジタルＡＶ機器向けの画像処理チップや、マルチコア化が進むマイクロプロセッサなどへの適用が考えられます。
なお、今回の技術の詳細は、米国ホノルルで６月１３日から開催される半導体の国際学会、Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＶＬＳＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙにて発表しました。
◇背景、課題
２００８年ごろから実用化が予想されている４５ｎｍ世代ロジックＬＳＩでは、速度性能だけでなく、集積度を増大させるために低消費電力化と長寿命化を実現する技術がますます重要となってきています。素子の微細化による性能向上が難しくなり、学会などでは、新材料や新構造が提案されています。しかし、新材料や新構造を多く採用すると新たな製造プロセスも必要となり、高コストの原因となっていました。
図１ ４５ｎｍ世代トランジスタの課題と開発技術
（＊添付資料参照）
◇技術の概要
ロジックＬＳＩの基本構造であるＣＭＯＳトランジスタの低消費電力化には、信号電流が流れるチャネル部分の抵抗（チャネル抵抗）や、ソースやドレイン部分の余分な抵抗（寄生抵抗）の低減と、ゲート絶縁膜からのリーク電流（漏れ電流）の低減が有効です（図１）。今回、以下の３つの従来材料と従来構造の延長技術の組み合わせで、低消費電力化を実現しました。
１．高性能ひずみシリコン技術（注２） ：
スリットを導入することで、トランジスタ上部のカバー膜からチャネル部へかかる圧力を大きくする工夫を施しました。チャネル部へのひずみを大きくすることで、チャネル抵抗を低減させ、信号電流を増加させました（図２）。
２．二層構造のゲート絶縁膜技術 ：
窒素濃度の高い絶縁膜はリーク電流を減らす一方、信頼性を維持できる寿命が短いという問題点がありました。窒素が低濃度の絶縁膜と高濃度の絶縁膜の２層構造とすることにより、ゲートリーク電流を半減させるとともに、寿命も約１００倍向上させました。
３．新熱処理技術 ：
高温で、ミリ秒単位の短時間での熱処理を加えるレーザースパイクアニール（注３）技術を適用することで、ソースやドレイン部分での不純物拡散を抑制し、寄生抵抗を半減させました。
図２ 開発した高性能ひずみシリコン技術とゲートの電子顕微鏡写真
（＊添付資料参照）
◇効果
上記の３つの技術の組み合わせにより、これまでの４５ｎｍ世代の技術と比べて、同じ信号電流（同じクロック周波数）とリーク電流で、電圧を１Ｖから０．８５Ｖに低減可能となり（図３）、これは３０％の消費電力低減に相当します。現在量産中の９０ｎｍ世代のＬＳＩと比べると、面積と消費電力を約４分の１にできます。４５ｎｍ世代でも、コスト競争力のある従来と同等の材料と構造により、従来技術以上の低消費電力化が実現できました。
これにより、現在のＬＳＩと同等の処理を低消費電力で行ったり、同等の消費電力で複雑な処理を行ったりできます。例えば、ワンセグ放送や次世代ＤＶＤなどで注目されているＨ．２６４規格（注４）の映像圧縮復元処理ＬＳＩに適用した場合、安価な携帯ビデオカメラでも高精細で高画質な映像を記録することが可能になるとともに、長時間の撮影が可能になると考えられます。
図３ 今回開発したトランジスタの低電圧での動作
（＊添付資料参照）
◇今後
今後、本技術を使ったロジックＬＳＩの量産化技術開発を行い、低消費電力（高集積）で長寿命の４５ｎｍ世代システムＬＳＩを実現していきます。
以上
注釈
注１ 株式会社富士通研究所：代表取締役社長：村野和雄、本社：神奈川県川崎市。
注２ ひずみシリコン技術：ＣＭＯＳトランジスタのチャネル部に圧力を加えることでチャネル部を構成するシリコンがひずみ、オン電流が増大する（ピエゾ効果）。この性質を積極的に利用したものが、ひずみシリコン技術。
注３ レーザースパイクアニール：従来のランプ光ではなく、レーザー光を使って熱処理を行う方法。シリコン基板を従来に比べて大幅に高温で加熱できるため、寄生抵抗を下げることができる。また、ランプ加熱と比べて加熱時間が１，０００分の１程度と短いため、トランジスタ内の元素の熱拡散を抑制でき、浅い接合形成を可能にする。
注４ Ｈ．２６４：ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）とＩＳＯ／ＩＥＣ（国際標準化機構／国際電気標準会議）が共同で策定した、最新の映像圧縮の国際標準規格。
アルカテル、日本市場でのＭＥＭＳ製造装置の事業展開を強化
ディーププラズマエッチング装置の国内生産を開始
アルカテル（本社：フランス、会長兼ＣＥＯ：セルジュ・チュルク）のＭＥＭＳ事業部門子会社、アルカテル・マイクロ・マシニング・システム（本社：フランス、アヌシー、社長：ジルベール・ベリーニ）は、ディーププラズマエッチング装置をはじめとするＭＥＭＳ製造装置の日本市場での事業展開を強化します。
※ＭＥＭＳ（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）：
半導体微細加工技術を用いて電子回路や機械構造などをシリコンウエハー上に高密度に集積したデバイス
ＭＥＭＳは、圧力センサー、加速度センサーなどのセンサー類の他、流体、光学、ＲＦ、ストレージ、バイオ関連など、さまざまな分野で用途が拡大しています。これに伴いＭＥＭＳ製造装置への需要も急速に高まってきており、特に日本をはじめとするアジア地域は、全世界でも最も高い成長率が見込まれています。このような背景を踏まえ、アルカテルは、日本市場に対し、今後さらに注力していく方針を固め、積極展開を図っていきます。
その第１弾として、今春より、ディーププラズマエッチング装置の日本国内での生産を開始しました。これまでは、フランスで製造したものを輸入し、顧客に納入していましたが、日本のパートナー企業と生産委託契約を結び、日本での生産体制を確立。これにより、日本の顧客企業の要望を最大限実現した装置の迅速な供給と、サポート体制の一層の充実を図りました。
さらに、日本での販売代理店であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社の“品川クリーンルーム”（ＪＲ品川駅徒歩５分）に、最新装置のＡｌｃａｔｅｌ ＭＳ－２００“Ｉ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ”を設置、同施設をデモセンターとして活用し、顧客に最適なアプリケーションを提案していくなど、積極的な販売活動を行っていきます。
＜アルカテル・マイクロ・マシニング・システムについて＞
アルカテル・マイクロ・マシニング・システム（ＡＬＣＡＴＥＬ Ｍｉｃｒｏ Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）は、今年３月にアルカテルの真空機器部門子会社であるアルカテル・バキウム・テクノロジーから分離独立したＭＥＭＳ製造装置メーカーの世界大手です。ＭＥＭＳ／ＭＥＯＭＳ分野（通信、自動車、ＩＴ、バイオメディカル、パワーデバイスなど）の製品化に必要なディープ・ドライ・プラズマエッチング装置の開発・製造に特化しています。フランス、アメリカ、日本に設置されたアプリケーションセンターで実験・検証・デモンストレーションが行われ、顧客に対し、充実したサポートを提供しています。ＵＲＬ： http://www.adixen.com
＜アルカテルについて＞
アルカテル（ＡＬＣＡＴＥＬ）は、フランスを本拠とする世界屈指の電気通信システム・機器メーカーで、通信事業者やサービスプロバイダ、一般企業に対し、音声、データ、ビデオ・アプリケーションなどへの通信ソリューションを世界規模で提供しています。固定および移動体通信向けブロードバンドネットワーク、アプリケーション、サービスの分野において主導的な地位を占め、ユーザ視点の“ブロードバンドワールド”の創造に寄与しています。
世界１３０ヶ国以上でビジネスを展開し、連結総売上高は１３１億３，５００万ユーロ（約１兆８，５００億円）（２００５年度）。ＵＲＬ： http://www.alcatel.com/
＜日本アルカテル株式会社＞
日本では１９８７年より事業を展開、アルカテルの各事業部門の統合的なサービスを提供しています。
所在地：〒１０８－６０２７ 東京都港区港南２－１５－１品川インターシティー Ａ棟２７Ｆ／
代表取締役社長：西山直人／創業：１９６１年１２月、設立：１９８７年５月／
資本金：４億６，４００万円／従業員数：８０名／ＵＲＬ：http://www.alcatel.co.jp/
本件に関する読者からのお問い合わせ先：
日本アルカテル株式会社 真空機器事業部
ＴＥＬ：０４４－７９７－５９２０ ＦＡＸ：０４４－７９７－５９３２
Ｅ－ｍａｉｌ： klaus.jacobsen@alcatel.co.jp
● 関連リンク
一般住宅および店舗併用住宅に対応が可能
装飾窓「外倒し窓（排煙仕様）」新発売
新日軽株式会社［社長：弘永眞人 本社：東京都品川区大崎１‐１１‐１］は、意匠性や操作性を向上させ、一般住宅にも採用しやすい「外倒し窓（排煙仕様）」を６月２１日より発売いたします。
同商品は、当社インテリア断熱サッシ「アルプラクラス」およびアルミサッシ「アリッツＰＧ／ＳＧ」の両シリーズにラインアップします。
アルプラクラス「排煙外倒し窓」（Ｋ３仕様）
組合せ価格：７０，５００円
色：（外観色）ＣＢブラウン、（内観色）クリアバーチ
サイズ：巾７８０ｍｍ×高７７０ｍｍ
※表示価格は部材標準価格です。
ガラス代、組立・運搬・取付工事費、および消費税は含まれておりません。
※製品画像は添付資料参照
【「外倒し窓（排煙仕様）」の主な特徴】
◇意匠性に配慮した隠ぺい式の外倒し構造
・意匠性に配慮し、外倒しアームやラッチを枠内に内蔵した、外倒し構造なので、すっきりとした内観です。
・隠ぺい式の外倒し構造を採用したことにより、網戸の取付けが可能になりりました。
◇開き角度は２つの設定が可能
・開き角度は４５度または６０度の設定ができます。
◇排煙レバーボックスで複数の窓を一括操作
・窓を開ける際には排煙レバーボックスで一括操作ができます。
◇主な仕様
本体 アルプラクラス 室外側：アルミ形材（５色） 室内側：樹脂形材（５色）
アリッツ アルミ形材（５色）
▽発売日 ２００６年６月２１日～
▽販売目標 １億円（初年度）
▼お問い合わせ先について
お客様商品相談室 フリーダイヤル ０１２０（３７）２５３４
● 関連リンク
開放感のあるシンメトリックなデザイン
装飾窓「両たてすべり出し窓」新発売
新日軽株式会社［社長：弘永眞人 本社：東京都品川区大崎１‐１１‐１］は、戸建住宅に採用率の高い装飾窓の品揃えとして「両たてすべり出し窓」を６月２１日より順次発売いたします。
同商品は、当社インテリア断熱サッシ「アルプラクラス」（７月発売）、およびアルミサッシ「アリッツＰＧ／ＳＧ」の両シリーズにラインアップします。
アルプラクラス「両たてすべり出し窓」
（Ｋ３仕様）
［写真価格］ １１６，９００円
色：（外観色）ＣＢブラウン、（内観色）クリアバーチ
サイズ： 巾 １２３５ｍｍ × 高 １１７０ｍｍ
※表示価格は部材標準価格です。ガラス代、組立・運搬・取付工事費、および消費税は含まれておりません。
（※製品画像あり）
【「両たてすべり出し窓」の主な特徴】
◇障子の開き角度は０度～９０度まで任意の位置に調整が可能
・上下枠に設けたたてすべり出しアームにより、最大９０度まで、自由な開き角度での固定ができます。
◇防犯性を高めるサブロック
・召合わせ下部に、指で押すだけで施錠できるサブロックを標準装備しています。
◇非常用進入口（代替進入口）にも対応
・非常時の進入口としてご使用いただける規格品を３サイズ設定しています。
◇主な仕様
本体：
アルプラクラス 室外側：アルミ形材（５色） 室内側：樹脂形材（５色）
アリッツ アルミ形材（５色）
ハンドル：グレモンハンドル
▽発売日（アリッツ）２００６年６月２１日～、（アルプラクラス）２００６年７月～
▽販売目標 １億円（初年度）
▼お問い合わせ先について
お客様商品相談室 フリーダイヤル ０１２０（３７）２５３４
● 関連リンク
Ｈ．Ｉ．Ｓ．がサイバーエージェント「Ａｍｅｂａブログ」と事業提携
“旅好きな人”の為のブログサイト「旅ブロ」を共同でスタート
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木芳夫、東証１部：会社コード ９６０３、以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）と株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード ４７５１）は事業提携し、サイバーエージェントが運営するブログサービス「Ａｍｅｂａブログ」（ http://blog.ameba.jp/ ）にて、旅好きな方のためのブログポータルサイト「旅ブロ」を、２００６年６月１５日（木）より共同でスタートいたします。
ユーザーは、旅行の体験や想い出を写真と共に掲載するブログを開設できるだけではなく、さらに、Ｈ．Ｉ．Ｓ．より旅行に関し多岐にわたる最新情報を提供することで、旅行に関するリアルな情報交換や情報収集ができる旅行のクチコミサイトとしてご利用いただけます。
また、年内にはＨ．Ｉ．Ｓ．とサイバーエージェントが共同で「旅ブロ」での広告商品の販売を展開予定など、今後も新たな取り組みを行い、旅行のブログポータルサイト「旅ブロ」の活性化に努めて参ります。
■「旅ブロ」とは
「旅ブロ」はサイバーエージェントが運営する「Ａｍｅｂａブログ」とＨ．Ｉ．Ｓ．が、旅好きな方のためにスタートさせたブログサービスです。
「旅ブロ」では、旅の体験記や旅のノウハウ、想い出の写真などをブログで簡単に公開することができます。また、世界各地の名所や美しい風景のユーザースキンを用意し、こちらを利用することで、どなたでも簡単に素敵な旅ブログを作ることが可能です。さらには、ブログを通して他ユーザーとの旅行に関する情報交換の場としても活用していただけます。
また、「旅ブロ」ではＨ．Ｉ．Ｓ．からのお得なキャンペーン情報などを発信する「ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＢＬＯＧ」やＨ．Ｉ．Ｓ．の２７カ国３４都市の海外支店の特派員がここでしか手に入らない様々な現地最新情報をお届けする「旅ブロ ＷＯＲＬＤ 情報局」を開設いたします。これにより、ブログを書いて楽しむだけではなく、様々な情報収集をする場としてもご利用いただける充実したブログサービスとなっております。
■ 関連ＵＲＬ
「旅ブロ」
http://his.ameba.jp/
「Ａｍｅｂａ」
http://ameba.jp/
「Ａｍｅｂａブログ」
http://blog.ameba.jp/
■ 会社概要
社 名 株式会社エイチ・アイ・エス
http://www.his-j.com
所在地 東京都新宿区西新宿６－８－１ 新宿オークタワー２９階
設 立 １９８０年１２月１９日
資本金 ６８億８，２００万円（２００５年１０月３１日現在）
代表者 代表取締役社長 鈴木 芳夫
事業内容 旅行業（国土交通大臣登録旅行業第７２４号）
社 名 株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目１２番１号 渋谷マークシティ ウエスト２１Ｆ
設 立 １９９８年３月１８日
資本金 ６６億８，６６０万９，５８４円（２００６年３月末現在）
代表者 代表取締役社長 藤田 晋
事業内容 インターネットメディア事業
インターネット広告代理事業
投資育成事業
以上
ＨＤＤ市場、１ＧＢ単価が断続的に下落しベアドライブは５０円を割り込む
台数シェアは２０％超のバッファローが８か月連続でトップを維持
株式会社ＢＣＮ（本社：東京都文京区、代表取締役社長 奥田喜久男）は、ＢＣＮランキングデータをもとにハードディスク（ＨＤＤ）の販売動向を分析、この結果、容量アップとＧＢあたりの平均実売単価の下落が続いていることが分かった。ＢＣＮではＨＤＤをアイテム別に （１）「ベアドライブ」（２）「外付けＨＤＤ」（３）「内蔵ＨＤＤ」に３分類しており、これらを合わせたＨＤＤ全体の台数シェアでは、２０％超のバッファローが８か月連続してトップを維持、日立製作所が追い上げる展開。１ＧＢの平均単価では５月にベアドライブが４９円とはじめて５０円を割り込み、外付けタイプ（７９円）、内蔵タイプ（９８円）との差は大きい。
ＨＤＤはＰＣのＡＶ化による旺盛な買い替え／買い増し需要によって、店頭市場での売れ行きは安定している。ＢＣＮランキングをもとにＨＤＤ全体（ベアドライブ＋外付けＨＤＤ＋内蔵ＨＤＤの３アイテム）の容量推移をみると、年末年始商戦を境にして「１００－２００ＧＢ未満」と「２００－３００ＧＢ未満」の比率が縮小、代わってワンランク上の「３００－４００ＧＢ未満」が拡大し５月は１８．１％を占有するなど大容量化が顕著に現れている。ＨＤＤはかつて価格据え置きで容量だけは倍々ゲームで拡大するといわれてきたが、現在もその傾向に変化はなく、今後も容量アップが続くと見ていい（図表１）。
アイテム別の台数構成比率に大きな変化はない。５月はベアドライブが５２．９％と半数以上を占有し、外付けＨＤＤは４３．７％、内蔵ＨＤＤが３．４％の分布で、ベアドライブと外付けＨＤＤが市場けん引役を担う。１ＧＢあたりの平均実売単価は、いずれも断続的に下落。５月はベアドライブがはじめて５０円を割り込み４９円、外付けＨＤＤは７９円、内蔵ＨＤＤは９８円に下げた（図表２）。ＰＣ本体内に組み込むＩＤＥ接続のベアドライブと内蔵ＨＤＤは真っ向から競合するため、廉価なベアドライブが需要の中核をなしている。一方、外付けＨＤＤはＳＣＳＩ接続が主流であったが、最近は持ち運びのきくＵＳＢ接続タイプが人気を集める傾向にある。
ＨＤＤ市場全体でのサプライヤーは約４０社。数社のドライブメーカーと、ドライブの供給を受けてＨＤＤとして提供するベンダーに分けることができ、シェアの争奪は激しいものがある。昨年秋口に日立製作所と立場を入れ替えてバッファローが急伸、８か月連続でトップシェアを維持するほか、ここ数か月伸びを欠いた日立が回復へと転じ、５月は２位に再浮上してきた。この２社に加えてＩ・Ｏデータ機器、Ｍａｘｔｏｒ、Ｓｅａｇａｔｅを含めた５社の占有率は８割強で、ＨＤＤ市場は寡占市場が続いていることを示している（図表３）。
ＢＣＮランキング：全国のパソコン専門店、家電販売店１８社（アロシステム、エイデン、大塚商会、ギガスケーズデンキ、グッドウィル、さくらや、上新電機、ソフマップ、ＺＯＡ、九十九電機、Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ、デオデオ、ニノミヤ、１００満ボルト、ビックカメラ、ピーシーデポコーポレーション、ベスト電器、ラオックス＝５０音順）２，１８９店舗（２００６年５月末現在）の日次販売データ
＊図１～３は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
当社の子会社によるシンガポール市内複合ビル「ＣＥＮＴＲＡＬ」での商業施設運営受託契約締結について
当社の子会社であるＰａｒｃｏ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ） Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社：シンガポール以下「パルコシンガポール」）は、シンガポールの不動産開発の最大手企業であるＦａｒ Ｅａｓｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（以下「ＦＥＯ」）が、シンガポール市内で開発を進める複合ビル「ＣＥＮＴＲＡＬ」の商業施設部分についての運営受託契約（ＯＭＡ契約）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
「ＣＥＮＴＲＡＬ」は、シンガポール市内のシンガポール川沿いに位置し、地下鉄（ＭＲＴ）ＣｌａｒｋｅＱｕａｙ（クラークキー）駅と直結される、商業・オフィス・住宅（ＳＯＨＯ）の複合ビルで、ＦＥＯが主体となって開発が進められている物件です。
本物件の周辺地域は「クラークキー」「ボートキー」と呼ばれ、シンガポール市内有数の観光・飲食の名所として知られています。
上記運営受託契約（ＯＭＡ契約…注）については、パルコシンガポールがＦＥＯ の１００％子会社であるＲｉｖｅｒ Ｈｕｂ（リバーハブ）社との間で締結し、２００６ 年１２ 月の開業に向けて、コスモポリタンをコンセプトにライフスタイル提案型の商業施設を目指して、リーシング業務を開始いたします。また、本物件開業後も施設運営業務を受託いたします。
注：ＯＭＡ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）契約。商業施設の開業前業務（プランニング、テナントリーシング）及び開業後業務（管理・運営）を物件オーナーより受託する契約。
なお、当社の当期の業績に与える影響はございません。
以 上
＊添付資料あり。
● 関連リンク
グラクソ・スミスクラインの免疫抑制剤「イムラン錠」
クローン病と潰瘍性大腸炎に関する効能・効果を取得
グラクソ・スミスクライン株式会社（社長：マーク・デュノワイエ、本社：東京都渋谷区、以下ＧＳＫ）は、６月１５日付で免疫抑制剤「イムラン錠」（一般名：アザチオプリン）のクローン病および潰瘍性大腸炎に関する効能・効果を取得しました。このたび取得した効能・効果は、「ステロイド依存性のクローン病の緩解導入及び緩解維持並びにステロイド依存性の潰瘍性大腸炎の緩解維持」です。
クローン病と潰瘍性大腸炎は、併せて炎症性腸疾患と称される疾患であり、症状が治まっている緩解期と、下痢や下血が頻発する活動期を繰り返し、患者さんのＱＯＬ（生活の質）が著しく損なわれる難治性疾患です。原因不明であることと根治療法がないことから、厚生労働省から特定疾患に指定されています。
炎症性腸疾患の薬物治療には、多くの場合アミノサリチル酸製剤や、経口等のステロイドが用いられているものの、ステロイドによる治療では、長期に大量投与することは望ましくないとされています。「イムラン錠」は、クローン病においてステロイドの減量に伴い疾病が再燃する（ステロイド依存性）場合に、ステロイドと本剤を併用することで緩解状態に導入し、併用ステロイドの服用量を減らすことを可能にします。また、ステロイド依存性のクローン病および潰瘍性大腸炎において、緩解に至った患者さんの緩解維持に効果を有することから、患者さんのＱＯＬの向上に貢献できると期待されています。
「イムラン」は現在、臓器移植時の拒絶反応抑制等の適応で、世界１００カ国以上で販売されており、炎症性腸疾患の適応については、フランスやドイツなど１５カ国で承認されています。日本では「イムラン錠」は腎移植、肝移植、心移植、肺移植における拒絶反応の抑制の適応症を有しており、ＧＳＫとユーシービージャパン株式会社（社長：ファブリス・エグロ、本社：東京都千代田区、以下ＵＣＢＪ）がコ・プロモーションを実施しています。
このたびの効能・効果追加について、ＧＳＫ社長のマーク・デュノワイエは次のように述べています。「炎症性腸疾患の患者数は、日本では１０万人以上と推計されています。残念ながらいまだ根治療法は見つかっていませんが、患者さんのＱＯＬ向上のために努力することは我々の使命であり、このたびの承認取得により、この難病に苦しむ患者さんのお役に立てることを喜ばしく思います。」
また、ＵＣＢＪ社長のファブリス・エグロは次のように述べています。「深刻な疾患を抱える患者さんのために、この承認取得をとても喜ばしく思います。ＵＣＢＪは、この領域で行っている製品開発と、ＧＳＫとのイムランのコ・プロモーションを通じて、クローン病および潰瘍性大腸炎のような深刻な疾患の治療に今後新たなソリューションを提供していけるよう取り組んで参ります。」
グラクソ・スミスクラインについて
生きる喜びを、もっと Ｄｏ ｍｏｒｅ， ｆｅｅｌ ｂｅｔｔｅｒ， ｌｉｖｅ ｌｏｎｇｅｒ
グラクソ・スミスクラインは、研究に基盤を置き世界をリードする、医薬品およびヘルスケア企業であり、人々が心身ともに健康でより充実して長生きできるよう、生活の質の向上に全力を尽くすことを企業使命としています。
ＧＳＫ は、英国に本社を置くグラクソ・スミスクラインの日本法人で、医療用医薬品、一般用医薬品、オーラルケア製品の研究開発、輸入、製造、販売を行っています。
ＧＳＫは、６つの疾病領域（うつ病、喘息、片頭痛、ヘルペス、痛風、ＨＩＶ／エイズ）で市場のリーダーで、抗うつ薬「パキシル」、喘息治療薬「フルタイド」、「セレベント」、片頭痛治療薬「イミグラン」、ヘルペス治療薬「バルトレックス」、「ゾビラックス」、アレルギー性鼻炎治療薬「フルナーゼ」、潰瘍治療薬「ザンタック」、痛風治療薬「ザイロリック」等幅広い分野の薬剤を提供しています。
ＵＣＢについて
ＵＣＢは、ベルギーのブリュッセルに本社を置くグローバルなバイオ医薬企業です。その製品領域は、中枢神経、アレルギーを含む炎症および癌領域に特化しています。主要製品には、「Ｋｅｐｐｒａ」（抗てんかん薬）、「Ｘｙｚａｌ」「Ｚｙｒｔｅｃ」（抗アレルギー薬）および「Ｎｏｏｔｒｏｐｉｌ」（中枢神経系用薬）、「Ｔｕｓｓｉｏｎｅｘ ＴＭ」（鎮咳剤）、「Ｍｅｔａｄａｔｅ」 ／ Ｅｑｕａｓｙｍ ＸＬ」（いずれも海外での主な商品名）などがあります。従業員は全世界で８，５００名を超え、４０カ国以上で活動を行っています。ＵＣＢはユーロネクストに上場しています。
ＵＣＢＪは、ＵＣＢの日本法人として１９８８年に設立され、以来、医薬事業部門を中心に事業を推進してきました。２０００年６月には、富士レビオ株式会社の医薬品事業部門を買収、以来アレルギー性疾患治療剤「ジルテック錠」の堅調に加え、Ｈ２受容体拮抗剤「ストガー錠」や尿失禁・頻尿治療剤「バップフォー錠」など自社販売製品等を有するスペシャリティー・ファーマとして日本での地位を確立、さらなる成長を続けています。
マペットオンラインコミュニケーションゲーム『Ｂａｒｖｉｌｌａｇｅ（バルビレッジ）』
◆新カプセルマシーンアイテム「オウルベアの結婚式」発売◆のお知らせ
http://www.barvillage.net/
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード４７５１）の子会社である株式会社ジークレスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長沢潔）と、共同運営を行っている株式会社ジーウェブ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：白井好美）は、マペットオンラインコミュニケーションゲーム『Ｂａｒｖｉｌｌａｇｅ（バルビレッジ）』において、本日より新カプセルマシーンアイテム「オウルベアの結婚式」を発売致しました。
■♪新カプセルマシーンアイテム「オウルベアの結婚式」発売
○発売日時
６月１６日（金）１５：００～
♪新郎新婦をイメージして作られた像や触ると清らかな音がなる教会の鐘を中心にジューンブライドをテーマにしたアイテムが登場いたしました。
・アイテム詳細
http://www.barvillage.net/newitem/
・「カプセルマシーン」とは？
「ガチャガチャ」のように様々なアイテムの入ったアイテムを、１回２００ムギー（２００円相当）で購入できるシステムです。
【参考画像】
http://www.gcrest.com/release/barvillage/
●コピーライト表記
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ２００３－２００６ ＧＷＥＢ Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ２００６ ＧＣＲＥＳＴ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
■『Ｂａｒｖｉｌｌａｇｅ（バルビレッジ）』公式サイト
http://www.barvillage.net/
【ゲーム内容】☆『バルビレッジ』ってなに？
☆：バルビレッジの世界
お人形遊びをオンラインゲームにしたような、今までにない遊びを提供するコミュニケーション＆コレクションゲームです。
シュール＆キュートなオウルベアと呼ばれるフクロウグマになって、オンライン上でお人形遊びを楽しめます。
☆：インストール不要
登録するだけで、ウェブ・ブラウザで簡単に遊ぶことができます。
ＦｌａｓｈＰｌａｙｅｒがインストールされていれば、すぐに遊ぶことが可能です。
☆：無料で遊べる
ゲームの基本利用料は無料、年齢制限もありませんので、誰でも気軽に遊べます。
☆：コレクション＆デコレーション
そこら中に散らばっている家具・ペット・植物などのアイテムを自分のお家（マイハウス）や庭に運んできて、好きなようにデコレーションして楽しみます。
☆：ボタンで簡単コミュニケーション
「カンパイ」の他、挨拶やチョットした感情は画面の下に設置されたボタンを押すことでオウルベアが表現してくれますので、言葉が通じなくても気持ちを伝えることが可能です。
例：「こんにちは」「さようなら」「ありがとう」「ちょうだい」「うん」「いや」「よろこぶ」「おこる」「なく」
☆：３００種類以上の豊富なアイテム
とても豊富な種類のアイテムがそこら中に散らばっています。
さらに今後のバージョンアップによってアイテム数は増加します。
マイハウスのデコレーションも更に楽しめるようになっていきます。
☆：キャラクターの個性は無限大
あなたの分身となるオウルベアの組み合わせと、オウルベアの住処であるマイハウスの組み合わせはそれぞれ１０万通り以上ものバリエーションがあります。
誰にもない、あなただけのバルビレッジワールドを完成させることができます。
【株式会社ジークレスト 会社概要 http://www.gcrest.com/ 】
「オンラインエンターテインメントのＮＯ．１カンパニーになる」というビジョンのもとに設立されました。
「オンラインゲーム」のサービス提供を軸に、オンラインだからこそできる楽しみ方にこだわり、オンラインエンターテインメントの可能性を追求しております。
現在運営しているコンテンツは、『競馬伝説Ｌｉｖｅ！』、『トリックスター＋』など多数にわたり、それぞれ多くのユーザーの支持を受け、サービスを提供させていただいております。
また携帯電話用コンテンツとしても『ドリーム★ダービーＧｒａｄｅ１』など複数のコンテンツを運営しております。
今後も、引き続きマルチプラットホームでのオンラインゲームの開発、運営に尽力し、デジタルエンターテインメントコンテンツの発展に寄与してまいります。
● 関連リンク
大人気の店「横浜スイーツカフェ」夏のスイーツを入荷
「極上の爽やかゼリーフェア」７／５（水）～８／３１（木）開催
～横浜３大有名店をはじめ、全国のゼリーを一斉に販売します～
ＪＲ関内駅前の美味しく遊ぶ世界で唯一のカレーのテーマパーク「横濱カレーミュージアム」（経営：株式会社マタハリー／代表取締役社長：山中秀晃）では、２００６年７月５日（水）から８月３１日（木）まで「横浜スイーツカフェ」において「極上の爽やかゼリーフェア」を開催いたします。
弊館の誇る横浜３大スイーツ店「フランセ」「三月うさぎ」「プチヴェール」から、それぞれ本年の新作のゼリーが発売されます。また、全国の有名ゼリーを厳選し販売いたします。暑い夏は爽やかなゼリーでお楽しみください。もちろんカレーを食べた後のデザートにも最適です。
【概要】
＜フェア名＞ 極上の爽やかゼリーフェア
＜期間＞ ２００６年７月５日（水）～８月３１日（木）
＜実施店舗＞ 横浜スイーツカフェ（８Ｆ）
＜代表商品＞
・フランセ「マンゴー＆グレープフルーツゼリー」 ￥５００
・三月うさぎ「フレッシュグレープゼリー」 ￥５００
・プチヴェール「カレー風味のプリン」 ￥６５０
・全国の有名ゼリー
※詳細は別紙参照
フランセ
「マンゴー＆グレープフルーツゼリー」￥５００
プチヴェール
「カレー風味のプリン」￥６５０
三月うさぎ
「フレッシュグレープゼリー」￥５００
（※製品画像あり）
● 関連リンク
株式会社アンセイとの業務提携解消に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月１６日開催の当社取締役会において、株式会社アンセイとの間の事業に関する業務提携解消を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．業務提携解消の理由
ラッチ関連製品につき、グローバルな生産、供給体制の構築と、厳しい価格競争に対応するため、ラッチの専門メーカーである株式会社アンセイと平成１４年１２月６日に資本、業務提携契約をいたしました。
当社は、株式会社アンセイに２０％の出資をし、販売を当社が、開発生産を株式会社アンセイが担当し、現在に至っております。
しかし、初期の目的は達成いたしましたものの、両社の文化の差もあり、最近の急激な環境変化への対応等に関し、両社の目指す方向に差が出てまいりましたので、それぞれの企業風土を活かした対応とグローバル化に取り組んでいくためには、発展的に資本、業務提携を解消し、現状に戻すことが有効との結論で、両社の見解が一致いたしました。
２．業務提携解消の内容
平成１４年１２月６日に契約いたしました、株式会社アンセイとの事業に関する業務提携契約書を白紙に戻し、業務提携契約書締結以前の状態に戻します。
（１） 当社は、株式会社アンセイへの資本参加を解消する。
（２） 当社は、株式会社アンセイで生産される製品の販売窓口を株式会社アンセイに戻す。
（３） 株式会社アンセイの子会社となっていたラッチ製造会社である大和精工株式会社を、当社の子会社に戻す。
（４） 株式会社アンセイに出向させていた、ラッチ関連の開発・設計技術員の出向を解除する。
（５） 当社へ出向させていた株式会社アンセイ営業員の出向を解除する。
３．株式会社アンセイの概要
＊ 関連資料 参照
４．日程
平成１８年 ６月１６日 取締役会決議
平成１８年 ６月１６日 業務提携解消契約締結
平成１８年 ７月 １日 業務提携解消日
５．今後の見通し
提携解消後のラッチ関連製品については、従前の如く当社独自で開発し、生産については大和精工株式会社を当社の１００％子会社として、主力製品として重点的に育成してまいります。
また、双方のお客様には、絶対にご迷惑はお掛けしないことを条件として、両社が協力して現状復帰のための業務移管を行います。
なお、業務提携解消後の業績見通しにつきましては、現在中間決算の為の業績を集計中であり、発表できる段階ではありませんので、７月１１日に予定している中間決算発表時に開示いたします。
また下記に記載している業務提携解消による業績影響見込み額で、平成１８年１１月期に対し、平成１９年１１月期の業績影響見込み額が大きく変わっているのは、平成１８年１１月期の影響期間が、７月から１１月までの５ヶ月間と短く、平成１９年１１月期は、１２月から翌年１１月までの、１２ヶ月となるためです。
＊ 関連資料 参照
・業務提携解消による業績影響見込み額
・業務提携解消後の連結業績影響見込み額
以 上
● 関連リンク
東京スター銀行
株式会社エフアンドエムと顧客紹介で業務提携
株式会社東京スター銀行（東京都港区：代表執行役頭取ＣＥＯ タッド・バッジ）は、株式会社エフアンドエム（大阪府吹田市：代表取締役 森中 一郎）と中小企業経営者・個人事業主を中心とするお客さまのご紹介について業務提携し、６月２２日から業務を開始いたします。
東京スター銀行は、中小企業経営者・個人事業主のための事業性ローン「Ｑマネーアルファ」および中小企業経営者・個人事業主専用のカードローン「スピードカードローンＢＯ」をご提供し、ご好評いただいております。このたびの業務提携は、エフアンドエムが運営する税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「Ｔａｘ Ｈｏｕｓｅ（タックスハウス）」加盟店を通じて、資金面でご相談のあった中小企業経営者・個人事業主の方々を東京スター銀行にご紹介いただき、東京スター銀行が「Ｑマネーアルファ」および「スピードカードローンＢＯ」をご提供するものです。
業務提携によって、エフアンドエムはタックスハウス事業のワンストップ・ファイナンシャルサービス強化をさらに推進する一方で、東京スター銀行は中小企業・個人事業主の顧客基盤を一層拡大することを目指します。また、経済活性化の先導役である中小企業・個人事業主のお客さまに対して、資金繰り等ファイナンスのサポートを、積極的に行います。本業務提携での顧客紹介は、大都市圏の加盟店から開始し、将来的には全国へ展開してまいります。
【東京スター銀行の概要】
商号 ：株式会社東京スター銀行
本店 ：東京都港区赤坂一丁目６番１６号
代表者 ：代表執行役頭取ＣＥＯ タッド・バッジ
資本金 ：２１０億円
拠点数 ：３２店舗、２出張所
７３８店舗外ＡＴＭ（２００６年３月末現在）
ＵＲＬ ：http://www.tokyostarbank.co.jp
【エフアンドエムの概要】
商号 ：株式会社エフアンドエム
本店 ：大阪府吹田市江坂町１－２３－３８ Ｆ＆Ｍビル
代表者 ：代表取締役 森中 一郎
資本金 ：８億９，１３９万円
ＵＲＬ ：http://www.fmltd.co.jp/index.html
■Ｑマネーアルファ商品概要
■スピードカードローン ＢＯ（ビー・オー）商品概要
※添付資料参照
２００６年６月２０日、『ホテルＪＡＬシティ那覇』をオープン
株式会社ＪＡＬホテルズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：町田彰佑）は、６月２０日に『ホテルＪＡＬシティ那覇』（所在地：沖縄県那覇市牧志、総支配人：鈴木政徳）を開業する。地上１４階、地下１階、客室数３０４の同ホテルは、経営会社である株式会社チャーミング・リゾート沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：坂田篤信）との運営管理契約に基づき、ＪＡＬホテルズが運営を担当する。同ホテルはＪＡＬホテルズとして沖縄県内６軒目のホテルとなる。
ホテルＪＡＬシティ那覇は国際通りのほぼ中央に位置し、ビジネスにも観光にも絶好の立地。２－１１ 階にはスタイリッシュなインテリアのスタンダードフロア、１２－１４階にはアジアンテイストのエグゼクティブフロアを配し、県内初となるＩＣカードキーシステムを採用、全室にインターネットＬＡＮ回線を完備（接続無料）するなど、居住性と機能性を併せ持った空間を提供する。また、ユニバーサルルームを６室、４名利用が可能なユニバーサル仕様のラグジュアリールームを３室用意し、皆にやさしく使いやすいホテルを目指す。
同ホテルでは開業を記念して、７月２０日まで、最大５０％ＯＦＦ（室数限定）の特別宿泊プランを設定する。また、レストラン「ボナペティ」では、７月２０日までディナーご利用のお客様へグラスシャンパンをプレゼントする。
●宿泊プラン「オープニングキャンペーン最大５０％ＯＦＦ（室数限定）」
添付資料をご参照ください。
●レストラン「ボナペティ」（７：００－２２：００） ＊税金・サービス料込み
添付資料をご参照ください。
ＪＡＬホテルズは、資本金４２億７千２百万円。『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル（ＮＨＩ）』、『ホテルＪＡＬシティ（ＨＪＣ）』のチェーン名称で、国内４４（うちＮＨＩ ３１、ＨＪＣ １３）海外１９（全てＮＨＩ）の合計６３ホテル、総客室数２０，４１９室を展開（２００６年６月２０日現在）。２００６年は、１２月に『ホテルＪＡＬシティ関内横浜』（１７０室）、およびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラに『ホテルＪＡＬフジャイラ・リゾート＆スパ』（２６２室）、さらに２００７年４月には中国天津市に『ホテル・ニッコー天津』（３７３室）、１２月にはＵＡＥのドバイに『ホテルＪＡＬタワー・ドバイ』（４８７室）の開業を予定している。
■『ホテルＪＡＬシティ那覇』概要
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
大和精工株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月１６日開催の当社取締役会において、株式会社アンセイとの間の事業に関する業務提携解消に伴い、大和精工株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
本件は、同時に開示しております「株式会社アンセイとの業務提携解消に関するお知らせ」に記載させて頂いておりますとおり、株式会社アンセイ業務提携解消に伴う内容として、株式会社アンセイとの事業に関する業務提携契約書を白紙に戻し、業務提携契約書締結以前の状態に戻すことにより、発生いたしました。
２．異動する子会社（大和精工株式会社）の概要
（１）商 号 ： 大和精工株式会社
（２）代表者 ： 植村 光良
（３）所在地 ： 広島県呉市海岸４丁目１７－１
（４）設立年月日 ： 昭和１６年８月２３日
（５）主な事業の内容 ： 自動車部品（ドアラッチ他）製造販売
（６）決算期 ： ３月末
（７）従業員数 ： ９１名
（８）主な事業所 ： 本社工場（住所同上）
（９）資本金 ： ７５，０００千円
（１０）発行済株式総数 ： １，５００，０００株
（１１）大株主構成および所有割合 ： 株式会社アンセイ １００％
（１２）最近事業年度における業績の動向
（※ 関連資料を参照してください。）
３．株式の取得先
（１）商 号 ： 株式会社アンセイ
（２）代 表 者 ： 植村 光佑
（３）本店所在地 ： 愛知県大府市北崎町大島３０番地
（４）主な事業の内容 ： 各種ラッチ類＆ヒーターコントロールＡＳＳＹの開発製造販売
（５）当社との関係 ： 持分法適用関連会社
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（所有割合 ０％）（議決権の数 ０株）
（２）取得株式数 １，５００，０００株（取得価額 ４００百万円）（議決権の数 １，５００，０００株）
（３）異動後の所有株式数 １，５００，０００株（所有割合 １００％）（議決権の数 １，５００，０００株）
５．日程
平成１８年６月１６日 取締役会決議
平成１８年７月 １日 株券引渡し期日
６．今後の見通し
提携解消後のラッチ関連製品については、従前の如く当社独自で開発し、生産については大和精工株式会社を当社の１００％子会社として、主力製品として重点的に育成してまいります。
また、双方のお客様には、絶対にご迷惑はお掛けしないことを条件として、両社が協力して現状復帰のための業務移管を行います。
なお、子会社化後の業績見通しにつきましては、現在中間決算の為の業績を集計中であり、発表できる段階ではありませんので、７月１１日に予定している中間決算発表時に開示いたします。
また子会社化後の連結業績影響見込み額につきましては、同時に開示しております「株式会社アンセイとの業務提携解消に関するお知らせ」に記載しています、「業務提携解消後の連結業績影響見込み額」を参照願います。
以 上
東京・広尾の名店
新中国家庭料理「浅野」とタイアップ！
東北・関東・東海地区の一部で発売
株式会社ファミリーマート（本社 東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）は、新中国家庭料理「浅野」（東京都渋谷区）とタイアップした商品を、東北地区・関東地区及び長野県・山梨県・静岡県の一部のファミリーマート約３３００店舗において、６月２０日（火）から７月１０日（月）まで期間限定（※）で販売いたします。
※「おむすび」「弁当」は７月１７日（月）までの展開です。
■東京・広尾の名店「浅野」とタイアップ
今回の商品は、テレビでもおなじみの東京・広尾にある新中国家庭料理「浅野」の浅野シェフに監修していただきました。おむすび・弁当・調理麺・スナック麺・惣菜・デザートと、様々なカテゴリーから全８アイテムを取り揃えて販売いたします。
話題性の高い商品を様々なカテゴリーで展開することで、売場の活性化及び売上拡大を図ってまいります。
■家庭的で親しみやすい中華メニューを展開
今回の商品は、気温が上昇するこの時期にピッタリな、ややスパイシーで独特な風味の四川料理をベースとしておりますが、日本人向けの家庭的な味にアレンジし、お客様に馴染みのある商品へと仕上げております。
ファミリーマートは、お客様に『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるコンビニエンスストアになることを常に目指しております。お客様の「こころに響く」という考えをベースに、今回は、"手軽に本格感を味わえる商品"というコンセプトのもと、商品開発を行っております。商品においても、『気軽にこころの豊かさ』を感じていただけるように、今後も"ファミリーマートらしい"魅力ある商品を提供してまいります。
以上
※商品リストなど詳細は添付資料参照
● 関連リンク
新ファンド発足のお知らせ
当社は７月３日より下記の追加型株式投資信託の募集を開始いたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類 ダイワ新興企業株ファンド
＜追加型株式投資信託国内株式型（一般型）＞
募集期間 平成１８年７月３日（月）～平成１８年７月１３日（木）
設定日 平成１８年７月１４日（金）
信託期間 平成２８年７月１３日（水）まで
販売会社 大和証券
当初設定予定額 ５５０億円を上限とします
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 わが国の証券取引所上場株式 （上場予定を含みます。以下同じ。）
● 関連リンク
業務提携契約の締結並びに資本提携に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、たんぽぽ薬局株式会社と業務提携契約を締結し、同時にたんぽぽ薬局株式会社の親会社である株式会社トーカイ（証券コード９７２９ 名証二部）との間で資本提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務・資本提携の理由
当社グループ及びたんぽぽ薬局株式会社が展開する調剤薬局は、診療報酬制度の改定、後発医薬品（ジェネリック薬品）の選択が可能となる処方箋様式の変更など、事業環境が急速に変化しております。
両社は、医薬品の仕入れ、薬剤師の教育研修、その他調剤薬局の運営に関する情報等多岐にわたる交流を通じて、相互の信頼関係と協調体制を築き、調剤薬局事業における相互のさらなる発展・拡大に資すべく、たんぽぽ薬局株式会社と業務提携契約を締結し、同時にたんぽぽ薬局株式会社の親会社である株式会社トーカイと資本提携を行うものであります。
２．提携の内容
［１］業務提携の概要
当社及びたんぽぽ薬局株式会社は主に以下の事項について提携いたします。
・医療、医薬に係る情報の相互提供に関する事項
・医薬品の共同仕入に関する事項
・薬剤師の教育訓練に関する事項
・調剤薬局の安全性に関する事項
・調剤薬局システムの共同使用に関する事項
・その他効率的薬局運営に関する事項
［２］資本提携の概要
当社及び株式会社トーカイは、市場より相互の株式を１億円程度取得いたします。
３．業務提携先の概要（平成１８年３月期）
（※ 関連資料を参照してください。）
４．資本提携先の概要（平成１８年３月期）
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
ｇｏｏリサーチ結果 （Ｎｏ．１２１）
「日本人の品格・道徳観」に関する調査結果
「礼儀正しさ」「謙虚さ」が失われつつあるという現代日本の意識への警鐘
ＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行）は、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）登録モニターを対象に「日本人の品格・道徳観」に関する調査を実施しました。
昨今、「日本人の品格・道徳観」など現代日本の風潮に警告を発する書物が発売され、話題となっており、品格・道徳観に関する意識が高まっているといえます。今回の調査では、最近の風潮として、日本人が「礼儀正しさ」や「謙虚さ」を忘れつつあり、これが各種社会問題の背景、一因になっているとの見方が多いことが明らかとなりました。また、道徳観の維持・回復のためには、家庭におけるしつけが最も重要とされており、家庭における人間教育の重要性と大人の意識改革の必要性が再認識される結果となりました。
＜総括＞
有効回答者２，１１４名のうち、半数以上の人が、日本人の品格・道徳観に関する書籍に関心を持っていることが明らかとなりました。特に「謙虚さ」「礼儀正しさ」といった道徳観は、従来日本人が元々持っていたものとして高く意識されている一方で、最近失われつつある、との危機意識が傾向として表れています。こうした道徳観の後退が、「法に触れなければ何をしてもよい」という見方が出たりすることや、未成年者の犯罪・凶悪犯罪の増加、家庭崩壊等の社会問題につながっている、との見方が示されました。今後、品格・道徳観を持ち続けるための施策として、家庭におけるしつけが期待されているといえます。
＜調査結果のポイント＞
（１）日本人の品格・道徳観に関する書籍の読書経験もしくは意向者は約半数
昨今、日本人の品格・道徳観に関する書籍が出版され人気を博しているが、これら書籍を読んだ経験のある人と、今後読みたいと回答している人を合わせると過半数にのぼり、また購読した人の６５％が自身の考え方や意識に変化があったと回答している。
（２）日本人が元々持っている品格・道徳観について、失いつつあるものとしては、「礼儀正しさ」「謙虚さ」がともに高く、いずれも５割前後。
日本人が元々持っている品格・道徳観としては、「謙虚さ」「礼儀正しさ」などが挙げられる一方で、日本人がこれらを失いつつある、との見方が約半数にのぼっている。日本人として残しておくべき品格・道徳観として「思いやりの気持ち」「礼儀正しさ」を挙げる人が６５％を超える結果となった。
（３） 日本人が取り入れるべき考え方・主義としては「論理を重視する」が相対比較で最も高い。
日本人が元来持っていない考え方・主義としては「個人主義」がもっとも多く挙げられた。「取り入れるべき主義」「取り入れるべきでない主義」としては、相対的に「取り入れるべき」の割合が大きいのが「論理を重視する」となり、ビジネスパーソン等にロジカルシンキングが求められるような時流を反映したものとなった。
（４） 今後、品格・道徳観を持ち続けるには「家庭でのしつけ」が不可欠との意見が半数を占める。
品格・道徳観を失いつつあることが、「法に触れなければ何をしてもよい」という考えや、「家庭崩壊」「未成年の犯罪」「凶悪犯罪の増加」などにつながっている、との見方が多かった。社会問題の背景として、道徳観の後退が一因となっていると認識されていると思われる。具体的な行為としては、「タバコの吸殻の投げ捨て」「高齢者が立っている前で座り続ける学生」など、日常の行動に表れていると捉えられている。今後、品格・道徳観を持ち続けるためには、「家庭でのしつけ」が最も有効であるとする人が約４８％にのぼり、家庭における人間教育の重要性が再認識される結果となった。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．５万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．３万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（２．７万人）を含め、７７万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１８年６月現在）