磁気テープデータ消去ソフトウェア
「ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を発表
株式会社ユニテックス（本社：東京都町田市、代表取締役社長：土田義徳）は、メディア変換ツールシリーズの新製品である磁気テープのデータ消去ソフトウェア「ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」の販売を開始します。
「個人情報保護法」や「日本版ＳＯＸ法」では、情報漏洩防止のためにデータを廃棄する場合、厳重な管理が求められています。このような環境のもと「ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」は、磁気テープの再利用または磁気テープを破棄する際に、ＥＲＡＳＥコマンドの発行やランダムなデータを上書きすることにより、以前のデータを完全に消去します。「ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を使用することにより、社内のシステム管理者あるいはユーザ自身が磁気テープのデータを消去できるため、再利用された磁気テープや廃棄された磁気テープからの情報漏洩を確実に防止できます。ＳＤＬＴ／ＤＬＴ、ＬＴＯ、ＡＩＴ、ＤＡＴ、３６／１８トラックＣＭＴ、オープンリールなどあらゆる磁気テープ媒体をサポートします。
「ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」は、ソフトウェアパッケージのみの販売か、当社の磁気テープ装置と組み合わせたシステム販売との二種類からなります。
ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥソフトウェア３６／１８トラック磁気テープ装置
※製品画像は添付資料参照
■ 新製品概要
品名 磁気テープデータ消去ソフトウェア
型名 ＴａｐｅＩＮＩＴ＆ＥＲＡＳＥ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ
対応ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／２００３／ＸＰ
同時処理 最大４本を同時に消去可能
対応装置 対応する磁気テープ装置は営業までお問い合わせ下さい。
価格 ４０万円
発売日 ６月２８日
■ 製品の特長
・簡単な操作性
消去パターンを選択するだけの簡単な操作により磁気テープのデータを消去することができます。
また、スクラッチテープの作成（下記パターン０８～１０）、あるいは、消去したいテープのラベル名をしていし、そのラベルと一致したテープのみを消去することなども可能です。
※添付資料参照
・上書きデータの選択
上書きデータは、任意に指定することができます。また、あらかじめ用意されたファイルを上書きデータとして指定することもできます。また、上書きデータを利用しないＥＲＡＳＥコマンド発行によるブランクテープの作成も可能です。
・多様な磁気テープに対応
ＳＤＬＴ／ＤＬＴ、ＬＴＯ、ＡＩＴ、ＤＡＴ、３６／１８トラックＣＭＴ、オープンリールなどに対応しています。
・作業効率
同時に最大４台までの磁気テープ装置をサポートしますので効率的に磁気テープの消去作業がおこなえます。また、オートローダーやチェンジャー機構をもつ磁気テープ装置もサポートしますので、無人化運転など、より効率的な運用が可能です。
■ 目標販売数
年間５００本
■ 当社の会社概要
本社： 東京都町田市中町２－２－４ユニテックスビル
代表者： 代表取締役社長土田義徳
資本金： ２，５００万円
設立： １９９０年
事業内容： コンピュータストレージシステム及びソフトウェアの開発、販売
ＵＲＬ ： http://www.unitex.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ先
製品一般： 株式会社ユニテックス営業本部
Ｔｅｌ． （０４２）７１０－４６３０
Ｅ－ｍａｉｌ： sales@unitex.co.jp
報道関係： 株式会社ユニテックス
マーケティング部矢口誠一
Ｔｅｌ． （０４２）７１０－４６３０
Ｅ－ｍａｉｌ： sales@unitex.co.jp
● 関連リンク
携帯電話の番号ポータビリティ利用意向調査
■番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは１１％
■ＰＣインターネット利用者の番号ポータビリティ利用意向は１３％、
■ＰＣインターネット非利用者の利用意向は５％に留まる
ＭＭ総研は、携帯電話ユーザー２，３０９人に対する番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、携帯電話事業者を変更するユーザーの比率などを発表した（調査実施は４月下旬から５月下旬）。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは１１％だった。
本調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集した。インターネットを頻繁に利用する情報感度が高いユーザーの番号ポータビリティ利用意向が１３％だったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は５％に留まった。最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になるが、音声通話やメールの利用が中心になっているユーザーにとって、番号ポータビリティの影響は少ないと見込まれる。
過去に実施された他機関による調査結果では、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーが２割から３割程度に達すると予測されていたが、事業者変更で長期割引が受けられなくなる点や、変更に伴う手数料支払い、メールアドレス変更を余儀なくされるといったデメリット情報が伝わるにつれて、番号ポータビリティ利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にある。
今回のＭＭ総研による調査では、番号ポータビリティで事業者を変更すると見込まれるユーザーは１１％であり、必ずしもユーザーが番号ポータビリティ制度導入で一斉に事業者変更に結びつくわけではないことを示している。携帯電話事業者は、番号ポータビリティの開始を見据えて、家族割引・長期利用割引などの料金サービスや通話エリア、携帯電話端末ラインナップを充実させており、ユーザー向けのサービス向上施策が浸透してきた結果、番号ポータビリティ制度の導入がもたらす事業者変更の影響は全体の１割程度に留まりそうだ。
事業者別に見た番号ポータビリティ利用希望者の比率は、ＮＴＴドコモユーザーで１１％、ａｕユーザーで８％、ボーダフォンユーザーで１６％となっている。今後番号ポータビリティが開始される秋までに、各事業者がどのようなサービスや携帯電話端末を提供していくかということが重要であり、その評価によって事業者間の優劣が明確になるだろう。
■ＰＣインターネット利用者の利用意向は１３％、ＰＣインターネット非利用者の利用意向は５％
アンケート回答者２，３０９人のうち、パソコンでインターネットを頻繁に利用するユーザー１，７９４人とインターネットを利用しないユーザー５１５人に分類して、番号ポータビリティの利用意向を分析した。その結果、インターネットを頻繁に利用するユーザーの利用意向が１３％だったのに対して、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は５％に留まることがわかった。
最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとって、番号ポータビリティは携帯電話事業者の変更を後押しする要因になっている。一方で、音声通話やメールの利用が中心になっているユーザーにとって、番号ポータビリティで携帯電話事業者を変更するユーザーは限られており、現在契約している携帯電話サービスを継続して利用する傾向が高くなっている。
■ 調査概要
１．調査対象 ：
全国の１５歳～７９歳の男女で、携帯電話利用者を対象。
２．回答数 ：
２，３０９件 （インターネットユーザー １，７９４件（７７％）／非ネットユーザー ５１５件（２３％））
※非ネットユーザーとは、自宅ＰＣにインターネットを接続していないユーザーを指す。
※インターネットユーザーと非ネットユーザーの比率は、総務省の「平成１７年通信利用動向調査」を参照した。同調査より、０６年４月末時点における携帯電話加入契約者に占めるインターネットユーザーと非ネットユーザーの比率を、７７：２３と推定し、本調査に適用した。
※男女比 ： １，２５０件 （５４．１％） ／ １，０５９件 （４５．９％）
３．調査方法 ： Ｗｅｂアンケートおよび郵送アンケート
※Ｗｅｂアンケート及び郵送アンケート回答者の年代別比率は、総務省統計局人口推計月報 （０５年１０月確定値）等より、各世代のサンプル数の割付を実施。
※キャリア別比率は、０６年３月末時点のキャリア別加入者シェアより算出
： ＮＴＴドコモ５６％／ａｕ２７％／Ｖｏｄａｆｏｎｅ１７％
４．調査期間 ：
２００６年４月２８日～２００６年５月２２日
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～資生堂のスキンケアが変わる～
資生堂より、進化した美容理論に基づく新スキンケアブランド
「エリクシール シュペリエル」発売
資生堂は、美しい肌の実現のために重要な「鍵」となる角層に着目し、進化した「スキンケア美容理論」に基づく新スキンケアブランド「エリクシール シュペリエル」（全２４品目２４品種・ノープリントプライス）」を、２００６年９月２１日（木）より発売します。
同ブランドは、資生堂が独自開発した「ＣＥ成熟保湿成分（※１）」による角層を育む効果と、「コラーゲン＆エラスチンエキス（※２）」によるハリを保つ働きにより、３０代以降の女性が求める若々しい「水つやを放つハリ感」のある肌へ導きます。
「エリクシール シュペリエル」は、資生堂のスキンケアを代表するブランドとして、スキンケア市場の中で４３％を占める最大ボリュームの中価格帯市場（２，００１円～５，０００円）に向けて導入します。今回第１弾として「ハリ」ラインを、第２弾として「美白ハリ」ラインを段階的に配置していく計画です。
ブランド名は、現在も多くの女性から支持されている「エリクシール」をベースに、次世代スキンケアの時代を拓く、進化感や品質革新を伝える想いを込め「エリクシール シュペリエル」としました。
※エリクシール ＥＬＩＸＩＲ（仏）・・・万能薬、シュペリエル ＳＵＰＥＲＩＥＵＲ・・・・優れた、上級の
※１ エリスリトール、ＰＥＧ／ＰＰＧ－１４／７ジメチルエーテル、グリセリン
※２ （保湿）水溶性コラーゲン、加水分解エラスチン、加水分解酵母エキス、クララエキス、 グリセリン
＜スキンケア美容理論の進化＞
資生堂は、'人それぞれ、年それぞれの美しさ'を「美容理念」に掲げ、この理念を具現化するためにスキンケア化粧品に共通の基本となる考え方として、資生堂独自の「スキンケア美容理論」を確立し、「すこやかで美しい肌」の実現をめざしてきました。その中核となる考え方として、１９６０年代には、皮ふ表面の角層に足りないものを補うことで、肌の「水分・脂質・ＮＭＦ」のバランスを保つ、「モイスチャーバランス理論」を確立しました。当時この理論は、皮膚科学と化粧品科学を体系的に融合した先進的な理論として注目され、今ではグローバルスタンダードとも言える考えとして定着しています。
２００６年資生堂は、「角層」に関する研究の成果を集大成し、従来の「モイスチャーバランス理論」から、「角層そのものを育む」ことで、より「すこやかで美しい肌」を実現するという、資生堂独自の新たな「コルネオ（角層）育成理論」を完成させました。これによって、資生堂のスキンケアの基本的な考え方となる「スキンケア美容理論」を大きく進化させます。
「エリクシール シュペリエル」は、進化した「スキンケア美容理論」に基づいた最初のブランドとして発売し、今後全ての資生堂スキンケア化粧品にこの理論を応用していく計画です。
＜ブランドコンセプト＞
資生堂は、「美しくすこやかな肌」をサイエンスの観点からアプローチする一方で、「サクセスフルエイジング」をテーマに、美しく年を重ねるための考察として、生理学や心理学をはじめ、哲学や文化、ファッションなど幅広いフィールドから女性の生き方や女性の美に関する研究を行っています。
近年、ボリューム世代である団塊ジュニア世代・団塊世代が３０～６０代となり、女性の人口ボリュームは３０代以降の大人の女性が中心となりました。この世代の女性は、年齢と関係なく「自分らしさ」を求める傾向が強くなるとともに、「若々しく、美しくあること」への希求が高まりを見せています。それにあわせて、スキンケア意識も高まり、より美しくなったことを実感できるスキンケアが求められています。
「エリクシール シュペリエル」は、このような女性たちに向けて、年齢とともに美しさが失われるのではなく、美しさは進化するという大きな考え方に基づいた「年齢にも環境にも揺るがない私と共に進化する美しさ'Ｍｏｖｉｎｇ Ｂｅａｕｔｙ'」をブランドコンセプトとし、３０代以降の女性一人ひとりの「美しい肌」と「生き方」を応援していきます。
＜商品特長＞
「エリクシール シュペリエル」は、「角層そのものを育む」という「コルネオ育成理論」の考えに基づき、中心商品の「化粧水」と「乳液」に配合した資生堂独自開発の「ＣＥ成熟保湿成分」による角層を育む効果と、「コラーゲン＆エラスチンエキス」によるハリを保つ働きにより、３０代以降の女性が求める、「見て、触れて実感できる若々しい水つやを放つハリ感」のある肌へ導きます。また、アクアフローラルの心地よい香りを配合しています。
＜宣伝展開＞
「エリクシール シュペリエル」が、３０代以降の女性が求める、「見て、触れて実感できる若々しい水つやを放つハリ感」のある肌へ導く、資生堂のスキンケアを代表するブランドであることを、圧倒的な美しさとスケール感を持って表現する内容で、９月下旬より雑誌とテレビＣＭで展開します。
※お客さまからのお問い合わせは「資生堂お客さま窓口 フリーダイヤル０１２０－８１－４７１０」でお受けしています。
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２００６年５月報
全国企業倒産
倒産件数は７３１件、前年同月比＋１９．１％
負債総額は臨海三セクの倒産で今年最高
倒産件数 ７３１件
負債総額 ６８３８億９８００万円
前月比
件数 ８．１％減 （前月 ７９５件）
負債 ６２．１％増 （前月 ４２１８億６２００万円）
ポイント
■倒産件数は７３１件、前月比８．１％の減少となったものの、前年同月比では１９．１％の増加となり、依然として倒産は増加基調が続いている。
■負債総額は６８３８億９８００万円、前月比（＋６２．１％）、前年同月比（＋１７．０％）ともに増加。（株）東京テレポートセンターなど臨海三セク３社（負債合計３８００億円）の倒産により、今年最高。
■一方、負債規模別では、負債１０億円以上の倒産は４９件にとどまり、２００５年４月以降で最低を記録するなど、総じて大型倒産は低水準で推移している。
件 数
２００６年５月の倒産件数は７３１件で、前月（７９５件）を６４件下回ったものの、前年同月（６１４件）を１１７件上回った。
前月比は▲８．１％と２ヵ月連続の前月比減少となったが、前年同月比では＋１９．１％を記録。
ここ数ヵ月は前月比で増加と減少を繰り返しているが、今月も前年同月を大きく上回るなど倒産件数のベースラインは上昇している。このことからも、倒産は引き続き増加基調にあることがわかる。
負債総額
２００６年５月の負債総額は６８３８億９８００万円で、前月比（＋６２．１％）、前年同月比（＋１７．０％）ともに増加し、今年最高を記録した。
負債総額が大きく膨らんだのは、（株）東京テレポートセンター（負債１１７０億円）など、東京都が出資する臨海三セク３社がそれぞれ１０００億円以上の負債を抱えて倒産したため。
一方で、負債１０億円以上の倒産は４９件（前月５４件）にとどまり、２００５年４月以降で最低を記録するなど、総じて大型倒産は低水準で推移している。
業種別
５業種で前年同月を上回る
業種別に見ると、７業種中、運輸・通信業、サービス業を除く５業種で前年同月を上回った。
卸売業（１３５件、前年同月比＋２２．７％）、不動産業（３１件、同＋４０．９％）が前年同月を上回り、高水準で推移している。卸売業は２００５年１０月（１３８件）に次ぐ高水準を記録した。
一方、運輸・通信業（２０件、前月比▲３３．３％、前年同月比▲４７．４％）、サービス業（１０５件、同▲２２．２％、同▲４．５％）は、前年同月比、前月比ともに減少となった。
主因別
「好況型倒産」が目立つ
「不況型倒産」の合計は５２８件（前月５８８件、前年同月４６２件）となり、前月を１０．２％（６０件減）下回ったものの、前年同月を１４．３％（６６件増）上回った。構成比は７２．２％（前月７４．０％、前年同月７５．２％）となり、前月を１．８ポイント、前年同月を３．０ポイントともに下回った。
一方、その他の経営計画の失敗（２７件、前月比＋５０．０％、前年同月比＋１４５．５％）が２００５年４月以降で最高を記録。また、放漫経営（３９件）も前年同月比５６．０％の大幅増加となるなど、「好況型倒産」が目立つ。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
規模別
大型倒産は低水準で推移
負債額別に見ると、負債１０億円以上の倒産は４９件（前月５４件、前年同月５６件）にとどまり、２００５年４月以降で最低を記録、大型倒産は低水準で推移している。
一方で、負債１０億円未満のすべての規模で前年同月比増加。負債５０００万円未満（２７２件、前年同月比＋２４．８％）と同５０００万円以上１億円未満（１２２件、前年同月比＋２７．１％）を合わせた負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は３９４件（構成比５３．９％）となり、全体の過半数を占めた。
資本金別に見ると、資本金１億円未満のすべての規模で前年同月比増加。同５０００万円以上１億円未満は３６件となり、前月（３２件）、前年同月（２０件）をともに上回った。
態様別
特別清算は前年同月比５２．２％の大幅増加
態様別に見ると、破産は６５４件（前月７１４件、前年同月５２９件）で、前月比は８．４％（６０件減）の減少となったものの、前年同月比では２３．６％（１２５件増）の増加となった。構成比は８９．５％で、前年同月（８６．２％）を３．３ポイント上回った。
特別清算は３５件（前月３３件、前年同月２３件）で、前月比は６．１％（２件増）の増加、前年同月比でも５２．２％（１２件増）の増加となった。構成比は４．８％で、前年同月（３．７％）を１．１ポイント上回った。
民事再生法は４２件（前月４８件、前年同月６１件）で、前月比は１２．５％（６件減）の減少、前年同月比でも３１．１％（１９件減）の減少となった。構成比は５．７％で、前年同月（９．９％）を４．２ポイント下回った。
地域別
全地域で前年同月を上回る
地域別に見ると、全地域で前年同月を上回った。
とくに、東北（前月比＋１１．３％、前年同月比＋３１．１％）、関東（同＋０．４％、同＋８．９％）、中国（同＋３９．３％、同＋３９．３％）、九州（同＋１４．５％、同＋３４．０％）の４地域は、前月、前年同月をともに上回った。
このうち、中国（３９件）が２００５年４月以降で最高を記録した。
件数の上位は、関東（２７０件）、近畿（１６５件）、中部（６８件）の順となった。
構成比では、関東が３６．９％となり、前年同月（４０．４％）を３．５ポイント下回ったものの、依然として全体の３分の１を占めている。
今後の問題点
■日本経済は、デフレ脱却への筋道がより鮮明となり、１１月には「いざなぎ景気」の５７ヵ月を抜いて戦後最長の景気拡大期間を記録することが、ほぼ確実な状況となっている。設備投資の活況が雇用増加や賃上げを促し、ＧＤＰの主役である個人消費を活性化させるシナリオが、今後どこまで現実のものとなり定着していくのか、注目されている。
■一方、５月は株安と円高がリスク要因として台頭し、市場に警戒感を招いた。東証の日経平均株価（終値ベース）を見ると、５月８日の１万７２９１円から５月３１日の１万５４６７円まで２０００円近く下落。大手銀行グループをはじめとした上場企業が相次いで好決算を発表したにもかかわらず、世界的な株安の流れを受けて株式市場は調整局面を迎えた。為替相場（ドル：円）では、５月１日の１１３円台から、５月１７日には一時的に１０８円台に突入するなど円高に振れた。月末には１１２円台にまで戻すなど、円高進行はやや一服しているものの、企業の業績見通しや景況感に影を落とす事態となっている。
■帝国データバンクが６月７日に発表した『ＴＤＢ景気動向調査』によると、２００６年５月の景気動向指数（ＤＩ＝４７．０）は中小企業の景況悪化を反映して落ち込み、前月比０．６ポイント減と２ヵ月連続して悪化した。円相場や原油・素材価格の先高観から、先行き見通しＤＩも悪化しており、「いざなぎ景気」超えの期待に踊る景気観測に対し、警鐘を鳴らす結果となっている。
■こうしたなか、２００６年５月の法的整理による倒産は７３１件となり、前年同月比で１９．１％増加した。倒産のトレンドは２００５年春頃に底を打って以降、増加基調が続いている。倒産のボリュームゾーンは依然として業況不振の中小・零細企業であるが、かつての不況一色から様相は変化し、現在では企業活動の活発化に伴う資金調達ができずに倒産するケースも増えている。負債総額は６８３８億９８００万円（前年同月比１７．０％増）に膨らみ今年最高となったが、これには過剰債務を抱えたゴルフ場や不動産関連の“戦後処理型”の大型倒産が散発している現状が背景にある。
■個別企業を見ると、（株）東京テレポートセンターなど臨海三セク３社（負債３８００億円、東京都）が金利上昇による財務負担増加の懸念から民事再生法を申請したほか、仕手銘柄として有名だった元上場のシントム（株）（負債１９億８０００万円、神奈川県）が破産となるなど、注目される倒産が相次いだ。素材価格高騰の影響では、アルミ資材・建材販売のアルグリーン（株）（負債９億２７００万円、東京都）が仕入れコストの上昇から破産したほか、貨物自動車運送の（株）横浜物流輸送（負債４億２０００万円、神奈川県）が、原油価格高騰による燃料費負担から倒産を余儀なくされた。最近注目されるコンプライアンス違反関連では、土木工事の（株）アリモト（負債３億円、鳥取県）が資料改ざんによる指名停止・営業停止処分から事業継続が困難となり破産に至るなど、最近の日本経済が抱えるリスク要因が企業倒産へ鮮明に反映されている。
■今後の倒産動向については、こうした原油・素材価格高騰や円高などの懸念材料が、どこまで倒産推移を上ぶれさせるのか不安視されるものの、当面は一進一退を繰り返しながらも現在のゆるやかな増加基調が維持されると予想される。しかし、西日本の地銀に再編の動きが出てきたように、地域金融機関のさらなる不良債権処理の動向が地場企業に与える影響も懸念されるほか、ライブドアショックや村上ファンド事件、監査法人の不正問題などの影響から、新興市場を中心とした株価下落や信用不安の表面化といった社会的リスクを内包した上場企業の動向にも注目が集まるなど、倒産を巡る企業動向は楽観を許さない状況が続いている。
詳細および東京都企業倒産集計は１週間以内にオンデマンドサービスへ追加します。
→ 詳細・ご購入（オンデマンドサービス）はこちらから
http://www.bookpark.ne.jp/tdb/
※ご購入の際にはユーザー登録（無料）が必要です
http://www.bookpark.ne.jp/cm/TDBO/agree_member.asp
東京商工リサーチ、２００６年５月度の全国企業倒産状況を発表
【倒産月報】２００６年５月度
２００６年（平成１８年）５月度 全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産）
倒産件数 １，０８３件
負債総額 ７１２，３０８百万円
前月比
件 数 － ０．３％ （前月 １，０８７件）
負 債 ＋ ６６．９％ （前月 ４２６，７８２百万円）
前年同月比
件 数 ＋ １．０％ （前年同月 １，０７２件）
負 債 ＋ １７．７％ （前年同月 ６０５，１４２百万円）
（％は小数点２位以下切捨）
ダイジェスト
◆倒産件数、前年同月比１．０％増の１，０８３件、８カ月連続前年同月比増加
◆負債総額、前年同月比１７．７％増の７，１２３億円、５月としては戦後７番目の規模
◆負債額別、１０億円以上の大型倒産が４７件、５月としては１６年ぶりに５０件を下回る
◆形態別、破産件数が前年同月比３８．８％増、月次倒産に占める構成比が５５．１％
◆従業員被害者数、前年同月比３０．８％減、最近１年間で最少の７，３０８人
◆従業員数別、５人未満の構成比が６３．４％、８カ月連続で月次倒産の６割を占める
◆第三セクターの倒産が３件発生、今年は５月末時点で累計５件
● ﾖ連リンク
アウディ ＴＴクーペ 生産開始
新型スポーツカーに２億３，０００万ユーロの投資
●新型アウディＴＴクーペの第１号車がラインオフ
●インゴルシュタットとギュアーの効果的な協力関係
●プレミアム セグメントのリーダー
ギュアー／インゴルシュタット発：２００６年６月１３日、アウディ ハンガリアモーターＫｆｔ．のギュアー工場において、２世代目のアウディＴＴクーペの生産がスタートしました。アウディＡＧの生産担当取締役であり、アウディ ハンガリア モーターＫｆｔ．の監査委員会会長も務めるＤｒ． ヨッヘン・ハイツマンが、ハンガリーの経済交通大臣、ヤノス・コカとともに、ギュアー工場で行われたセレモニーに出席し、新型スポーツカー、アウディＴＴクーペの生産開始を発表しました。ＴＴクーペは、２００６年９月から市場に順次投入されます。
Ｄｒ． ヨッヘン・ハイツマンはセレモニーの席で、「アウディ ハンガリアは、アウディＴＴの生産によってプレミアム スポーツカーのセグメントでトップの地位を築きました。ニューモデルの組み立てを引き続きギュアーで行うという決定は、生産拠点としてのドイツとハンガリーの間の、生産性の高い、良好な関係を改めて示すものです」と述べました。
ＴＴの生産に対する投資は、総額で２億３，０００万ユーロに上り、このうち約２，０００万ユーロはギュアー工場に設置された新しいアッセンブリー設備にあてられたものです。アウディＴＴは、インゴルシュタットのアウディＡＧ本社工場でボディ製造とペイントが施されたのち、ギュアーの３５，０００平方メートルにも及ぶ敷地で組み立てられます。来年初めには、組み立て工程は３交代シフトに移行する予定です。ギュアー工場でＴＴの組み立てに従事する従業員は約８００名です。生産能力は先代モデルのときよりも増強し、本年末までにギュアーで組み立てられるＴＴクーペはおよそ２０，０００台となる見込みです。
アウディ ハンガリア モーターＫｆｔ．の経営取締役会会長、トーマス・ファウストマンは、「ギュアーのＴＴプロジェクトは、わずか２０ヶ月で実現に至りました。我々のフレキシブルな組み立てプロセスと従業員の高い技術力によって、ギュアー工場はグループの中でも非常に生産性の高い拠点となっています。新型ＴＴは先代モデルに比べてさらに洗練され複雑化しているにも関わらず、我々はその生産時間を大幅に短縮することに成功しました。
これによって、国際的なレベルでの我々の競争力は非常に高いものとなったのです」と述べています。
新型ＴＴクーペは、１４７ｋＷ（２００ｐｓ）を出力する２．０リッター４気筒エンジン搭載のＴＴ ２．０ＴＦＳＩと、１８４ｋＷ（２５０ｐｓ）の３．２リッターＶ型６気筒エンジンを搭載するＴＴ ３．２ｑｕａｔｔｒｏの２モデルでデビューします。特筆すべき技術ハイライトは、軽量デザインのアウディ スペース フレーム（ＡＳＦ）と、 アクティブ ダンパー システムであるアウディ マグネティックライドです。
ＴＴロードスターの２世代目も、２００７年初めにデビューする予定です。
アウディＡＧの１００％子会社であるアウディ ハンガリア モーターＫｆｔ．は、過去１２年にわたり、アウディとフォルクスワーゲングループにエンジンを供給している重要なグループ企業です。アウディ ハンガリアは、ハンガリーの最大輸出会社であり、国内の業績優良企業の１社です。
１９９４年秋以降、１，１００万台以上のエンジンがここで製造されています。
アウディＴＴクーペとＴＴロードスターは、１９９８年の生産開始以来、２７０，０００台この組み立てラインから送り出されました。
○お問い合わせご記載先
アウディ コミュニケーションセンター ０１２０－５９８１０６
（受付： 年中無休／９：００～１９：００）
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新華ファイナンス、中国の市場調査会社を買収
上海２００６年６月１４日－中国の金融情報およびメディア事業をリードする新華ファイナンス・リミテッド（東証マザーズ：９３９９ＡＤＲ：ＸＨＦＮＹ）は、本日、中国の大手市場調査会社である上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッドの買収契約を締結したことを発表しました。
１９９７年に設立したハイパーリンクは、急速に成長する中国市場の消費者動向の調査やデータを提供しています。中国市場で情報配信の拡大を進める当社の戦略上、この度のハイパーリンクへの資本参加は大きな意味をもちます。
「当社は、中国において既存のコンテンツや顧客基盤を活用して様々な媒体を通した広告事業において成長を続ける事業能力を活用しています。配信網を構築し顧客の広告機会の拡大をすすめるなかで、ハイパーリンクが提供するような信頼性の高い市場データに対する需要が高まっていることがわかってきました。」と、当社のフレディ・ブッシュＣＥＯは述べています。
「ハイパーリンクが提供する市場データや消費者情報は、当社の広告サービスを利用する顧客が、正確な人口統計データやフォーカス・グループによって、広告費用を投入するべき最良の方法を検討することができます。さらに当社のコアビジネスの顧客はかかる情報に非常に興味があり、彼らの投資判断においてかかる情報により利益を享受するものと思われます。ヘッジファンドや投資銀行を含む当社の幅広い顧客はハイパーリンクのような会社だけが提供できるよう正確なデータを必要としています。これは当社にとってすばらしいことです。当社がハイパーリンクに付加できるシナジーや優位性によって、ハイパーリンクの業績にも貢献することができます。優れた市場データは、すべての製品配信戦略において基礎となるものであり、当社は、ハイパーリンクの市場データや調査能力を高く評価しています。」と、さらにブッシュは付け加えています。
ハイパーリンクは、消費者調査に関しては質量ともに強みを持っています。独自のオンラインのフォーカス・グループ・システムなど、信頼性の高い人口統計データの収集が非常に困難な中国市場においても正確な消費者動向の把握することができるとして業界で評価の高い、フォーカス・グループ法も利用しています。
「新華ファイナンス・グループの一員になることができて大変喜ばしく思います。私たちハイパーリンクは、中国における優れた市場調査に対する非常に大きな潜在需要を見込んでおり、新華ファイナンスは、高品質の市場データを必要とする広告業者、金融機関などの国際的な顧客層とのコンタクトを増やすことができます。ハイパーリンクと新華ファイナンスの広告事業とで大きなシナジーがあるものと確信しています。ハイパーリンクは、新華ファイナンスの広告事業の顧客が必要とする調査や分析のサービスを提供できます。」と、ハイパーリンクのスティーブン・シエ創立者兼ＣＥＯは述べています。
ハイパーリンクの本社は上海にあり、北京と広州に事業所をおいています。
取引の概要
１．買収の理由
本買収により、当社は既存のコンテンツの価値を高め、かつ中国の金融メディアにおける情報配信能力を高める当社の戦略が進展することを企図しております。
２．買収の方法
当社の完全子会社である北京泰徳広告有限公司（Ｂｅｉｊｉｎｇ Ｔａｉｄｅ Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ ＣｏｍｐａｎｙＬｔｄ）が、最初の支払いとして２００６年６月中にハイパーリンクの既存株主に対して２５０万米ドルを支払い同社の株式の５１％を取得します。最終的な取得対価は、ハイパーリンクの２００６年度および２００７年度の業績に基づき、２００７年および２００８年に支払われますが、支払額は現金３６２万米ドルを上限とします。また当社は、ハイパーリンクの新株引受けによる３０万米ドルの増資に応じる予定です。
３．被買収会社の概要
商号：上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッド
代表者：シエ・ウェイ（Ｘｉｅ Ｗｅｉ）
本店所在地：中国上海市青浦区白鶴鎮鶴祥路１号Ｂ－１２３室
（Ｕｎｉｔ Ｂ－１２３，Ｎｏ．１ Ｈｅｘｉａｎｇ Ｒｏａｄ，Ｂａｉｈｅ Ｔｏｗｎ，Ｑｉｎｇｐｕ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ，Ｓｈａｎｇｈａｉ，ＰＲＣ）
設立日：１９９７年８月６日
事業の内容：市場調査
決算日：１２月３１日
従業員の数：およそ１５０名
事業所：事業本部：上海支店および事業所：北京、広州
最近事業年度における業績
２００５年１２月期
売上高 ２５０万米ドル
純利益 ４０万米ドル
総資産 １１０万米ドル
４．買収スケジュール
２００６年６月１４ 日売買契約締結
２００６年６月中 ハイパーリンク株式取得
５．売主の状況
名前：シエ・ウェイ（Ｘｉｅ Ｗｅｉ）、ルー・チンヨン（Ｌｕ Ｑｉｎｇ Ｙｏｎｇ）、ウィン・ジェイチン（Ｗｉｎ Ｊｅｉ Ｃｈｉｎｇ）、ヤン・ジン（Ｙａｎｇ Ｊｉｎｇ）、シー・ホイ（Ｓｈｉ Ｈｕｉ）、パン・ルー（Ｐａｎｇ Ｌｕ）、ヤン・ウェイドン（Ｙａｎｇ Ｗｅｉ Ｄｏｎｇ）
６．株式譲受前および譲受後の所有割合
株式譲受前：０
株式譲受後：５１％
７．当社の業績に与える影響
ハイパーリンクは、２００６年６月中に当社の連結子会社になる予定です。
現在のところ本買収が当社の２００６年度の業績に与える影響は不明です。かかる影響が明らかになり次第適宜おってお知らせします。
新華ファイナンスについて
新華ファイナンス・リミテッドは、中国の金融情報およびメディア業界をリードし、東京証券取引所マザーズに上場しています（コード：９３９９、ＡＤＲ：ＸＨＦＮＹ）。
中国の金融市場と世界とを結ぶ架け橋として、金融機関、事業会社、情報配信業者などに対して、インデックス、格付、金融ニュース、ＩＲサービスを柱とした商品を提供しています。
グループの創立は１９９９年１１月で、アジア、オーストラリア、北米およびヨーロッパ地域１８ヵ所にオフィス、２１ヵ所にニュース支局を構え、中国をはじめとする世界の市場をカバーしています。
詳細は、ウェブサイト：www.xinhuafinance.comをご参照下さい。
本文書は一般公衆に向けられたプレスリリースであり、当社株式の勧誘を構成するものではなく、いかなる投資家も本書に依拠して投資判断を行うことはできません。本文書は多くのリスクおよび不確定要素を含むいくつかの将来に関する記述を含んでいます。
多くの事項が当社の実際の結果、業績または当社の属する産業に影響を与える結果、将来に関する記述で明示または黙示に示される当社の業績と実際の将来の数値とは大きく異なることがあります。当社株式への投資を検討する投資家は、当社の有価証券報告書に含まれるリスク情報その他の情報を熟慮した上でかかる判断を行う必要があります。
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スリープログループ株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、主力商品である全自動テレマーケティングシステムを活用した新たなサービスパッケージの開発並びに相互の販売協力を目的として、スリープログループ株式会社（東証マザーズ上場証券コード２３７５、本社東京都新宿区、代表者高野研）と下記の内容で業務提携をすることを本日決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携の目的
当社は、電話オペレータを必要としない「全自動テレマーケティングシステム」の開発・販売並びに当システムを活用したテレマーケティングサービスを主たる事業としております。従来当社では、当社システム商品の低コストでテレマーケティングを実行できるという特徴から、中小企業を主たる顧客層としたシステム販売を主軸に事業を展開してまいりました。しかし、中堅以上の規模の企業におきましては、コールセンター導入の定着・高度化が進んでおり、この効率化の手段として当社のシステムを活用した低コストなテレマーケティングサービスの需要の増大が想定され、中期戦略においてコールセンターを保有する企業に対するサービス開発を検討してまいりました。
一方、スリープログループは、ＩＴビジネスのパートナーカンパニーとして、企業や家庭に対し、主に、販売・導入・運用時に、最適なサポートサービス・人材サービスを提供し、拡大してまいりました。
この度、当社の保有する自動テレマーケティングシステムの開発力並びに同システムの活用ノウハウと、スリープログループの保有するコールセンターを含むサポートサービスに関する人材サービスノウハウとの融合による、独自のサービスパッケージ開発と、相互顧客へのクロスセールスを推進することで、新たな事業機会の創出と新市場開拓スピードの向上を目的として、業務提携することといたしました。
２．業務提携の内容
（１） 当社の、全自動テレマーケティングシステムによる効率的な、生活者の潜在ニーズ確認機能やメッセージ伝達機能と、スリープログループのテレマーケティングサービス並びに販売支援サービスとを融合させることによって、現在当社の提供する新規見込み客発掘やイベント集客のソリューションを一層高度化したサービスパッケージとして開発することで、市場拡大を目指します。
（２） 販売面におきましては、ここで開発するサービスパッケージを、当社の主たる顧客層である中小企業に対して販売すると伴に、スリープログループの顧客層であるコンピュータ会社、家電量販店等のＩＴ関連企業に対する販売を推進し、相互顧客紹介によるスピーディな市場開拓を目指します。
（３） また、スリープログループ内のコールセンターにおいて、当社システムのコールセンター業務における様々な活用機会を研究し、新たなソリューション開発によって、新市場の開拓を目指します。
以上３点を主軸としつつ、相互のノウハウ並びに顧客基盤の有効利用による、顧客の潜在領域の需要拡大とＩＴ関連業界の新たな市場に対する拡販を行うことにより、双方の事業拡大を目指します。
３．提携先の概要（平成１８年４月３０日現在）
＊ 関連資料 参照
４．今後の見通し
当社の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、明らかになり次第ご報告申し上げます。
以上
Ｃ４ＴとＴＩＳ、セキュリティ分野で協業
企業のグループ経営に対応した、情報セキュリティ・コンサルティング・サービスにおける相互技術で協力
株式会社シーフォーテクノロジー（東京都品川区、社長：三住 光男、以下Ｃ４Ｔ）と、ＴＩＳ株式会社（東京都港区／大阪府吹田市、社長：岡本 晋、以下ＴＩＳ）は、グループ経営を行う企業向けに情報セキュリティ診断サービスで協業し、グループ企業向けのセキュリティ・コンサルティングとソリューションの提供を開始いたしました。
今回の協業では、まずＣ４Ｔが企業のセキュリティ環境の現状把握をするマネージド・コンサルティング・サービスを行います。その結果、高度なテクニカル・コンサルティング・サービスを必要とする企業には、ＴＩＳの「ＳｅｃｕｒｅＯｎｅ（セキュアワン）」サービスの「ソース監査サービス」と「公開セグメント脆弱性診断サービス」を提供します。
Ｃ４Ｔは、情報セキュリティ事業を専業とし、情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格「ＢＳ７７９９」やＪＩＰＤＥＣ基準「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を自社で取得し、その実践を通じて得たノウハウに基づいたマネージド・コンサルティングを提供しています。一方ＴＩＳは、多種多様な顧客へのＩＴサービス提供に豊富な実績があり、高度なセキュリティサービス「ＳｅｃｕｒｅＯｎｅ」を展開しており、両社が協力することで、グループ経営の企業体が必要とする多面的なセキュリティ・コンサルティング・サービスの提供が可能となります。
昨今の情報漏えい事件の多発により、情報漏えい対策も含めたコンプライアンスの徹底が社会から求められている中、情報セキュリティの基盤強化を重要な経営課題と認識する企業が増加しており、企業グループの全体を対象とした情報セキュリティ・ポリシー策定や、内部統制強化も視野に入れた、第三者視点からの評価による現状把握のセキュリティ・コンサルティングに対するニーズが高まっています。
また、Ｍ＆Ａを実行する際の資産査定において、情報セキュリティ対策の実施状況が重要な評価項目となりつつありますが、情報セキュリティ対策は多岐に渡るケースが多いため、より高度でかつ複数の視点に基づいた総合的なサービスが求められています。
今後、両社が持つ情報セキュリティ対策に関する調査ノウハウを基に、グループ経営を行う企業をターゲットに、共同で本コンサルティング・サービスを展開していきます。また、コンサルティングを通じて明らかになったセキュリティニーズに応じて、両社の持つ多様なセキュリティソリューションの提供を積極的に行ってまいります。
両社では、５～２０社程度の規模でグループ経営を行う企業を主な対象として、今年度に５件のコンサルティング・サービスの導入を目標にしています。
【コンサルティングのプロセス】
Ｃ４Ｔのマネージド・コンサルティング・サービスによる、企業の情報セキュリティ基盤の現状の把握、分析を行います。その結果に応じて、Ｃ４Ｔの「情報システム脆弱性診断」や、ＴＩＳの「ＳｅｃｕｒｅＯｎｅ」サービスの中からＷｅｂアプリケーション脆弱性診断の「ソース監査サービス」とＷｅｂの脆弱性を診断する「公開セグメント脆弱性診断サービス」のセット診断を提案していきます。ＴＩＳの「ソース監査サービス」では、アプリケーションに存在するプログラム上の脆弱性を特定し、その具体的な対策（プログラムの修正方法）を提示します。また、「公開セグメント脆弱性診断サービス」では、外部からのあらゆる攻撃に対する脆弱性を特定します。このセット診断を行うことにより、より強固なセキュリティのシステムを構築・維持することが可能となります。
【マネージド・コンサルティング・メニュー】
【テクニカル・コンサルティング・メニュー】
（※ 関連資料を参照してください。）
【Ｃ４Ｔのセキュリティソリューション全体概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
●株式会社シーフォーテクノロジー 会社概要
●ＴＩＳ株式会社 会社概要
（※ 関連資料を参照してください。）
投資信託新商品「モーニングスターグローバルバランスファンド（愛称：バイナリースター）」の募集開始について
中央三井信託銀行では、平成１８年６月１９日（月）より全支店・出張所にて「成長力が魅力の内外株式」と「安定した利金収入が魅力の国際債券」に分散投資を行う定期分配型の追加型公募投資信託「モーニングスターグローバルバランスファンド（愛称：バイナリースター）」（設定・運用：中央三井アセットマネジメント）を販売いたします※１。
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形態を採用し、国内株式・国際株式の運用部分については、モーニングスター・アセット・マネジメント（モーニングスターの１００％出資子会社）の助言を基に優れた運用実績を持つ投資信託を厳選して投資を行う一方、国際債券部分については、信用力が高く、かつ相対的に金利水準が高い複数の国の国債などに投資を行う「高格付高金利ソブリンファンド」※２に投資します。当初の基本配分比率は国内株式３５％、国際株式１５％、国際債券５０％とします。
収益分配は、債券からの利金収入等を中心に安定した定期分配を目指すとともに、値上がり益があった場合には半年に一度、ボーナス分配を行うことを目指します。定期分配の頻度は２ヶ月に一度の奇数月としており、年金補完の役割も期待できます。
※１ 当初募集期間：平成１８年６月１９日（月）～７月６日（木）、設定日：平成１８年７月７日（金）
※２ モーニングスターの「Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ２００５」＜国内債券型・国際債券型部門＞の優秀ファンド賞を受賞した追加型公募投資信託「中央三井高金利ソブリンオープン」と同じマザーファンドに投資するものです。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、２００５ 年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内債券型・国際債券型部門は、２００５ 年１２ 月末において運用期間１ 年以上の当該部門に属するファンド３８２ 本の中から選考されました。
個人資産の「貯蓄」から「投資」への流れが加速する中、当社の強みである資産運用コンサルティング力をもとに個人のお客さまに対する高品質なサービス・商品の提案を推進し、お客さまのニーズにきめ細かく対応してまいります。
以上
新規事業の開始に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月１４日開催の取締役会において、下記の通り新たな不動産関連事業として駐車場経営委任契約を締結することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
１．新規事業開始の趣旨
当社は、主要事業であるレース事業及び化粧品事業に加えて、新たな収益の柱となる事業の構築を計画してまいりましたが、このたび、新規に不動産関連事業として駐車場運営管理を開始することといたしました。平成１８年６月１日に駐車対策法制が施行されたことに伴い、都心における駐車場の不足が予測され、当社は駐車場運営管理事業を手始めとする不動産関連事業により、今後における当社の経営基盤の確立と業容拡大を目指すものであります。
２．新規事業の概要
（１）新規事業の内容
株式会社ケプラムと当社において「駐車場経営委任契約」を締結し、株式会社ケプラムが所有する駐車場施設を当社が借受け、経営を行うことを受任するものであります。
「駐車場経営委任契約」の概要は次の通りであります。
１）当社が行う業務：下記駐車場の維持、管理及び運営
２）所在地：東京都新宿区歌舞伎町１丁目１番３号
３）面積：１，５１９．６０ｍ２
４）収容台数：５５台
（２）株式会社ケプラムの概要
１）名称：株式会社ケプラム
２）主な事業内容：地域開発、都市開発事業および企画、コンサルティング業ならびに不動産売買、賃貸、仲介、管理業
３）設立年月日：平成１６年３月
４）本店所在地：東京都新宿区歌舞伎町１丁目１番１０号
５）代表者：代表取締役水口純二
６）資本金：１，０００万円
（３）当該事業を担当する部門
新たに不動産部を立ち上げる予定であります。
３．日程
（１）平成１８年６月１４日取締役会
（２）平成１８年６月１５日契約締結
（３）平成１８年７月１日事業開始日
４．今後の見通し
当該事業の開始が今期の業績に与える影響は、現時点におきましては軽微であります。
以 上
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塗工紙生産設備の新設工事着工について
大王製紙は省資源、省エネルギー、紙の軽量化に対応したオンマシンコーター（塗工機）新設と、併せて雑誌古紙処理設備および新聞古紙処理設備等の建設準備を、かねてより進めてまいりました。このたび準備が整い、６月１４日起工式を執り行いました。平成１９年８月運転開始に向けて工事を進める予定です。設備投資金額は総額４７０億円です。
昨年の国内塗工紙市場は約６９０万トンで、この１０年間で年間平均約３％の成長を続けています。しかし近年輸入紙の増加が進んでおり、昨年は塗工紙分野で国内需要の約８％にあたる年間５５万トンが輸入されました。最新設備による中国やヨーロッパの製品と競争できることを目指して、最新の製紙技術を導入したオンマシンコーターを新設します。
地球環境保護の観点から木材の省資源や省エネルギーを指向する、紙の軽量化のニーズは今後ますます進むと予想されます。当社が導入する新設設備は、軽量化という時代のニーズに対応して米坪範囲が３８ｇ／ｍ２から８０ｇ／ｍ２までのコート紙および微塗工紙を生産する計画です。
現状、当社では生産している殆ど全ての紙で古紙パルプを高配合しています。今後もさらに古紙配合率を高めるため、長年のノウハウを結集した雑誌古紙処理設備（４５０トン／日）を増設して、新設オンマシンコーターで使用します。新設オンマシンコーターで生産する紙に必要な原料は、天然材を一切使用せずＦＳＣ認証された自社植林の南米チリ材（植林木チップ）とリサイクルした雑誌古紙を使用して、環境面に特に配慮した原料で全て賄います。また古紙処理工程から発生する廃棄物から、自社技術によって製紙用無機薬品（「再生填料」）を再生・使用するとともに、使用する晒クラフトパルプは全量ＥＣＦのパルプです。
また雑誌古紙処理設備の増設に併せて新聞古紙処理設備（３５０トン／日）も増設し、塗工機完成にあわせて新聞用紙を増産する体制も整えます。木材パルプに比べて生産に要するエネルギー消費量が少ない古紙パルプの生産比率を上げて省エネルギーを図り、新設オンマシンコーターで使用するエネルギーを賄います。新設する新聞古紙処理設備は、オンマシンコーター完成前の本年年末に稼動させます。
＜新設する生産設備の概要＞
１．生産品種 ： コート紙、軽量コート紙、微塗工紙
２．塗工紙生産設備 ： 設備名 新１０号抄紙機（Ｎ１０マシン）
オンマシンコーター（フォイト ペーパー社製）
月産能力２４，０００トン
（ワイヤー幅８，１００ｍｍ、運転速度 毎分１，８００ｍ）
３．パルプ製造設備 ： 雑誌古紙処理設備 月産能力１３，５００トン
新聞古紙処理設備 月産能力１０，５００トン
４．運転開始 ： 平成１９年８月
５．設置場所 ： 大王製紙株式会社三島工場
（愛媛県四国中央市）
６．設備投資金額 ： ４７０億円
以上
ＦＳＣ認証：ＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ：森林管理協議会）認証
ＦＳＣは、森林資源の適切な利用と保全を行うため、１９９３年に設立された非営利国際機関です。ＦＳＣ認証とは、同機関により審査を受け、適切に環境を保護され、不法伐採や先住民との争議がないことを認証されたことをいいます。
再生填料：
古紙から繊維を再利用する技術は既に確立していますが、紙に含まれる無機成分の多くは古紙処理工程でインクと共に排出、廃棄されていました。当社は２００５年、古紙処理工程の廃棄物から無機成分を回収・再生する「再生填料」製造技術を確立しました。
ＥＣＦパルプ：（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ Ｃｈｌｏｒｉｎｅ Ｆｒｅｅ：塩素を使用せずに漂白したパルプ）
塩素を使わず、漂白のために酸素やオゾン、二酸化塩素を使用します。この結果、製紙工場の排水残留塩素をさらに削減するとともに、漂白工程で発生するクロロホルムを大幅に抑制することができるなど環境に配慮した漂白方式です。
● 関連リンク
マクロライド系抗生物質製剤
『クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用』 製剤改良品
お子様により飲みやすい、甘いストロベリー風味で新発売
アボット ジャパン株式会社（医薬品事業部本社：大阪府、代表取締役社長：ザヒール・ラフジ）は、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用（一般名：クラリスロマイシン）」の味を改良し、より飲みやすくした製剤改良品（ストロベリー風味）を６月１５日に発売致します。製品名は従来どおり「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用」です。
「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用」は１９９６年１２月に既に発売しておりますが、お子様にとってさらに飲みやすい味に改良を試み、このたび従来の製剤に高分子皮膜を施し、より飲みやすい「ストロベリー風味」の開発に成功致しました。また、水への分散性を高め懸濁しやすくすることで小さなお子様にもさらに服用しやすい製剤になりました。「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用」製品がよりお子様に親しみを持って頂けるよう、「くぅちゃん」「シド君」という製品キャラクターも登場します。（下記写真参照）
今回発売します「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用」は、アボット ジャパン株式会社と大正製薬株式会社（東京都、社長：上原 明）の共同開発によるものです。
１９９１年の発売以来、日本で最も多く処方されてきた抗生物質「クラリスロマイシン」は、クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用、錠５０ｍｇ小児用、錠２００ｍｇと小児から成人まで年齢に合わせて選べる剤形を揃えており、今回の製剤改良によって、より多くの患者さんの治療に貢献できるものと考えております。
◇ 新「クラリシッド（Ｒ）・ドライシロップ小児用」の主な特徴
（１） お子様にも飲みやすい「ストロベリー風味」
（２） 新製剤技術により、水への分散性に優れている
（３） 呼吸器系組織への優れた移行性
（４） 呼吸器感染症の主起炎菌をカバーする広い抗菌スペクトル
（５） 小児感染症に対し９７．９％（１４１例／１４４例）の有効性
（ドライシロップ剤形追加承認時）
◇ 製品キャラクター紹介
＊ 関連資料 参照
◇ 製品概要
＊ 関連資料 参照
○「アボット」について
米国イリノイ州シカゴに本拠を置くアボットは、広範囲のヘルスケアに基盤を置く世界的規模の会社であり、グループ総従業員数 ６５，０００人を擁し、世界１３０ヶ国で営業活動を行っております。その事業内容は新薬の研究、開発に加え、医療用医薬品、栄養剤、医療用機械器具、医療用計測器、診断薬の分野に於ける研究、開発、製造、マーケティング、そして販売と多岐にわたっています。
日本国内では、従業員数約１，９００人、製造及び開発ならびに医療用医薬品、栄養剤、医療用機械器具、医療用計測器、診断薬の販売とマーケティングを行っており、東京、大阪、福井、千葉に拠点を置いています。
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アメリカにて発表、室戸海洋深層水から調製した高ミネラル水による、
ヘリコバクター・ピロリ菌の増殖抑制と運動性阻害に及ぼす影響
（２００６年５月２４日 １０６ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ）にて発表）
赤穂化成株式会社（本社：兵庫県赤穂市、代表取締役：池上良成）では、高知大学医学部と共同で室戸海洋深層水※１から調製した高ミネラル水による、生体外でのヘリコバクター・ピロリ菌の増殖抑制と運動性阻害に及ぼす影響について検討し、１０６ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ （Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ）（２００６年５月２４日）にて発表しました。
ヘリコバクター・ピロリ菌（以下、ピロリ菌）は人の胃内に定着・感染し、上部消化管疾患をはじめとした様々な疾患へ関与することが報告されています。現在、ピロリ菌の除菌にはプロトンポンプ阻害剤と２種類の抗生物質の３剤療法により実施されていますが、耐性菌の出現や副作用などによって除菌不成功例が増加しています。
弊社では、高知大学医学部と共同で、室戸海洋深層水から調製した高ミネラル水「海の深層水 天海の水」硬度１０００によるピロリ菌に及ぼす影響について研究した結果、「天海の水」硬度１０００によりピロリ菌の増殖が抑制されることを確認しました。（２００５年９月３０日 日本臨床検査自動化学会第３７回大会で発表）
さらに今回、ピロリ菌の持つ増殖と運動性に対し、室戸海洋深層水から調製した５種類の高ミネラル水が及ぼす影響について検討しました。試験では、室戸海洋深層水より調製した５種類の試験水を用い、対照水にはミリＱ水※２を使用しました。ブルセラブロス（馬血清１０％添加）寒天培地で生育したピロリ菌をブルセラブロス培養液に懸濁し、この溶液を適宜希釈し、この希釈溶液を試験水及び対照水を含む寒天培地に１０μｌずつ滴下後、３７℃、ＣＯ２１０％環境下で培養し、３日後のコロニー数（ＣＦＵ）を測定し、増殖に対する影響を調査しました。また、運動性試験には、ブルセラブロス（馬血清１０％添加）寒天培地で生育したピロリ菌を減菌したつまようじで一定量ずつ掻き取り、ブルセラブロス寒天培地（０．２５％）に植菌し、３７℃、ＣＯ２１０％環境下で培養し、７日後のコロニーの大きさを測定しました。いずれの試験にも約５０種類のピロリ菌を用いました。
結果、５種類の試験水で値に差はあるものの、室戸海洋深層水から調製した高ミネラル水は、ピロリ菌の増殖とその運動性の両方を阻害することを示しました。
今回の研究の結果から、室戸海洋深層水から調製した高ミネラル水はピロリ菌の感染を予防するために使用される事が期待されます。弊社ではさらに研究を重ね、室戸海洋深層水に含まれるミネラル成分がどのようにピロリ菌に影響するか、そのメカニズムについて解明を行っていく予定です。
研究内容に関する詳細は、別紙の通りです。
※１室戸海洋深層水・・・一般的に海洋深層水とは、太陽の光さえ届かない水深２００ｍ以深の水温が急に冷たくなっている層にある海水のことをいいます。その海水は陸水や大気由来の化学物質にさらされる機会が少ないため、きわめて清浄です。「室戸海洋深層水」は、高知県室戸沖の水深３４４ｍから汲み上げられた水をいいます。
今回の試験では、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムの濃度を変化させた５種類の調製海洋深層水を使用。内１種は、市販されている弊社の高ミネラル飲料「海の深層水 天海の水」硬度１０００を使用。
※２ミリＱ水・・・・・超純水製造装置で濾過した水
【 「海の深層水 天海の水」に関するお客様からの問い合せ先 】
フリーダイヤル：０１２０－４０－４１３９
● 関連リンク
ｇｏｏリサーチ結果 （Ｎｏ．１２０）
「パソコンによるテレビ視聴の実態」に関する調査結果
～テレビチューナー内蔵型パソコンの所有者は３割、テレビ番組の録画に利用～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：資宗 克行）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターを対象に「パソコンによるテレビ視聴の実態」に関する調査を実施しました。
有効回答者２，１７２名のうち、パソコンでテレビを視聴する人は現在のところ全体の２割であり、ハードディスクへの録画とその視聴、家庭内の第二のテレビとして、あるいは一人暮らしの場合の省スペース対策としてパソコンとテレビを兼用するなど、それぞれのライフスタイルに合った目的での利用が進んできていることが明らかになりました。また、今後のテレビ購入意向者の割合は約２割で、うち約半数が液晶テレビの購入意向者でした。また、テレビパソコンはプラズマテレビと並ぶ人気であり、パソコンの個人保有および買い替えが進むに連れて、テレビチューナー内蔵型パソコンの需要が増加していくことが予想されます。一方で画質、操作性、起動・応答速度等の機能改善など消費者ニーズに合った商品開発を行うことがパソコンメーカーの課題といえます。今後は、これらテレビ機能を向上させることがテレビパソコン利用者の増加につながり、テレビ機器市場のシェアを左右する要因になることも予想されます。
総括
有効回答者２，１７２名のうち、ほぼ１００％の人が自宅にパソコンを保有しており、そのうち約３割がテレビチューナー内蔵型パソコンです。パソコンでのテレビ視聴についてはハードディスクに番組を録画しての視聴、第２のテレビとして、省スペース対策など、それぞれのライフスタイルに合った目的での利用が進んできています。一方で、自宅でテレビを視聴する際に主にブラウン管テレビを利用する人が依然として全体の約８割にのぼりました。今後のテレビ購入については全体の約２割が検討し、このうち約半数が液晶テレビ購入意向者であることも明らかになりました。購入したいとするメーカーは「特に決めていない」という回答が最も多かったが、挙げられたメーカーとしてはシャープが多く、他社を引き離した結果となりました。一方でパソコンテレビへの人気は液晶テレビに次いで人気があったプラズマテレビと差はなく、更には「メーカーは特に決めていない」という人が最も多かったことから、今後テレビ機能の改善が進めば、テレビパソコンがテレビ市場の一角を占め、パソコンメーカーも含めたテレビ市場シェアの変化の可能性も考えられます。
調査結果のポイント
（１）テレビチューナー内蔵型パソコンの保有率は全体の３割弱。主にハードディスクへの録画に利用。
回答者のほぼ全員が自宅にパソコンを保有しており、このうち自分専用のパソコンを保有している人の割合は約７割にのぼる。テレビチューナー内蔵パソコンを保有している人の割合はパソコン保有者の３割程度にとどまっている。テレビパソコン保有者の７割近くの人がパソコンでテレビ番組を視聴しており、パソコンでテレビを視聴する理由としてはハードディスクへの録画を挙げる人が４割近くで最も多い。次いで「自分の部屋にテレビがないため」「省スペースのため」という理由が挙げられている。これを住居区分で見るとファミリーにとっては録画を目的とした第二のテレビとして、一人暮らしにとっては省スペース化を目的に利用していることが分かる。
（２）パソコンでのテレビ視聴に不満があると答えた人の約７割が「画質が悪い」と回答。テレビ機能の改善が今後の課題。
パソコンでテレビを視聴する人の２割弱が不満を抱いており、そのうち約７割の人が画質の悪さに不満を感じている。画質や操作性についての不満のほかに、画面の小ささ、起動速度、反応速度についての不満も多い。一方でテレビパソコン非所有者のうち、パソコンでテレビを視聴したいと考えている人の割合は４割程度にのぼり、現状で利用者が感じているような不満を改善することがパソコンでのテレビ視聴者の増加を図る大きな要因になると考えられる。
（３）主に利用しているテレビは「ブラウン管テレビ」が約８割を占め、テレビ購入意向者の半数以上が「液晶テレビ」を希望。
自宅でテレビを視聴する際に主に利用する機器については依然としてブラウン管テレビが８割近くを占めている。次いで液晶テレビ、プラズマテレビの順となっておりテレビチューナー内蔵パソコンでの視聴者は２％にすぎない。
今後テレビ購入を検討している人の割合は約２割で、そのうちの約半数の人が液晶テレビの購入を希望している。購入の時期、価格、サイズ、メーカーについては未定という人が最も多いが、金額帯では２０万円～２５万円、サイズは３２～３７型とする人がそれぞれ最も多かった。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．５万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．３万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（２．７万人）を含め、７７万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１８年６月現在）
調査結果について
＜調査概要＞
１．調査対象：「ｇｏｏリサーチ」登録モニター
２．調査方法：非公開型インターネットアンケート
３．調査期間：平成１８年５月１７日（水）～平成１８年５月２２日（月）
４．有効回答者数：２，１７２名
【職業】：会社経営・役員２．４％、会社員３３．２％、契約社員・派遣社員５．１％、自営業・自由業・ＳＯＨＯ勤務 ８．３％、アルバイト・フリーター ６．３％、専業主婦・主夫 １８．６％、学生 １７．９％、その他８．３％
【年齢】：～１９歳 １７．０％、２０～２９歳 １７．８％、３０～３９歳 １９．０％、４０～４９歳 ２２．２％、５０～５９歳 １８．５％、６０～６９歳 ４．４％、７０歳以上 １．１％
【居住形態】：家族と同居８５．５％、親戚・友人と同居０．９％、一人暮らし１３．０％、その他０．６％
調査結果データ
（※ 関連資料を参照してください。）
マクロライド系抗生物質製剤
「クラリスドライシロップ小児用」製剤改良品
小児にさらに服用しやすい、甘いストロベリー風味で新発売
大正製薬株式会社（社長 上原 明 以下、大正製薬）は、マクロライド系抗生物質製剤「クラリスドライシロップ小児用（一般名：クラリスロマイシン）」をさらに服用しやすくした製剤改良品（ストロベリー風味）を、大正富山医薬品株式会社（社長 大平 明）を通じて６月１５日に発売いたします。
製品名は従来どおり「クラリスドライシロップ小児用」です。
「クラリスドライシロップ小児用」は、１９９６年１２月に既に発売しておりますが、服用後に苦味が残りやすかったため、改良を試み、このたび従来の製剤に高分子皮膜を施し、甘味成分を増量することでよりお子様に服用しやすい「ストロベリー風味」にすることに成功しました。また、水への分散性を高め懸濁しやすくすることで小さなお子様にもさらに服用しやすいものとしました。
今回発売しました「クラリスドライシロップ小児用」は、大正製薬とアボット ジャパン株式会社（医薬品事業部本社：大阪市、代表取締役社長：ザヒール・ラフジ）の共同開発によるものです。
大正製薬は、マクロライド系抗生物質「クラリスロマイシン」を開発し、１９９１年に「クラリス」のブランド名で発売いたしました。「クラリス」は、ドライシロップ小児用、錠５０小児用、錠２００と小児から成人まで年齢に合わせて選べる剤形を揃えており、今回の製剤改良によって、近年増加しているマイコプラズマ肺炎をはじめ、より多くの患者さんの治療に貢献できるものと考えております。
◇製品特長
・新製剤技術により、水への分散性に優れ懸濁しやすく、服用しやすい「ストロベリー風味」
・呼吸器系組織への優れた移行性
・呼吸器感染症の主要起炎菌をカバーする広い抗菌スペクトル
・小児感染症に対し９７．９％（１４１例／１４４例）の有効性（ドライシロップ剤形追加承認時）
◇製品概要
※添付資料参照
光ＩＰ連携トラヒック制御技術を開発
～将来のバックボーンネットワークの柔軟性・信頼性を飛躍的に向上～
日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、ＩＰルーターと光クロスコネクト（※１）ノード装置から構成されるバックボーンネットワークにおいて、ネットワーク資源の効率的な利用、予測困難なトラヒックの需要変動への柔軟な対応、故障・災害時の迅速な復旧を可能とする光ＩＰ連携サーバを試作し、基本動作の実証実験に成功しました。
本技術により、ＩＰルーターと光クロスコネクトノード装置の両方の情報を用いたトラヒック制御アルゴリズムを用いてバックボーンネットワークを制御し、柔軟性と信頼性を同時に向上させることが可能になります。通信キャリア独自のトラヒック制御アルゴリズムをノード装置から分離し、光ＩＰ連携サーバに実装することで、通信キャリア毎のトラヒック制御ポリシーを反映することができます。
ＮＴＴ研究所がこれまで培ってきたＧＭＰＬＳ（※２）制御技術と本技術を連携させることにより、柔軟・高信頼なバックボーンネットワークを実現することが可能となります（図１）
なお、６月２２日から２３日に明治記念館（東京）で開催される国際会議「ｉＰＯＰ ２００６」（※３）において、本技術に関する発表を行うとともに、マルチベンダ装置環境から構成される相互接続実験に参加します。
１．開発の背景
ＩＰをはじめとするデータ系サービスは、ブロードバンドの普及によるユーザ利用帯域の拡大に加え、ネットワークサービスが多様化してきています。事実、ＶｏＩＰやストリーミングなどを用いた映像系コンテンツの配信サービスが急速に成長しています。今後、現時点では想像しえない新サービスが登場するにつれて、トラヒック変動がダイナミックにおきることが考えられます。また、ブロードバンドの普及に伴い、通信網が社会インフラとしての重要性を増し、通信網の故障による影響度合いが高まってきております。
そこで、予測困難なトラヒックの需要変動に対する柔軟性の向上や、故障・災害時において高信頼なネットワークサービスを提供しつつ、ネットワーク資源を効率的に利用することができるような、柔軟性と信頼性を両立させるネットワークが求められています。
従来の市中技術をベースとしたネットワークアーキテクチャでは、ＩＰルーターと光クロスコネクト装置は個別に制御されていますが、予期せぬトラヒック変動に即応してネットワークを変化させるような高度なネットワーク運用を目指して、新たにＩＰルーターと光クロスコネクト装置を連携制御させる仕組みをネットワークに導入することが議論され始めています。
そこでＮＴＴネットワークサービスシステム研究所では、ＩＰルーターと光クロスコネクト装置を効率的に連携制御する光ＩＰバックボーンネットワークの研究開発に取り組んでいます。そしてこのたび、ＩＰルーターと光クロスコネクト装置から構成される光ＩＰバックボーンネットワークにおいてＩＰルーターと光クロスコネクト装置を連携させてトラヒック制御する光ＩＰ連携サーバを開発し、ネットワーク状態の急激な変化に対応したトラヒック制御の基本動作の実証実験に成功しました。
２．技術のポイント
ＩＰルーターと光クロスコネクト装置の連携トラヒック制御を実現するキー技術として、以下の二つの技術を開発しました。
（１）光ＩＰ連携トラヒック制御技術（図２）
本技術では、ＩＰルーターと光クロスコネクト装置のネットワーク資源を一元的に管理し、二つの装置に跨る経路の計算を行います。また、トラフィックの需要変動や故障時のネットワーク状態の急激な変化に対して即座に柔軟に対応するため、ＩＰ網トポロジを動的に再構成します。このようなネットワーク運用の高度化に加え、安定した高信頼なネットワークサービスを提供するために必要なネットワーク資源を削減できます。
（２）ノード装置からのトラヒック制御アルゴリズムの分離技術（図３）
光ＩＰ統合トラヒック制御アルゴリズムをノード装置から分離し、品質、信頼性、効率等を考慮した通信キャリア独自のポリシーを反映するアルゴリズムを光ＩＰ連携サーバに実装することで、通信キャリアは他の通信キャリアに対してネットワーク運用の差異化を図ることが出来ます。光ＩＰ連携サーバとノード装置との間の制御インタフェースは、現在ＩＥＴＦ ＰＣＥ作業部会において、ＮＴＴを始めとして世界の複数の通信事業者、通信機器ベンダの参加のもと、標準化作業が進行中です。
３．実証実験の内容
実証実験においては、光ＩＰ連携サーバ、ＩＰルーター、光クロスコネクト装置から構成されるネットワークにおいて、以下のような検証を行いました。
◆ＩＰルーターと光クロスコネクト装置に跨った経路計算
◆トラヒック変動に応じたＩＰ網トポロジの自動再構成
◆以上の動作における、光ＩＰ連携サーバを活用したトラヒック制御ポリシーの実現
４．今後の展開
今後、予測困難なトラヒック変動が生じるような時代に備えて、ＩＥＴＦでの国際標準化、複数の通信機器ベンダ装置との接続実験、実ネットワークの運用制御シーンに合わせた更なる研究開発を進めます。
＜用語解説＞
※１ 光クロスコネクト（ＯＸＣ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｒｏｓｓ Ｃｏｎｎｅｃｔ）
ノード装置であり、ＷＤＭ（波長分割多重）装置などに接続し、ギガビットクラスの高速光信号の経路の振り分けを波長単位で可能とする装置。
※２ ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）
ＩＰネットワーク上に論理的なパケットスイッチネットワークを構成するＭＰＬＳ技術を応用し、従来のＭＰＬＳラベル（識別標識）に加えて光波長などをラベルとしたスイッチネットワークを構成することで、標準的なネットワーク制御を可能にする通信技術。ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）で標準化が行われている。
※３ ｉＰＯＰ ２００６（ＩＰ＋Ｏｐｔｉｃａｌ ｎｅｔｗｏｒｋ）
光とＩＰネットワークに関する国際会議。ＩＰと光ネットワークに関する最新技術について新たな発見や成果を産業界と学術コミュニティの間で共有することを目的として開催される国際会議・展示会。通信キャリア、通信機器ベンダ、標準化団体などから光ＩＰバックボーンネットワークの研究開発に携わる世界の第一者が参加する。ＧＭＰＬＳ相互接続ショーケース、最新のＧＭＰＬＳ機器の展示、論文発表などで構成される。
http://www.pilab.org/ipop2006/index.html
図１：光ＩＰバックボーンネットワークによるイノベーション
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0606/060614a_1.html
図２：光ＩＰ連携トラヒック制御
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0606/060614a_2.html
図３：トラヒック制御アルゴリズムのノード装置からの分離
http://www.ntt.co.jp/news/news06/0606/060614a_3.html
● 関連リンク
日清サイエンス「レナケアーカルニチンゼリー」の摂取で
糖尿病性腎症の透析患者の貧血改善を示唆
～日本透析医学会にて発表～
日清オイリオグループ株式会社（取締役社長：大込一男）とグループ会社の日清サイエンス株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：中島康二）は、公立松任石川中央病院（石川県白山市、病院長：長野賢一）との共同研究で、日清サイエンスの健康食品「レナケアーカルニチンゼリー」の摂取が、糖尿病性腎症透析患者の貧血を改善する可能性を有することをヒト試験にて確認いたしました。この詳細を６月２３日から開催される第５１回日本透析医学会学術集会・総会にて発表いたします。
記
●発 表
第５１回 （社） 日本透析医学会学術集会・総会
主 催：（社） 日本透析医学会
会 期：６月２３日～２５日
会 場：パシフィコ横浜
●タイトル
「糖尿病性腎症透析症例におけるＬ－カルニチン含有ゼリーの貧血改善効果について」（講演番号Ｏ－２４９）
●発 表 者
公立松任石川中央病院 羽場 登紀子 管理栄養士
●共同研究者
公立松任石川中央病院 高澤 和也 内科部長
同 木谷 泰子 栄養管理室副技師長
同 辻 陽子 副看護士長
同 中江 邦子 看護士長
同 高枝 知香子 内科医長
同 河合 昂三 名誉病院長
日清オイリオグループ（株） 小島 圭一、笠井 通雄
●発表内容
【 背景・概要 】
カルニチンは私たちの体内で、エネルギーのもととなる脂肪酸の燃焼に重要な役割を果たしています。カルニチンは肉類等の食品に含まれ経口摂取されるとともに、健常人では肝臓および腎臓でも合成されます。一方、カルニチンは透析中に除去されやすく、さらに腎臓での合成障害や食事制限による摂取量の減少によって、透析患者では不足しやすい傾向にあります。 カルニチンが不足すると、慢性疲労、筋肉痛、筋肉痙攣、さらには貧血が起こりやすくなります。血液透析患者の間では、薬剤投与でも改善しない治療抵抗性貧血が深刻な問題となっています。この貧血の診断のため、ヘマトクリット（Ｈｔ）値や網状赤血球数の測定が実施されています。
【 目 的 】
カルニチンを含んだ健康食品「レナケアーカルニチンゼリー」を摂取することで、透析患者の貧血が改善することを確認すること。
【 方 法 】
実験の意義及び内容を十分説明し、同意の得られた糖尿病性腎症透析患者を対象としました。１日に２個のカルニチンゼリー（１個あたり５００ｍｇのＬ－カルニチンを含む）を毎日、同患者に６ヶ月継続摂取してもらう試験を実施しました。試験開始時、３ヶ月後、６ヶ月後に採血して血液中の貧血に関する指標を測定しました。
【 結 果 】
Ｈｔ値３５％以下の７例では、３ヵ月後のＨｔ値が開始時に対して有意に改善し、６ヶ月後でもその傾向は持続しました。（グラフ１）
網状赤血球も３ヵ月後に有意に改善しました。（グラフ２）
【 まとめ 】
カルニチンを含有するゼリーの摂取により、糖尿病性腎症の透析患者においても、貧血が改善する可能性が示されました。
● 関連リンク
株式譲渡に関する基本合意について
株式会社ＳＵＭＣＯ＜社長：重松健二郎＞（ＳＵＭＣＯ）とコマツ＜社長：坂根正弘＞（コマツ）は、ＳＵＭＣＯがコマツ電子金属株式会社＜社長：阿部隆司＞（コマツ電子金属）の発行済み株式総数の５１％を取得するために公開買付け（ＴＯＢ）を実施し、コマツがこれに応募する事に関して基本合意に達し、本日、両社で基本合意書を締結致しましたので、お知らせします。
本基本合意書の内容に沿って、今後両社が協力しながら、詳細調査の実施等の手続きを進める予定であり、それらの所要手続きが完了した後、公開買付けに関する契約を締結した上で、ＳＵＭＣＯは、コマツ電子金属が発行する普通株式の５１％を公開買付け（ＴＯＢ）により取得する予定です。
尚、本件のスケジュール、本件が業績に与える影響につきましては、今後の検討、協議を踏まえ、必要に応じて速やかに開示いたします。
［ＳＵＭＣＯのＴＯＢ実施の目的］
ＳＵＭＣＯとコマツ電子金属は、共に大口径３００ｍｍから小口径特殊・高精度品までの幅広い事業分野をカバーするシリコンウェーハの専業メーカーでありますが、現在、両社は各々の生産能力拡張や製品のラインアップを充実するための投資活動を積極的に実施しております。今回、ＳＵＭＣＯは、そのようなコマツ電子金属をコマツから買収し、資本関係を通じて緊密な関係を築くことと致しました。
相互に類似的・補完的な要素技術をもつシリコンのピュアプレーヤー２社が、今後統合された事業戦略を共有化していくことにより、新しいＳＵＭＣＯグループとして、顧客の満足度を向上させていくことを目指して参ります。また、研究開発・技術・製造・販売の各領域で、コスト削減も含めた乗数的な相乗効果を発揮し、製品の品揃えの充実、強化された技術力と顧客対応力等を飛躍的に向上させていくことにより、顧客からの信頼を得て、名実ともにトップクラスのシリコンウェーハサプライヤーとして、強固な事業基盤を確立することを企図するものであります。
［コマツのＴＯＢ応募の目的］
コマツは、建設・鉱山機械や産業機械など広義の「産業機械分野」を中核事業と位置づけ、コマツ電子金属のシリコンウェーハ事業を含むエレクトロニクス事業については、自立した経営体質を確保し、さらに業界での有力なパートナーとの提携を軸に事業の発展を目指してきました。
コマツ電子金属は１９９５年に台湾プラスチックグループと合弁会社（台湾小松電子材料股有限公司）を設立し、台湾における２００ｍｍシリコンウェーハのトップサプライヤーの地位を確立しており、日本・台湾の２極生産体制で事業強化と収益向上に努めてきました。
コマツ電子金属は、ＳＵＭＣＯグループの一員になることにより、台湾における３００ｍｍウェーハの設備投資の加速や技術面でのシナジーが期待でき、より一層の事業発展が期待できると確信しています。
尚、両社による基本合意の概要につきましては、別紙をご参照下さい。
以上
（別紙）（＊添付資料参照）
基本合意書の概要
クロネコ国際メール便 窓口拡大について
ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 小倉康嗣）は平成１７年７月より、全国７０の物流システム支店にて発売してきた「クロネコ国際メール便」の窓口を６月１５日から全国約６０００の宅急便センターに拡大することをお知らせいたします。
記
１．クロネコ国際メール便
（１）特長
・国内はヤマト運輸がお預り、海外は現地の郵便事業者等がお届け致します。
・５０ｇまでが１５０円からと、経済的な価格です。
・集荷サービスを行います。
・ご希望により封入・封かん業務等も行います（オプションサービス）。
（２）取扱いできるもの
カタログ・パンフレット・書類・雑誌及び本等の書籍類（非信書）のみです。
（３）取扱窓口
全国約６０００のヤマト運輸宅急便センター
※取扱店（コンビニエンスストア含む）でのお取扱はございません
（４）サービスレベル
４～１４日
（５）料金表（非課税）
（※ 関連資料を参照してください。）
以 上
● 関連リンク
ＳＢＩモーゲージとＡＩＧエジソン生命との業務提携について
～日本初のモーゲージバンクによる本格的な代理店ネットワークを共同で構築～
ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表者：北尾 吉孝、証券コード：８４７３）の子会社で、長期固定金利住宅ローン「グッド住宅ローン」、「スーパー【フラット３５】」を提供するＳＢＩモーゲージ株式会社（本社：東京都港区、代表者：円山 法昭、以下「ＳＢＩモーゲージ」）とＡＩＧエジソン生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表者：片岡 一則、以下「ＡＩＧエジソン生命」）は、住宅ローン取次店・代理店開拓と生命保険募集代理店開拓を協力して行うことで業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。
記
■ 提携内容
ＳＢＩモーゲージは、ＡＩＧエジソン生命と共同で代理店セミナーを開催し、販売チャネルの拡大を図ります。
また、保険代理店を通じた生命保険販売に豊富なノウハウを持つＡＩＧエジソン生命とＳＢＩモーゲージの住宅ローン販売ノウハウを活用し、保険代理店、ファイナンシャルプランナー等に対して、”ワンストップ”のファイナンシャル・サービスを提案して参ります。
今回の業務提携は、金融商品の利用において人生で最も高い出費といわれる、住宅と生命保険に関わるニーズにワンストップで応えることにより、保険代理店顧客に対して、利便性の飛躍的向上と金融商品選択の機会の拡大を目的とするものです。
今回の業務提携は、ＳＢＩモーゲージが住宅から暮らしにかかわるすべての金融商品・サービスを提供する体制を整備することにより、ＳＢＩグループが志向する総合金融ディストリビューターの実現を強力に推進するものです。ＡＩＧエジソン生命は保険代理店の金融商品ラインアップ拡充に繋がり、より多くの新しい顧客層へ、保険商品を提案する機会が拡大します。尚、モーゲージバンクが保険会社と提携して、保険代理店のネットワークを本格的に構築する日本初の試みとなります。
【ＡＩＧエジソン生命保険株式会社の概要】
所在地 ： 東京都中央区晴海１－８－１０
代表取締役社長 ： 片岡 一則
設立年月 ： 平成１０年４月
資本金 ： ６６５億９００万円
事業内容 ： 生命保険事業
ＵＲＬ ： http://www.aigedison.co.jp/
以上
当社連結子会社とトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式会社との合併契約書締結のお知らせ
当社連結子会社であるＳＢＩテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表者：前田 稔、以下「ＳＢＩテクノロジー」）は、本日開催の同社取締役会において、トレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表者：金丸 勲、証券コード：８７０４、以下「トレイダーズ証券」）の連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表者：小林 晃、以下「トレイダーズフィナンシャルシステムズ」）との合併契約書締結について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．合併の目的
当社の連結子会社であるＳＢＩテクノロジーは、平成１８年５月１６日発表のトレイダーズフィナンシャルシステムズとの合併基本合意に基づき、合併契約書を締結いたしました。本合併は、両社のさらなる融合を実現し、ＳＢＩグループおよびトレイダーズ証券グループの企業ネットワークと、より強固に連携できる事業体制を確立することにより、効率的な事業展開を目指すことを目的として行われるものであります。
２．合併の内容
（１）合併の方式
トレイダーズフィナンシャルシステムズを存続会社、ＳＢＩテクノロジーを消滅会社として、平成１８年９月１日をもって合併いたします。
（２）合併比率
ＳＢＩテクノロジーの普通株式１株に対して、トレイダーズフィナンシャルシステムズの株式０．０１２１８株を割当交付いたします。
（３）合併の日程
合併契約書の締結 ： 平成１８年６月１４日
ＳＢＩテクノロジー株主総会承認 ： 平成１８年６月２９日（予定）
合併の効力発生日 ： 平成１８年９月１日（予定）
３．新会社の概要
（１）商 号 トレイダーズＳＢＩソリューションズ株式会社
（英文名：ＳＢＩ Ｔｒａｄｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
（２）本店所在地 東京都港区六本木一丁目７番２７号
（３）代 表 者 代表取締役ＣＥＯ 尾関 高
代表取締役ＣＯＯ 前田 稔
（４）資 本 金 ４９５百万円
（５）総 資 産 約２，０００百万円
（６）決 算 期 毎年３月３１日
４．今後の見通し
当社連結子会社はＳＢＩテクノロジーでありましたが、合併効力発生日以降は合併新会社が持分法適用関連会社となる予定であります。なお、本件が当社の業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であります。
以上
―絶対ビジンのパーツ美。―
資生堂より、仕上がり機能に優れた新メーキャップブランド
「インテグレート」発売
資生堂は、各パーツを美しく際立てる仕上がり効果に優れた新セルフメーキャップブランド「インテグレート」（全２０品目１１０品種 ノープリントプライス）を、２００６年８月２１日（月）より発売します。
「インテグレート」は、パーツを唇、瞳、まつ毛、眉、肌、指の６つに分類し、それぞれの「理想のパーツ美」を、優れた仕上がり効果で、簡単に実感できるメーキャップアイテムを配置したブランドです。今回第１弾として２０代～３０代の団塊ジュニア世代に向けたメーキャップラインを、第２弾として５０代以降の団塊世代に向けた新ラインを段階的に配置する計画です。
ブランド名は、「理想のパーツ美」を統合し「理想の美しさ」を実現するブランド、また「美」と「効果」の完全融合という想いを込め「インテグレート」としました。
※インテグレート ＩＮＴＥＧＲＡＴＥ（英）・・・統合する、統一する、融合する、完全な
【 発売背景 】
２，０００円以下の低価格帯メーキャップ市場は、メーキャップ市場全体において約６０％を占めるボリュームゾーンであり、ここ４年間（２０００―２００４年度対比）の金額ベースでの伸び率は１０５％と、市場全体の１０２％を上回っています。同市場のお客さまは２０～３０代の団塊ジュニア世代の女性が中心です。
資生堂の調査（２００５年）によると、セルフセレクションで低価格のメーキャップ化粧品を購入する２０～３０代の女性は、以下３つの特性があることが分かりました。
（１）購買決定のプロセスは店頭に集中しており、店に行く前に購入するブランドや商品を決めている人はわずか８％で、売り場で情報をチェックした後、テスターで実際に試してから購入につながる場合が多い。（２）トレンドやイメージよりも仕上がり効果が実感できる"商品機能"を重視している。（３）目指す美しさは十人十色でも、なりたい理想のパーツ美は、ほとんどの女性が同じである。
「インテグレート」は、こうしたターゲットの購買行動の特性と、資生堂が長年研究し導き出した顔の各パーツのメーキャップバランス理論※に基づき、各アイテムの機能を進化させ、理想の仕上がり美を演出する効果の高いメーキャップ化粧品として発売します。また、購買に必要な情報が集約した「情報発信拠点」としてクオリティーの高い販売什器「インテグレート スポット」を開発し、店頭でのコミュニケーションを重視した売り場を展開します。
※個性を生かし、その方に合ったバランスに整えるメーキャップ理論
【 商品特長 】
中心商品のグラマラスルージュは、唇の理想のパーツ美「ふっくら美形な唇」を簡単に仕上げることができる、先端がスパチュラ型の新ダイヤル式リキッドルージュです。「ふっくら美形な唇」を実現するには、唇に厚みをつける優れたつやがあり、唇の輪郭を描きやすい口紅であることが必須条件です。
そこで先端は唇へのフィット感が高く、輪郭までしっかりと描けるスパチュラ型の容器を業界ではじめて採用しました。また、半固形オイルを含んだ光沢のある油分を配合することで、唇の皮ふ温で溶け均一に広がった後、外気に触れて冷えて固まり、コーティングされたような弾力のあるふっくらとした唇に仕上がることを可能にしました。
この新型スパチュラのダイヤル式リキッドルージュは、資生堂の研究の蓄積により商品化に成功したものです。
このほか、唇、瞳、まつ毛、眉、肌、指の６のパーツ美を仕上げるバランス理論に基づき、パーツごとに、以下の高機能アイテムを配置します。
＊添付資料あり。
【 宣伝展開 】
宣伝は、ブランド特長である「理想の美しさ」を伝えるために、誰もが憧れる「圧倒的に美しいメーキャップ」でストレートに表現し、それを実現する高機能アイテムを紹介する内容で、８月２１日より雑誌、９月中旬よりテレビＣＭで展開します。
※お客さまからのお問い合わせ
資生堂お客さま窓口 フリーダイヤル ０１２０－８１－４７１０
＊発売商品概要は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
車載用小型プリント板用リレーで、静音性とクラスＮｏ．１の高容量を両立
「ＣＴリレー パワータイプ」 新発売
松下電工株式会社は、車載用小型プリント板リレーで静音性とクラスＮｏ．１※１の高容量を両立した「ＣＴリレーパワータイプ」を６月１５日より発売します。車載用途で好評の、静音性を重視した当社従来品「ＣＴリレー」と同じサイズ、同じ静音性のまま、パワータイプを系列追加。静音と高通電電流ニーズに対応可能な小型プリント板用リレーです。
※１ 小型サイズ（体積３，３００ｍｍ３以下のクラス）でＮｏ．１のモーター負荷開閉能力
※参考表あり
■主な用途
パワーウィンドゥ、パワーシート、オートドアロック、スライドドアクローザー、電動サンルーフなど
■主な特長
（１）最大開閉容量３０Ａの高容量
（２）静音性
（３）車載用小型タイプ
■開発背景
近年、車のエレクトロニクス化、電装化が進むとともに、さらに高容量制御ニーズが高まりつつあります。また、車の快適性を求める流れから、静音ニーズも高まってきています。
そこでこのたび、小型、静音性で実績のある、当社従来品車載用小型プリント板用リレー「ＣＴリレー」をベースに、同じサイズと静音性を維持したパワータイプを系列追加。幅広い用途に対応できる品揃えを実現しました。
■特長
（１）最大開閉容量３０Ａの高容量
ＣＯＭバネ材の変更などにより、３０Ａモーター負荷の開閉が可能。
従来品「ＣＴリレー」は、２０Ａモーター負荷開閉。
（２）静音性
当社従来品「ＣＴリレー」と同等の静音性を維持しています。
ＯＮ時ＯＦＦ時共に、約６０ｄＢ。
（３）車載用小型タイプ
当社ＣＴリレーと同一サイズの
ツイン ： １４（縦）×１７．４（横）×１３．５（高さ）（ｍｍ）
シングル ： ７．２（縦）×１７．４（横）×１３．５（高さ）（ｍｍ）にて、パワータイプを実現
・ケース色に青色を採用（標準タイプは黒色）し、標準タイプとの区別を容易にしました。
・本商品は、車載リレーのマザー工場である帯広松下電工（株）にて、開発、製造しています。
■ご参考（＊添付資料参照）
以上
● 関連リンク
６／１７（土）全国東映系ロードショー
「バルトの楽園 ロケ地を訪ねる旅」 発売のご案内
（株）日本旅行（社長： 金井耿、本社：東京都港区）は、映画「バルトの楽園」（６月１７日全国東映系ロードショー） の公開を記念して、赤い風船『バルトの楽園ロケ地を訪ねる旅』を発売いたします。
映画「バルトの楽園」は第一次世界大戦中の徳島県鳴門市の坂東俘虜収容所を舞台に、日本人軍人とドイツ人捕虜、地元の人々の交流を描いた感動の大作で、公開前から話題となっている今夏注目の映画です。
このたび発売したツアーは旅先で自由にお過ごしいただけるフリープランとなっています。１万平方メートルに及ぶ敷地に大正時代の面影を再現し、劇中のほとんどのシーンの撮影に使用されたセットが並ぶ「ＢＡＮＤＯ ロケ村～ 歓喜の郷」の見学や、ドイツとの古くからの深い親交が偲ばれる坂東の町の散策などを自由にお楽しみいただけるプランとなっています。
宿泊はロケ村に近い徳島、鳴門のほか、吉野川が造り出した渓谷美が楽しめる景勝地「大歩危」に近い大歩危峡温泉や新祖谷温泉もご用意いたしました。
プランの概要は以下をご覧ください。
◆ バルトの楽園ロケ地を訪ねる旅
■ 設定期間
２００６年６月１７日～９月２９日までの毎日設定
■ ツアー参加者への特典
「ＢＡＮＤＯ ロケ村～歓喜の郷」入場券付き
※さらに鳴門・徳島地区にご宿泊の方には
・６～７月出発の方 「バルトの楽園」映画鑑賞券プレゼント
・８～９月出発の方 「マツケンのＡＷＡ踊り」ＤＶＤ付ＣＤをプレゼント
■ ご旅行代金（東京発着）
往復の航空と宿泊をセットにして
お一人様 ３１，８００円～６５，７００円
☆オリジナルグッズプレゼントキャンペーン
□ 応募方法
お泊りの宿泊施設でお渡しする専用用紙にご記入の上、ホテルフロントにお渡しください。
□ 景品内容（すべて非売品です。）
「バルトの楽園」松平健／直筆サイン入りポスター５名様
「バルトの楽園」松平健／直筆サイン入り試写会パンフレット １０名様
「バルトの楽園」缶バッチ５名様
「バルトの楽園」ダイジェストＤＶＤ ２０名様
□ 応募締め切り
２００６年９月３０日
●映画「バルトの楽園」ストーリー
１９１４年、第一次世界大戦で日本軍は、ドイツの極東根拠地・中国の青島（チンタオ）を攻略した。ドイツ兵４７００人は捕虜として送還され、日本各地にある収容所に収められる事となる。
厳しい待遇が当然な収容所の中で、奇跡の様な収容所が徳島にあった。板東俘虜収容所の所長を務める会津人の松江豊寿（まつえとよひさ）は、陸軍の上層部の意志に背いてまでも、捕虜達の人権を遵守し、寛容な待遇をさせた。捕虜達は、パンを焼く事も、新聞を印刷する事も、楽器を演奏する事も、さらにはビールを飲む事さえ許された。また、言語・習慣・文化の異なる地域住民の暖かさに触れ、収容所生活の中で、生きる喜びをみいだして行く。
そして、休戦条約調印、大ドイツ帝国は崩壊する。自由を宣告された捕虜達は、松江豊寿や所員、そして地域住民に感謝を込めて、日本で初めてベートーベン作曲『交響曲第九番 歓喜の歌』を演奏する事に挑戦したのであった。
● キャスト
主人公・松江豊寿を演じるのは、ＮＨＫ大河ドラマを始め、数々の大作時代劇ドラマに出演し、舞台俳優としても圧倒的な人気を誇る国民的スター・松平健。そして、ドイツ兵のクルト・ハインリッヒ役を、カンヌ国際映画祭監督賞受賞作『ベルリン・天使の詩』や、昨年日本でも大ヒットを記録した『ヒトラー～最期の１２日間～』で主役を務めた世界的名優ブルーノ・ガンツが演じる。
また、収容所所員に阿部寛、松江の妻・歌子に高島礼子が扮する他、國村隼、市原悦子、板東英二、大後寿々花が、ドイツからはオリバー・ブーツ、コスティア・ウルマン等の若手実力派俳優が出演。
日独映画界を代表する超豪華な顔ぶれが揃っています。
さらに、映画のクライマックスに、世界最高峰と謳われたヘルベルト・フォン・カラヤン指揮の『第九』を使用。完璧なまでに美しく、迫力に満ちた旋律が、万人を深い感動へと誘う。
監督は、『きけ、わだつみの声』『天国の駅』の出目昌伸、脚本は『忠臣蔵外伝四谷怪談』で日本アカデミー賞最優秀脚本賞を受賞した古田求が担当。
約９０年前の知られざる奇跡的な真実を、壮大なスケールで描く感動巨編が遂に誕生する。