中国の硝酸プラントから排出される亜酸化窒素分解による温暖化ガス排出権取得の件
丸紅は今般、中国安徽省の准化集団公司および山東省の青島恒源化工有限公司と、同硝酸プラントから発生する亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を分解し、京都議定書に基づくＣＤＭ事業を推進することで合意しました。この２つの事業から獲得できる排出権は年間約１００万トンを見込んでいます。
ＮＯＸが法令により排出量が制限されているのに対し、Ｎ２Ｏについては排出規制はないものの、温暖化係数は二酸化炭素（ＣＯ２）の３１０倍と非常に高く、これを分解することは地球温暖化を防ぐ方法としては非常に効果的です。これまでアジピン酸を生産する過程で排出されるＮ２Ｏの分解は、韓国などで国連登録がなされていますが、硝酸プラントから排出されるＮ２Ｏを分解することによるＣＤＭ事業はこれまで例がなく、丸紅は中国では初めての実施を目指します。今後同種案件が続々と実現するものと期待されています。（注）
丸紅は、必要資金の供与、技術設備の提供、ＣＤＭ化するためのＰＤＤ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）の作成、国連認証取得のサポート、排出権の全量買取保証などを通じ、案件を推進します。
予定（両案件）：
両国政府承認 ２００６年９月
国連承認 ２００６年１２月
ＣＥＲ産出 ２００７年第４四半期
日本は、１９９７年に採択された京都議定書で、温暖化ガスの排出量を２００８年から２０１２年の５年間（第一約束期間）に１９９０年比６％削減することを約束しており、このためには、２０１０年で１４％以上を削減する必要があるといわれています。しかし、既に省エネが徹底されている日本国内での排出量の削減は困難な状況にあり、途上国とのＣＤＭ事業の実施などによる年間数千万トンの排出権の獲得が課題となっています。
丸紅グループは、日本全体の削減目標量である年間１．７億トン（上記１４％に相当）の１０％年間１７００万トンの排出権を創出する案件の実現を目指しており、硝酸Ｎ２Ｏ分解に加え炭鉱メタン回収発電、ランドフィルメタン回収発電、セメント廃熱回収発電などを中国をはじめとするアジア地域と、ロシア、ＣＩＳ地域にて積極的に開発しております。
尚、丸紅はＪＭＤ温暖化削減（株）に出資し、中国浙江巨化股分有限公司でのフロン分解事業（排出権５６０万トン／年）を実施しているほか、韓国の２ヶ所の風力発電によるＣＤＭ案件も国連に登録済みですが、本件はそれらに続くＣＤＭ事業となります。
丸紅は今後も総合商社の機能を発揮し、ＣＤＭ・ＪＩ案件を積極的に推進して地球温暖化の防止に貢献します。
（注）現在、硝酸プラントから排出されるＮ２Ｏを分解する方法論についてはＵＨＤＥ法（硝酸のＴａｉｌ Ｇａｓ中のＮ２Ｏを分解）は国連で承認すみです。今回採用予定の触媒（アンモニア酸化炉にて分解）を使用する方法論は国連で審査中であり次の理事会にて承認されることが期待されております。これにより硝酸プラントのＮ２Ｏ分解ＣＤＭ案件は一気に実現することが予想されています。
【 会社概要 】
准化集団公司
所在地：安徽省准南市
代表者：張 俊
総資産：３４０億円
設 立：１９５８年
青島恒源化工有限公司
所在地：山東省青島市
代表者：鄭 劉琢
総資産：７５億円
設 立：１９６９年
以 上
● 関連リンク
ＨＤネットワーク制作システム
Ｋ２ ＥＤＩＵＳ Ｓｈａｒｅ を新発売
～ ＨＤ映像制作のトータルソリューションを提供 ～
カノープス株式会社（代表取締役会長兼社長 山田 広司、資本金：１，８５４，３７５千円）は、７月１日より、ＨＤネットワーク制作システム「Ｋ２ ＥＤＩＵＳ Ｓｈａｒｅ（ケーツー・エディウス・シェア）」を発売いたします。
（※製品画像あり）
「Ｋ２ ＥＤＩＵＳ Ｓｈａｒｅ」は、カノープスのハイビジョン編集システム「ＨＤＷＳシリーズ」とグラスバレーのサーバーシステム「Ｋ２ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ」を組み合わせた映像制作から送出、映像資産管理までをトータルで管理することができるネットワークソリューションです。
ハイビジョン（ＨＤ）解像度での素材共有や、ネットワーク編集を可能にし、複数台のＨＤＷＳ－１０００を結び、高性能映像制作サーバーシステムとして、ネットワーク上でもローカルディスクと同じ環境でＨＤ素材のリアルタイム編集を可能にし、作業効率を大幅に向上させることができます。
映像の取り込みから編集、送出までをトータルにマネジメントし、今後重要になってくる映像資産の管理やセキュリティ管理に最適なシステムです。
編集システムであるＨＤＷＳシリーズは、高画質・高効率に定評のあるＣａｎｏｐｕｓ ＨＱ Ｃｏｄｅｃを搭載し、ＨＤ映像素材の共有や同時編集を実現しております。
編集システム、送出サーバともＨＤ／ＳＤ解像度混在ワークフローをサポートし、放送局のＨＤ化を推進することができ、高い信頼性と安定性、充実のサポートで放送業務用途に対応いたしました。
今回発表した「Ｋ２ ＥＤＩＵＳ Ｓｈａｒｅ」は、今年の１月に仏トムソン・グループの傘下に入った当社とグラスバレーのコラボレーション第一弾です。
本システムは、全世界で進む映像制作のＨＤ化、ネットワーク化にタイムリーに対応することができます。
発売当初は制作ネットワークとしての機能を提供し、順次送出アプリケーションなど機能拡張していく予定です。
また、今回の「Ｋ２ ＥＤＩＵＳ Ｓｈａｒｅ」を皮切りに、今後もグラスバレー製品と連携したソリューション製品群を積極的に開発・発売していく予定です。
詳細情報については下記のページをご確認ください。
ＨＤＷＳ－１０００の製品情報ほこちら
http://www.canopus.co.jp/catalog/hdws/hdws1000_index2.htm
Ｇｒａｓｓ Ｖａｌｌｅｙ Ｋ２ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ／Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓの製品情報はこちら
http://www.thomsongrassvalley.com/products/servers/k2/
カノープスへのお問い合わせ先について
読者の方からのお問い合わせはこちらで承ります。
http://www.canopus.co.jp/enterprise/e-general/renraku.htm
衛生的な牛乳の産出に効果的な乳頭保護浸漬液を新発売
－脂肪酸と乳酸が主成分で臭いを改良－
スリーエム ヘルスケア（株）は、脂肪酸と乳酸などを主成分とした乳牛の乳頭保護用浸漬液、＜ローリケア＞ティート ディップ濃縮タイプ（プラス）をこのほど酪農市場向けに新発売しました。
安全で美味しい食品を消費者へ届けることの重要性は牛乳においても変わるものではなく、そのためには牛の乳頭や搾乳器（ミルカー）を清潔に保つことが大切です。
乳頭を清潔に保つには、搾乳後に殺菌力の強いヨウ素液を浸漬（ディップ）するのが主流ですが、これに加えて衛生的な牛乳を産出するには搾乳前に清潔にすることも必要です。
＜ローリケア＞ティートディップ濃縮タイプ（プラス）は、脂肪酸及び脂肪酸エステルや、乳酸そしてプロピレングリコールなどＦＤＡ（米国食品医薬品局）に認められた食品添加物で、製剤化した濃縮タイプの乳頭保護浸漬液です。搾乳前に液に浸す（ディップ）ことにより、乳頭の洗浄をし、また脂肪酸の膜を作るので糞尿などの汚れをつきにくくします。
しかも刺激が少なく、乳頭皮膚表面に潤いをもたせ、肌荒れ、傷などから保護してヒビ割れを防ぎます。
従来は脂肪酸特有のにおいがありましたが、新製品はこれを改良しました。
液は橙色に着色されているため浸漬による皮膜の有無の区別が容易です。使用にあたっては濃縮液１、水３の割合で希釈します。
容量は１ボトル４リットル入りと５７リットル入りの二種類です。
容量（１ボトル） 希望小売価格（税抜き）
４ リットル ８，０００円
５７リットル ９１，２００円
スリーエムヘルスケアでは、アニマルヘルスケア分野は従来よりドレープ、スキンステープラー、自着性伸縮包帯など動物の手術領域向け製品に加えて、従来より酪農市場に製品を販売してきましたが、今回の改良品の導入によりさらに新規顧客の開拓をめざします。
写真キャプション：＜ローリケア＞ティート ディップ濃縮タイプ（プラス）、乳頭ディップ液 ４リットル入り
※添付資料参照
＜ローリケア＞は３Ｍ社の商標です。
スリーエム ヘルスケア株式会社
住 所： 〒１５８－８５８３ 東京都世田谷区玉川台２－３３－１
資本金： ９億６，０００万円（住友スリーエムと３Ｍ社の折半出資）
社 長： ポール・Ｄ．ロッソ
以 上
リージャス、日本橋兜町にサービスオフィスをオープン
関西でも初のセンター開設を予定し、事業を拡大
世界最大規模でレンタルオフィスや貸し会議室を提供するリージャス・グループ（Ｒｅｇｕｓ Ｇｒｏｕｐ、ＬＳＥ： ＲＧＵ、本社：英国チャーチー、最高経営責任者：マーク・ディクソン、以下リージャス）は、当グループの日本法人日本リージャス株式会社（所在：東京都新宿区西新宿、ゼネラルマネージャー：呉 偉（くれ たかし）、 www.regus.jp ）が、８月下旬、ＡＩＧ兜町ビル（東京都中央区日本橋兜町５－１）に、サービスオフィスを開設すると発表しました。リージャスのサービスオフィスは、既に東京に６カ所、名古屋と横浜にそれぞれ１カ所あり、同時期に関西でもセンターを開設する予定で、今後も事業拡大を目指します。
「サービスオフィス」とは、家具・通信・ＩＴインフラ設備、受付・電話対応などの事務サービスなどが標準装備されたオフィスや会議室を提供する付加価値型のレンタルオフィスで、近年「オフィスのアウトソーシング」として注目されています。
リージャス日本橋兜町センターは、再開発による大型ビルや複合商業施設のオープンで注目される、金融ビジネスの中心地である日本橋に所在し、東京証券取引所に隣接するＡＩＧ兜町ビルの３階にあります。センターは、広さ１，０６０ｍ２のワンフロアに、家具、通信・ＩＴインフラ設備が標準装備された４６室のオフィス（総収容人数：１２９名）と、３室の会議室を完備。
また、ネットワーク環境は、インターネット専用回線、２４時間管理体制下の専用サーバールーム、専用電話交換機システム、多機能電話などを備えており、専門のＩＴスタッフがメンテナンスの他、定期的にシステムのアップグレードを行うことで、最新・最適な環境を提供します。
オフィスは、最短１ヵ月から長期契約まで要望に応じた契約期間を選べ、契約時の保証金は不動産の賃貸物件では、賃料の１０－１２ヶ月のところ、リージャスでは月額利用料金の２ヶ月分のみ（契約終了後返却）。オフィス家具やＩＴ・通信インフラなど、ビジネスに必要な設備を完備しているため、初期投資を大幅に削減でき、入居後すぐにビジネスを始めることができます。また、ビジネスの拡大・縮小に応じた柔軟なオフィスレイアウトが可能なため、オフィススペースの余剰や不足といったリスクを最小限に抑え、効率的なビジネス運営を実現します。
バイリンガルスタッフによる受付・電話対応などのビジネスサポートの他、会議室のみの利用も可能です。会議室は、会議に必要な設備、機器を完備。役員会議・プレゼンテーション・面接など、用途に合わせ１ 時間単位で利用可能です。必要なときに、使用した時間分のみを支払うため、無駄なコストを削減できます。また、低コストでビジネス拠点を確保できるバーチャルオフィスも提供。住所利用、専用電話番号の使用、電話・郵便物・ファックス対応サービスのほか、さまざまなサービスを組み合わせたパッケージをご用意しています。
東京では、昨今オフィスの平均空室率が低水準で推移し、賃料も上昇傾向にあります。
高水準のオフィスを確保するのが困難になる中、優れたビジネス環境をスピーディーに提供する、付加価値型レンタルオフィスへの需要が一層増加すると予想されます。
昨年、日本を含め１５センターを新たに開設し、事業を拡大したアジア太平洋地域の２００５年度の売上高は、前年比３３％増の３，３６０万英ポンドを記録し、リージャスの事業発展に大きく貢献しました。今後もリージャスは、積極的に事業を展開、洗練されたグローバルスタンダードのオフィスサービスを提供し、日本国内での事業展開をはかる企業、海外展開を試みている企業、オフィス設立を目指す起業家など様々なニーズにあわせたソリューションを提供してまいります。
リージャス・グループについて
リージャス・グループは、世界中でサービスオフィス・貸し会議室をオンデマンドで提供するビジネスセンターのリーディングカンパニーです。現在当グループは、リージャスビジネスセンター、ＨＱグローバルワークプレイス、ストラティス、ビジネスミーティングプレイスの４社を傘下に収め、世界６０ヵ国７５０カ所以上（アジア太平洋地区では１１ カ国５３ カ所）にオフィスを構えており、ビジネスセンターはいずれも世界主要都市のビジネス一等地や急成長しているビジネスエリアに拠点を設けています。１９８９年にマーク・ディクソンによって創設された当グループは、企業が、規模の大小に関わらず、効率の良いオフィス管理を可能にする革新的な新しいビジネス手法を定義したパイオニアです。費用効率の高いオフィスや会議室を、より柔軟な条件でご利用いただくことで、ビジネスを取り巻く環境の変化にすばやく対応できるオフィスプランを立てていただくことが可能になります。詳細はホームページをご覧下さい。 www.regus.jp
＜サービスに関するお問い合わせ先＞
日本リージャス株式会社
電話：０３－５２１９－１２１２ ／０１２０ －３０３－５４４
新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月１３日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．事業開始の趣旨
当社は、創業から上場までを技術蓄積期として、当社本体のコアとなる技術を蓄積させ、次に上場からその後の５年間を発散型成長期と位置付け、当社本体は事業持株会社として、専門分野の異なる子会社を整備し子会社上場を推進させてまいりました。
創業１０周年を迎え、来る７月からスタートする第１１期からを事業収束型成長期とし、当社本体は、引き続き上場に適した個別独立分野の子会社群の成長支援と上場支援を継続する一方で、既に各々の分野で顧客基盤を獲得しているグループ企業に対して、当社本体がグループ企業群の事業を束ねる事業、具体的には、知的財産提供事業およびネットワーク社会基盤事業を行い、今後の当社本体事業の拡大へ向けて注力してまいります。
２．新たな事業の概要
当社は、平成１８年７月１日をもって社内に２つの新しい組織を新設し、新事業へ取り組んでまいります。
（１）「ディペンダブル・ネットワーク研究所」新設
知的財産の創造・獲得（企業買収・海外企業との提携）を行い、各グループ企業を通じて、最終顧客へ知的財産を提供いたします。
（２）「ネットワーク社会基盤事業部」新設
当社本体が、「ネットワーク社会基盤」となる、高度なネットワークサービスを企画・参画し、グループ企業にまたがる政府、大企業、社会基盤合弁事業会社などから元請を行い、各グループ企業とシナジー等を見極め、各グループ企業へ事業を提供いたします。
３．日程
平成１８年６月１３日 取締役会において新組織の設置決議
平成１８年７月 １日 事業開始期日
４．今後の見通し
当該事業の見通しにつきましては、現在精査中のため、来期（平成１９年６月期）の業績予想を開示する際に盛り込んでお知らせする予定でおります。
以上
● 関連リンク
～アジアの快適な水環境づくりをめざして～
「インドネシア国立バンドン工科大学と三洋電機が共同開発をスタート」
インドネシア国立バンドン工科大学（Ｉｎｓｔｉｔｕｔ Ｔｅｋｎｏｌｏｇｉ Ｂａｎｄｕｎｇ）（以下、ＩＴＢ）と三洋電機株式会社（以下、三洋）は、上水道利用が難しい地域の一般家庭へ“クリーンウォーター”＊１ を届ける、水浄化ソリューション「ａｑｕａｏａｓｉｓ」の共同研究開発で提携することに合意しました。
＊１クリーンウォーター；インドネシア共和国内において、“煮沸したら飲める水”を差す。そのままの状態では飲めない。
●限りある水資源
添付資料をご参照ください。
２０００年の国連ミレニアム宣言（ＭＤＧｓ；Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）に対応する国家目標として、インドネシア政府は「２０１５年までにインドネシアの８０％以上の人々がきれいな水にアクセスできる環境を提供し、生活の衛生環境を改善する」と設定しています。三洋電機とＩＴＢは、目標達成に貢献することを目的として、共同で研究開発を進め、一般家庭に広く普及が可能な新しい水浄化ソリューション「ａｑｕａｏａｓｉｓ」の開発、事業化に取り組むことで合意した次第です。
ＩＴＢはインドネシアにおける水質研究の権威です。また、三洋は、長年水処理技術に関する研究、機器の開発を行っています。両者の保有する水浄化技術を発展させ、主に機器の開発と販売を三洋が担当し、インドネシア国内での使用における製品性能評価、分析をＩＴＢが担当します。また、メンテナンス教育システムを共同で構築することも計画しています。両者は既にインドネシア国内でモニターテストを始めており、２００６年度秋の製品化を目指し、地球と命が喜ぶソリューションをインドネシアをはじめアジア全域の人々に提供していくことを目標としております。
＊添付資料あり。
※記載内容は、全て記者発表時点のものです。ご覧になった時点の情報とは内容が異なる場合がありますのでご了承ください。
● 関連リンク
『２００６ ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査』
～２００６年、フラットＴＶがブラウン管ＴＶを逆転～
２００５年のエレクトロニクス産業は、フラットＴＶやＤＶＤレコーダなどに代表されるデジタル家電が牽引役となり、前年度実績を上回った。２００６年には冬季オリンピック、ドイツＷカップ。２００８年には北京五輪と、引き続き需要の伸びが期待されており、携帯電話も２００６年からの１セグ放送に伴い市場の伸長が期待される。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ 社長：表良吉）では、『２００６ ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査』（Ａ４判４１０頁）をまとめた。本調査資料は、注目されているエレクトロニクス製品を対象に、ワールドワイドの観点から日系メーカー、外資系／ローカルメーカーの生産実績を調査分析することを目的とした。
調査対象は、Ａ、ＡＶ機器…１５品目、Ｂ、家電製品…５品目、Ｃ、情報通信機器…１８品目、Ｄ、ユニット製品／部品…１３品目、計５１品目。
２００６年のエレクトロニクス産業の牽引役である、デジタル家電のひとつ、フラットＴＶは世界的なフラット化、デジタル化が進行している。今後、地上デジタル放送で先行する日本、欧米に続いて、アジアにもデジタル化の波が拡大する２００６年には国内で、フラットＴＶがブラウン管ＴＶ市場を逆転させる現象が起こると確実視されており、米国、欧州市場でもフラットＴＶ化の流れが急速に進展する。
プラズマテレビ、液晶テレビなどの薄型テレビは、２００５年のワールドワイド総生産において合計で２，６１０万台の実績、２００９年には９，０７０万台を右肩上がりの予測。ブラウン管テレビ（ＣＲＴ－ＴＶ）の２００５年に１７，４３０万台が２００９年に１４，０００万台に減少していくことに、薄型テレビは反比例して台数が大幅に拡大していく傾向にある。
プラズマテレビ単体では、２００５年のワールドワイド総生産は５７０万台。前年度比の２．１倍であった。２００６年以降のプラズマテレビの市場背景には、ワールドカップや北京五輪など、イベントによるデジタル化、大型化、フラット化に対応した商品が、リプレース需要を喚起したことが挙げられる。
液晶テレビ単体では、ＬＣＤで先行したシャープに加え、日系大手のテレビメーカー、台湾系ＯＥＭメーカー、中国のローカルメーカーなどがあり、数多くの参入によって、日本で普及した液晶テレビが、世界に広まっている。それと同時に価格は大幅に下落、低価格化が進んだことでさらに需要が喚起され、欧州、中国での重要も旺盛である。２００５年には前年比１２６．７％の２，０４０万台に達した。また２００６年にはさらに３，７００台まで普及する見通しであり、２００９年には７，５００万台と予測している。
２００６年４月より、１セグ放送が開始された。音楽ばかりでなく、携帯電話でデジタルテレビが見る事が可能となり、ポータブル総合エンターテイメント機器として拡大する。携帯電話では、ＧＳＭ方式は欧州やアジア（特に中国など）の需要が市場を牽引しているが、インド・ロシア・東欧などでも需要が増している。２００５年の実績は５６，７２０万台だが、２００９年では５１，０００万台と徐々に減少していく。その一方でＣＤＭＡの、サービス地域はアジアでは太平洋州地域（日本、韓国、台湾、中国地域、オーストラリア、ニュージーランドなど）の他、米国、カナダ、南米でもサービスが開始されており、２００５年の実績は１３，２８０万台、２００９年には１８，５００万台が予測される。またＷＣＤＭＡは２００５年では５，８５０万台と小振り感があるが、２００９年では５倍以上の３０，０００万台とＣＤＭＡと逆転する。今後は、従来のＧＳＭ、ＣＤＭＡとＷＣＤＭＡの３方式に棲み分けされる中で、ＷＣＤＭＡが中心になっていく。２００９年の予測ではＧＳＭが５１，０００万台、次世代携帯が４８，５００万台。次世代携帯はＧＳＭを徐々に追い上げる。
ＡＶ機器、情報家電に代表されるエレクトロニクスの生産は、世界同時発売、人件費や関税対策などのコスト競争がキーワードとなりつつある。生産拠点の海外移転・グローバル化は、適地生産をより徹底させる方向に進んでいる。生産国の棲み分けも進み、高付加価値、オンリーワン製品は日本国内の生産、コスト競争の激しい製品は中国などのアジアへの生産移転である。その一方で、メードインマーケットの傾向が強まっている。しかしながら、エレクトロニクス製品の世界の工場と呼ばれる中国は、世界シェアのうち６２．１％を占めている。日本でも５．６％、その他のアジアでは２４．４％、アジア全体の生産量のシェアは、全体の８５％以上を占める。アジアにおけるエレクトロニクス生産は今後も割合が増えると予測される。
● 関連リンク
外航客船「にっぽん丸」の大型海外クルーズ
「２００８年世界一周クルーズ」を発表
商船三井客船株式会社（代表取締役社長：日野乾太郎）は、外航客船 にっぽん丸（２１，９０３総トン、最大船客定員５３２名）で世界をゆったり巡る「２００８年世界一周クルーズ」の実施を下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。
なお受付開始は７月１８日（火）からになります。
にっぽん丸「２００８年世界一周クルーズ」
「２００８年世界一周クルーズ」は、はるかな昔から商人たちが開拓した海路を辿り古くから栄えた港町、世界遺産のあるリゾートや都市などを巡ります。海から訪ねる街で世界の文化・芸術、歴史を探訪、すばらしい自然や楽園を体験する、船旅ならではの世界一周です。
１．日程：２００８年４月７日（月）～７月１７日（木） 全１０２日間
（横浜発着、神戸発着：各１０１日間）
２．寄港地：１７ヶ国２４港（日本を除く）
内、１１港が初寄港地。詳細は資料ご参照。
ムアラ、ケラン（クアラルンプール）、ゴア＊、サラーラ、サファガ、スエズ運河、ポートサイド、ミコノス島、ピレウス（アテネ）、パレルモ（シチリア）、チュニス、イビサ＊、ボルドー、ハンブルグ、キール運河、リガ＊、サンクトペテルブルク、ヴィスビー（ゴトランド諸島）＊、エディンバラ、ニューヨーク、コスメル、パナマ運河、プエルトバジャルタ、ロサンゼルス、シアトル、ジュノー、ペトロパブロフスク・カムチャツキー
※下線は初寄港地。特に＊は、日本のクルーズ客船で初めての寄港。
３．クルーズ代金：２，９８０，０００円（ステートルームＣ ２名１室）から
（大人お１人様、船内全食事・イベント等を含む、横浜・神戸発着共通）
４．クルーズの特長：
ａ）世界の水先案内人（パイロット）が推薦する寄港地を選びました。
ｂ）多くの世界遺産を訪ねます。陸上ツアーでは世界三大美術館巡りも。
ｃ）魅力ある小さな港を訪ねる旅です。
ｄ）世界３大運河（スエズ・キール・パナマ）とバルト海を通航します。
ｅ）大自然の驚異、アラスカのフィヨルドと氷河を探訪します。
ｆ）航海日と寄港日の組み合わせを快適に過ごせるような日程としました。
本件に関するお問い合わせ先
●一般のお客様：商船三井客船クルーズデスク
ＴＥＬ．フリーダイヤル０１２０－７９１－２１１
ホームページ：http://www.mopas.co.jp/
● 関連リンク
第四管区海上保安本部、ＧＰＳによる漁船位置情報検索システムの実験を実施
～ドコモ・システムズＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」～
第四管区海上保安本部（以下：第四管区 愛知県名古屋市港区）が行った実証実験「ＧＰＳによる漁船位置情報検索」に、ドコモ・システムズ株式会社（以下：ドコモ・システムズ本社：東京都港区 代表取締役社長：中津川丹）の提供するＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」※が採用されました。
伊勢湾内で操業する漁船３０隻を対象に機器を仮設置し、有効性の確認を行いました。
◆目的
伊勢湾内の船舶の安全運行管理を可能とするため、ドコモ・システムズが提供する位置情報検索システム「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」を利用した小型船位置情報管理の有効性について、確認を行うこと。
◆経緯
これまで、漁船などの小型船はレーダに映りにくく、またＡＩＳ（船舶自動識別装置）※などの通報装置を搭載していないことから、他船において、その船位を把握することが困難な状況にありました。
こうした背景には、個人所有の漁船に大掛かりな運行管理システムを設置することは現実的ではないといった事情があります。
このため第四管区では、昨年１２月、定期船や漁船などを対象に、ＧＰＳと携帯電話を活用した位置情報管理システム「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」を利用し、約２週間にわたる検証を行いました。その結果、位置情報が設定時間間隔で取得できるなどの有効性が確認できたことから、今回、伊勢湾内で操業する漁船３０隻を対象に、さらなる実証実験を実施することになりました。
◆今後
今回のように、海上保安本部がＡＳＰサービスを利用し海上の小型船の位置情報を提供する実証実験は、全国的にも初めてのケースと言えます。漁船の海難事故が多い中、全国の漁業関係者の方々から注目されている実証実験であり、また、関係所管などへの水平展開が図りやすい事例であるとも言えます。
今後、ドコモ・システムズでは、実証実験の結果を入念に調査・解析し、本格導入に向けた準備と、より質の高いサービス提供を検討していく予定です。
◆実験期間：平成１８年４月１日～平成１８年５月３１日まで
◆実験に協力いただいた漁船数：３０隻
※「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です
※ＤｏＣｏです・Ｃａｒ ＧＰＳ 衛星とＮＴＴドコモのＤｏＰａを利用して収集した位置情報をインターネット経由で閲覧できるサービス。
本サービスはＡＳＰという手法を使ったサービスのため、月々３８００円／１台という低コストにて提供。
ＡＳＰとは、お客様社内にサーバ等のシステムを構築することなく、必要な機能のみをネットワーク経由で利用できる新たなサービスの形。
※ＡＩＳ
ＡＩＳ（船舶自動識別装置）とは、船舶に搭載し、船名などの船舶固有のデータを自動的にＶＨＦ無線で送受信する装置。
（参考）
●ＤｏＣｏです・Ｃａｒ 画面（管理者側）イメージ
「地図複製許諾番号Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ２００６ ゼンリンＺ０６Ａ‐第２４８３５号」
４５ｎｍ以降の先端半導体に関する標準化に向けて合意
富士通株式会社、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社、株式会社ルネサス テクノロジ、株式会社東芝の４社（アルファベット順）は、４５ｎｍ（ナノメートル）以降の最先端半導体の製造に関して、各社間でのファブの相互利用や一層の集約化が進む可能性を踏まえ、各社の設計資産が有効に再利用されるようプロセス技術の一定レベルでの標準化を目指すことに合意しました。
今後、標準規格の内容についての技術的検討を共同で行い、本年末までに標準規格を策定する予定です。
これにより、設計資産の再利用、稼働率の改善、大規模投資の実現等を通じて、各企業および我が国半導体産業全体での効率性や経済性の向上が期待できます。
なお、先端プロセス半導体ファウンドリ企画株式会社が４５ｎｍ以降の標準化の推進を提案しておりますが、その趣旨も踏まえて４社が具体的に進めるものです。
以 上
ネット投資家１，０３６名に聞く
第１回インターネット株取引の意識と実態調査
年代・世代を超えて株取引そのものを楽しむ新しい投資家像が明らかに
～３人に２人がネット株取引に満足、損益がマイナスの人でも半数以上が満足～
■ ネット化でより身近で手軽になった株取引、満足度や自己評価も良好
◎ネット株取引に“満足”６５．７％、損益がマイナスの人でも５２．２％が“満足”
◎ネット株取引は“簡単”７割、“楽しい”９割、“知的好奇心を刺激する”９割
◎初期投資資金は「１００万円未満」が過半数（５４．８％）
～最近始めた人ほど初期投資額が少額になっていく傾向あり
◎株取引を始めてからの自己変化は、「新聞の経済記事をよく読むようになった」がトップ
～２位「ニュースをよく見るようになった」、３位「「経済知識が増した」
■ 若い人ほど“カブナス係数”も“とらたぬ率”も高い傾向にあり
◎“カブナス係数”（ボーナス額に対する株投資予定額の割合）は平均「１７．５％」
～２０代の“カブナス係数”は「２５．７％」、若い人ほど“カブナス係数”が高くなる傾向
◎“とらたぬ率”（現在の保有株式の合計時価総額に対する利益目標額の割合）は平均「４２．５％」
～男性・若年層は大きな利益を夢見るのに対し女性・中高年は堅実な利益率を期待、２０代平均は「１４１．９％」
■ 取引歴は１年未満が３１．４％、投資目的は「小遣い」、参考情報は「一般新聞」
◎取引歴は１ 年未満が３１．４％、保有口座は２．２ 口座
～５０代の４分の１は取引歴５年以上、口座数は１つが多数派
◎株投資の目的トップは「小遣い」（５６．９％）
～ベテランほど「資産運用」、２０代男性は「経済の勉強」、女性全体では「株主優待」「配当」を重視
◎株売買の際の参考情報の人気１位は「一般新聞」
～２０代・３０代男性は「インターネットニュース」、２０代・３０代女性は「マネー誌」などが人気
＊以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
ＦｅｌｉＣａを利用したコンテンツの視聴権利情報の認証技術を発表
～「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」でデモを公開～
この度、株式会社フェイス（以下フェイス）は、映像や音楽などのコンテンツにかかわる権利について、非接触型ＩＣカードＦｅｌｉＣａを利用した、便利で安全な新しい視聴権利情報の認証技術を発表しました。
これまで、携帯電話で購入したコンテンツは、その端末での視聴に限られていましたが、今回開発した技術を利用することによって、ＦｅｌｉＣａチップ搭載の携帯電話をかざすだけで、そのコンテンツを、ＦｅｌｉＣａ対応のテレビ、パソコン、ゲーム機などの様々な端末で視聴を可能にします。
今回発表した権利認証技術においては、まずユーザーが携帯電話で購入したコンテンツの視聴権利情報をＦｅｌｉＣａチップに記録します。次に、ＦｅｌｉＣａからパソコン等の端末に装備したＦｅｌｉＣａポートを通じてその視聴権利情報を認証し、パソコン等の利用端末向けに最適化した高解像度の映像コンテンツなどを再生します。権利認証は再生の都度行い、極めて他人に利用されにくい携帯電話を個人認証に利用することで、ＩＤやパスワードの不正利用や違法な複製を防ぐことが可能です。しかも、コンテンツを視聴するためには、携帯電話をかざすだけなので、ユーザーにとってわかりやすいインターフェイスを提供します。
フェイスは、今回開発した権利認証技術を活用することにより、様々なＦｅｌｉＣａ対応端末とモバイルサービスの連動したサービスを実現します。
■スマートデジタルライフ推進プロジェクトについて
スマートデジタルライフ推進プロジェクトとは、子供から高齢者まであらゆる世代の人々が、特別なスキルや知識がなくても、日常生活において、パソコンその他の情報端末を利用して、賢く、便利に、安全に、電子商取引や個人認証を行える環境づくりを目的に、インテル株式会社、ビットワレット株式会社、マイクロソフト株式会社により発足されたプロジェクトです。非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」の活用により、スマートデジタルライフの普及を推進します。
■ＦｅｌｉＣａについて
ＦｅｌｉＣａとは、メモリと無線通信チップを内蔵した非接触ＩＣカード技術方式です。読み取り端末にかざすだけで料金の精算などのデータのやり取りができます。偽造・変造がしにくいようセキュリティ機構を備えており、非接触ＩＣカードとして世界ではじめてＩＳＯ／ＩＥＣ１５４０８ＥＡＬ標準の認証を受けています。ＦｅｌｉＣａでは一枚のカードで複数種類のデータを管理できるため、電子マネーや公共交通機関のプリペイドカード、社員証、学生証、入退出管理のＩＤカードなどの機能を併せ持ったカードを作ることができます。これらのデータはＦｅｌｉＣａチップの中で独立して管理されており、個別のアクセス権を設定することが可能で、複数のサービス間で安全な相互運用が可能となっています。
■フェイスについてhttp://www.faith.co.jp/
フェイスは、世界に先駆けて、携帯電話の『着信メロディ』そのものを考案、実用化し、日本国内のみならず北米、欧州、アジアパシフィック地域、南米などの世界２１カ国で事業展開しています。また、オンラインゲーム、音楽配信、Ｅコマースなどの決済に利用される電子マネーも提供しています。米国においては、特定顧客層に対象を絞った携帯電話サービス（ＭＶＮＯ事業）も提供しています。今後も、携帯電話、パソコンなど様々な利用環境上に、『デジタルコンテンツを流通する仕組み』をグローバルに創造することで、さらなる高付加価値企業を目指します。
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のどごし爽やかな「森永 コーラスウォーター」がゼリーに！
「森永 コーラスゼリー」新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、１９９１年の発売以来、お客さまから変わらぬご支持をいただいている「森永 コーラスウォーター」を使用したゼリー、「森永 コーラスゼリー」を６月２７日（火）より全国にて新発売いたします。
１．商品特長
１）定番人気の乳酸菌飲料「森永 コーラスウォーター」でお馴染みの、爽やかですっきりとした味わいとつるんとした喉越しの、暑い夏にぴったりのゼリーです。
２）白と青を基調にしたパッケージが、清涼感を演出します。
２．商品概要
（１）商品名 「森永 コーラスゼリー」
（２）種類別 生菓子
（３）包装形態 プラカップ、アルミフタ
（４）内容量 １８０ｇ
（５）保存方法 要冷蔵１０℃以下
（６）賞味期限 １００日間
（７）主要ターゲット ヤング男女、ＯＬ
（８）主要売場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（９）発売日・地区 ６月２７日（火）・全国
※ ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７０４８５
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業界初 エレベーターかご室内専用スポットエアコン（冷房専用）の商品化について
― エレベーター操作盤およびかご室天井の改修商品も新商品化 ―
当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、業界で初めて既設エレベーターのかご室内に簡単に設置することが可能な「エレベーターかご室内専用スポットエアコン（冷房専用）『クールフロー』」を開発、新商品化したエレベーター操作盤並びにかご室天井とともに６月下旬（予定）から販売活動を開始いたします。
【 １．背景と狙い 】
昇降機業界は、高度成長期に建設された建築物の老朽化による改修工事が増加しているため長年ご利用いただいたエレベーターの機能を向上させる「リニューアル市場」が拡大しており、２００５年度のマーケット規模は当社推定で約１，０００億円となっております。当社におきましても、リニューアルの対象物件となる設置後２０年以上を経過したエレベーターは毎年２，５００台規模で増加していることから、リニューアル事業の体制を強化しております。
一方、建物における縦の交通機関であるエレベーターは、多くの方が常時利用する乗り物であることから、乗り心地向上や省エネなど「快適な移動空間」としての役割が求められており、既設エレベーターの機能を向上させる改修商品の開発が急務となっています。その中でも、お客様ニーズの高い項目としては、「エレベーター専用エアコン（冷房専用）」や「エレベーター操作盤やかご室天井などの意匠」が挙げられます。また、日常に欠かせない乗り物であるため、設置に際してはエレベーターの停止時間を最小限に留められる工事の簡易さが求められております。
こうした背景から、暑さを解消しエレベーターを快適にご利用いただくための「エレベーターかご室内専用スポットエアコン（冷房専用）『クールフロー』」並びに「エレベーター操作盤およびかご室天井」を開発、６月下旬（予定）より販売を開始します。なお、本商品は６月１４日～１６日まで東京ビッグサイトで開催される「第１２回建築リフォーム＆リニューアル展」に出展する予定です。
【 ２．エレベーターかご室内専用スポットエアコン（冷房専用）の主な特長 】
１．国内で初めてエレベーターかご室内専用スポットエアコン（冷房専用）を開発。業界最小寸法（２００６年６月現在）のエアコンをかご室内に設置するので、取り付けは１日（約８時間）程度でかご室上部に設置する従来のものと比較すると約５０％時間短縮できます。
２．かご室内の３つの壁面いずれかに、取り付け可能です。（＊１）
（＊１：エレベーターの機種により、取り付けられない面があります。）
３．クールフローは、エアコンの排水を蒸発させて処理しており、これにより排水設備が不要となるので、今まで以上にお求めやすくなっております。
４．インバータ制御により省エネ効果を実現するとともに、従来のフロンガスからオゾン層を破壊しない新冷媒を採用するなど環境配慮形の商品です。
【 ３．エレベーター操作盤意匠リニューアルの主な特長 】
１．長年ご利用いただいたエレベーター操作盤の意匠（ホール側に設置されたのりばボタンやかご室内にある操作盤）が最新のユニバーサルデザイン対応のものに変わります。
２．ボタンを見やすく触れるだけでわかるように文字・記号を立体化。ボタン形状は、凸文字にしています。
３．「ドア開閉ボタン」および「非常呼びボタン」を誰にでもわかりやすいようにするため、ボタンに「ひらがな」を併記しました。さらに安全性を考慮し「ドア開ボタン」を大形にし、目立つようにボタン枠は太い緑色にしました。
【 ４．かご室天井意匠リニューアルの主な特長 】
１．オフィスやマンションなど建物用途にあわせた「かご室天井」の意匠を選んでいただくことで、最適にエレベーターのイメージを一新することが可能です。
２．いまご利用のエレベーターの天井・照明器具をそのままに、その下に新しい天井を取り付けるので短工期（設置時間は約半日）です。
３．既存天井を活かすので、本格的な天井リニューアルと比較すると費用は半分以下（当社比）です。
●お客様からのお問い合わせ先： リニューアル事業部 ＴＥＬ ０３（５４２３）３７９７
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次世代メモリデバイス向け超低誘電率膜材料および配線技術を開発
比誘電率２．４で膜強度２倍、耐熱性８００℃に向上、配線プロセスも簡略化
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）ならびに日立化成工業株式会社（執行役社長：長瀬寧次／以下、日立化成）は、このたび、５０ｎｍ世代以降のメモリデバイスの製造に必要な塗布型で比誘電率２．４の超低誘電率膜材料と、同材料を用いた配線技術を開発しました。本技術により、超低誘電率膜の強度が従来に比べ２倍、耐熱性が８００℃と大幅に改善されるとともに、配線プロセスを簡略化することができます。次世代メモリデバイスの高性能化と低コスト化を同時に実現する技術として期待されます。
フラッシュメモリやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）に代表されるメモリデバイスは、微細化を進めることによって急速な大容量化と低コスト化を実現しています。一方で、このような微細化に伴って素子間や配線間の寄生容量＊１が増大し、これが原因で生じる信号遅延や消費電力の上昇が問題となりつつあります。そのため、最小加工寸法が５０ｎｍ以下となる次世代以降のメモリデバイスでは、素子間や配線間に比誘電率＊２が低い層間絶縁膜（低誘電率膜）を配置して寄生容量を低減することが不可欠になります。しかし、一般に絶縁膜の比誘電率を低くするほど膜強度や耐熱性などが低下し、それを使いこなすためには複雑で高コストなプロセスが必要となります。これまでに、日立と日立化成は塗布型の低誘電率膜材料（比誘電率２．９）とそれを用いた配線プロセスを先行して実用化してきましたが、次世代メモリデバイスに必要な比誘電率が２．５以下の“超”低誘電率膜を実用化するためには、材料ならびにプロセス両面からの改良が必要とされていました。
今回、日立と日立化成は共同で、高い膜強度と耐熱性を有する超低誘電率膜を形成することが可能な材料と、これを用いた低コスト配線プロセスを、次世代メモリデバイス向けに開発しました。開発した技術の概要は次の通りです。
（１）高い平坦性と膜強度、耐熱性をあわせもつ塗布型絶縁膜材料
高い平坦性が要求されるメモリデバイス向けの層間絶縁膜には、下地の凹凸を埋めるように液体材料を塗布し、これを４００℃前後で焼成（熱硬化）する塗布型絶縁膜が広く使われています。これらは塗布直後には平坦でも、熱硬化で膜が収縮し再び凹凸が生じるため、従来は柔軟な分子構造を持つ材料を用いて膜を流動させ、再平坦化させていました。しかし、このような分子構造では膜の強度や耐熱性を上げることが本質的に困難です。そこで今回、熱硬化時の収縮が小さく、強固な分子構造もつ塗布型絶縁膜材料を新たに開発しました。新開発の絶縁膜材料は比誘電率が２．４、高い平坦性に加え膜強度は従来の２倍に、耐熱性は８００℃に向上し、さらに、各種薬液に対する耐性も大幅に向上しました。また、高温プロセスを必要とする素子間にも適用が可能であり、今後、配線間の層間絶縁膜との材料共通化が図ることができます。
（２）配線プロセスの簡略化
通常の配線プロセスでは、フォトリソグラフィとドライエッチング処理で層間絶縁膜に配線同士を接続する孔を形成した後、不要となったフォトレジスト膜を酸素プラズマ処理と洗浄で除去します。今回、孔形成時の加工条件を最適化し、さらに、超低誘電率膜の高い薬液耐性を利用することで、フォトレジスト除去をアミン系薬液処理のみで済ませる方法を開発しました。この方法によれば、酸素プラズマ処理による超低誘電率膜の劣化を生じさせることなく、配線の信頼度を向上することができます。さらに、新規の装置や薬液を導入することなく処理数を減らせるため、配線プロセスを低コスト化できます。これらの効果は５０ｎｍ世代向け配線の試作を通じて実証済みです。
開発した技術は日立化成の塗布型低誘電率膜材料「ＨＳＧシリーズ」（比誘電率は２．４から３．０まで対応）として、５０ｎｍ世代以降のメモリデバイス向け配線プロセスに適用していく予定です。なお、本成果は、２００６年６月１３日から米国・ハワイで開催のＶＬＳＩ技術シンポジウム（２００６ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＶＬＳＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で発表される予定です。
■用語説明
＊１ 寄生容量
近接する配線とそれに挟まれた層間絶縁膜がコンデンサの働きをしてしまうために生じる電気容量です。配線間隔が小さくなるほど寄生容量は増大します。
＊２ 比誘電率
絶縁材料の特性を示す指標のひとつで、外部から電場を与えたとき物質中の原子（あるいは分子）がどのように応答するかによって定まる定数。比誘電率が低い材料を使うほど寄生容量を低減できます。
以上
インタースコープ、旅行関連情報に関する自主調査を実施
～「検索と情報収集プロセス」分析シリーズ～
旅行関連情報の収集源は「目的地」検索中心
「旅行関連サイト」検索は少数派
インターネットを活用した市場調査やマーケティングコンサルティングを展開する株式会社インタースコープ（東京都目黒区・代表取締役社長：田部 信）は「検索と情報収集プロセス」についての自主調査をシリーズ化することにいたしました。その第２回調査を２００６年５月自社モニターを対象に実施しました。これは４月に発表したスキンケア用品の商品選択・購入時における検索や情報収集プロセスについての分析レポート（※）に大きな反響があったことに対応したものです。
今回の調査は、２０～５９歳の男女を対象に、旅行関連情報をテーマとして実施しました。調査結果から、旅行関連情報を検索する際に、「お気に入り」に登録した宿泊や交通機関などの「予約サイト」をクリックするよりも、検索エンジンからキーワードを入力して検索していること、また入力するキーワードは「旅行の目的地の地名」が多いことなどの実態がわかりました。
まず情報収集プロセスのなかで、情報源として検索エンジン利用率が高いのは「興味発生段階」や「比較検討段階」となり、検討を始めた初期段階や複数の検討対象を比較する段階で検索エンジンが活用されているようです。
情報収集の方法をみると、「検索エンジンからキーワードを入力して検索」が８８％と、ブックマークしている「宿泊予約サイト」（３４％）や「総合旅行サイト」（３０％）を大きく上回っています。その検索エンジンに入力するキーワードは、「目的地の地名」が突出しており、情報収集段階では、ブックマークしたサイトを使わず、直接自分が行きたい地名で検索している実態がわかります。
年代別で情報源へのアクセス状況をみると、情報収集プロセスのいずれの段階においても情報源へのアクセス量が最も多いのは２０代で、年代が上がるにつれてアクセス量が減っています。また、情報収集プロセスのいずれの段階においても、いずれの年代でも情報源として検索エンジンを始めとするＷｅｂ情報が、店頭やテレビ・新聞・雑誌などの非Ｗｅｂ系に比べて圧倒的な割合で情報源として利用されています。特に、「比較検討段階」「最終決定段階」でその傾向が目立っています。
さらに、利用頻度の高い検索エンジン上位２社であるＹａｈｏｏ！とＧｏｏｇｌｅそれぞれのユーザーでＷｅｂ情報の利用状況をみてみると、Ｇｏｏｇｌｅユーザーのほうが、よりＷｅｂ情報を利用していることがわかります。
※スキンケア用品に関する自主調査について
リリース http://www.interscope.co.jp/release/060420.html
分析レポート http://www.interscope.co.jp/company/pdf/060420.pdf
＜調査概要＞
※調査目的：旅行関連情報の検討・選択時のインターネットを利用した情報収集プロセスについて把握すること
※調査手法：インターネットＷｅｂ定量調査
※対象エリア：全国
※調査対象者：２０～５９歳 男女
当社スコープＮｅｔ会員
※有効回答数：１，０００サンプル
※調査実施期間：２００６年５月１２日～２００６年５月１５日
※調査機関：株式会社インタースコープ
【 株式会社インタースコープについて 】
インターネットを活用した市場調査やマーケティングコンサルティングを展開。多変量解析や独自開発の最新手法を駆使し、精度の高いデータ分析および事実に基づいた戦略示唆までをトータルにサポートする高付加価値提供型リサーチ会社としてのポジションを確立。
自社保有の調査モニター会員組織「スコープＮｅｔ（２６万人）」を運営。
また、最先端リサーチテクノロジーを海外の生活者調査にも適用し、グローバル企業の支援も実施。北米、中国、欧州主要６カ国などメインとなる海外市場（３５の国と地域をカバー）で、現地の生活者の生の声を取得可能。現地パネルを用いながらも、高度な独自手法をダイレクトに使い、国内と同等水準での調査が実施可能。
● 関連リンク
ＳＯＨＯサービス加入者に特別広告パッケージを提供
月額３万円と同１０万円のパッケージでＪ：ＣＯＭの媒体を活用した広告掲出を提案
～ウェブ電話帳への番号掲出、クーポン掲載、３０秒の店舗紹介ＣＭなど～
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：森泉知行）は、小規模事業者を対象としたＳＯＨＯ向けサービス加入者向けに、Ｊ：ＣＯＭのもつ媒体を組み合わせて効果的な広告を掲出するサービス「Ｊ：ＣＯＭ ｉｎ ｔｈｅＯＦＦＩＣＥ 広告パッケージ＊」を今夏から提供します。東京エリアでは７月１日から営業活動を開始して８月１日からサービス提供、以降秋にかけて順次、全営業エリアに展開していく予定です。
Ｊ：ＣＯＭは２００６年度から本格的にＳＯＨＯ事業者向けサービスを開始しました。「Ｊ：ＣＯＭＰＨＯＮＥ」の事務用電話回線と高速インターネット接続サービス「Ｊ：ＣＯＭ ＮＥＴ」、ドメインホスティングサービスなどをセットにして提供しています。今回、ＳＯＨＯ事業者にさらにメリットを感じていただくために、Ｊ：ＣＯＭのもつ様々な広告媒体をパッケージ化した商品を開発し、ＳＯＨＯ事業者の事業活動を支援します。
全国で約５００万の視聴可能世帯数を誇る地域密着のコミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」をはじめ、多チャンネルサービス加入世帯に配布する番組ガイド誌「Ｊ：ＣＯＭ Ｍａｇａｚｉｎｅ」（全国総発行部数約１９０万部）、地域情報サイト「Ｊ：ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」、ＴＶ画面上で利用できる双方向情報サービス「インタラクＴＶ」などの多彩な広告媒体をラインナップしています。これらを組み合わせて、東京エリアでは以下の２種類のパッケージ商品を揃えます。
１．「ウェブ電話帳」＋ インタラクＴＶ ＋ クーポンのセット：月額３万円（税別）
地域情報サイト「Ｊ：ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」（月間アクセス数約２万３，０００件）に店舗の情報・クーポンとインタラクＴＶ（視聴可能世帯数約７１万９，０００世帯＊＊）に店舗の電話番号を掲出（「ウェブ電話帳」に自社ホームページへのリンクを張ることも可能
＊＊２００６年３月末現在、全「Ｊ：ＣＯＭ ＴＶ デジタル」加入世帯が視聴可能
．月刊番組ガイド「Ｊ：ＣＯＭ Ｍａｇａｚｉｎｅ」（発行部数約４５万部）の中綴じに店舗のクーポン券（Ｊ：ＰＯＭ）を掲載
２．「ウェブ電話帳」＋ インタラクＴＶ ＋ 店舗紹介ＣＭ：月額１０万円（税別）
． 地域情報サイト「Ｊ：ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」に店舗情報・クーポンとインタラクＴＶに店舗の電話番号を掲出（「ウェブ電話帳」に自社ホームページへのリンクを張ることも可能）
． 「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」（視聴可能世帯数約１２０万世帯）に３０秒の店舗紹介ＣＭを放送（Ｊ：ＣＯＭの制作チームがオリジナルＣＭを作成、最低１日１回放送、同一素材使用は１ヵ月間）
注１ ： 上記１．と２．中の発行部数や月間アクセス数は東京エリアでの数字です。
注２ ： サービスエリアにより、サービス内容や料金に若干の変動があります。
地域に密着したメディアであるＪ：ＣＯＭを広告媒体として活用することでエリア限定の情報発信ができ、一層の集客や認知度の向上にお役立ていただけます。
＊ 「Ｊ：ＣＯＭ ｉｎ ｔｈｅ ＯＦＦＩＣＥ」は、Ｊ：ＣＯＭが提供するＳＯＨＯ（小規模事業所）向けのサービスの総称、「Ｊ：ＣＯＭ ｉｎ ｔｈｅ ＯＦＦＩＣＥ 広告パッケージ」はＳＯＨＯ向け広告連動商品名です。
Ｊ：ＣＯＭについて http://www.jcom.co.jp/
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）は、１９９５年に設立された国内最大手のケーブルテレビ局統括運営会社です。札幌、関東、関西、九州エリアの１９社３４局を通じて２１５万世帯以上（２００６年３月３１日現在）のお客様にケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、モバイルの４サービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済みいつでも加入頂ける世帯）は７９５万世帯（２００６年３月３１日現在）です。主要株主は住商／ＬＧＩ スーパーメディア， ＬＬＣ．で、ジャスダック証券取引所に上場しています（コード番号：４８１７）。
この発表文にはジュピターテレコムおよびその関係会社の将来または将来の経営予測に関する事項が含まれています。この発表文で述べまたは暗示しているこれらの事項には、各種のリスク・不確定な要素などが含まれており、従って、将来における当社の今後の実績・活動内容・業績などの実質的結果と異なることがあります。
● 関連リンク
夏だ！ハワイだ！本場ハワイからの直輸入ハワイアンジュエリーを発売
美容・コスメ・ブランド・ファッションなど、幅広い人気アイテムをインターネット上で販売する、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英 資本金：２３億２，４５０万円 以下、「ネットプライス」 東証マザーズ上場 証券コード：３３２８ http://www.netprice.co.jp/ ）は、この度、数々の海外ファッション商品の発掘実績を誇る、バイヤー恩蔵優（おんぞう・まさる／３０才／男性）が、ハワイ・オアフ島のジュエリー職人から直接買い付けてきた、ハワイアンジュエリー合計９点の販売を２００６年６月１３日（火曜日）より開始いたします。
バイヤー恩蔵は言います。「日本で販売されている約９５％以上のハワイアンジュエリーが、実は中国産とも言われている中、どうしても本場のハワイで、かつ現地の方が、ジュエリーへの愛情をこめて生産しているこだわりの作品を紹介したかった。今回の商品は、素材も手を抜かずに高品質なシルバーを使用し、また、昔は貴族にしか彫ることが許されなかった『コインエッジカット』がふんだんに施されており、格調高いデザインに仕上がっています。』
今回は、まず９商品を限定で展開致しますが、今後ネットプライスでは、お客様の声に応えつつ、さまざまなハワイアンジュエリーを輸入販売していく予定です。
（参考資料）
■ この度販売する主なハワイアンジュエリーの特徴
※商品名 ：マルラニイニシャルネックレス
※材質 ：シルバー９２５
※生産国 ：アメリカ合衆国（ハワイ）・チェーンのみイタリア
※販売価格：１３，４４０円／（税抜）１２，８００円
※販売ページ参考ＵＲＬ： http://www.netprice.co.jp/netprice/special9/goods/165379/
※商品名 ：バースデーハートネックレス
※材質 ：シルバー９２５、キュービックジルコニア
※生産国 ：アメリカ合衆国（ハワイ）・チェーンのみイタリア
※販売価格：１０，２９０円／（税抜）９，８００円
※販売ページ参考ＵＲＬ： http://www.netprice.co.jp/netprice/special9/goods/165384/
※商品名 ：オープンプルメリア３点セット
※材質 ：シルバー９２５
※生産国 ：アメリカ合衆国（ハワイ）・ネックレスチェーンのみイタリア
※販売価格：１０，２９０円／（税抜）９，８００円
※販売ページ参考ＵＲＬ： http://www.netprice.co.jp/netprice/special9/goods/165359/
■ 株式会社ネットプライスの概要
（１）会社名：株式会社ネットプライス（東証マザーズ コード：３３２８）
（２）事業内容：携帯電話及びパソコン等からアクセス可能なインターネット上での通信販売等
（３）本店住所：株式会社ネットプライス
（４）代表者名：代表取締役社長 佐藤輝英
（５）資本金： ２３億２，４５０万円 （２００６年３月３１日現在）
【消費者からのお問い合わせ先】
株式会社ネットプライス お客様サービスセンター
電話：０３（５７３９）３２００ （営業時間 平日９：００－１８：００ 土日祝祭日は除く）
電子メール： customer@netprice.co.jp
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シリコンウェハを４５度回転させるだけでｐＭＯＳトランジスタの性能が向上する機構を解明
素子分離構造によるシリコン結晶の歪みに起因
株式会社日立製作所 中央研究所（所長：福永 泰／以下、日立）は、このたび、通常のシリコンウェハを定位置から４５度回転させてｐＭＯＳトランジスタ＊１を形成すると駆動電流が増大し、性能が向上するのは、トランジスタ間の素子分離を行うＳＴＩ（Ｓｈａｌｌｏｗ Ｔｒｅｎｃｈ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ＊２）構造の応力によって生じるシリコン結晶の歪みに起因することを解明しました。さらに、電流経路（以下、チャネル）に平行な方向と垂直な方向の２方向から歪みを加えることで、駆動電流が一層増大し、性能が向上することを確認しました。トランジスタの駆動電流量はＬＳＩの性能を決める重要な要素となるため、今回、シリコンウェハを回転させるだけで駆動電流が増大する機構を明らかにしたことは、今後のＬＳＩの高性能化に道を拓くものです。
ＬＳＩを構成するＭＯＳトランジスタの駆動電流は、ＬＳＩの性能を決める重要な要素です。駆動電流は、トランジスタのチャネルを流れる電流の担い手（以下、キャリア）の移動度合いを高めることで増大しますが、正孔（以下、ホール）をキャリアとするｐＭＯＳトランジスタでは、通常のシリコンウェハを定位置から４５度回転させてトランジスタを形成すると、駆動電流が増大するという現象が知られています。また、この現象は、チャネル長の短いトランジスタで現れる一方、チャネル長の大きなトランジスタでは、駆動電流にほとんど変化が見られないということも報告されていました。シリコンウェハを４５度回転させるということは、トランジスタのチャネルの結晶方向が、通常の＜１１０＞方向から＜１００＞方向＊３に変わることを意味しますが、チャネル長が短いトランジスタでチャネルの結晶方向を＜１００＞方向とした場合に駆動電流が増大する機構や、また、チャネル長によって、これらの現象に違いが生じる理由も明らかにされていませんでした。しかし、シリコンウェハを回転させるだけの簡便な方法でトランジスタの駆動電流が増大し、性能が向上することから、これらの現象の要因を解明し、得られた知見を積極的に利用して、ＬＳＩの高性能化を実現していくことが期待されていました。
このような背景のもと、日立では、これらの現象にかかわる要因として、トランジスタ間の素子分離に用いられるＳＴＩの応力によって生じるシリコン結晶の圧縮歪み＊４に注目し、各種のｐＭＯＳトランジスタを試作して詳細な測定を行いました。さらに、得られた実験データを、量子力学計算から求めたホールの有効質量＊５と比較し、解析を行いました。
その結果、以下のことが明らかになりました。
１．ＳＴＩの応力によって生じるシリコン結晶の圧縮歪みはチャネル長との間に相関関係が存在し、チャネル長が短いほど、歪みの程度が大きくなること。
２．ホールはチャネル中を直進するのではなく、ランダムな方向に動きまわりながらソース電極からドレイン電極へと到達するため、その移動度合いは、すべての方向に対するホールの有効質量の平均から決定されること。また、これがチャネル長の大きなｐＭＯＳトランジスタで、ホールの移動度がチャネルの結晶方向に依存しない理由であること。
３．チャネルの結晶方向が＜１００＞方向の短チャネルｐＭＯＳトランジスタでは、ＳＴＩの応力によって生じるシリコン結晶の圧縮歪みが起因となり、ホールの移動度合いを向上させ、駆動電流が増大していること。さらに、チャネルに平行な方向と垂直な方向の両方に２軸性圧縮歪み＊６を加えることで、さらに駆動電流が増大すること。
今回得られた知見をもとに、実際に＜１００＞方向のチャネルに対して２軸性圧縮歪みを加えたｐＭＯＳトランジスタを作製したところ、＜１１０＞方向のチャネルに圧縮歪みを加えない場合に比べて、駆動電流が最大で４５％増大することを確認しました。
今後、ＬＳＩの高性能化を進めていく上で、その性能に大きな影響を及ぼすトランジスタの駆動電流増大に関する基礎的な知見が得られたものといえます。
なお、本成果は、６月１５日に米国ハワイで開催される電子デバイスに関する国際会議ＶＬＳＩ技術シンポジウム（２００６ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＶＬＳＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）にて発表します。
＊１ ｐＭＯＳは、ｐ－ｃｈａｎｎｅｌ Ｍｅｔａｌ－Ｏｘｉｄｅ－Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ の略。チャネルのキャリアがｐ型のホールであるトランジスタ。多結晶シリコン（Ｍｅｔａｌ）、二酸化シリコン（Ｏｘｉｄｅ）、そしてシリコン（Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を積層したキャパシタ構造に隣接して、ｐ型に不純物をドーピングしたソース・ドレイン拡散層が形成された素子。多結晶シリコンに電圧を加え、ＭＯＳキャパシタに正の電荷を持ったホールを出し入れすることによって、０と１のデジタル情報処理を行う。この素子の他に、キャリアの極性がｎ型の電子であるｎＭＯＳトランジスタがあり、現在使われているＬＳＩの多くは、ｐＭＯＳトランジスタとｎＭＯＳトランジスタを両方搭載したＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ ＭＯＳ）回路から構成されている。
＊２ シリコン基板に浅い（ｓｈａｌｌｏｗ）溝（ｔｒｅｎｃｈ）を形成し、その溝の中に二酸化シリコン膜を埋め込むことによって、素子と素子の間を電気的に分離（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）するための構造。ＬＳＩに搭載されている多くの素子が互いに干渉されることなく、それぞれ電気的に独立に動かすためには不可欠な構造である。
＊３ 結晶の軸方向を「Ｘ、Ｙ、Ｚ」の座標で示している。
＊４ 結晶に非常に強い圧力を印加することによって、結晶を構成する原子（この場合はシリコン）と原子の間の距離を縮めることで，結晶を歪ませること。
＊５ 半導体の結晶中において、負の電荷を持っている電子が抜けている部分は、実効的に正の電荷を持った粒子が存在するとみなすことができ、その粒子をホールと呼んでいる。ホールには電子と同じように質量が存在するが、それは有効質量と呼ばれている。その大きさは一般的に電子の質量と異なり、半導体材料の種類によっても変わってくる。また、真空中では電子の質量はどちらの方向でも一緒だが、結晶中では方向によって有効質量の値が変わる。シリコンではホール有効質量は、電子の真空中での値より若干小さい。ＬＳＩで高速に情報を処理するためには、有効質量が小さいほど高速にキャリアを動かすことができ望ましい。
＊６ ２つの方向から歪みを加えた圧縮歪みのこと。
以 上
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半導体ファウンドリの事業化に関する検討を終結
先端プロセス半導体ファウンドリ企画株式会社は、本年１月の設立以降、最先端プロセスを用いた独立の半導体ファウンドリ事業について検討を行ってきましたが、このたび、以下のような結論を得ました。
（１）６５ナノメートルの半導体製造に関しては、国内外の半導体ビジネスの状況等を考慮し、事業化を見送ること。
（２）４５ナノメートル以降の半導体製造技術に関して、国際競争力強化の観点から、当該プロセス技術の半導体各社間での互換性向上の必要性を踏まえ、各社の設計資産が有効に再利用されるよう、プロセス技術の一定レベルの標準化をめざすことが望ましいこと。
今回の検討結果を踏まえ、先端プロセス半導体ファウンドリ企画株式会社は、本年６月末をもって解散する予定です。
以上
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※上記は添付資料参照
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最先端の材料技術とヘッド技術を組み合わせて、インクジェット事業を強化
富士フイルム 産業用インクジェットプリンター用ヘッドのトップメーカー 米国Ｄｉｍａｔｉｘ（ディマティックス）社を買収
富士写真フイルム株式会社（社長：古森 重隆、以下富士フイルム）は、産業用インクジェットプリンター用ヘッドのトップメーカーであるＤｉｍａｔｉｘ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、以下ディマティックス社）を買収することを決定し、このほど買収契約を締結いたしました。買収の手続き完了は平成１８年７月を見込んでおり、本買収により富士フイルムはディマティックス社を１００％子会社として新たにスタートさせます。
ディマティックス社は、大型ポスター、ラベル・パッケージなどの印刷用途で活用が拡大している産業用インクジェットプリンター用ヘッドの研究開発・製造・販売を世界レベルで展開しており、プリンターメーカーなど様々なユーザーに対してヘッド及びアフターサービスを提供しています。ＭＥＭＳ＊１方式による高品質で耐久性に優れた最先端のピエゾ方式ヘッド＊２を開発するなど、その高い技術力・品質・サービスにより世界でもトップクラスのシェアを確保しています。
ディマティックス社は今後とも、高品質で信頼性の高いヘッドを開発し供給を続けることで、プリンタメーカーを始めとするユーザーの皆様との良好な協力関係を維持してまいります。
富士フイルムは、平成１７年２月に産業用インクジェットプリンター用ＵＶインクでトップシェアをもつ英国Ｓｅｒｉｃｏｌ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ（セリコール社）、平成１８年２月にインクジェットプリンター用インク染料のトップメーカーである英国Ａｖｅｃｉａ Ｉｎｋｊｅｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ（アビシア社）を買収し、インクジェットプリンター用インクの事業を拡大するとともに、銀塩写真・印刷・医療用フィルムなどの研究開発で培ってきた高度な材料開発技術・合成技術の応用による最先端のインク技術の開発を進めています。ディマティックス社の持つ最先端のヘッド技術と、富士フイルムグループが有する高度なインク技術を融合させ、他の追従を許さない高品質画像出力や、様々な新素材への画像出力を実現し、産業用インクジェットビジネスの事業拡大を図ります。
富士フイルムは、「新たな成長戦略」を基本戦略に掲げ、設備投資や研究開発の大幅強化と共に、積極的なＭ＆Ａの展開による新たな事業拡大を進めており、今回の買収もこうした成長戦略の一環です。
＊１ ＭＥＭＳ
Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ（微小電気機械システム） の略称で、シリコン基板などの上にマイクロメートルオーダーの電子・機械構造を３次元的に作り込む技術、および製造した部品の総称。この技術をインクジェットヘッドに適用することで、高精度のインク吐出ノズルなどを高精度かつ高密度に配置でき、機械的にも化学的にも安定なインクジェットヘッドを作ることができる。
＊２ ピエゾ方式ヘッド
電圧をかけることにより機械的に変形するピエゾ素子（圧電素子）でインクを貯めた圧力室を変形させインクを吐出させる方式のインクジェットヘッド。吐出時にインクに高熱がかからないので多様なインクを飛ばすことができ、産業用途に最適の方式。
＜ディマティックス社の概要＞
創 業 ： １９８４年
売上高 ： 約９０億円（２００５年１２月期）
人 員 ： 約３００名（２００６年５月末）
拠 点 ： 米国カリフォルニア州サンタクララ（本社、研究開発）
米国ニューハンプシャー州レバノン（製造、販売、カスタマーサービス）
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ダイエー直営牧場のブランド和牛『さつま姫牛』の販売について
ダイエーでは、６月１５日（木）より、当社の直営牧場の肥育和牛を、『さつま姫牛』として、ダイエー直営２０６店舗にて販売いたしますのでお知らせします。
従来より当社では、当社の直営牧場「鹿児島サンライズファーム」の預託農家において、肉牛の中でも脂肪の融点が低く肉質が柔らかいとされる未経産の雌牛を、"おいしさ"と"安心・安全"にこだわった肥育管理に基づき、１頭１頭丁寧に肥育し、販売してまいりました。
今回はその牛肉の中から、「日本格付協会」が定める肉質等級の４～３等級のものだけに限定し、これらを『さつま姫牛』として販売いたします。『さつま姫牛』は、大手飼料メーカーと共同で、原料を厳選し配合した良質な飼料を与えることにより、霜降りがきめ細かくまろやかな口当たりが特徴の牛肉になります。
さらに肥育にあたっては、成長ホルモン等を使用せず、専属の獣医師を巡回させるなど、牛の健康管理を徹底しております。
最終肥育生産者である直営牧場の預託農家から店頭に並ぶまでの履歴管理については、小売業者としては初となる、１００％子会社を通じた自社による管理を行っております。
また、当社ホームページ「ｄ´ｃｌｕｂ」内の専用ページ（ http;//www.daiei.jp/beef/ ）では、履歴情報に加え、『さつま姫牛』の特徴や肥育管理の取り組みを紹介しております。
記
１．ブランド名
『さつま姫牛』
２．展開開始日
２００６年６月１５日（木）
※北海道・九州エリアは６月１６日（金）より販売
３．売上高目標
約２０億円／年間
４．展開店舗数
ダイエー直営２０６店舗
５．商品特徴
（１）脂肪の融点が低く肉質が柔らかいとされる未経産の雌牛を対象とし、「日本格付協会」の定める肉質等級の４～３等級だけに限定
（２）大手飼料メーカーと共同で、原料を厳選し配合した良質な飼料を与えることで、霜降りがきめ細かくまろやかな口当たりが特徴
（３）「成長ホルモン剤等を不使用」「植物性飼料のみを給餌」「専属の獣医師の巡回」など、牛の健康を徹底管理
６．専用ホームページ
http;//www.daiei.jp/beef/
※６月１５日（木）より開設
＜コンテンツ＞
・「雌牛」へのこだわりの紹介
・「肥育管理」へのこだわりの紹介
・「最終肥育生産者」の紹介
以 上
● 関連リンク
三菱商事株式会社とのＳＰＤ共同事業に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月１３日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、三菱商事という）の完全子会社である株式会社日本ホスピタルサービス（以下、ＮＨＳという）株式の一部を取得し、同社と協力してＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ＆ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業を共同で展開していくことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．ＳＰＤ共同事業の趣旨
医療を取り巻く環境が厳しさを増し、医療機関のさらなる経営改善が重要な経営テーマとなっております。当社と三菱商事は平成１７年９月２０日、これまで両社が培ってきた医療ビジネスにおける知見と強みを融合し、医療機関のニーズや社会の変化に対応できる新たなビジネスを推し進める目的から包括的な業務提携を締結いたしました。
このたび、この業務提携の内容の一つに掲げておりました「ＳＰＤの共同事業化」を具現化するため、当社は三菱商事の完全子会社であり、病院における医療材料の物品管理について定評があるＮＨＳの株式を取得し、当社とＮＨＳのＳＰＤに関する機能とノウハウを融合し、医薬品から医療材料までをトータルに取り扱う高機能かつ高付加価値のＳＰＤを展開してまいる所存でございます。
◆ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ＆ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）とは
⇒ 病院の医療用医薬品、医療材料等の物品に関して、その購買、配送、管理を一括で提供するサービスであり、医療機関にとっては仕入コストが削減され、安全で効率的な在庫管理が可能となることから、医療機関全体にＳＰＤのニーズが高まっております。
２．株式の取得について
当社と三菱商事は、平成１８年６月１３日に株式譲渡契約を締結し、当社は三菱商事がもつＮＨＳの普通株式３４．０％を取得いたします。
３．取得株式数および取得前後の当社が所有するＮＨＳ株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（所有割合 ０％）
（２）取得株式数 ２，７２０株（取得割合 ３４．０％）
（３）異動後の所有株式数 ２，７２０株（所有割合 ３４．０％）
４．今後の展開について
ＳＰＤの機能を最大限かつ効率的に発揮していくために、当社の完全子会社である医療用医薬品等卸売事業会社の株式会社クラヤ三星堂ならびに株式会社メディセオメディカルが行うＳＰＤに関する営業を、環境条件が整った段階で順次ＮＨＳに集約していくことを予定しております。
なお集約の手法や時期などにつきましては、今後、当社を含めた当事会社間で調整を行ってまいります。
５．日程
平成１８年６月１３日 当社取締役会
平成１８年６月１３日 当社、三菱商事による株式譲渡契約締結
平成１８年７月１３日 株式譲渡の日（予定）
６．業績への影響
本件株式の譲受けによる、当社平成１９年３月期の連結業績ならびに個別業績に与える影響は軽微であります。
７．日本ホスピタルサービスの概要（平成１８年６月１３日現在）
（１）商 号：株式会社日本ホスピタルサービス
（英文表記 Ｎｉｈｏｎ Ｈｏｓｐｉｔａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
（２）主な事業内容：病院経営後方支援事業
（３）設立年月日：平成７年（１９９５年）８月２１日
（４）本店所在地：東京都千代田区大手町二丁目６番２号 日本ビルヂング５階
（５）代表者：代表取締役社長 後藤 俊男（ごとう としお）
（６）資本金：４億円
（７）発行済株式総数：８，０００株
以上
オプトとクロス・マーケティング、「携帯電話でのインターネットおよび検索サービスの利用実態調査」を実施
【リリースサマリー】
・テレビＣＭを見て、携帯電話で関連サイトにアクセスした経験があるのは４５％
・携帯電話で得た情報をもとに、パソコンで関連サイトにアクセスした経験があるのは５３％
・携帯電話でのインターネット利用時間帯のピークは、男女２０歳代・女性３０歳代が２１－２３時台、男性３０歳代が１８－２０時台、男性４０・５０歳代が１２－１４時台
・８０％が携帯電話の検索サービスの利用経験あり
株式会社オプト（本社：東京都港区、代表取締役ＣＶＯ：鉢嶺 登、証券コード２３８９、以下オプト）と株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区、代表取締役：五十嵐幹、以下クロス・マーケティング）は、２０歳以上の男女を対象に、携帯電話でのインターネットおよび検索サイト利用実体の調査を実施しました。
【 調査設計 】
●調査方法：インターネット調査
●調査地域：全国
●調査対象：２０～５９歳の男女で第３世代対応の携帯電話（ＮＴＴドコモ・ａｕ・ボーダフォン）でのインターネット利用者
●調査期間：平成１８年５月８日（月）～５月９日（火）
●有効回答数：４，０００（以下詳細）
＊以下、詳細はオリジナルリリースをご参照下さい。
※〔株式会社オプトについて〕
オプトはお客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「ｅマーケティングカンパニー」です。「売上に直結するｅマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングＲＯＩ（費用対効果）を最大化します。
ＵＲＬ http://www.opt.ne.jp/
※〔株式会社クロス・マーケティングについて〕
クロス・マーケティングはネットリサーチを提供するマーケティング支援事業会社です。企業の重要な意思決定やマーケティング活動を、ワンストップサービスでサポートします。
ＵＲＬ http://www.cross-m.co.jp/
ネットリサーチシステム「ＲＥＡＬ」のホームページ：http://i-real.jp/
［関連ＵＲＬ］
株式会社オプト http://www.opt.ne.jp
株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/