“さようなら、売れない営業。Ｎｏ．１営業だらけにする方法”
～営業力強化・売れる人材の採用方法ヒントの詰まった人気のセミナー、待望のＤＶＤ化～
株式会社ワイキューブ（本社：東京都新宿区代表取締役安田佳生）は、２００５年１１月より開催している「売れない営業にピリオドを打つ！」セミナーの好評を受け、同セミナーの全編完全収録ＤＶＤ（２巻）と受講テキストのセットの発売を、２００６年６月８日より開始致しました。
【 セミナー・・商品概要 】
中小企業経営者の「経営者の抱える経営課題に関するアンケート調査」（２００５年７月、ワイキューブ調査）で、「対策を検討している経営課題がある」と回答した経営者は６６．３％に登りました。その具体的な課題は「売上が思うように伸びない」（８１．９％）が最上位、「いい人材が採用できない」（２４．２％）、「社員の成長スピードが遅い」（１４．０％）、「マネジメント層が不足している」（１０．９％）など、売り上げと人材に対する課題であると回答しました。また売り上げに悩む経営者のうちの６９．６％がその原因を「営業力不足」と認識しています。このように、中小企業経営者にとって売り上げアップが最大の懸念材料であり、その解決策は「営業力強化」と「人材面の強化」である、と考えていることが明らかになりました。
「売れない営業にピリオドを打つ！」セミナーは、この経営課題解決への糸口をテーマとしております。各企業でトップセールスだけが持っている「売れるノウハウ」を社内営業マニュアルとして明文化し、全営業パーソンに浸透させられれば、会社全体の営業力は確実にアップするはずです。そしてそのノウハウを吸収して活かせる「できる人材」が自社に増えれば、業績が大幅にアップすることは間違いないはずです。
第一部では（株）ワイキューブプロセスマネジメント部ゼネラルマネージャー岩田徹より「あなたの会社から『売れない営業マン』を失くす方法」を、第二部では（株）ワイキューブ東日本ＩＤｉｖゼネラルマネージャー小澤満より「あっという間に売り上げ倍増。強い『営業部隊』をつくる方法」を、事例を交えてご紹介します。
本ＤＶＤは首都圏でのセミナーにはどうしても参加できないという経営者や、社内での役員研修や勉強会に利用したいという経営者、採用担当／社員教育担当者に向けて、２００６年４月２０日に開催されたセミナーを完全収録し、この度商品化いたしました。講演内容、講演使用スライドを収録したＤＶＤ、参考資料や付録のついたセミナー受講テキストのセットとなっています。
【 商品概要 】
商品名：ＤＶＤ「さようなら、売れない営業。Ｎｏ．１営業だらけにする方法。」
内 容：ＤＶＤ（２巻・収録時間１８０分）／テキスト
価 格：２８，０００円（税込）
送 料：無料（弊社負担）
支払方法：代金引換のみとなります（代引き料金は弊社負担）
配 送：ご注文後、２・３日以内にヤマト運輸にてお届けいたします。
注文方法：ＷＥＢ＜http://www.y-cube.co.jp/＞
ＴＥＬ：０１２０－３４２－８３４
講義内容：
［第一部］「あなたの会社から『売れない営業マン』を失くす方法」
株式会社ワイキューブプロセスマネジメント部ゼネラルマネージャー岩田徹
・営業研修をしても、売り上げはあがらない
・売れる営業マンと売れない営業マンの行動を徹底検証
・確実に成果をあげる、営業ロールプレイングとは…ほか
［第二部］「あっという間に売り上げ倍増。強い『営業部隊』をつくる方法」
株式会社ワイキューブ東日本ＩＤｉｖゼネラルマネージャー小澤満
・「できない人」は「できる人」にはなれないという厳しい現実
・本当にほしい人材を、振り向かせる方法
・営業マンに絶対必要な４つの資質と見抜き方…ほか
【 株式会社ワイキューブ会社概要 】
□社名：株式会社ワイキューブ＜http://www.y-cube.co.jp/＞
□設立年月日：１９９０年１１月
□本社所在地：〒１６２－０８４４ 東京都新宿区市谷八幡町２－１
□代表者：代表取締役安田佳生
□資本金：２，５００万円
□事業内容：
・売り上げ設計図立案事業
・営業力強化プログラム提案事業
・人材コンサルティング事業
・ビジネスツール企画・制作事業
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ＪＡＬ、国際線「ｅチケット」利用でエールフランス航空と提携！
ＪＡＬは、６月１３日（日本時間）より、エールフランス航空（以下、ＡＦ）便への乗り継ぎ、および、ＡＦ運航のＪＡＬコードシェア便において、国際線「ｅチケット」＊サービスを開始します。
ＪＡＬが東京（成田）から週１０便、名古屋から週７便、大阪（関西）から週７便（ＡＦ運航のコードシェア便）就航するパリ・シャルル・ド・ゴール空港は、日本＝欧州間の主要玄関口のひとつであると同時に、ＡＦの拠点空港でもあります。今回の「ｅチケット」提携により、パリ・シャルル・ド・ゴール空港からＡＦが運航するＪＡＬコードシェア便就航地のミュンヘン、ベルリン、コペンハーゲン、ストックホルム、ハンブルグ、デユッセルドルフ、ワルシャワ、プラハに加えてＡＦが就航する目的地への乗り継ぎが、これまで以上に安心・便利でスピーディーなものとなります。
ＪＡＬは、「ｅチケット」を２０００年５月に日本の航空会社としては初めて導入し、２００５年３月１日のアメリカン航空との提携を皮切りに、２００５年６月１３日のブリティッシュ・エアウェイズ、２００５年７月１９日のハワイアン航空、２００５年１２月１４日のユナイテッド航空、２００６年３月３０日のアラスカ航空と提携を拡大し、その利用範囲を広げてまいりました。
今回のエールフランスとの提携は６社目となりますが、今後、２００７年中に正式加盟するアライアンス「ワンワールド」のメンバー各社や、ニュージランド航空など、他の航空会社とも積極的に「ｅチケット」提携を拡大していく予定です。
なお、ＪＡＬでは、２００６年９月３０日までの間、ＪＡＬマイレージバンク日本地区会員の方が、日本発着のＪＡＬ、ＪＡＡ、ＪＡＬウェイズの国際線に、「ｅチケット」でご搭乗いただいた場合、往復で３００マイルのボーナスマイルをプレゼントさせていただく「ｅチケットボーナスマイルキャンペーン」（対象運賃限定）を実施しております。詳しくは、ＪＡＬホームページ（ www.jal.co.jp/et/ ）をご覧下さい。
ＪＡＬは今後とも先端のＩＴ技術を利用したサービスを積極的に導入し、皆様のご旅行をさらに便利なものとするよう努めてまいります。
「ｅチケット」： 従来、紙の航空券に記載されていたご出発日、便名などの情報をＪＡＬのコンピューターシステムに記録することにより、空港のチェックインカウンターで航空券を提示することなく搭乗券を受け取ることのできる、電子的な航空券です。航空券自体を紛失する心配がなく、紙の航空券を事前にお受け取りいただく必要はありません。また電子メール（ＰＤＦ形式）やＦＡＸなどでお客様に送られる「ｅチケットお客様控」を空港にお持ちいただくことにより、紙の航空券を持ち歩く必要もありません。全ての運賃でご利用いただくことができ、ＪＡＬホームページではご搭乗便出発前日１４：００まで（ただし、クレジットカード支払いの場合に限ります。）のご予約・ご購入が可能ですので、緊急のご旅行にもお応えできます。「ｅチケット」購入は、お客様がご指定される旅行会社（ＩＡＴＡ代理店）でも可能です。（一部路線では適用できません）
以上
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ハウス「ＧＡＢＡＮ（Ｒ） ＰＯＴＡＴＯ ＣＨＩＰＳ」＜あらびきブラックペパー＞＜チリペパー＞西日本エリアで６月１９日から発売
～大好評のあのポテトチップスがいよいよ西日本に！～
■ ハウス食品は、今年３月の新発売時に予測を大幅に上回る発注をいただいたことから西日本エリアでの発売を延期させていただいておりました、ハウス「ＧＡＢＡＮ（Ｒ） ＰＯＴＡＴＯ ＣＨＩＰＳ」＜あらびきブラックペパー＞＜チリペパー＞につきまして、このたび生産体制が整いましたことから、いよいよ６月１９日より西日本エリアで発売させていただくことになりました。
■ 「プロのためのスパイス」として高い品質が評価されているＧＡＢＡＮ（Ｒ）を使用したハウス「ＧＡＢＡＮ（Ｒ） ＰＯＴＡＴＯ ＣＨＩＰＳ」は、香りと辛味をきいたおいしさと、お馴染みのＧＡＢＡＮ（Ｒ）スパイスのパッケージイメージをいかしたシンプルでスタイリッシュなデザインの「大人向けの高品質製品」として、発売以降ご好評いただいております。
このたびの西日本エリアでの発売にともない、ＴＶＣＭをオンエアするとともに、広告と連動した積極的な店頭販促活動を実施し、成型ポテト市場のさらなる需要拡大を図ってまいります。
※本製品は株式会社ギャバンとハウス食品株式会社の提携により、ハウス食品株式会社が製造・販売する商品です。
製品概要
製品名：ハウス ＧＡＢＡＮ（Ｒ） ＰＯＴＡＴＯ ＣＨＩＰＳ ＜あらびきブラックペパー＞＜チリペパー＞
荷姿：各１０×２
内容量：各８０ｇ（４０ｇ×２）
希望小売価格（税別）：各２３６円
発売予定
ハウス ＧＡＢＡＮ（Ｒ） ＰＯＴＡＴＯ ＣＨＩＰＳ ＜あらびきブラックペパー＞＜チリペパー＞
（１）発売日： ６月１９日（月曜日）
（２）発売地区： 東海、近畿、北陸、中国、四国、九州地区の全チャネル
※北海道・東北・関東甲信越地区は３月６日に発売
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ポインテージ（株）は、韓国コミックの独占的な配信、出版、映画化の権利を取得。
韓流コミックの人気作品の大部分のＷｅｂ配信、映画化、出版など広範なコンテンツ展開を計画。
ポインテージ株式会社（大阪市浪速区、代表取締役：増田環）は、韓国のコミック取扱大手、株式会社コンテンツライブ社（韓国ソウル市、代表者：高光●）と業務提携し、韓国コミックの日本での独占的な配信権、出版化権などの包括的な権利を取得。この権利を基に、弊社の持つ広範なコンテンツ事業ノウハウを基盤に、Ｗｅｂ配信、単行本出版、アニメ化、映画化、ＤＶＤ化などの事業化を予定。日本国内での韓流コンテンツブームに、新しいカテゴリーを創造します。
６月８日（木）、電子書店「パピレス」での配信を皮切りに、単行本出版、映画化など、韓流コミックの醍醐味を伝えます。
映画、テレビドラマ、音楽など、多くの韓流コンテンツが日本に紹介され、根強い人気を獲得している中で、まだ多くを知られていない韓国コミックの日本での配信、販売などの出版権利を獲得。コンテンツにはシン・ヒョンビン作のベストセラー漫画「都市征伐」、ヤソルロックプロ作の「北伐」、韓国オンライン配信コミックのベストセラー「神話」をはじめ、韓国で数百万部規模の人気を博したアクション物、歴史物、純愛物、心霊物など、人気作品の大部分を含んでいます。
今後、弊社はコンテンツノウハウ、配信ノウハウ、媒体ノウハウを駆使して、まずＷｅｂ配信から手がけ、今後、単行本出版、映画化などのコンテンツのマルチユースを図り、優れた韓流コミックの紹介に努めてまいります。
それに先駆け、２００６年６月より、電子書籍大手「電子書店パピレス」での販売をスタートさせ、２００６年末には約３００話のラインナップを目指します。
電子書店パピレスにて第１回配信予定作品
神話 ［原作］パク・ヒョン［絵］キム・ジョンソク
都市疾走 ［原作］シン・ヒョンビン［絵］ジュン・チャンジョン
Ｎｅｏｎ ［原作］シン・ヒョンビン［絵］ヤソルロックプロ
都市幽魂 ［原作］シン・ヒョンビン［絵］キム・ジョンソク
Ｖｉｓｉｏｎ ［絵］ペク・サンウン
各１話３８０円（税込）で販売予定
■関連ＵＲＬ
ポインテージ http://www.pointage.ne.jp/
ポイントムービー http://www.pointmv.com/
ポイントシネマ http://pcm.pointage.ne.jp/
電子書店パピレス http://www.papy.co.jp/
※文中の●の文字はサンズイに是の文字です。
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フィリップス、“コネクテッドホーム”環境にＨＤ無線機能を提供
Ｍｅｔａｌｉｎｋ社が８０２．１１ｎ ５ＧＨｚ ＷｉＦｉの優れた価値をフィリップスの高度なＴＶ、ＳＴＢ、ＤＭＡリファレンスデザインに提供
－高速、高信頼性の無線環境を実現
ロイヤル フィリップス エレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＰＨＧ、ＡＥＸ：ＰＨＩ、以下「フィリップス」）は本日、Ｍｅｔａｌｉｎｋ Ｌｔｄ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＴＬＫ）社との間において、同社が提供する高速８０２．１１ｎ ５ＧＨｚ ＷｉＦｉソリューションをフィリップスの“コネクテッドホーム”半導体ソリューションで利用することを認める契約を締結したことを発表しました。
この契約により、フィリップスは現在の無線ＬＡＮ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇテクノロジーの５から１０倍の速度でＨＤ（高品位）コンテンツの無線配布を実現する完全なソリューションの提供が可能になります。
８０２．１１ｎ ＷｉＦｉ標準規格をベースとするＭｅｔａｌｉｎｋ社の無線ソリューションは、フィリップスが提供する先進のテレビ、ＳＴＢ（セットトップボックス）、ＤＭＡ（デジタルメディアアダプタ）システムリファレンスデザインとの接続を通じ、家庭内で高い信頼性を持ってＨＤビデオの伝送を可能にします。これによって真の“コネクテッドホーム”が実現され、消費者は時と場所を選ばずいつでもどこでもＩＰ、地上波、有線、衛星などあらゆるサービスプロバイダからの情報やエンターテインメントサービスを楽しめます。８０２．１１ｎ標準規格のＭＩＭＯ技術を実装したＭｅｔａｌｉｎｋ社のＷＬＡＮＰｌｕｓ（ｔｍ）チップセットは、複数のＨＤＴＶストリームを５ＧＨｚの周波数帯で半径１００フィート（約３０．５ｍ）の範囲内に供給できます。
ＩＴリサーチ大手ＡＢＩ Ｒｅｓｅａｒｃｈ社のシニアアナリスト、フィリップ・ソリス氏（Ｐｈｉｌｉｐ Ｓｏｌｉｓ）は次のように述べています。
「８０２．１１ｎ標準規格の採用により、２００７年にはＷｉＦｉチップセットが消費者向けエレクトロニクスのメーカー各社に幅広く普及し、ＨＤＴＶディスプレイやＤＶＲなどの製品で幅広く活用されるようになるでしょう。具体的に、消費者向けエレクトロニクス分野におけるＷｉＦｉ ＩＣの販売実績は２００４年の６６０万ユニットから２００７年には７０００万ユニット超にまで成長すると予測しています。」
フィリップス セミコンダクターズのＢＬセットトップボックス＆ホームメディアデバイス担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャ、ギュース・フレリックス（Ｇｕｕｓ Ｆｒｅｒｉｃｋｓ）は次のように述べています。
「８０２．１１ｎ ＷｉＦｉを実装したフィリップスのデジタルＴＶ、ＳＴＢ、ＤＭＡのリファレンスデザインによって、お客様は自宅のどこにいても期待通りの高い信頼性でデジタルコンテンツを楽しめるようになりました。２．４ＧＨｚ帯を使ったデバイスや製品の増加によってこの帯域の干渉が高まったことで、５ＧＨｚ．へのシフトは避けられない状況となりました。このような環境に対し、ＨＤビデオの同時接続を可能にするＭＩＭＯ技術を実装したＭｅｔａｌｉｎｋ ８０２．１１ｎ無線ソリューションは、業界をリードする優れたデザインを提供します。」
Ｍｅｔａｌｉｎｋ社のコーポレートデベロップメント担当バイスプレジデント、デヴィッド・ペレグ氏（Ｄａｖｉｄ Ｐｅｒｅｇ）は次のように述べています。
「当社のＷＬＡＮＰｌｕｓに新しい８０２．１１ｎ標準規格の最も高度な要素を取り込むと共に当社独自の革新的なアーキテクチャに統合した結果、卓越したパフォーマンスを実現できました。数々の高度な製品、また優れたリファレンスデザインの提供に対する確固とした姿勢など、フィリップス社は私たちにとって理想的なパートナーです。」
現在台北（台湾）で開催されている『Ｃｏｍｐｕｔｅｘ ２００６』（６月６－１０日）において、フィリップスセミコンダクターズは自社ブース（２Ｆ、２０１Ａ）でＩＰと二重環境（ＩＰ／ブロードキャスト）ＳＴＢ（セットトップボックス）をターゲットとする高度なシステムソリューション Ｐｈｉｌｉｐｓ ＳＴＢ８１０およびＷＬＡＮＰｌｕｓ ８０２．１１ｎを展示、紹介しています。
【 出荷時期 】
Ｍｅｔａｌｉｎｋ社のＷＬＡＮＰｌｕｓチップセットを使ったフィリップスセミコンダクターズのシステムソリューションポートフォリオは２００６年第４四半期から出荷を開始する予定です。
【 ロイヤル フィリップス エレクトロニクスについて 】
ロイヤル フィリップス エレクトロニクス（本社：オランダ、ＮＹＳＥ：ＰＨＧ，ＡＥＸ：ＰＨＩ）は、世界有数かつまたヨーロッパ最大のエレクトロニクス企業であり、２００５年の連結の売上は３０４億ユーロです。フィリップスはヘルスケア、ライフスタイル、テクノロジーという重なり合った３分野でのビジネスを、６０ヶ国以上にわたって１６１，５００人の従業員とともに展開しています。また、フィリップスは医用画像診断装置ならびに生体情報モニタリング装置、カラーＴＶ、シェーバー、照明機器、シリコン・システム・ソリューションの分野における世界的なリーダーです。
フィリップスからのニュースはhttp://jp.semiconductors.philips.com/でご覧になれます。
【 読者からの問い合わせ先 】
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン 半導体事業部
ホームページ：http://jp.semiconductors.philips.com/support/
メール：semiconductors.japan@philips.com
● 関連リンク
国語学者金田一秀穂教授監修！ １回約５分のトレーニング１２００問以上収録
携帯型日本語トレーニング機「日本語鍛えよう」６月２９日新発売のご案内
正しい日本語を読める書ける話せるようになる！ 社会人必携アイテム
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎）は、国語学者“金田一秀穂”教授監修による、携帯型日本語トレーニング機「日本語鍛えよう」＜希望小売価格：５，２５０円（税込）＞を２００６年６月２９日（木）から玩具専門店、百貨店、玩具量販店等にて全国一斉発売致します。
「日本語鍛えよう」は、１２００問からなる日本語に関するクイズに答えることを通じて、日本語の言葉遣いのスキルと言葉を意識する習慣を鍛え、正しい日本語を“読める”“書ける”“話せる”ようにトレーニングするものです。
トレーニングのモードは「クラスアップモード」、「鍛錬モード」、「分析モード」の３種類があります。
「クラスアップモード」は、４編（「ビジネス達人編」、「正しい礼儀作法編」、「モテる雑学編」、「めざせセレブ編」）からなり、自分に合ったシチュエーションを選んでトレーニングすることができます。１回２０問（５分）のメニューで構成されたクイズを繰り返し解き、４段階に設定された日本語力のクラスアップを目指します。
「鍛錬モード」は、「クラスアップモード」の弱点克服や予習・復習に役立つモードです。
「分析モード」は、その時の自分の成績（３２日分保存）をグラフで確認することができ、金田一先生のアドバイスがもらえます。（各モードの詳細は次項の表を参照）
本体は、ビジネスマンが活用しやすいように、付属のタッチペンで全ての操作が可能で、サイズもスーツの胸ポケットに入る小型かつ軽量設計とし、通勤や外出先でも手軽にトレーニングすることができます。
近年、日本語の使い方やトレーニングをテーマにした書籍やテレビ番組が話題になるなどの“日本語”ブームが到来しており、正しい日本語を使えることが、大人の社会人としての条件と考える人が増えています。また、正しい日本語を習得すれば、ビジネスシーンや、フォーマルな席でも自信をもって人とコミュニケーションできるようになります。「日本語鍛えよう」は、忙しい社会生活の中で、手軽に楽しく日本語のトレーニングができるビジネスマン必携の商品です。
【メニュー一覧】
＊ 関連資料 参照
＜ 商品概要＞
商品名： 「日本語鍛えよう」
希望小売価格： ５，２５０円（税込）
発売日： ２００６年６月２９日（木）
セット内容： 本体・タッチペン・取扱説明書
商品サイズ： （Ｗ）７０×（Ｈ）１１５×（Ｄ）１８ｍｍ
商品重量： １１３ｇ（電池含む）
使用電源： 単４×２本（別売り）
販売目標： ５０万個（初年度）
販売ルート： 全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場
書店、家電量販店、カメラ量販店他
● 関連リンク
ハウス「うるおい美率（ビリツ）」６月２６日から全国のコンビニエンスストアで新発売
～カラダのなかからうるおいたい女性のために～
コラーゲン・エラスチン・ヒアルロン酸を配合した初めての美容ドリンク！
■ ハウス食品は、真皮（シンピ）（※１）の主成分であるコラーゲン・エラスチン・ヒアルロン酸（※２）を配合した初めての美容ドリンク、ハウス「うるおい美率（ビリツ）」を６月２６日（月曜日）から全国のコンビニエンスストアで新発売いたします。
（※１）真皮（シンピ）とは肌を構成する３層のうち表皮（角質層含む）と皮下組織に挟まれた肌の本体部分。
（※２）コラーゲンは組織の形を保つたん白質の１つです。エラスチンは弾力線維と呼ばれ、ゴムのように弾性を与えるたん白質の１つです。ヒアルロン酸は真皮組織中の水分保持に働くムコ多糖類の１つです。
■ ハウス「うるおい美率（ビリツ）」は、真皮の主成分であるコラーゲンを４０００ｍｇ、エラスチンを８０ｍｇ、ヒアルロン酸を５．３ｍｇと、真皮に含まれる割合と同比率の「７５０：１５：１」の割合で配合しているので、日差しが強く乾燥しやすいこれからの季節、カラダのなかからうるおいたい女性におすすめの美容ドリンクです。
■ ハウス「うるおい美率（ビリツ）」は、その成分で女性の“うるおい”をサポートするのはもちろんのこと、飲みやすいとろみに加え、女性に人気のマスカットと美容イメージの高いアロエをあわせ、おいしさにもこだわりました。また、女性にとっての「飲みやすさ」「持ち運びやすさ」「開けやすさ」に配慮した、日本初のアルミ製新スリムボトル缶を採用しました。
【製品概要】
製品名：ハウス「うるおい美率（ビリツ）」
荷 姿：６×８
内容量：１００ｍｌ
賞味期限：１２カ月
希望小売価格（税別）：２１９円
【発売予定】
ハウス「うるおい美率（ビリツ）」
（１）発売日 ：６月２６日（月曜日）
（２）発売地区：全国ＣＶＳ
【広告展開】
新発売と同時に全国エリアでテレビコマーシャルを投下、ハウス「うるおい美率（ビリツ）」の魅力を強力にアピールするとともに、美容ドリンク市場のさらなる活性化を図ってまいります。
● 関連リンク
ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ＜激辛＞期間限定で新発売
＜大辛＞フレッシュアップ
～今年もハウス史上最高に辛い“あの”レトルトカレーの季節がやってきました！～
■ 「世界一辛い」と言われている唐辛子“ハバネロ”（※）を使用したレトルトカレー「ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ＜大辛＞」は、その辛さとおいしさで２００４年６月の発売以降ご好評をいただき、２００５年６月に期間限定で展開したハウスのレトルトカレー史上最高の辛さ「ハウス カリーＨＯＴハバネロ＜激辛＞」とともに、レトルトカレーの「辛口」市場を牽引いたしました。
※ハバネロ…中南米原産で世界一辛い唐辛子といわれ、その辛さはタバスコの約１０倍。辛味だけでなくフルーティーな香りや甘みがあるのが特徴で、カレーの素材にぴったりな唐辛子。
■ ハウス食品は、辛口ニーズが高まるこれからの季節に向けて、本年も「ハウス カリーＨＯＴハバネロ ＜激辛＞」を６月１２日から９月末まで期間限定で全国発売し、新キャラクター“カラアミーゴ”をあしらった注目度の高いパッケージにフレッシュアップした「ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ＜大辛＞」とあわせて、辛いものに楽しさを求める辛党の期待にお応えするとともに、夏場のレトルトカレー市場の活性化を図ってまいります。
製品概要
製品名：ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ＜大辛＞＜激辛＞
荷姿：各１０×３×２
内容量：各２１０ｇ
希望小売価格（税別）：各２４０円
製品特徴
ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ
＜大辛＞フレッシュアップ：“ハバネロ”の際立つ辛さ・あとを引く辛さとコクのあるブイヨンをバランスよく効かせた味わい深いビーフカレー。
＜激辛＞新発売：＜大辛＞に特製「激辛ハバネロオイル」（ハバネロをソテーした香味油）を加え、辛さをさらにパワーアップしました。一口食べた瞬間に「灼熱の辛さ」が口の中に拡がります。
発売予定
ハウス カリーＨＯＴ ハバネロ
（１）発売日： ６月１２日（月曜日）
（２）発売地区： 全国
● 関連リンク
ふっくらもち肌になれる！ご好評の豆乳イソフラボン含有のスキンケアシリーズに新アイテム登場
サナ なめらか本舗（新２品）
２００６年８月２１日発売
２００６年８月２１日、ノエビアグループの常盤薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：大倉 尚（ひさし））は、『サナ なめらか本舗 入浴料』『サナ なめらか本舗 美容液マスク』を化粧品ブランド「サナ」から発売いたします。
【商品名】（写真左から）（※ 添付画像を参照してください。）
サナ なめらか本舗 入浴料
抹茶の香／いちごの香／ミルクの香
サナ なめらか本舗 美容液マスク
４枚入／１枚入
『サナ なめらか本舗シリーズ（２００４年２月２５日発売）』は、豆乳イソフラボン含有（豆乳発酵液：保湿成分）のスキンケアシリーズです。近年の食品素材スキンケアの流行において、豆乳イソフラボンは今や美肌の定番。心地よい使用感が人気のこのシリーズにもたくさんのリピーターがおり、既存品９アイテムの販売累計個数が７００万個を超える大ヒットとなっております（２００６年５月現在）。ＴＶ－ＣＭと店頭プロモーションの連動が奏功し、ますます好調な『なめらか本舗』シリーズ。新アイテムの発売でますますのブランド強化を図ります。
【商品概要】
シリーズ ：サナ なめらか本舗
ブランド名：サナ http://www.sana.jp
アイテム ：●サナ なめらか本舗 入浴料 全３種（抹茶の香／いちごの香／ミルクの香） ２５ｇ／２００円（税込 ２１０円）
たっぷりうるおう豆乳のお風呂に全身浸ってしっとりボディに！寒い季節も豆乳のお風呂でじっくり温まって。
●サナ なめらか本舗 美容液マスク（４枚入） ２３ｍＬ（１枚）×４枚入／８００円（税込 ８４０円）
●サナ なめらか本舗 美容液マスク（１枚入） ２３ｍＬ（１枚）／２００円（税込 ２１０円）
お肌にピタッと密着ワッフル状シート採用。とろ～り濃厚な美容液が眠っている間にぐんぐん浸透し、朝起きたら感動のもちもち肌に。
おやすみ前のスペシャルケアにどうぞ。
販売店 ：バラエティショップ・ドラッグストア・量販店等
＜ＣＭ－お泊り編＞
＜ＣＭ－コスメサイト編＞
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
読者様お問い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０－０８１－９３７（お客さま相談室）
● 関連リンク
大日本印刷 ＵＨＦ帯ＩＣタグの量産を開始
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、本年６月からＵＨＦ帯ＩＣタグの量産を開始します。
【背景】
ＵＨＦ帯ＩＣタグは、通信距離が長く、広範囲の読み取りを行えることから、欧米の大手流通チェーンの物流管理において本格的な運用が始まっています。日本国内においても、平成１７年４月と本年１月に国内電波法省令が改定され、ＵＨＦ帯ＩＣタグの利用が可能になりました。大手家電量販店での導入が決定するなど、今後ますます普及していくことが予想されます。
ＤＮＰは、昨年１２月から、ＵＨＦ帯ＩＣタグの機能評価用サンプルを出荷していましたが、今回、これまで蓄積したＩＣタグ製造技術を活かし、量産を開始することとしました。
【製品の概要】
・ ＥＰＣ ｇｌｏｂａｌ（※１）が定めた国際的なＩＣタグ規格であるＥＰＣ Ｃｌａｓｓ１ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２（※２）に準拠しています。この規格は、世界的に広く利用が始まっており、多くのユーザー企業が採用を予定しています。
・ 国内で使用できるＵＨＦ帯（９５０～９５６ＭＨｚ）で、高い読み取り精度をもつＩＣタグです。供給形態はインレット（フィルム上に、ＩＣチップと通信用のアンテナを実装した、ＩＣタグの基本形態）とラベル形状の２種類となります。
・ 新開発のアンテナデザインにより、ダンボールや樹脂製品など貼付対象の材質が異なる場合も、安定した読み取り精度を保つことができます。
（※１）ＥＰＣ Ｇｌｏｂａｌ
ＩＣタグのコード体系・システムの標準策定機関で、バーコードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ Ｃｏｄｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で２００３年１０月に設立した非営利団体。旧Ａｕｔｏ－ＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ。
（※２）ＥＰＣ Ｃｌａｓｓ１ Ｇｅ獅・窒≠狽奄盾獅Q
ユーザー企業などの要望を取り入れて、９６ビットのＥＰＣコードを書き込める現行のＥＰＣ Ｃｌａｓｓ１の性能を向上させたＩＣタグ。すべてのＩＣチップ・ＩＣタグおよびリーダーライターの互換性を確保することを目的とするとともに、高速読み取りや、セキュリティ機能、他のリーダーライターとの相互干渉を回避する機能などを有している。
【量産開始時期と今後の展開】
本年６月より、月産数十万枚規模での量産を開始し、平成１９年度中に、年間１億枚規模の生産体制構築を目指します。価格は、ラベル形状で１枚４０円を予定しています。
大手小売業に商品を納入するメーカーに、ラベル形状でＵＨＦ帯ＩＣタグを供給するとともに、ラベル加工会社などにも、インレット形状でＵＨＦ帯ＩＣタグを供給します。
また、本年５月に開設した、物流管理の実験施設『ＩＣタグＳＣＭ（※３）ソリューションテストセンター』と合わせて、ＵＨＦ帯ＩＣタグを用いた物流管理システムの導入をトータルに支援していきます。
さらに、今後、海外のＵＨＦ帯（８６０～９６０ＭＨｚ）にも対応した国際物流向けＩＣタグをラインナップしていく予定です。これにより、ＵＨＦ帯ＩＣタグを導入する企業は、使用する用途、地域に合わせて、最適なＩＣタグを選択することが可能となります。
ＤＮＰは、ＵＨＦ帯ＩＣタグと周辺機器・システムによる売上を、平成２０年度で売上５０億円と見込んでいます。
（※３）ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
コンピュータを使って取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、総合的に管理すること。
【ＤＮＰのＩＣタグ事業への取り組み】
ＤＮＰは、平成１２年にオリジナルのＩＣタグの販売を開始し、平成１３年には、ＥＰＣ Ｇｌｏｂａｌの前身であるＡｕｔｏ－ＩＤ Ｃｅｎｔｅｒに日本企業として初めて参画するとともに、ＩＣタグを使用した次世代商品コード体系『ＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）』（※４）に対応したＩＣタグおよびシステムの研究開発を進めてきました。また、平成１６年６月には、米国子会社で、ＵＨＦ帯ＩＣタグを使った製品管理実験を行っています。
（※４）ＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）について
現在の商品識別用バーコードに代わる次世代商品コード。６４ビットもしくは９６ビットで構成され、商品を単品ごとに識別できるユニークコードとなる。
―以 上―
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共同印刷 パーソナル絵本「ｉ－ｅｈｏｎ」の販売開始
世界でたった１冊の絵本であなたが主人公に！
共同印刷株式会社（本社：東京都文京区）は、６月１２日（月）よりパーソナル絵本「ｉ－ｅｈｏｎ」の販売を開始いたします。第一弾として、元日本代表の北澤豪氏原作のサッカー絵本を発売します。
パーソナル絵本「ｉ－ｅｈｏｎ」は、注文時に登録した、名前や誕生日、住まい、お友だちなどの属性情報が絵本の文章や絵に反映される"世界でたった１冊のオリジナル絵本"です。通常の絵本と異なり、属性情報をもとにＰＯＤ（プリントオンデマンド）で印刷することで、パーソナライズを可能にしました。
パーソナル絵本「ｉ－ｅｈｏｎ」では、第二弾以降もスポーツ選手やアイドル歌手、宇宙飛行士などを主人公にしたラインナップを企画しています。自分と同じ名前の主人公が大活躍する「ｉ－ｅｈｏｎ」を通じて子どもたちの夢を後押しし、子どもの情操教育に寄与していきたいと考えています。
共同印刷では、今後３年間で１２タイトル５億円（１冊３，０００円）の売上を目指しています。
■パーソナル絵本「ｉ－ｅｈｏｎ」第一弾
「○○○と魔法のスパイク」定価：３，０００円（税込・送料別） 版型：Ａ４変形・３６ページ
※○○○部分に登録した名前が入ります。
【 あらすじ 】
主人公がキャプテンを務める少年サッカーチームは、１００連敗中。どうすれば強くなれるか悩む主人公は、ある日不思議な占い師に出会い、ヘンテコなスパイクを授る。それは「魔法のスパイク」だった。魔法によって冒険の旅へと誘われ、気がつくと主人公が立つのは大観衆に囲まれたピッチの上。なんと、強豪サッカーチームの一員として、世界の有名選手たちと試合をすることに！！
【 原作者 】
北澤 豪氏：中学時代は読売サッカークラブ・ジュニアユースに所属。海外へのサッカー留学、日本代表初選出を経て、読売クラブ（現・東京ヴェルディ１９６９）に入団。日本代表としても多数の国際試合で活躍した。現役引退後は、サッカーを通じて世界の子どもを支援する環境作りに取り組むかたわら、日本テレビ系「スポんちゅ」や日本サッカー協会国際委員、ＪＩＣＡオフィシャルサポーターとしても活躍中。
【 申込み方法 】
６月１２日（月）より受付開始します。インターネットまたはＦＡＸでお申込みください。
※詳細は、６月１２日（月）１２：００にオープンするサイト（http://i-ehon.jp）をご覧ください。
※お支払い方法は、インターネット申込みの方は、カード引き落としまたは代金引換。ＦＡＸ申込みの方は、代金引換のみとなります。
※ご登録いただいた個人情報は、弊社個人情報保護ポリシーに基づき、適切に保護・管理し、当該目的以外には使用いたしません。
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公開買付けの開始および
日本技術開発との業務提携強化に関するお知らせ
当社は、平成１８年６月８日開催の取締役会において、日本技術開発株式会社（ジャスダック上場：コード番号９６２６以下、「日本技術開発」といいます。）との資本提携をさらに強化するため、公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は、日本技術開発の主要株主である株式会社夢真ホールディングス（以下、「夢真ホールディングス」といいます。）に対し、同社が保有する持分について譲渡して頂けるよう協議を重ね、本公開買付けに応募することについて同意を頂きました。そして、夢真ホールディングスと業務提携関係の構築の可能性に向け協議していくことを予定しています。
また当社は、日本技術開発と、本公開買付けを行うにあたり、現状の業務提携についてさらに強化していくことを合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ｉ．公開買付けの実施について
当社と日本技術開発は、平成１７年８月８日付け「日本技術開発株式会社との業務提携に関するお知らせ」、および平成１７年１０月１８日付け「公開買付けの結果を受けた日本技術開発株式会社との業務提携に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、資本提携とともに包括的業務提携を行い、現在、建設コンサルタント業務を中心としたノウハウおよび経験の共有化等の具体的内容について検討を重ねております。
両社をとりまく事業環境については、近時における公共事業の執行状況等の大きな変化を背景として、建設コンサルタント企業間の競争の激しさが増している状況にあります。
このような事業環境の下、当社と日本技術開発は、それぞれの顧客からの信頼と個々の従業員の能力・意欲が両社の企業価値の根幹をなすことを相互に確認のうえ、競争優位性を確保するためには、協働して事業環境の変化に柔軟に対応しながら、新たな業容への積極展開を実行していくとともに、先駆的な業界再編を果たしていくことが必要との認識で一致しました。そのため、両社の資本における一層の関係強化、および同一グループとしての業務提携の強化を図るため、当社は、日本技術開発株式に対して再度公開買付けを実施することといたしました。
なお、当社は、日本技術開発の主要株主である夢真ホールディングスに対し、同社が保有する持分について譲渡して頂けるよう協議を重ね、その結果、夢真ホールディングスより、同社保有の日本技術開発株式全て（７，６６４，０００株、議決権比率２２．２２％）について、本公開買付けに応募することについて同意を頂きました。また、本公開買付けが成立することを条件に、夢真ホールディングスによる本公開買付けへの応募株式に係る議決権を、会社法第１２４条第４項に基づき、日本技術開発の平成１８年９月下旬開催予定の定時株主総会において当社が行使することについて合意しております。
そして、当社は、夢真ホールディングスと業務提携関係の構築の可能性に向け協議していくことを予定しています。
本公開買付けにおいては、買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付
けの結果次第では、ジャスダック証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、日本技術開発の株
式が上場廃止となる可能性があります。
また、日本技術開発の取締役会は、平成１８年６月８日、本公開買付けについて賛同する旨決議
しております。
ＩＩ．日本技術開発との業務提携について
本公開買付けを行うにあたり、当社と日本技術開発は、本公開買付け実施後、対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、日本技術開発を含む当社グループの総合力を発揮し、経営のスピード化を図り、わが国における第一級のソリューション・コンサルタントとしての企業価値を増大することを目的に、以下の事項を実施していく予定です。
（１）専門技術者（有資格者）から構成される人的資源及び営業基盤の相互補完
（２）両社の商品分野別の技術・ノウハウ・情報の共有化並びに技術開発及び人材の能力開発の協力推進
（３）建設関連事業に関する総合的なサービスのワンストップでの提供
（４）全国の事業所の統廃合及び経営・業務管理システムの統合による効率化及びコスト削減
（５）他社と差別化しうる商品企画および新規事業・商品に関するＲ＆Ｄの実行
また、両社は、現在設置している「経営委員会」（営業ワーキンググループ、Ｒ＆Ｄワーキンググループおよび技術ワーキンググループによって構成されます。）における協議を継続するとともに、本公開買付けの成立後、それぞれが指名する同数のメンバーにより構成される「経営統合検討委員会」を新たに設置し、両社の経営形態、事業方針および資本政策等について誠実に協議していく予定です。
ＩＩＩ．公開買付けの実施内容について
※添付資料参照
以上
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部品調達代行業務サービス開始に関するお知らせ
当社は、平成１８年７月１日より、ジーイー横河メディカルシステム株式会社をはじめとしたＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅグループ６社に対する部品調達代行業務を受託することになりました。
記
１． 部品調達代行業務サービスの概要
本サービスは、当社がジーイー横河メディカルシステム株式会社等のＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ グループ６社（日本、中国３社、インド、米国）から部品等の注文を受け、日本国内および北米の部品メーカー等より各種電子部品、機構部品および材料を調達し、各社に納入するものです。
これにより当社は電子部品商社としてのノウハウと国内外の営業拠点のネットワークを活用し、ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ グループが必要とする、日本から中国、日本からインド、日本から北米、北米から日本、北米から中国への、部品等の価格、品質および納期管理を行なうことで、調達および物流手配の代行を行うこととなります。
２． 納入開始時期
平成１８年７月１日（予定）
３． 今後の業績の見通し
当該代行サービス開始による損益への影響は当面軽微であり、平成１８年５月１２日に公表の平成１８年度の当社連結業績予想および個別業績予想に変更はありません。
４． ジーイー横河メディカルシステム株式会社について（ご参考）
同社は、ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ グループの日本法人です。同社の概要は以下のとおりです。
（１） 設立：１９８２年４月１日
（２） 資本金：約６０億円
（３） 代表取締役社長：三谷宏幸
（４） 本社所在地：東京都日野市旭が丘４－７－１２７
（５） 従業員数：約１，６００名（２００６年４月１日現在）
（６） 売上高：約１，４２６億円（２００５年１２月期）
（７） 事業内容：医用画像診断装置の開発・製造・輸出・輸入・販売・サービスおよび生体情報モニタ、循環器検査機器、病院情報システム等の医療機器、ネットワークの販売保守
以上
● 関連リンク
３カ国語対応のホームページ作成ビジネスの開始について
～英語・中国語対応の"法人様向けの簡易なホームページ"づくり～
このたびセリングビジョン（株）＜東京電力のＩＴ販売・研修・翻訳ベンチャー会社。本社港区。社長 岡部秀也＞は、法人様向けのホームページ作成のビジネスを開始いたしました。
当社のホームページ作りには下記の特徴があり、特に国際的に事業展開している法人様に対しては、英語・中国語の翻訳も迅速に行い、日本語を含め３ヶ国語での対応ができます。
１）．日本語はもちろん、英語・中国語にも翻訳してアップします。（当社には翻訳・通訳のネイティブな専門パートナーが多数おります）
２）．静止画像ばかりか躍動感のあるフラッシュやムービーにも対応（特殊なコンテンツには必要に応じてパートナー企業と連携してサポートします）
３）．低価格・高品質（当社はＩＴ・翻訳事業の一環として、低価格・高品質を目指します）
４）．ホームページのメンテナンスや更新にも臨機応変に対応
その他、法人様との十分なコンサルティングを行い、当社の擁する専門パートナーとともに、ブログを含め、お客様のニーズに添う形でホームページ作成を実現していきます。
当社は先端的ＩＴ商品の発掘と販売及びコンサルティング、研修・翻訳ビジネスを展開しておりますが、これまでの実績やノウハウを活用して、法人顧客様からご要望の多い、魅力ある「ホームページの新規立ち上げやリニューアル」も行うことにした次第です。
以上
（※参考資料あり）
● 関連リンク
－Ｗｅｂより手軽にアンケート－
ロジック組込みＰＤＦを活用したリサーチ支援サービス「らくらくリサーチ」提供開始
ＩＴを活用した価値創造のためのコンサルティング、ビジネスインキュベーションを事業とする株式会社カティエント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：早川浩平、以下「カティエント」）は、ビジネスパートナーであるアルティオーラ・システム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井山謙一、以下「アルティオーラ・システム」）と共に、このたび、ＰＤＦファイルに書込んで回答できるアンケート用紙を使用し、電子メールによる簡単アンケート調査を実現する『らくらくリサーチ』を開発、サービス提供を開始いたしました。
『らくらくリサーチ』は、カティエントが業務改革・価値向上を支援する包括的なソリューションとして展開する「Ｓｐｉｒａｌ Ｎａｖｉ」のひとつとして、ＣＲＭ 領域における商品企画・マーケティング活動を簡単にスタートできるツールであり、その手軽さと有効性をお試しいただける無償キャンペーンも本日（６ 月８ 日）より開始いたしました。
「Ｓｐｉｒａｌ Ｎａｖｉ」は、「ＣＲＭ」「広域マーケティング」「ブランドマネジメント」「コンテンツマネジメント」「マーケッター支援」などのお客様の収益ゾーンにおいて、コンサルティングのみならず新規事業開発におけるインキュベートやプロデュースといった様々なビジネス支援を展開し、市場の視点を起点とした商品企画・開発、さらには業務改革を可能にします。
カティエントでは、今後も『らくらくリサーチ』をはじめ、セールスやサービス、アフターフォローといったあらゆる場面でご利用いただける「Ｓｐｉｒａｌ Ｎａｖｉ」のソリューションを提供してまいります。
『らくらくリサーチ』とは―
■ＰＤＦ ファイルのアンケート用紙にロジックを組込んで、設問内容を可変に（アルティオーラ・システムのルールエンジン「Ｓｍａｒｔ Ｎａｖｉ」の技術を活用）ＰＤＦ にロジックルールを組込むことにより、回答結果によって次の設問内容が変わります。最小ステップでアンケートが行えるため、返答者の負荷を軽減し、短時間での調査・分析が可能です。
■電子メール利用で、ＰＣでも携帯電話でも手軽にアンケート調査（モバイル環境への対応として、現在Ｆｌａｓｈ 版の開発を進行中）
一般的なネット市場調査と比べ、手間・コストを低減しながらこれまで以上の情報収集が可能に。
継続的に行うことで、顧客・消費者の生の声を把握し、より良好な関係構築を目指せます。
無償お試しキャンペーンのお申込はＷＥＢ サイトから（サンプルもダウンロードいただけます）
⇒http://www.catient.com/spiralnavi/index.html
【 カティエントの会社概要 】
企業名：株式会社カティエント（Ｃａｔｉｅｎｔ，Ｉｎｃ．）
設 立：２００５年３月１０日
代表者：代表取締役社長早川浩平
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ 日本橋箱崎ビル２Ｆ
資本金：５，０００万円（株式会社シーエーシー１００％出資）
事業内容：企業経営、事業開発／推進に関する調査・分析、コンサルティングほか
ＵＲＬ：http://www.catient.com/
【 アルティオーラ・システムの会社概要 】
企業名：アルティオーラ・システム株式会社（Ａｌｔｉｏｒａ Ｓｙｓｔｅｍ Ｋ．Ｋ．）
設 立：２００３年６月１０日
代表者：代表取締役社長井山謙一
所在地：東京都千代田区飯田橋１－７－９ 山京第２ 別館３Ｆ
資本金：３，１００万円
事業内容：システム開発、コンサルテーション、ソフトウェア・パッケージ販売ほか
ＵＲＬ：http://www.altiora.co.jp/
以 上
自然の力で抗菌・防臭！！
純銀の糸を使用したハンズオリジナル商品
「ＨＳ ミューファン（Ｒ）」シリーズ
ミューファン（Ｒ）ウエア（保存容器）・ミューファン（Ｒ）水廻り用品
夏に向けた抗菌キッチン用品 新発売！！
株式会社東急ハンズ（社長：日下部 二郎 本社：東京都渋谷区）は、プライベート・ブランド商品「ハンズセレクト（ＨＳ）」として展開する、抗菌・防臭機能に優れたミューファン（Ｒ）シリーズより、新たにキッチン用品６品目１１アイテムを６月上旬より発売いたします。
ミューファン（Ｒ）とは、高性能な抗菌・防臭力がある純銀をポリエステルフィルムで挟み、細かく切った特殊糸です。「ＨＳ ミューファン（Ｒ）」シリーズでは、この特殊素材を使用した「食器用ふきん」や「キッチンスポンジ」、「洗濯ネット」などを展開し、好評をいただいております。
さらにお客様のニーズをもとに開発を進めた結果、ミューファン（Ｒ）をパウダー状にして、樹脂に練り込むことで、成型品としての商品化が可能となりました。
今回発売するアイテムは、この「ミューファン（Ｒ）・パウダー」を使用し、蒸し暑く、雑菌の繁殖も盛んになるこれからの季節に最適な食品保存容器と、流しの三角コーナーや洗い桶などの台所の水廻り用品です。
■「ＨＳ ミューファン（Ｒ）」新シリーズ ＜平成１８年６月上旬発売＞
安心・安全な純銀のチカラ
"ミューファン（Ｒ）・パウダー"の抗菌力で台所の水廻りを快適サポート！！
＜特徴＞
●自然のチカラで安心・安全
●新鮮さ長持ち（食品保存容器）
●雑菌の繁殖を抑制
●シンク用品のヌメリを防ぐ
●何度洗っても効果を持続
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
■「ＨＳ ミューファン（Ｒ）」シリーズ 新商品のご紹介 ＜平成１８年６月上旬発売＞
（※ 添付資料を参照してください。）
東急ハンズ各店のご案内
（※ 添付資料を参照してください。）
東急ハンズ 新規出店情報！！
・２００６年 秋 東京都江東区豊洲 東急ハンズ豊洲店（仮称）
・２００７年 春 神奈川県横浜市都筑区 東急ハンズららぽーと横浜店（仮称）
● 関連リンク
当社子会社 日電産（上海）国際貿易有限公司 大連保税区営業所開設のお知らせ
今般、当社の１００％子会社である日電産（上海）国際貿易有限公司（英文名：ＮＩＤＥＣ （ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ）は中国遼寧省大連市の保税区に大連保税区営業所を開設致しましたので、お知らせ致します。
開設の目的
日電産（上海）国際貿易有限公司は現在華北・東北地方のＩＴ、家電関連等の顧客も担当していますが、これらの顧客を大連保税区営業所に移管することにより、華北・東北地方の既存顧客の営業強化を図るとともに、新規顧客の獲得も目指すものです。
新営業所概要
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
公開買付けの賛同に関するお知らせ
当社は、ＳＮＣ インベストメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が当社株式を対象に実施する予定の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）につき、本日付取締役会決議に基づき、賛同の意を表明し、応募をお勧めすることとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、公開買付者は、当社を完全子会社化することを企図しており、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式は上場廃止となる可能性があります。公開買付者は、本公開買付け開始後、産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画の主務大臣による認定の申請を行う予定であり、この認定を受けた上で、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４５０条第７項の規定によりなお効力を有するものとされる、同法第４４９条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第１２条の９に基づき、金銭交付による株式交換を実施することを計画しています。
記
１．公開買付者の概要
（１）商号：ＳＮＣ インベストメント株式会社
（２）主な事業内容：投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング
業務等
（３）設立年月日：平成１６年７月１２日
（４）本店所在地：東京都千代田区大手町二丁目２番２号
（５）代表者：代表取締役社長 丸山 明
（６）資本の額：３百万円（平成１８年６月８日現在）
（７）大株主構成及び持株比率（平成１８年６月８日現在）：
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社 ６３．３３％
Ａｓｉａ Ｅａｔｅｒｉｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＮＶ ３６．６７％
（８）当社との関係：
資本関係：当社株式を１００株保有しています。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：該当事項はありません。
２．公開買付けに関する意見の内容及び理由
公開買付者は、野村ホールディングス株式会社の１００％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「野村プリンシパル・ファイナンス」といいます。）が６３．３３％、ＣＶＣ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄが助言するファンドであるＣＶＣ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ａｓｉａ ＰａｃｉｆｉｃＩＩ Ｌ．Ｐ．とＣＶＣ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ ＩＩ Ｐａｒａｌｌｅｌ Ｆｕｎｄ－Ａ， Ｌ．Ｐ．が間接的に保有するベルギー法に基づき設立された会社であるＡｓｉａ Ｅａｔｅｒｉｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＮＶ（以下「ＡＥＨ」といいます。）が３６．６７％を出資する会社です。
野村プリンシパル・ファイナンスは、日本国内の優良企業を対象とする投資業務を行うことを目的として平成１２年７月に設立されました。
ＡＥＨは、日本及びアジア地域のレストラン企業への投資のためにベルギー法に基づき設立された会社です。また、ＣＶＣ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄは、全世界で約１８０億ドル（約２兆円）の基金を運用するプライベート・エクイティ・グループであるＣＶＣグループが平成１１年に香港において設立した会社です。
本公開買付けは、当社の発行済株式のうち、当社が保有する自己株式を除いた全株式を取得する目的で実施されます。
本公開買付けは、当社経営陣によるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として行われるものであります。当社の代表取締役会長である横川竟は、本公開買付けが成立した場合において、公開買付者に直接、又は同氏並びに同氏と野村プリンシパル・ファイナンス及びＡＥＨとが協議して定める第三者とが出資する会社等により間接に出資するとともに、引き続き当社の取締役に留まる予定です。また、野村プリンシパル・ファイナンス、ＡＥＨ及び横川竟が指名する役員と共に、当社の経営にあたる予定です。なお、横川竟以外の当社の現在の経営陣も引き続き当社の経営に参画する可能性があります。さらに、横川竟以外の当社の現在の経営陣、従業員等が公開買付者又は当社へ出資を行う可能性があります。経営陣のみならず、従業員からの出資も検討していることから、マネジメント・エンプロイー・バイアウト（ＭＥＢＯ）（注２）となる可能性があります。
当社は、昭和４５年に「すかいらーく」１号店を出店して以来、ファミリーレストランの先駆者として外食業界の発展を常にリードし、日本において「外食」が一つの産業として認知される過程で中心的役割を担って参りました。現在までに全都道府県に４，４００を超える店舗を配置し、年間延べ５億人以上のお客様に３億３，０００万時間以上過ごしていただくことで、「外食」を通じて人々の豊かな生活を実現する一助を果たしてきたと自負しております。また、その過程において、「原材料調達」「食材加工」「物流」「調理」「最終商品の提供」という一貫したプロセスを独自に展開する、世界にも類をみない外食グループを構築して参りました。一方、外食産業の市場規模は平成９年の３０兆円弱をピークに２５兆円程度まで減少を続けていますが、チェーンストア志向企業を中心に新規出店は依然続いており、また、コンビニエンスストアのフード部門などを中心とした中食市場の市場規模が６兆円を超える程にまで拡大しているため、フードサービス産業全体の競争環境は益々激化しております。こうした環境下、当社の今後の中長期的な成長のためには、これまでの日本経済のデフレ局面に適合させてきたビジネスモデルから、今後の本格的な経済回復局面に相応しいビジネスモデルへと転換していく必要があります。具体的には、新業態の開発、店舗付加価値の向上、既存店舗のモデルチェンジ・業態転換を含む大規模なスクラップ＆ビルドを実行していくことが必要不可欠です。また同時に、人口減少時代に対応した「雇用体系・店舗運営の見直し」や、消費者の食に対する安心・安全への強い要求に応えられる「信頼できるブランド作り」を実践し、当社自体の改革にとどまらず、日本における外食産業全体の活性化、地位の向上を図ることを目指します。
こうした、将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、公開買付者は当社の代表取締役会長である横川竟と協議の上、本公開買付けを行うことを決定しました。本公開買付け後、当社は上述した「新たなる挑戦」に意欲的に取り組み、経営陣・従業員が一体となって徹底した顧客志向を貫くとともに、野村プリンシパル・ファイナンスを含む野村グループの各種リソースや、ＣＶＣグループが持つノウハウを最大限に活用して、他社の追随を許さないビジネスモデルを確立し、将来的には、日本における外食産業のステータスアップを図り、さらには「日本発の世界に通用する外食ブランド企業」になるべく、上述の戦略を実行していく方針です。
本公開買付けにおける買付価格は、公開買付者が当社の普通株式の市場価格、財務状況及び将来収益等の諸要素を総合的に勘案して決定したものであり、平成１８年６月７日までの過去６ヶ月間の東京証券取引所における売買価格の終値の単純平均値１，９６２円（小数点以下四捨五入）に対して２７．４％のプレミアムを加えた価格であり、また、平成１５年１２月における株式会社ジョナサンの完全子会社化発表以後の現体制発足以降、平成１８年６月７日
までの期間における最高値２，３５０円を上回る価格であります。
当社取締役会は、ＰｗＣアドバイザリー株式会社及びアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社より、当社株式につき公開買付けが実施された場合の買付価格の妥当性を検討する際の参考資料として、当社株式価値に関する算定報告書を取得しております。両社よりそれぞれ、本公開買付けにおける買付価格について、妥当な価格であるとの意見書を取得しております。以上の点を踏まえ、外部の法律事務所の意見も徴したうえで、当社取締役会は、買付価格を含む本公開買付けの諸条件は妥当であると判断いたしました。
以上、当社取締役会は、本公開買付けが当社の発展に寄与するだけでなく、当社株主に対して適切な売却の機会を提供するものであり、当社及び当社株主の利益のために妥当であると判断し、本公開買付けに賛同する旨決議するとともに、社外監査役を含む当社監査役全員が当該取締役会に出席し、いずれの監査役も、当社取締役会が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明をすることに、賛成する旨の意見を述べております。なお、当社の代表取締役会長である横川竟は、特別利害関係人として、上記決議に参加しておりません。
公開買付者は、より効率的かつ機動的に上記の戦略を実行するため、本公開買付け開始後に産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画（以下「本計画」といいます。）の主務大臣による認定を受けるための申請を行うことを予定しています。公開買付者は、本公開買付けで当社の自己株式を除いた全株式を取得できなかった場合、本計画が認定された後、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４５０条第７項の規定によりなお効力を有するものとされる、同法第４４９条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第１２条の９の要件を満たすときは、金銭交付による株式交換を実施し、その後公開買付者を存続会社とし、当社を消滅会社とする合併を行うことを企図しています。このうち株式交換については、公開買付者は、本公開買付け後、本計画に基づき金銭交付による株式交換の認定を受けた上で、公開買付者を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換を行って、完全子会社となる会社たる当社のその時点における他の株主に対して、対価として金銭を交付する予定です。なお、公開買付者は、株式交換について、会社法第７８４条第１項に定める略式組織再編（本計画の認定を受けた場合には、産業活力再生特別措置法第１２条第１項の規定により略式組織再編が認められる要件が変更されます。）の制度を活用する予定であり、当社における株主総会の決議を要せずに実施する予定であります。
株式交換に際して交付される金銭の額は、本公開買付けの買付価格を基準として算定され、本公開買付けの買付価格に準ずる価格となる予定ですが、本公開買付けにおける買付価格とは異なることがあります。また、かかる株式交換に際しては、完全子会社となる当社の株主は、法令の手続に従い、当社に対して株式買取請求をすることができます。この場合の１株当たりの買取価格は、株式交換において当社の株主の有する株式１株につき交付される金銭の額又は本公開買付けの買付価格とは異なることがあります。本公開買付け、金銭交付による株式交換又は株式交換にかかる株式買取請求による買取りの場合の税務上の取扱いについては、各自の税務アドバイザーにご確認いただきますようお願いいたします。
なお、当社は本日開催の取締役会において、本公開買付けの成否にかかわらず、平成１８年６月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する中間配当を行わないこと及び株主優待制度を廃止することを決議しております。
また、当社は本公開買付けが予定通り実行され完了した場合、当社発行の２０１１年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施することが可能となるよう社債要項及び信託証書の改定を社債権者に提案し承認いただく目的で社債権者集会を開催すること、並びに当社発行の第１１回及び第１２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の各社債の社債要項に繰上償還条項を追加する改定をすることを目的とする社債権者集会を開催することを決議しております。
なお、かかる決議の行われた取締役会には、社外監査役を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、当社取締役会がこれらの決議を行うことに賛成する旨の意見を述べております。
また、当社の代表取締役会長である横川竟は、特別利害関係人として、かかる決議の全てに参加しておりません。
（注１） マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般的に、買取対象企業の経営陣が、金融投資家と共同して対象企業株式を買収する取引をいいます。
（注２） マネジメント・エンプロイー・バイアウト（ＭＥＢＯ）とは、一般的に、買取対象企業の経営陣と従業員が一体となって、金融投資家と共同して対象企業株式を買収する取引をいいます。
（ご参考）公開買付者による当社株式の公開買付けの概要
以上
本件に関するお問合せ窓口
株主・投資家の方：０１２０－５８６－０３０
開設期間：６月８日～７月１０日９：００～１８：００
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阪急交通社 個人旅行商品「ｅ－ｖｅｒｙパッケージツアー」が名古屋に誕生！
阪急交通社 旅行事業本部では、個人旅行商品"ｅ－ｖｅｒｙ（イーベリー）パッケージツアー"を名古屋でも新たに開設しキャンペーンを開始しましたので、ご案内いたします。
【 開設キャンペーンの特典 】
その１： 先着１００名様に名古屋の移動便利グッズ「ユリカカード」（１，０００円分）をプレゼント！（商品がなくなり次第終了となります。）
その２： 抽選で５名様に「ハイレジャーギフト券」（２０，０００円分）をプレゼント！
６月８日以降にご予約、７月１日～８月３１日までに日本出発のお客様対象
（当選者は２００６年９月１５日にホームページ上で発表いたします。）
その３： お申し込み・ご入金いただきましたご予約成立者全員にもれなく航空会社グッズをプレゼント！
【 "ｅ－ｖｅｒｙパッケージ"名古屋キャンペーンＵＲＬ 】
http://www.hankyu-travel.com/ngofit/web/every/
個人旅行商品"ｅ－ｖｅｒｙパッケージツアー"が名古屋に誕生しました！フリープランや２名催行のツアー、格安コースやこだわりコース、ホテルのグレートアップからオプショナルツアーの手配まで、アレンジ自在の「あなただけの旅」をお届けいたします。
以 上
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中国におけるレーザー板金加工会社の設立に関するお知らせ
倉敷レーザー株式会社（本社：岡山県倉敷市、社長：難波 敢）、株式会社東洋工機（本社：愛知県弥富市、社長：長倉 正受）、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小島順彦）の３社は、中国上海市松江区において、レーザー溶断、曲げ、溶接加工を行う板金加工会社「新会社名：倉敷菱東金属制品制造（上海）有限公司（英文名：ＫＲＴ Ｌａｓｅｒ Ｃｏ． ，Ｌｔｄ．）」を３社合弁で設立し、本年６月中旬の稼動開始を予定しています。
倉敷レーザーは、独自で開発した板金加工の見積・受発注・生産管理ソフトにて営業と生産の両面において効率化をはかっていますが、中国北京に設立したＣＡＤ製作を目的とした会社と連携しＣＡＤ業務の工期短縮を実現し、加えて長年のレーザー板金加工経験から高い加工技術を有し高付加価値製品の製造が可能です。これらの強みを活かし、効率化が困難な少量多品種の板金加工においても、短納期、高品質を実現し、同業界において圧倒的な競争力を誇る先鋭的な板金加工会社です。
中国においては少量多品種の精密板金加工の急速な需要拡大が見込まれると考えられ、短納期で高品質な精密板金部品が供給できる現地加工工場を他社に先駆けて設立することで、中国における各種製造業の競争力をたかめることができると考えています。設立当初は最新鋭の高出力レーザー加工機、高精度プレスブレーキ、溶接ロボットなどを設置し、倉敷レーザー独自開発の自動化装置も導入して無人運転も実施、ＣＡＤ業務を行う北京の会社も活用して、車両、建機農機、産業機械、電子機器、住宅・インフラ産業など幅広い業界の精密板金加工（鉄、ステンレス、アルミ）を請け負う予定です。
【 新会社の概要 】
（１）社 名 ・・・ 倉敷菱東金属制品制造（上海）有限公司（ＫＲＴ Ｌａｓｅｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
（２）本社所在地 ・・・ 中華人民共和国上海市松江区茸北工業区施恵路１６９号
（３）登録資本金 ・・・ ２．５億円
（４）董 事 長 ・・・ 難波 敢（倉敷レーザー社長、非常勤）
（５）総 経 理 ・・・ 難波 慶太（倉敷レーザー取締役、常勤）
（６）株主構成 ・・・ 倉敷レーザー ７０％、三菱商事 １５％、東洋工機 １５％
以 上
新会社「株式会社ＴＳＤウェルネス」を電通と東洋新薬が合弁で設立
株式会社電通（代表取締役社長／俣木盾夫、本社／東京都港区、資本金／５８９億６，７１０万円、以下「電通」）と株式会社東洋新薬（代表取締役社長／服部利光、本社／福岡県福岡市、資本金／５，０００万円、以下「東洋新薬」）は、この度、特定保健用食品（以下「トクホ」）、健康食品の商品開発、ＣＲＯ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）業務から、マーケティング戦略立案までをワンストップでサポートし、健康食品市場への新規参入あるいは新規商品投入を全面的に支援する新会社「株式会社ＴＳＤウェルネス」を、本年７月３日に設立します。
１．新会社設立の趣旨
昨今、高齢化社会の到来に伴う健康への意識の向上や医療費補助削減等に伴うセルフ・メディケーション意識の高まり等により、トクホ・健康食品市場は、年々拡大しております。しかしこの成長市場に対しては多くの企業が既に参入し、また今後参入を検討している企業も多く、競争は激化しております。そこで他社との差別化を図るため、信頼性の高いエビデンスデータに裏付けられた、付加価値のある高度な商品開発能力が求められています。同時に消費者のニーズも多様化しており、消費者の視点に立った商品開発と商品、販売チャネル等にマッチしたきめ細やかなコミュニケーション戦略が求められています。
東洋新薬は、トクホ・健康食品の研究開発、ＣＲＯ業務、受託製造に特化した企業で、大手食品メーカー、製薬メーカーを中心に自社開発した各種トクホ、健康食品、独自素材を提供し、トクホ許可取得件数は全国第一位です。
この東洋新薬と高度なマーケティングコミュニケーション・ノウハウを有する電通が、今後、ますます増加するトクホ・健康食品事業に対する様々な企業ニーズに対して、双方の知見に基づく統合的かつ専門性の高いソリューションサービスを、新会社を通じて提供してまいります。
２．主な事業領域
（１）ＣＲＯ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）業務等を含む
付加価値の高いトクホ・健康食品の商品開発支援、コンサルティング
（２）トクホ・健康食品のマーケティング戦略コンサルティング（事業戦略、販売 戦略等）
（３）健康食品市場のニーズを探るリサーチサービスやコンテンツの開発（予定）
３．新会社概要
（１）社 名：株式会社ＴＳＤウェルネス（英文名ＴＳＤ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｉｎｃ．）
（２）資本金：５，０００万円
（３）所在地：東京都千代田区内幸町
（４）株 主：東洋新薬６６％ 電通３４％
（５）設立日：平成１８年７月３日
（６）役 員：代表取締役社長 多田俊哉（現 東洋新薬取締役）
（７）事業内容：トクホ・健康食品の商品開発支援及びマーケティングコンサルティング事業
《株式会社電通 会社概要》
社 名：株式会社 電通
代表者：代表取締役社長 俣木盾夫
本 社：東京都港区東新橋１丁目８番１号
設 立：１９０１年７月
資本金：５８９億６，７１０万円
売 上：１９，６３３億円（２００６年３月期、連結）
従業員数：６，００５名（２００６年３月末）
事業内容：広告業
ＵＲＬ：http://www.dentsu.co.jp
《株式会社東洋新薬 会社概要》
社 名：株式会社 東洋新薬
代表者：代表取締役社長 服部利光
本 社：福岡県福岡市博多区博多駅前２丁目１９番２７号
設 立：１９９７年９月
資本金：５，０００万円
売 上：７８億円（２００６年３月期）
従業員数：４２５名（２００６年３月末）
事業内容：健康食品・化粧品０医薬部外品等の研究開発・受託製造及びＣＲＯ業務受託
ＵＲＬ：http://www.toyoshinyaku.co.jp
ＮＴＴネオメイトの事業運営体制の見直しについて
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（以下、ＮＴＴネオメイト 本社：大阪市中央区、代表取締役社長：西村憲一）は、ＮＴＴ西日本グループの事業運営体制の見直しに伴い、更なる“マーケット志向の徹底”と、“サービスの質的向上”を図る観点から、ＮＴＴ西日本のネットワーク系設備（アクセス系を除く）に関する構築から運用・保守までの業務を一元的に受託して実施するとともに、ＮＴＴ西日本グループにおける現場力の向上等を推進するため、以下のとおり事業運営体制の見直しを実施します。
また、現在、ＮＴＴネオメイトグループで提供しているＡＱＳｔａｇｅ（アクステージ）等独自ブランド商品・サービスや、お客様のＩＴシステム・ネットワークの運用・保守業務等のＩＴソリューション事業については、ＮＴＴ西日本新地域会社等ＮＴＴ西日本グループと連携し、引き続き積極的な提供を行っていきます。
１．事業運営体制見直しの概要
（１）ＮＴＴ西日本ネットワークに関わる運用・保守体制の充実・強化
ネットワークの競争力強化、サービスレベルの維持・向上を図るため、ＮＴＴ西日本のネットワーク系設備に関する「構築～運用・保守」までの業務を一元的に実施するとともに、次世代ネットワーク構築に向けた業務を行う「ネットワーク本部」を新設します。
（２）現場力の向上
ＮＴＴ西日本新地域会社を含めたＮＴＴ西日本グループの全社的な現場力の向上を図るため「現場力向上推進本部」を新設するとともに、６支店に「エンジニアリングセンタ」を設置し、技術者育成・新技術導入支援・業務再構築・改善活動・安全等を積極的に推進していきます。
（３）ＩＴソリューション事業の推進
快適かつセキュアな光ブロードバンド・ユビキタス社会の実現に向けて、ＮＴＴグループ各社と連携を図るとともに、関連他企業とのアライアンスを積極的に進め、
・光ソリューション・アプリケーションサービスの開発・推進
・お客さま接点を活かしたブロードバンドサポートサービスの開発・展開 等
ＩＴソリューション事業を継続して推進していきます。
（４）ＮＴＴ西日本グループとの連携体制の充実
ＮＴＴ西日本新地域会社等と緊密な連携を図るため、６支店（関西・東海・北陸・中国・四国・九州）及び、６支店内組織として各府県に３１事業所を新設し、ネットワーク設備のオンサイト保守の充実を図るとともに、ＮＴＴ西日本新地域会社等と連携しながらネオメイトブランド商品・サービス、ＩＴシステム運用・保守等の営業やＮＴＴ西日本新地域会社等への営業支援を行っていきます。
２．実施時期
平成１８年７月１日
すかいらーく株式の公開買付け開始に関するお知らせ
～すかいらーく経営陣によるマネジメント・バイアウトについて～
野村ホールディングス株式会社（執行役社長：古賀信行、本社：東京都中央区、以下「ＮＨＩ」）の１００％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（執行役社長：丸山明、本社：東京都千代田区、以下「ＮＰＦ」※１）及び、ＣＶＣ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄが助言するファンドが設立したＡｓｉａ Ｅａｔｅｒｉｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＮＶ（マネージング・ディレクター：Ｇｅｅｒｔ Ｄｕｙｃｋ、Ｔｅｒｈｕｌｐｓｅｓｔｅｅｎｗｅｇ１６６，Ｂ－１１７０Ｂｒｕｓｓｅｌｓ，Ｂｅｌｇｉｕｍ、以下「ＡＥＨ」※２）は、ＮＰＦが６３．３３％を出資し、ＡＥＨが３６．６７％を出資するＳＮＣインベストメント株式会社（取締役社長：丸山明、本社：東京都千代田区、以下「ＳＮＣ」）を通じて、株式会社すかいらーく（上場銘柄コード：８１８０、以下「すかいらーく」）株式を公開買付けにより取得することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
※１：ＮＰＦは、日本国内の優良企業を対象とする投資業務を行うことを目的として平成１２年７月に設立されました。
※２：ＡＥＨは、ＣＶＣ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄが助言するファンドであるＣＶＣ Ｃａｐｉｔａｌ ＰａｒｔｎｅｒｓＡｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ II Ｌ．Ｐ．とＣＶＣ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ II Ｐａｒａｌｌｅｌ Ｆｕｎｄ－Ａ， Ｌ．Ｐ．が間接的に保有するベルギー法に基づき設立された会社であり、日本及びアジア地域のレストラン企業への投資を目的としております。また、ＣＶＣ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｌｉｍｉｔｅｄは、全世界で約１８０億ドル（約２兆円）の基金を運用するプライベート・エクイティ・グループであるＣＶＣグループが平成１１年に設立した会社です。
記
１．公開買付けの目的
本公開買付けは、すかいらーく経営陣によるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ※３）の一環として行われるものであります。すかいらーくの代表取締役会長である横川竟氏は、本公開買付けが成立した場合において、ＳＮＣに直接又は同氏並びに同氏とＮＰＦ及びＡＥＨとが協議して定める第三者とが出資する会社等により間接に出資するとともに、引き続きすかいらーくの取締役に留まる予定であり、ＮＰＦ、ＡＥＨ及び横川竟氏が指名する役員と共に、すかいらーくの経営にあたる予定です。なお、横川竟氏以外のすかいらーくの現在の経営陣も引き続きすかいらーくの経営に参画する可能性があります。さらに、横川竟氏以外のすかいらーくの現在の経営陣、従業員等がＳＮＣ又はすかいらーくへ出資を行う可能性があります。経営陣のみならず、従業員からの出資も検討していることから、マネジメント・エンプロイー・バイアウト（ＭＥＢＯ※４）となる可能性があります。
すかいらーくは、昭和４５年に「すかいらーく」１号店を出店して以来、ファミリーレストランの先駆者として外食業界の発展を常にリードし、日本において「外食」が一つの産業として認知される過程で中心的役割を担って参りました。現在までに全都道府県に４，４００を超える店舗を配置し、年間延べ５億人以上のお客様に３億３，０００万時間以上過ごしていただくことで、「外食」を通じて人々の豊かな生活を実現する一助を果たしてきました。また、その過程において、「原材料調達」「食材加工」「物流」「調理」「最終商品の提供」という一貫したプロセスを独自に展開する、世界にも類をみない外食グループを構築して参りました。一方、外食産業の市場規模は平成９年の３０兆円弱をピークに２５兆円程度まで減少を続けていますが、チェーンストア志向企業を中心に新規出店は依然続いており、また、コンビニエンスストアのフード部門などを中心とした中食市場の市場規模が６兆円を超える程にまで拡大しているため、フードサービス産業全体の競争環境は益々激化しております。こうした環境下、すかいらーくの今後の中長期的な成長のためには、これまでの日本経済のデフレ局面に適合させてきたビジネスモデルから、今後の本格的な経済回復局面に相応しいビジネスモデルへと転換していく必要があります。具体的には、新業態の開発、店舗付加価値の向上、既存店舗のモデルチェンジ・業態転換を含む大規模なスクラップ＆ビルドを実行していくことが必要不可欠です。また同時に、人口減少時代に対応した「雇用体系・店舗運営の見直し」や、消費者の食に対する安心・安全への強い要求に応えられる「信頼できるブランド作り」を実践し、すかいらーく自体の改革にとどまらず、日本における外食産業全体の活性化、地位の向上を図ることを目指します。こうした、将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、ＳＮＣはすかいらーくの代表取締役会長である横川竟氏と協議の上、本公開買付けを行うことを決定しました。
本公開買付け後、すかいらーくは上述した「新たなる挑戦」に意欲的に取り組み、経営陣・従業員が一体となって徹底した顧客志向を貫くとともに、ＮＰＦを含む野村グループの各種リソースや、ＣＶＣグループが持つノウハウを最大限に活用して、他社の追随を許さないビジネスモデルを確立し、将来的には、日本における外食産業のステータスアップを図り、さらには「日本発の世界に通用する外食ブランド企業」になるべく、上述の戦略を実行していく方針です。
ＳＮＣは、すかいらーくの発行済株式のうち、すかいらーくが保有する自己株式を除いた全株式を取得する目的で、本公開買付けを実施しますが、すかいらーくの筆頭株主である株式会社エス・エイチ・コーポレーション（発行済株式総数に対する所有株式数の割合約６．６５％）、すかいらーくの創業者であり代表取締役会長である横川竟氏（発行済株式総数に対する所有株式数の割合約２．８１％）、並びにすかいらーくの大株主であり創業者でもある茅野亮氏（発行済株式総数に対する所有株式数の割合約２．７９％）、横川端氏（発行済株式総数に対する所有株式数の割合約２．７８％）及び横川紀夫氏（発行済株式総数に対する所有株式数の割合約２．６４％）から、それぞれが保有するすかいらーく株式について、原則として本公開買付けに応募することの同意を頂いております。また、横川竟氏には、すかいらーく株主が本公開買付けに応募するよう可能な限りご尽力頂く予定です。
ＳＮＣは、本公開買付け及びその後の一連の手続により、すかいらーくを完全子会社化する予定です。従って、本公開買付けにおいては取得する株式数の上限を設定しておらず、本公開買付けの結果次第では、すかいらーく株式は東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け後に、ＳＮＣを完全親会社、すかいらーくを完全子会社とする株式交換が行われる場合には、すかいらーく株式は上場廃止となります。上場廃止後はすかいらーく株式を東京証券取引所において取引することはできません。
※３：マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般的に、買取対象企業の経営陣が、金融投資家と共同して対象企業の株式を買収する取引をいいます。
※４：マネジメント・エンプロイー・バイアウト（ＭＥＢＯ）とは、一般的に、買取対象企業の経営陣と従業員が一体となって、金融投資家と共同して対象企業株式を買収する取引をいいます。
２．公開買付けの概要
※添付資料参照
以上
ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ向け映像配信の新サービス「Ｖライブ オープンタイプ」に対応したストリーミング配信基盤「ＳｔｒｅａｍＰｒｏ」新製品を発売
～携帯電話に対してライブ映像とアーカイブ映像の配信が可能～
ＮＥＣは、本年７月３日にスタートするＮＴＴドコモのＦＯＭＡ向け新サービス「Ｖライブオープンタイプ」（注１）を利用して、動画・音楽などのストリーミング配信を容易に行うことのできるストリーミングサーバ新製品「ＳｔｒｅａｍＰｒｏ／ｐｖＳｅｒｖｅｒ １．０」を製品化し、コンテンツプロバイダや通信事業者、放送局などを主なターゲットとして本日から販売活動を開始いたしました。
ストリーミング配信基盤「ＳｔｒｅａｍＰｒｏ」は、ＮＥＣがシステム構築を担当したＮＴＴドコモのストリーミングサービス「Ｖライブ」において、２００２年１０月のサービス開始当初より現在までコアコンポーネントとして稼働し、本サービスを支えた実績を有しております。このたびの新製品は、ＮＴＴドコモで実際に稼動している製品をベースとして一般企業向けに運用管理機能を充実させたものであり、「Ｖライブオープンタイプ」との高い親和性とともに高度な信頼性を有していることを最大の特長としております。
新製品は、ストリーミングサーバ「ｐｖＳｅｒｖｅｒ」と運用管理モジュールにより構成されており、主な特長は以下の通りであります。
（１）豊富な機能の実現
ストリーミング配信において必要とされる以下４種の機能を全て搭載しているため、利用者はエンコーダソフト（注２）を用いて作成したファイルをそのまま携帯電話向けにストリーミング配信することができる。
＜１＞ライブ配信機能
カメラなどで撮影した映像をリアルタイムで配信する機能。
＜２＞オンデマンド配信機能
既存の映像ファイルを用いて、視聴者に対してオンデマンド配信する機能。
映像ファイルのサイズは限定されないため、長時間の映像ファイルの配信も可能。
＜３＞ストリーミング履歴の出力機能
リアルタイムにストリーミングの履歴情報を出力する機能。この履歴情報によりアクセスの多い時間帯や人気のあるコンテンツを把握できるため、マーケティング活動などに活用することができる。
＜４＞コンテンツ管理機能
配信するコンテンツの登録や削除を動的かつ即時に実施することができる機能。
（２）ライセンスフリー形式による提供
ＮＥＣは２００７年３月までの期間限定で、ストリーム数を無制限に配信することができるライセンスフリー形式で新製品を提供いたします。（注３）
また、２００７年４月以降は、同時配信が可能なストリーム数ごとにきめ細かなライセンス体系を整備し、小規模用途から大規模用途まで利用者のニーズに合わせた柔軟なシステム構成を実現いたします。
新製品の販売価格は１５０万円から（消費税を除く）であり、本年７月３日から出荷を開始いたします。ＮＥＣでは新製品について、映像資産を豊富に所有しているコンテンツプロバイダをはじめ、携帯電話向けに映像配信サービスを検討している通信事業者や放送局を主なターゲットとして、今後３年間で３００ユーザへの販売を見込んでおります。
近年、第三世代携帯電話の普及にともない、モバイル環境におけるタイムリーな情報提供手段として、臨場感溢れるライブ映像配信や、既存の映像資産を活用したアーカイブ映像配信を実現したいというニーズが高まっております。
このたびの新製品は、こうした市場ニーズに応えるものであります。
新製品の概要については別紙をご参照ください。
以 上
（注）
・「ＦＯＭＡ／フォーマ」および「Ｖライブ／ブイライブ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
・「ｐｖＳｅｒｖｅｒ」は ＰａｃｋｅｔＶｉｄｅｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 社の商標です。
（注１）Ｖライブオープンタイプとは、「Ｖライブ」における新しい映像配信プラットフォームであり、情報提供者がドコモのサーバを利用せずに、自社のサーバを利用することで、ドコモへの申し込みや月額使用料等の負担をすることなく自由に映像コンテンツの配信が可能になるサービスです。
（注２）専用のエンコーダソフト「ＰａｃｋｅｔＶｉｄｅｏ ｐｖＡｕｔｈｏｒ ３ ｆｏｒ Ｖライブ」が必要。
（注２）ネットワーク帯域やサーバの処理性能などが原因で配信可能なストリーム数が制限されることがあります。
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 第一コンピュータソフトウェア事業部 ＣＤＮグループ
電 話：（０４２）３３３－５４４５
ｅメール：packetvideo@cdn.jp.nec.com
http://www.ace.comp.nec.co.jp/packetvideo/
このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
● 関連リンク
「Ｖライブ（Ｒ） オープンタイプ」を開始
－月額使用料のお支払いなしで、映像コンテンツ配信が可能に－
ＮＴＴドコモグループ９社（以下、ドコモ）は、コンテンツ提供者様が、ドコモへのお申し込みや月額使用料のお支払いをすることなく、映像コンテンツを配信することが可能となるサービス「Ｖライブ オープンタイプ」を、２００６年７月３日（月曜）から開始します。
このサービスにより、コンテンツ提供者様は、サーバおよびエンコードソフトなどをご用意の上、映像コンテンツをサーバにアップロードすることで、自由に映像コンテンツ配信を開始することが可能となります。
なお、本サービスの開始に伴い、ドコモにお申し込みいただいて映像配信が可能となる、現行の「Ｖライブ」は、「Ｖライブ ホスティングタイプ」という名称に変更した上で、引き続き提供させていただきます。
本サービスの概要は、以下のとおりです。
※「Ｖライブ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
【「Ｖライブ オープンタイプ」の概要】
１．概要
コンテンツ提供者様がドコモへのお申し込みや月額使用料の負担をすることなく※１、ライブ映像や長時間のアーカイブ映像を、自由に配信することが可能となるサービスです。
配信形態は、以下の２つからご選択いただけます。
（１）「ライブ配信」…ストリーミングサーバを利用し、ライブ映像をリアルタイムで配信
（２）「アーカイブ配信」…ストリーミングサーバまたはＷｅｂサーバに蓄積した映像を、ＦＯＭＡのご契約者様からのアクセスに基づき配信
２．サービス提供開始日
２００６年７月３日（月曜）午前１０時
３．ご利用手順
［コンテンツ提供者様］※２
［ＦＯＭＡのご契約者様］
（※ 関連資料を参照してください。）
４．料金
［コンテンツ提供者様］
本サービスに関する料金は、無料です。※１
［ＦＯＭＡのご契約者様］
映像コンテンツ配信サイトを閲覧する際に、パケット通信料が必要となります。また、テレビ電話発信により映像コンテンツを視聴する際に、デジタル通信料が必要となります。
（「＊８６０７」を「ゆうゆうコール割引」に登録していただきますと、映像コンテンツ視聴の際には常時「ゆうゆうコール割引」が適用されます。なお、テレビ電話発信による映像コンテンツ視聴はパケ・ホーダイの対象外となります。）
５．ご利用条件
［コンテンツ提供者様］
ドコモへのお申し込みは不要です。
［ＦＯＭＡのご契約者様］
・ＦＯＭＡテレビ電話対応端末でご利用いただけます。※３
・ｉモードサービスのご契約が必要です。
※１ インターネットの接続環境などに関する費用は、別途必要となります。
※２ 「Ｖライブ オープンタイプ」による映像コンテンツ配信を希望される方が、自社で上記の作業を実施することが困難な場合は、株式会社ＪストリームなどのＡＳＰ事業者様へのお申し込みにより対応することも可能です。
※３ ２１０１Ｖシリーズ、Ｍ１０００、ＮＭ８５０ｉＧ、ＳＩＭＰＵＲＥシリーズを除きます。
※ 「ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ」「Ｈｅｌｉｘ」は、ＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ 「ＳｔｒｅａｍＰｒｏ」は、日本電気株式会社の登録商標です。
※ 「ｐｖＳｅｒｖｅｒ」および「ｐｖＡｕｔｈｏｒ」は、ＰａｃｋｅｔＶｉｄｅｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社の商標です。
※ 「ｅｘｃｒｅａ／エクスクリエ」は、沖電気工業株式会社の商標です。
［参考１］「Ｖライブ オープンタイプ」のイメージ図
［参考２］オープンタイプ提供サイト一覧（ＰＤＦ形式：５４ＫＢ）１ページ
（※ 関連資料を参照してください。）