「ＩＴガバナンス・アセスメントサービス」を提供開始
～会社法、日本版ＳＯＸ法施行を見据え、新サービスを提供～
株式会社富士通ビジネスシステム（本社：東京都文京区、代表取締役社長：鈴木 國明、以下：ＦＪＢ）と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：斎藤 潔、以下：富士通ＳＳＬ）はサービスビジネス分野での連携強化の一環として、会社法、日本版ＳＯＸ法施行を見据えたビジネス領域拡大に向け、新サービス「ＩＴガバナンス・アセスメントサービス」を開発し、ＦＪＢより６月８日から販売開始いたします。
今回提供する「ＩＴガバナンス・アセスメントサービス」は、ＩＴ全般統制（注１）にフォーカスした内部統制強化支援の１つで、「ＩＴ運用アセスメント」と「ＩＴセキュリティ・アセスメント」の２つの観点からお客様に対し５００問のヒアリングを行い、内部統制におけるＩＴ全般統制の状況を評価し、現時点でのセキュリティ・運営・管理の状況を可視化すると共に、課題を明確化するサービスです。評価の手法は、経済産業省発行の「システム管理規準」及び英国政府作成のＩＴＩＬ（注２）を取り入れ、ＦＪＢが独自に開発した「ＩＴ運用アセスメント」と、ＦＪＢと富士通ＳＳＬがこれまでのセキュリティコンサルティングの実績に基づき新たに構築した「ＩＴセキュリティ・アセスメント」をベースに、両社共同で開発しました。
本サービスの特長として、診断を受ける企業は、ＩＳＯ２７００１をベースにした質問に回答し、問題点の指摘を受け、改善指針が提示され、ＣＯＢＩＴ（米国の情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）などが提唱するＩＴガバナンスの実践規範）の思想に基づく、業務項目ごとの自社におけるＩＴ運用の成熟度を知ることができます。これにより企業は、ＩＴガバナンス確立に向けた方針策定が可能となり、セキュリティ強化やシステム運用の品質・生産性向上に向けた取り組みを短期間・低価格で開始することができるようになります。
さらに、評価結果による対策が実施できるよう、ＩＴの運用環境を提供する「ＦＪＢ＠ｏｎｅｓｔｏｐ ＩＴＭＳ（ワンストップ・アイティエムエス）」のサービス群と、ＩＴの最適なセキュリティ環境を提供するセキュリティサービス群を「ＩＴ全般統制実施支援ソリューション」として体系化し提供してまいります。
今後、ＦＪＢは「ＩＴガバナンス・アセスメントサービス」として、３年間で１００社への販売を目指します。
また、運用関連サービス（ＦＪＢ＠ｏｎｅｓｔｏｐ ＩＴＭＳ）、セキュリティ関連サービスを合わせた「ＩＴ全般統制実施支援ソリューション」として、２００６年度で２００億円の売上を目指します。
ＦＪＢと富士通ＳＳＬは先に２００６年４月、ソリューション・サービス分野の機能強化や品揃え、ビジネスの拡大を目的とした包括的業務提携に合意し、ＦＪＢは、業務提携の第１弾として富士通ＳＳＬが開発したソフトウェア製品を、ＦＪＢの自治体向け製品群「ＷｅｂＡＳ（Ｒ）／Ｐｕｂｌｉｃ（ウェブエーエス／パブリック）」に組込み販売しています。今回は、業務提携の第２弾として、ＩＴ全般統制のための、「運用サービス」と「セキュリティ・サービス」のビジネス分野での品揃えに着手しました。
【「ＩＴガバナンス・アセスメントサービス」概要 】
「ＩＴセキュリティ・アセスメント」・「ＩＴ運用アセスメント」の２つの観点から、企業、組織のお客様にヒアリングを行い、ＩＴ全般統制の状況を評価し、現時点でのセキュリティ・運営・管理の状況を可視化して課題を明確化します。
●ＩＴ運用アセスメント：
ＩＴＩＬおよびシステム管理基準をベースにＦＪＢが独自に企画・開発した「ＩＴ運用アセスメント」。ＣＯＢＩＴの思想に基づく業務項目別での成熟度を提示する。
●ＩＴセキュリティ・アセスメント：
ＩＳＯ２７００１をベースに抽出された項目から、問題点の指摘、改善指針を提示する。
【販売価格および出荷時期】
サービス名 ：ＩＴガバナンス・アセスメントサービス
販売価格（税別）：３００万円より
提供開始 ：２００６年６月８日
【販売目標】
ＩＴガバナンス・アセスメントサービス：３年間で１００社
【 ＩＴ全般統制ソリューション体系 】
（※ 関連資料を参照してください。）
（注）ＩＴＭＳとは、情報システム担当部門が行っている、日常の運用業務をマネジメントし、ＩＴ価値の最大化、業務の改善を目的とするサービス
（注）ＬＣＭとは、ライフサイクルマネジメントの略
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
■用語説明
注１ ＩＴ全般統制
ＩＴを利用した全般統制とは、ＩＴを利用した業務処理統制が有効に機能する環境を保証する間接的な統制をいう。
注２ ＩＴＩＬ
イギリス政府が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。
■富士通ビジネスシステムについて ＵＲＬ： http://www.fjb.fujitsu.com/
富士通ビジネスシステムは、富士通グループ最大規模のソリューションプロバイダーとして、お客様の事業そのもの支援することを目的とし、企画・コンサルティングからシステム構築、運用、保守・サポート、教育まで一貫したソリューションを、約３，５００名のスペシャリストと全国１５０ヵ所のネットワークで提供しています。主にミッドレンジ市場を中心に、様々な業種・業務のお客様約４万社への実績があります。ソリューションサービスでは、．ＮＥＴ対応の細業種・業務ソリューション「ＷｅｂＡＳ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」シリーズや、情報システムのトータル運用サービス「ＦＪＢ＠ｏｎｅｓｔｏｐ ＩＴＭＳ」を主力として展開しています。またこの他ＩＰ－ＶＰＮや回線サービス等のネットワーク関連、ＩＳＭＳやウイルス対策、情報漏えい対策等のセキュリティ分野などでも、お客様のニーズに即した最新ソリューションを提供しています。
■富士通ＳＳＬについて ＵＲＬ： http://www.ssl.fujitsu.com/
富士通ＳＳＬは、富士通グループの一員として、基盤ソフトからアプリケーションまでのソフトウェア開発、コンピュータ・システム構築などを中心に事業を展開してきました。また、これらの技術をもとに、流通業、製造業、通信事業、自治体など様々なお客様に向けたソリューション・サービスを提供しています。１９９０年に、システムインテグレーター認定、１９９６年にはＩＳＯ９００１の認証を取得しました。また、２００３年には、ネットワークセキュリティ監視サービスにおいてＢＳ７７９９ およびＩＳＭＳの認証を取得しました。現在、お客様のビジネスの成功を強力にプロデュースするソリューション群『ＰｏｗｅｒｅｄＳｏｌｕｔｉｏｎ（パワード・ソリューション）』を整えＣＲＭ、ＥＡＩ、データウェアハウス、ネットワーク構築およびセキュリティなどの幅広い分野でサービスを提供しています。
■お客様お問い合わせ先
株式会社富士通ビジネスシステム マーケティング本部 ＩＴＭＳ推進部
電話：０３－５８０４－８１９３
Ｆａｘ：０３－５８０４－８１９６
Ｅ－ｍａｉｌ： security-sales@fjb.fujitsu.com
以上
ことのは出版芥川龍之介「羅生門」を
ラジオドラマ形式でオーディオブック化。
ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ など配信サイトへ５５５５ 月より順次提供。
名優、田島令子と後藤敦が熱演。
２００６年６月７日、ことのは出版（代表取締役 野村香久）はオーディオブック（音声朗読）の企画・制作・販売・販売代理専門出版社を本社：横浜市磯子区にて開業し、オーディオブックのアグリゲーションを担当しているＡｕｄｉｂｌｅ Ｉｎｃ．と協力してｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅでの販売を開始したことをお知らせします。
２００６年６月７日、オーディオブックの企画・制作専門出版社、ことのは出版は新刊として、芥川龍之介の名作「羅生門」を名優、田島令子と後藤敦が演じるラジオドラマ形式のオーディオブックとしてアグリゲーションを担当しているＡｕｄｉｂｌｅ Ｉｎｃ．と協力してｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅでの販売を開始したことをお知らせします。
【作品紹介】
「ある日の暮方の事である。一人の下人が、羅生門の下で雨やみを待っていた。……」生き惑う下人が羅生門で見たものは――。黒沢明監督作品のモチーフともなった、生き延びることの凄まじさを描いた芥川龍之介の名作を名優、田島令子と後藤敦が熱演。
オリジナル音楽や効果音等が入ったラジオドラマ形式で制作しています。制作スタッフは数々のラジオドラマを手掛けたベテラン揃い。
音楽を担当した作曲家佐野芳彦氏は「下人はオニになったのか・・・・・室町を想いながら書きました」と語っています。
当社ではオーディオブックのカテゴリとしてドラマ形式の作品を今後も重要なコンテンツとして捕え作品の制作に努めていきたいと考えています。
【予定販売先】
当初当社ではｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ以外でも作品を下記３社に配信を行う予定です。
ＯｎＧｅｎ ＵＳＥＮ ＭＵＳＩＣ ＳＥＲＶＥＲ （ http://www.ongen.net ）
（株式会社ＵＳＥＮ 運営、含む楽天ミュージックストアへの配信）
リッスンジャパン（ http://listen.jp/store ）
電子書店パピレス（株式会社パピレス） （ http://www.papy.co.jp/ ）
【お問い合わせ先】
製品・購入に関するお問い合わせ先
Ｗｅｂ サイト http://www.kotonoha.co.jp/
ｅｍａｉｌ： info@kotonoha.co.jp
ｉＰｏｄ（Ｒ） およびｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ は米国およびその他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ． の商標または登録商標です。
その他文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
米国のベンチャ－企業と肌老化を防ぐ特許成分“Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）”の独占使用契約ならびに資本提携に合意しました
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、糖尿病性合併症の治療薬を研究開発する米国のベンチャー企業「ダイナミス セラピューティクス社（以下、ダイナミス社）」と、ダイナミス社が保有する特許成分「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」とその周辺技術に関する独占使用契約を締結しましたのでお知らせいたします。本契約に伴い、当社はダイナミス社との関係をより強固にする目的から資本の参加も併せて行います。
１．独占使用契約の締結に至った経緯
当社は、スキンケア分野の開発テーマのひとつとして肌老化の研究を続けております。とりわけ肌老化の改善に有効な成分の探索に注力いたしておりました。今回締結の成分「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」は、皮膚の老化（シワ・たるみ）やハリ・弾力の付与に効果があることが臨床試験においても実証され、アメリカ皮膚科学会でもその効果が発表された有用な成分です。ダイナミス社はアメリカ皮膚科学会での発表後、内外の有力な製薬会社との戦略的な提携により「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」の普及と糖尿病研究費の確保を望んでいましたが、当社の化粧品分野における成長力や進取に富んだ企業活動などを高く評価し、今回の締結に至ったものです。
２．「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」について
「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」は、皮膚の老化に関与する有害物質である３－デオキシグルコソン（以下、３ＤＧ）の作用を緩和する抗老化物質です。３ＤＧは、糖尿病もしくは糖尿病合併症の患者で高濃度の蓄積が認められることから、糖尿病マーカー物質として研究が進められてきました。しかし、ダイナミス社は３ＤＧが腎臓のみならず皮膚にも広く分布していることを見出しました。そして、３ＤＧの生成を妨げることで糖尿病の合併症に効果があるのみならず、皮膚の弾力回復にも関与することを発見しました。「Ｓｕｐｐｌａｍｉｎｅ（ＴＭ）（サプラミン）」は３ＤＧの発生を減少させるとともに出来てしまった３ＤＧを不活性化させることにより、抗老化作用を発揮することが期待できる成分です。
３．資本参加の内容
資本参加は、新株発券による普通株式を引き受ける予定です。
（参考）ダイナミス セラピューティクス社（代表者：Ｄｒ．Ａｎｎｅｔｔｅ Ｔｏｂｉａ）は１９９７年に設立され、アンチエイジング、抗炎症の化粧品やＯＴＣや治療薬の開発、マーケテイング、販売を行っています。
● 関連リンク
国内企業規模別ＩＴ投資動向および予測を発表
・景気回復の広がりに伴い中堅・中小企業（ＳＭＢ）市場のＩＴ投資が拡大
・ＳＭＢの２００５年～２０１０年における年間平均成長率（ＣＡＧＲ）は５．１％と、大企業の０．４％を大きく上回る見込み
・業種別では、製造、金融におけるＳＭＢの成長率が特に高い
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００５年下半期調査時点での各産業分野における企業規模別の国内ＩＴ投資動向と２００６年～２０１０年の予測について発表しました。
これによると、２００５年の国内ＩＴ市場の従業員規模別ＩＴ投資シェアは、１，０００名未満の中堅・中小企業（ＳＭＢ）３０．１％、１０００人以上（大規模企業） ４９．４％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）２０．５％となりました。ＩＤＣでは、２００５年～２０１０年までの年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）が、１，０００名未満のＳＭＢで５．１％となり、１，０００名以上の大企業の０．４％を大きく上回ると予測しています。業種別では、製造、金融のＳＭＢの成長率が特に高くなっています。２０１０年のＩＴ投資規模は、ＳＭＢが４兆５，０４６億円、大規模企業が５兆９，１４１億円、営利企業以外が２兆３，６０８億円になると予測しています。
小規模企業（１～９９人）では、これまで先送りされていたＩＴ投資が急速に回復してきています。中規模企業（１００～４９９人）では、旧来の汎用機やオフコンからオープン系への移行が進んでいます。中大規模企業（５００～９９９人）では、企業価値増大を目指したコンプライアンス関連のＩＴ投資が活発になっています。大企業（１０００人以上）では、製造業を中心にコスト削減の意向が強く、相変わらずＩＴ投資の伸びを抑制しています。
従来、大企業が国内ＩＴ市場を牽引してきましたが、今後はＳＭＢも大きな比重を占めると予測されます。多くのＳＭＢでは、ＩＴ人材の不足、あるいは少ないＩＴ予算のため、社内ネットワークの未整備、セキュリティ対策の不備等、ＩＴ基盤が企業の成長に追いついておらず、非効率な業務が行われているケースが見受けられます。「ＳＭＢを顧客に持つＩＴベンダーは、顧客の成長段階に応じたソリューションの提案や、人材面での支援を含めたＩＴマネージメント体制の構築、リーシングや資本投入等ファイナンス面のサポートを通じて、長期的な信頼関係を築くべきである」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディング リサーチマネージャー 和田 英穂は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００５年下半期分析と２００６年～２０１０年の予測」（Ｊ６１５１００４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のＩＴ投資規模を４種類の企業規模に分類して提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＜レポート概要はこちら＞
国内産業分野別ＩＴ市場：企業規模別 ２００５年下半期分析と２００６年～２０１０年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Corporate_scale/j6151004.html
＜参考資料＞
国内企業規模別ＩＴ投資シェア、２００５年～２０１０年
（＊ 関連資料 参照）
＜一般の方のお問合せ先＞
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１ Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ： jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ： http://www.idcjapan.co.jp
ジグノシステムジャパン
ＴＯＫＹＯ ＦＭ携帯音楽サイト『ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ』で
ＮＴＴドコモ向け着うたフル（Ｒ）楽曲配信スタート！
ジグノシステムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田桂子）が開発・運営を受託している、株式会社エフエム東京（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨木田道臣（以下ＴＯＫＹＯ ＦＭ）が３キャリア公式サイトとして展開している携帯音楽サイト『ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ（ミュージック・ヴィレッジ）』にて、６月７日（水）よりＮＴＴドコモ新携帯端末Ｐ９０２ｉＳ発売にあわせ、「ｉモード（Ｒ）」向け着うたフル（Ｒ）楽曲の配信を開始いたします。
今回配信します楽曲の中で特に注目の楽曲は、昨年ＴＯＫＹＯ ＦＭの人気ラジオ番組「ＳＣＨＯＯＬ ＯＦ ＬＯＣＫ！」でブレイクし、２００６年３月にＣＤデビューした“奇跡の原石”「ナイス橋本」の楽曲です。ナイス橋本の代表曲「１．２．３」をはじめ、ファーストミニアルバム「ｎｉｃｅ ｔｏ ｍｅｅｔ ｙｏｕ」の全収録曲を配信いたします。
初回配信曲数は３５０曲を予定しており、順次配信曲数は追加する予定です。
配信曲は１曲あたり２１０円、２６２円、３１５円（すべて税込）です。
＜「ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ」サイト概要＞
ＴＯＫＹＯ ＦＭのラジオ放送と連動した最新の音楽情報、出演情報、楽曲リスト、イベント情報、人気アーティストのオリジナル・コンテンツなどを提供する携帯音楽サイト。各種無料コンテンツも充実しているほか、有料会員登録をすると（月額３１５円 税込）、着メロのダウンロードやスペシャルコンテンツを入手することが可能です。
■アドレス：http://www.tfm.co.jp/music/
■主なメニュー：着うたフル（Ｒ）、着うた（Ｒ）、着メロ、メルマガ、フォトギャラリー、着ボイス、ＰＨＯＮＥ ＴＯ ＲＡＤＩＯ
■アクセス方法
◆ ｉ－ｍｏｄｅ：「ｉＭＥＮＵ」→「メニューリスト」→ 「ＴＶ／ラジオ／雑誌／小説」→「ラジオ（ＦＭ）」→「ＴＯＫＹＯ ＦＭ」内『ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ』
◆ ＥＺｗｅｂ：「トップメニュー」→「カテゴリで探す」→ 「ＴＶ・メディア」→「ラジオ」→「ＴＯＫＹＯ ＦＭ」内『ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ』
◆ Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！：「メニューリスト」→ 「ＴＶ・ラジオ・雑誌」→「ラジオ」→「ＴＯＫＹＯ ＦＭ」内『ＭＵＳＩＣ ＶＩＬＬＡＧＥ』
■利用料：月額３１５円（税込）。一部、個別１０５円、２１０円、３１５円（税込）
＊ＱＲコードは添付資料をご参照ください。
（エフエム東京について）
ＦＭラジオ放送（ＴＯＫＹＯ ＦＭ ８０．０ＭＨＺ）を中核に、衛星放送やデジタルラジオなどの放送事業、インターネットや携帯サイト等のＩＴ関連事業、イベント等の企画・制作事業など、幅広い事業展開を行なっております。
（ジグノシステムジャパンについて）
１９９６年にインターネットをベースとしたシステム開発会社として設立。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン各社の携帯電話端末に対応した各種有料情報サービスを提供し、海外でも１２ヶ国、９言語の携帯電話端末に対応した各種有料サービスを展開しております。有料情報サービス以外にもコマース事業など積極的に取り組んでおります。２００４年１０月には全国３８局のＦＭネットワークのキー局であるエフエム東京と資本業務提携し、放送と通信の融合による新たなビジネスの構築を目指しております。
※本文中の会社名または商品名は各社の商標または登録商標です。
※「着うた（Ｒ）」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※「ｉモード」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の商標または登録商標です。
※「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！」はＶｏｄａｆｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの登録商標または商標です。
※ＱＲコード（Ｒ） は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
● 関連リンク
ナショナル セミコンダクター
業界をリードする低静止電流と高いフィードバック電圧精度を実現した、１．５Ａ降圧型レギュレータ、ＬＭ２６００１を発売
クラス最高の４０μＡの静止電流と±１．５パーセントのフィードバック電圧精度が特長
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（本社：東京都江東区木場２丁目１７番１６号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金：４２億７５０万円）は、業界で最も低い静止電流と高いフィードバック電圧精度を実現した、１．５Ａ降圧型レギュレータＬＭ２６００１を発売すると発表しました。待機時でも基本的な性能の維持が欠かせないカーナビゲーション機器やインフォテインメント・システムなどのアプリケーションに最適です。
ＬＭ２６００１は、スリープ・モード時の静止電流が４０μＡで、１００μＡが一般的な競合製品と比べて極めて低消費電力です。フィードバック電圧精度は±１．５パーセントで、最新のマイクロコントローラやマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアにおける高精度の電圧レギュレーションのニーズに応えます。クラス最高の仕様を備えたＬＭ２６００１は、カーナビゲーション、カーオーディオなどのカーアクセサリ機器、携帯型血圧モニタや心電計など、バッテリ駆動の医療・計測機器などに非常に適しています。
ＬＭ２６００１について
ＬＭ２６００１は、常に待機モードにしておかなければならないバッテリ駆動機器向けの高効率電源の要求を満たすスイッチング・レギュレータです。スリープ・モード時の消費電力を低く抑え、軽負荷時に高効率を維持できるほか、広い入力電圧範囲にわたって最適な性能を発揮させるための電流モード制御機能を備えています。静止電流、すなわちスイッチング動作を行わない時の消費電力（代表値）は、シャットダウン・モード時が１０μＡ、スリープ・モード時には４０μＡより低くなります。ＬＭ２６００１はまた、強制設定ＰＷＭ（パルス幅変調）モード、可変スイッチング周波数およびクロック同期入力機能を備えています。このため、他の電子機器との干渉回避のためのスイッチング周波数制御が可能なシステム設計を行うことができます。
ＬＭ２６００１は、内部Ｎチャネル・スイッチによる固定電流制限機能を用いて、最大１．５Ａの定電流を供給できます。入力電圧範囲は４．０Ｖから３８Ｖまでで、コールド・クランク過渡状態では最低３Ｖの低い入力電圧で動作可能です。スイッチング周波数は、１個のレジスタを用いて１５０ｋＨｚから５００ｋＨｚまでの範囲で可変で、外付けクロックと同期可能です。パワーグッド、可変ソフトスタート、イネーブル・ピン、入力電圧アンダーボルテージ・プロテクション、内部ブートストラップ・ダイオードなどの機能を備え、部品点数を低減します。ＬＭ２６００１は、ＴＳＳＯＰ－１６パッケージで提供されます。
ナショナルのパワーマネジメント製品
ｉＳｕｐｐｌｉ社の２００５年度半導体市場シェア調査レポートによると、ナショナルは、定電圧ＩＣの分野においてナンバー１のサプライヤで、その市場シェアは１４パーセントにのぼっています。ナショナルの革新的なパワーマネジメント製品には、クラス最高のリニア・レギュレータ（電源監視および制御、リファレンスＩＣ）やスイッチング・コンバータ（ＤＣ／ＤＣ変換用高耐圧ＩＣ、スイッチト・キャパシタ型コンバータ、ライティング・マネジメントＩＣ、コイル型スイッチング・コンバータ）などがあります。ナショナルはまた、各種アプリケーション用に最良のパワーマネジメント・チップを選択できるようにする、オンライン・ツールも提供しています。ナショナルのＷＥＢＥＮＣＨ？オンライン設計ツールを使えば、回路設計と解析を行い、さらに数日以内に納品されるカスタム設計キットで試作品を製作することができます。ナショナルのパワーマネジメント製品に関する詳細情報については、 power.national.com/jpn をご覧ください。
＜価格と供給＞
ＬＭ２６００１は出荷が開始されており、１，０００個購入時の価格が３．００米ドルです。
ＬＭ２６００１の詳細情報や評価用ボードの注文については、 http://www.national.com/pf/LM/LM26001.html をご覧ください。
このニュースリリース（製品画像付き）はナショナル セミコンダクター ジャパンのウェブサイト http://www.national.com/JPN/news/item/0,4140,604,00.html でもご覧いただけます。
高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、 http://www.national.com/company/pressroom/gallery/power.html で入手できます。
＜商標＞
ＷＥＢＥＮＣＨおよびＮａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントＩＣ、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ／オペアンプ、コミュニケーション・インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要ターゲット市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測／測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、２００５年５月２９日に終了した２００５会計年度の売上高は１９億１，０００万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社（資本金 ４２億７５０万円）は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路（ＩＣ）の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は１９６９年１１月、従業員数は約１３０名です。
ウェブサイト・アドレス：
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社： http://www.national.com/JPN/
米国本社： http://www.national.com/
＜その他からのお問い合わせ先＞
ＴＥＬ： ０３－５６３９－７３００（大代表）
Ｅ－Ｍａｉｌ： jpn.feedback@nsc.com
● 関連リンク
今年も登場、夏を告げるポテトチップス
『夏ポテト こだわりの浜御塩』『夏ポテト 紀州の南高梅』期間限定新発売！
カルビーは、夏とれたての新じゃがを使った厚切りポテトチップス『夏ポテト こだわりの浜御塩（はまみしお）』『夏ポテト紀州の南高梅（なんこうばい）』を２００６年６月１２日（月）より期間限定で地域別に順次新発売します。
『夏ポテト』は、収穫したばかりの“新じゃが”のおいしさを、夏にぴったりの明るく爽やかなパッケージに包んでお届けする夏季限定ポテトチップスです。
北海道 ７月１７日 新潟・長野 ６月１２日 近畿 ６月１２日
東北 ６月１９日 中部・三重 ６月１２日 中・四国 ６月１２日
関東・静岡 ６月１２日 北陸 ６月１２日 九州・沖縄 ６月１２日
『夏ポテト』は、この夏収穫したばかりの新じゃがを使用。夏にぴったりなサクッと軽い食感です。また“クリンクルカット”は、じゃがいも本来のおいしさと豊かな風味を味わえるカタチ。厚切りならではのサクッとした食感です。
『夏ポテト こだわりの浜御塩』は、長崎対馬の塩職人が丁寧に作った「浜御塩」を使用。じゃがいもの自然な風味が引き立つあっさりとしたおいしさです。「浜御塩」は、壱岐対馬国定公園に認定されている対馬の海岸から海水を汲み上げ、昔ながらの釜炊き法で煮詰めて作られています。
『夏ポテト 紀州の南高梅』は、紀州の「南高梅」を使用。豊かな香りと酸味の中に甘味のある味わい深いおいしさです。「南高梅」のうち半分は、申年にとれた梅を使用。今年は漬け込んで３年目を迎え、じっくり熟成させたことにより塩がなじみ、まろやかな味わいになっています。
パールホワイト調のパッケージは、明るく爽涼感たっぷりで、華やかな花火のイラストが、夏らしさを演出。また味を連想させる鮮やかな色合い、ひときわ目立つ夏ポテトの「夏」のロゴが印象的です。
長崎対馬の浜御塩を使った『こだわりの浜御塩』と、味わい深く仕上げた『紀州の南高梅』で、夏にぴったりのおいしさをお楽しみください。
●商品規格
ラインナップ 内容量 価格
夏ポテト こだわりの浜御塩 ８５ｇ オープン価格
夏ポテト 紀州の南高梅 ８０ｇ オープン価格
● 関連リンク
ソリトン、情報セキュリティ統合エージェントを開発
２００６年７月より 「Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」として出荷開始
株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、社長：鎌田信夫、以下ソリトン）は、複雑化する情報セキュリティ対策のための統合型Ａｇｅｎｔを開発、セキュリティソリューション「Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（ソリトンスマートセキュリティ）」として、２００６年６月７日より受注開始します。
６月７日より、幕張メッセで開催するＩｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００６で展示します。 （ホール５ ブース番Ｎｏ．５Ｆ３１）
ソリトンでは、従来から、ＩｎｆｏＴｒａｃｅ（ＰＣの操作ログ収集）やＮｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ １ｘＧａｔｅなどのセキュリティ関連製品を開発、個別に販売していましたが、セキュリティの脅威の多様化とともに、複数の製品を組み合わせて導入したいという要望が高まっていました。このようなニーズに応え、既存の各Ｓｅｃｕｒｉｔｙコンポーネントを有機的に統合化したのが、「Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」（以下、ソリトンスマート）です。
クライアント用のソフトウェアを統合し、複数の機能を同時に導入する際、Ａｇｅｎｔソフトウェアは１回のインストールで済みます。単体での導入も可能で、後で他の機能を追加する場合は、ライセンスの購入だけで対応できる仕組みになっています。
Ｗｉｎｎｙ対策や、日本版ＳＯＸ法における内部統制制度への対応支援などにも有効であると同時に、低コストで運用負荷の少ないセキュリティ対策を実現するソリューションです。
【Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの特長】
１）マルチレイヤ対応で複合的な対策に対応
複雑化する情報セキュリティに統合的に対応するために、企業のセキュリティ対策を３つのレイヤに分類（関連資料図参照）。
個別のセキュリティレイヤのみを対策することも可能で、複合的に対策する場合は、統合型Ａｇｅｎｔの設定追加や変更を行うことで、クライアントＰＣなどに自動的に追加、変更を管理システムが行う。
・ ユーザーセキュリティレイヤの主な対策
ユーザー認証（ＩＣカードやバイオメトリクス）、コンピュータ認証、外部認証連携、ユーザー利用の制御（コピー制御、暗号化を含む）、ログ収集・解析、ユーザーＩＤの統合管理など
・ ネットワークセキュリティレイヤの主な対策
検疫（拡張検疫）ネットワーク、ダイナミックＶ－ＬＡＮ（ＡＣＬ配布）制御、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ（有線、無線ＬＡＮ）、プライベートＣＡ、モニタリング、ログ収集・解析
・ アプリケーションセキュリティレイヤの主な対策
アプリケーション認証と利用制限とログ収集、ファイルやプリンタの利用制限とログ収集、インベントリ管理
２）継続性の高める連携型管理コンポーネントと、柔軟に追加変更できる統合型Ａｇｅｎｔ
３）統合化された価格体系で、ライセンスや保守のイニシャル・ランニングの両コストを低減
【Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙのソリューション構成】
従来まで個別のソリューション製品としてソリトンが開発してきた、ＰＣ操作ログ収集・解析の「ＩｎｆｏＴｒａｃｅ（インフォトレース）」、ＩＴ資産管理の「ｅ－Ｃａｒｅ（イーケア）」、ネットワーク認証・検疫アプライアンスの「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＳｅｃｕｒｉｔｙＦｉｌｔｅｒ（ネットアテスト セキュリティフィルタ）」の、クライアント側Ａｇｅｎｔを一体化し、統合型Ａｇｅｎｔにしました。また、マネージャー機能やサーバー機能は、連携型の管理コンポーネントとなり、セキュリティの統合的な運用環境を提供するソリューションとなっています。
ＰＣ利用ログ収集・解析ソフトウェア ＩｎｆｏＴｒａｃｅ Ｖ２．０
・ ＬｏｇＳｅｒｖｅｒの階層化とリモートコンソール（Ｗｅｂコンソール）により、大規模環境やＡＳＰサービス等のシステムとして利用が可能
・ ＡｇｅｎｔのサーバーＯＳ対応、共有ファイルオプション、共有プリンタオプションにより、ファイルサーバーやプリントサーバーにアクセスされたログも収集可能
・ 指定したアプリケーションの稼動時間をユーザー別、アプリケーション別に集計
・ クリップボードにコピーされた文字列や、プリントスクリーン操作もログ収集可能
ＩＴ資産管理ソフトウェア ｅ－Ｃａｒｅ Ｖ４．２
・ Ｗｉｎｎｙのプロセス終了と、実行ファイル削除が可能
・ ＢＩＯＳ情報やプリンタドライバ情報等、インベントリ収集情報の拡張
・ 前回までのインベントリ情報の差分を表示し、履歴管理が可能
ネットワーク認証・検疫ネットワーク Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＳｅｃｕｒｉｔｙＦｉｌｔｅｒ Ｖ．２．０
・ 検疫ネットワークでのポリシー設定に「ソリトンｅ－Ｃａｒｅ」のインベントリ情報、任意のソフトウェア、任意のプロセスの設定が可能（拡張型検疫ネットワーク）
・ ＰＣ固体識別機能により、持ち込みＰＣの対策が可能
【価格】 １０ユーザー、４８万円～（保守料金込み）
【Ｓｏｌｉｔｏｎ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ 販売目標】 初年度１，０００社、１００万ライセンス
株式会社ソリトンシステムズ
日本で最初にＬＡＮ、ネットワークＯＳに取り組んだ会社として、業界のパイオニアとしての役割を果たしました。主に大規模ネットワークの構築を長年手がけ、ネットワークＯＳやプロトコルソフトの開発でも実績があります。近年は、認証を始めとしたセキュリティ製品の開発及びブロードバンドシステムの構築と運用にフォーカスしています。
設立 １９８２年／資本金 ６億２７８０万円／売上高 ２０１億円 （２００６年３月期）
＜この製品に関するお客様からのお問合せ先＞
株式会社ソリトンシステムズ www.soliton.co.jp
ＴＥＬ：０３－５３６０－３８１１ ｅ－Ｍａｉｌ： netsales@soliton.co.jp
● 関連リンク
ジャンボフレーム対応のギガビット（１０００ＢＡＳＥ－Ｔ）スイッチングハブを発売。
付属の金具で１９インチラックにマウントすることも可能
ロジテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：葉田順治）は、ジャンボフレームに対応し、１９型ラックマウントも可能なギガビット（１０００ＢＡＳＥ－Ｔ）対応スイッチングハブ「ＬＡＮ－ＧＳＷＰ／Ｍシリーズ」を７月中旬より新発売します。
「ＬＡＮ－ＧＳＷＰ／Ｍシリーズ」は、ギガビット（１０００ＢＡＳＥ－Ｔ）に対応したスイッチングハブです。より高速なデータ転送を可能にする「ジャンボフレーム（９，２１６ｂｙｔｅｓ）」に対応していますので、同じくジャンボフレーム（９，２１６ｂｙｔｅｓ）に対応したネットワーク機器との間で高速なデータ転送が可能です。
また、付属の金具を本体に取り付けることで、１９型ラックにマウントすることができます。本製品を単体で設置できるだけでなく、企業の大規模ネットワークのラックマウントシステムにも対応できるマルチタイプのスイッチングハブです。
２４ポート搭載の「ＬＡＮ－ＧＳＷ２４Ｐ／Ｍ」と１６ポート搭載の「ＬＡＮ－ＧＳＷ１６Ｐ／Ｍ」の２モデルをラインアップしています。
■製品名称：１９型ラックマウント設置対応 ギガビットイーサネット対応 スイッチングハブ
■製品型番：ＬＡＮ－ＧＳＷ２４Ｐ／Ｍ
■ポート数：２４ポート
■標準価格：￥５１，８００（税別）
■ＪＡＮコード：４９９２０７２７５０７０８
■製品型番：ＬＡＮ－ＧＳＷ１６Ｐ／Ｍ
■ポート数：１６ポート
■標準価格：￥３４，８００（税別）
■ＪＡＮコード：４９９２０７２７５０６９２
■発売時期：平成１８年７月中旬（２モデルとも，予定）
■製品の特長：
・１０００ＢＡＳＥ－Ｔ、ジャンボフレーム（９，２１６ｂｙｔｅｓ）に対応したスイッチングハブ。
・電源内蔵、堅牢なメタルケースモデル。
・付属の金具で１９インチラックにマウントが可能。
・ラックマウント時にＬＡＮケーブルを抜き差ししやすいフロントポート仕様。
・全ポート「Ａｕｔｏ ＭＤＩ／ＭＤＩ－Ｘ機能」によりストレート／クロス接続を自動判別。
・ＭＡＣアドレスを合計で８１９２件まで記憶可能。
・オートネゴシエーション機能搭載。
・フルデュプレックス対応、ストア＆フォワード方式。
＞ ＬＡＮ－ＧＳＷＰ／Ｍシリーズに関する製品情報へ
http://www.logitec.co.jp/products/lan/langswpm.html
＊このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。 予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
＊記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。記載価格はメーカー希望小売価格であり、消費税は含まれておりません。
日立ソフトの「”携帯ベル”メッセージ代替セットｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＴＥＬｓｔａｆｆ」販売開始
～既存の通報システムを活かし、低コストな移行を実現～
日立ソフト（本社：東京都品川区、代表執行役執行役社長：小川健夫）は、ＮＴＴドコモグループの無線呼び出しサービス「クイックキャスト（Ｒ）（旧ポケットベル（Ｒ））」（２００７年３月３１日サービス終了）の代替製品として利用できる「”携帯ベル”メッセージ代替セットｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＴＥＬｓｔａｆｆ」を本年６月８日より販売開始いたします。本製品では、現状の「クイックキャスト」へ送信している既存環境には手を加えずに、メッセージをそのままお客様の携帯メール等の媒体へ送信することができます。本製品を導入することにより、（１）既存環境の有効活用、（２）既存運用ルールの適用、（３）「クイックキャスト」サービス終了後の代替連絡手段を容易に手に入れる、などが実現いたします。初年度で１００セットの販売を目標としています。
＜「”携帯ベル”メッセージ代替セットｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＴＥＬｓｔａｆｆ」の特徴＞
送信元（既存環境）の設備変更が不要です。それにより、次の３つの特徴を実現します。
【１】既存環境を有効活用
既存環境に手を加える必要はなく（クイックキャスト番号などは変更要）、本セットを追加してご使用いただくだけです。
【２】既存運用ルールの適用
今ある運用ルールをそのまま適用しますので、運用ルールを再構築する必要がなく、短期間、低コストで代替手段に移行できます。
【３】代替連絡手段を容易に実現
「携帯ベルメッセージ代替セット」をご利用していただければ、クイックキャスト連絡に使用していたメッセージをそのまま電子メール、ＬＥＤ表示器、音声（合成音声）に送信でき、クイックキャスト端末以外の手段でメッセージを受信することが可能です。また複数の連絡手段を選択できますので、通知先を容易に拡大することが可能です。
■「”携帯ベル”メッセージ代替セットｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ ＴＥＬｓｔａｆｆ」サービス概要
（＊添付資料参照）
■セット内容
・ベルコード変換ソフト
・ＰＢ受信装置（２回線対応）
・擬似回線交換機
※別途、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ 対応パソコン（ＰＣＩ スロット１つ装備）、電話回線、（必要に応じて）関連機器・製品（電子メール送信環境、表示ボード、音声合成ソフト等）が必要です。
■価格 ￥１，３６５，０００（税込み、１回線あたり）から
■販売開始 ２００６年６月８日
■本セット紹介 ＵＲＬ http://hitachisoft.jp/telstaff/bell.html
＊日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
＊ＮＴＴドコモの正式名称は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモです。
＊ＴＥＬｓｔａｆｆは日立ソフトの登録商標です。
＊クイックキャストは，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
＊ポケットベルは，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
＊記載されているその他の会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
トリンプの男性用アンダーウエアブランド「ＨＯＭ」から
大ヒットの男性用「ロングガードル」、待望の第２弾登場！
『メッシュロングガードル』 新発売
～汗ばむ季節も、クールなボディラインを演出～
★「父の日」ギフトにも最適です★
トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都大田区平和島６－１－１、代表取締役：吉越浩一郎、資本金：２６億円）では、トリンプが取り扱うフランス生まれのメンズアンダーウエアブランド「ＨＯＭ（オム）」より、男性向けの『メッシュロングガードル』を発売、２００６年６月中旬より全国の百貨店で販売致します。２００６年２月に発売し問合せが殺到した第１弾に続き、第２弾となる今回は汗ばむこれからの季節にぴったりの通気性のよいメッシュタイプを発売します。
女性インナーウエアブランドの旗手・トリンプならではの「機能性」
フランスのエスプリ「ＨＯＭ（オム）」ならではの「高感度なファッション性」
『メッシュロングガードル』で、暑い季節もパンツスタイルをクールにサポート！
■潜在需要を開拓したＨＯＭ「ロングガードル」
「ガードル」はウエストやおなか周りを押さえ、ヒップアップさせる機能を持つ、女性にはおなじみのインナーウエアですが、男性向けのカテゴリーとしては、あまり注目される存在ではありませんでした。
しかし、昨今、最もファッションから遠い存在と思われていた「オヤジ」と呼ばれる３０代後半～５０代前後の男性層に対し、「カッコいいオヤジ」をテーマにした男性ファッション誌の相次ぐ創刊や "美脚パンツ"の人気などから、この層もボディメイクへの関心が高いことが表面化されてきました。
そこでトリンプでは２００６年２月、メンズアンダーウエアブランド「ＨＯＭ（オム）」から、男性の腰回りからヒップ・太もも周囲を引き締めボディラインをよりスタイリッシュに演出する機能性と、「ＨＯＭ」ならではの高いファッション性を併せ持った「ロングガードル」を発売。ファッションの流れや男性の意識の変化を捉えた「ロングガードル」は、ウエスト周りが気になり始めるオヤジ世代のビジネスマンはもとより、細身のパンツをより美しいシルエットできめたい若い男性など、予想以上に幅広い年代層の男性達を巻き込むヒット商品となり、男性下着市場での補整下着ブームの火付け役となりました。
■通気性の良い素材を起用し、汗ばむ季節もクールにサポート！
トリンプでは、好評の「ロングガードル」の第２弾として、これからの季節に向け暑い時期にも涼しくボディラインを演出できるよう、通気性の良いメッシュ素材を使用した『メッシュロングガードル』を新発売します。シンプル且つスポーティなデザイン、またしっかりボディメイクはしながらも、着用時の抵抗が少ないよう締め付け感が適度なソフトタイプなので、汗ばむ季節でもパンツスタイルに自信をつけたい男性に、十分な効果と満足感を与えてくれます。
☆「メッシュロングガードル」商品概要：２００６年６月中旬発売予定
添付資料をご参照ください。
■紳士向アンダーウエアの常識を変えた、トリンプ『ＨＯＭ（オム）』
『ＨＯＭ（オム）』は１９６８年に、ファッションの本場・フランスのマルセイユで誕生したブランドです。当時、あらゆる衣類の中で「ファッション性」とは最も縁遠い存在であった紳士向けアンダーウエアの世界に、多彩なカラーリング、奇抜なプリント柄、斬新なカッティング・デザイン、最高級の素材を導入し、常に革新性と優雅さを追求する行動派の男性達に圧倒的な支持を得ています。現在は日本での企画・開発商品、フランスでの企画・開発によるインポート商品の２系統で展開しています。
＜お客様のお問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０－１０４２５６（天使にコール）
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世界初のＤＶＢ－Ｈ対応デジタルテレビ放送受信携帯電話にルネサス テクノロジのＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅが搭載
－デジタルテレビ放送受信携帯電話での搭載実績とサポート力が評価される－
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ： 伊藤 達）の携帯電話アプリケーションプロセッサ「ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅ（注１）」が、デジタルテレビ放送規格ＤＶＢ－Ｈ（注２）対応のＵＭＴＳ（Ｗ－ＣＤＭＡ）方式携帯電話としては世界で初めて発売された、ＬＧ電子株式会社（以下ＬＧ電子社）製「ＬＧ－Ｕ９００」に搭載されました。
現在、携帯機器向けのデジタルテレビ放送は、欧州のＤＶＢ－Ｈ、韓国のＤＭＢ（注３）や日本のＩＳＤＢ－Ｔ（ワンセグ放送） （注４）など、世界各地でサービスが開始され、携帯機器のキラーアプリケーションとして世界に広がりつつあります。ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅは現在、これらのデジタルテレビ放送対応の携帯電話１０機種に搭載されています。日本ではワンセグ放送に対応した三洋電機株式会社製のＷ３３ＳＡと株式会社日立製作所製のＷ４１Ｈに搭載されており、また、韓国ではＬＧ電子社製のＬＧ－ＳＢ１３０、ＬＧ－ＫＢ１３００をはじめ、数社の衛星ＤＭＢ対応端末や、更に今年から普及が本格化している地上波ＤＭＢ対応端末においてもＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅが搭載されています。
こうした幅広い搭載実績とミドルウェアや開発ツールを含めたサポート力が評価され、ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅは欧州でも、世界で初めてＤＶＢ－Ｈ対応として販売されたＵＭＴＳ方式携帯電話ＬＧ－Ｕ９００に今回搭載され、世界各地のデジタルテレビ放送対応携帯電話での搭載実績を拡大しました。
ＬＧ－Ｕ９００は、イタリアでのＤＶＢ－Ｈの世界初の商用化に合わせて、０６年５月に３Ｇ通信事業社大手のＨｕｔｃｈｉｓｏｎ Ｗｈａｍｐｏａ Ｌｔｄ．グループの３ Ｉｔａｌｉａ Ｓ．ｐ．Ａ．より、同地で発売されました。ＬＧ－Ｕ９００は２．２インチワイドＬＣＤを搭載し、高速移動中でも最大３時間のリアルタイム高画質放送視聴を実現し、ＴＶを見ながらの通話やメール送受信も可能です。
ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅは、携帯電話の音声・動画などのマルチメディア・アプリケーションを専門に処理するプロセッサとして既に１２０機種以上への搭載実績があります。携帯電話向けデジタルテレビ放送への対応としては、当社の画像処理用ハードウェアアクセラレータＶＰＵ４（Ｖｉｄｅｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ ４）をＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅに搭載し、動画像圧縮規格のＨ．２６４ やＭＰＥＧ－４をエンコード／デコード処理することで、ＣＰＵに負担をかけることなく、低消費電力でのデジタルテレビの長時間視聴を実現します。なお、高性能で低消費電力のＳｕｐｅｒＨプロセッサをコアとすることにより、動画像処理などデジタルテレビの基本機能をＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅ単体で実現しています。
更に最適化されたミドルウェアも提供することでＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅの性能を最大限に引き出しながらデジタルテレビ放送対応携帯電話の機能を向上し、同時にアプリケーションの開発効率向上、開発期間短縮に貢献いたします。
ルネサステクノロジは、今後もますます普及が期待されるデジタルテレビ対応の携帯電話市場において、デジタルテレビ処理用ＬＳＩとしてのＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅの確固たるポジションを維持・拡大し、携帯電話の先進的なソリューションを提供してまいります。
（注 １） ＳＨ－Ｍｏｂｉｌｅ（ＳｕｐｅｒＨ？ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）： 携帯電話システム向けに、ベースバンドＬＳＩと接続して、音声や動画などのマルチメディア・アプリケーションを専用に処理する当社独自のプロセッサ。ＳｕｐｅｒＨは、（株）ルネサステクノロジの商標です。
（注 ２） ＤＶＢ－Ｈ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｆｏｒ Ｈａｎｄｈｅｌｄｓ）： 欧州で開発されたデジタルテレビ放送規格（ＤＶＢ）の移動体向け規格。
（注 ３） ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）： 韓国で開発された移動体向けデジタルテレビ放送規格で地上波（Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）の地上波ＤＭＢ（Ｔ－ＤＭＢ）と、衛星（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）の衛星ＤＭＢ（Ｓ－ＤＭＢ）がある。Ｓ－ＤＭＢは０５年６月から、Ｔ－ＤＭＢは０５年１２月よりサービス開始。
（注 ４） ＩＳＤＢ－Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ－Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）： 日本で開発された地上デジタルテレビ放送規格。携帯電話などの移動体向け放送は、ＩＳＤＢ－Ｔの全１３セグメントのうち１セグメントだけを部分受信するため、ワンセグメント放送と呼ばれ、０６年４月よりサービス開始。
＊その他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
以 上
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より手軽なＩＰｖ６ネットワーク環境を実現！！
ＩＰｖ６対応 有線ブロードバンドルータ「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」が新たに「ＯＣＮ ＩＰｖ６」に対応
株式会社コレガ（本社 横浜市、代表取締役社長 加藤彰）は、次世代プロトコル ＩＰｖ６対応 有線ブロードバンドルータ「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」が新たに「ＯＣＮ ＩＰｖ６」に対応することを発表いたします。
「ＯＣＮ ＩＰｖ６」サービス及び「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」を利用することで、個人のお客様がインターネットを利用した、ＩＰｖ６によるインターネット通信が従来より簡単で手軽に行えるようになります。
「ＯＣＮ ＩＰｖ６」とは、
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が提供する個人向けＩＰｖ６通信サービスです。
現在ご利用いただいているＩＰｖ４の通信上に仮想的な回線を構築してＩＰｖ６インターネットへの接続を可能にします。ＩＰｖ４の接続環境があれば場所を選ばず外出先からのご利用が可能となります。
「ＯＣＮ ＩＰｖ６」の詳細は、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ocn.ne.jp/ipv6/
■主な特長
・「ＯＣＮ ＩＰｖ６」サービスを簡単に利用可能
（従来「ＯＣＮ ＩＰｖ６」サービスでは Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンを使用して接続を行っていた為、「ＯＣＮ ＩＰｖ６」接続プログラムをインストールする必要がありましたが、「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」を利用することにより、「ＯＣＮ ＩＰｖ６」接続プログラムをインストールする必要がなく、本製品を接続するだけで、「ＯＣＮ ＩＰｖ６」サービスを利用することが可能となります。）
・ＩＰｖ６ 対応パソコン（Ｗｉｎｄｏｗｓ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， Ｌｉｎｕｘ など）や ＩＰｖ６家電を複数台、簡単に接続することが可能
（本製品と接続するだけで、ＩＰｖ６ネットワークへの接続が可能となります。）
・常時パソコンを起動する必要なし
（ネットワークカメラ等の接続を行う場合、常時パソコンを起動状態にする必要がありましたが、本製品導入後は、ネットワークカメラのみの起動だけで常時パソコンを起動する必要がなくなります。）
・セキュリティが強化
（本製品は、ＩＰｖ６アドレスによるフィルタリング機能を実装しており、より安全にＩＰｖ６ ネットワークを使用することが可能となります。）
・ＩＰｖ４でも豊富な機能を使用可能
（「ＯＣＮ ＩＰｖ６」接続時においても、ＩＰｖ４ の通信に関して、今まで通り豊富な機能を利用可能です。）
■ファームウェアダウンロードのご案内
本製品の「ＯＣＮ ＩＰｖ６」対応につきましては、以下サイトより、ファームウェア（Ｖｅｒ．２．００ Ｂｅｔａ）をダウンロード頂き、ファームウェアの適用をお願いいたします。
「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」（Ｖｅｒ．２．００ Ｂｅｔａ）
http://corega.jp/support/download/router_barpro6.htm
■ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００６展示のご案内
ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００６期間中（６月７日～９日）、ＮＴＴ コミニュケーションズ 「ＯＣＮ ＩＰｖ６」ブースにて、「ＯＣＮ ＩＰｖ６」サービスと「ＣＧ－ＢＡＲＰＲＯ６」を組み合わせましたＩＰｖ６ ネットワーク環境での展示が行われております。ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００６へお越しの際には、是非ご覧ください。
ＮＴＴコミニュケーションズ ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００６
http://www.ntt.com/interop/
ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ ２００６
http://www.interop.jp/
＊本内容は発表時のもので、仕様、価格等が変更になる場合があります。
＊記載の会社名・製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
＜商品に関するお問い合わせ＞
ｃｏｒｅｇａホームページ ｈｔｔｐ ： http://corega.jp/
ｃｏｒｅｇａホットライン ＴＥＬ ：０４５－４７６－４０３９
（ご購入前の商品に関する問い合わせ）
● 関連リンク
大人のための最高級リラクゼーションスペース
『スパ・ゲストハウス』
大阪・梅田、東京・新宿に次いで
６月８日（木）「箱根プリンスホテル本館」に誕生！
女性専用エステティックサロン「ミスパリ」、男性専用エステティックサロン「ダンディハウス」を全国展開する株式会社シェイプアップハウス（代表取締役：下村朱美）では、"生きる力を高める大人のリラクゼーション"をコンセプトに４０歳以上のＶＩＰを対象とする最高級リラクゼーションスペース『スパ・ゲストハウス』を昨年９月大阪・梅田、今年５月東京・新宿にオープンし、大変ご好評をいただいております。
このたび、日本を代表する景勝の地・箱根の「箱根プリンスホテル本館」に、６月８日、『スパ・ゲストハウス』をオープンいたします。リゾートホテルでは初の出店となります。
豊かな緑あふれる森と、季節の移り変わりを輝く湖面に映し出す芦ノ湖に美しく調和する「箱根プリンスホテル本館」は、優雅なリゾートライフを提供しています。そして、このたびの『スパ・ゲストハウス』のオープンにより、さらに上質な癒しの世界が広がります。
『スパ・ゲストハウス』では、心を込めたサービスと、美しさと健康の秘訣を織り込んだ究極のハンドマッサージによるトリートメントで、お客様をやさしく包み、深く癒しながら身体中をゆっくりと蘇らせます。極上のリラクゼーションをご堪能いただけます。
＜ スパ・ゲストハウス箱根プリンスホテル本館 概要 ＞
●オープン日：平成１８年６月８日（木）
●住所：〒２５０－０５９２ 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根１４４ 箱根プリンスホテル本館２階
●ＴＥＬ：０４６０－３－１１１１
●営業時間：１３：００～２２：００
●主な特徴：コンセプトは、"Ｒｏｍａｎｔｉｃ Ｍｏｄｅｒｎ"。
自然の中に溶け込むロマンチックなアースカラーで彩る大人の空間です。
プライベートルーム２室、プライベートバルコニーを配し、高度な技術メニューを通じ究極のリラクゼーションをご堪能いただきます。
●トリートメントメニュー
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 株式会社シェイプアップハウス 概要
シェイプアップハウスは、１９８２年大阪にエステティックサロンの１号店をオープン。
１９８６年には、日本初の男のエステ「ダンディハウス」をオープンし、「お客様の喜ぶすべてのことをやろう」をスローガンに、現在女性専用エステティックサロン「ミスパリ」を５１店舗、やせる専門店「ミスパリ ダイエットセンター」を４店舗、男性専用エステティックサロン「ダンディハウス」を５９店舗、「スパ・ゲストハウス」２店舗を展開しています。
また、全国どのサロンでも、技術、商品、サービスなど全てを高水準に保つために、ＩＳＯ（国際品質保証規格）９００１：２０００を取得しています。「ダンディハウス」はハリウッドスターのリチャード・ギアをＣＭに起用したことでも話題となりました。
社 名：株式会社シェイプアップハウス
本社所在地：東京都港区赤坂６－６－３
設 立：昭和５９年（１９８４年）
代表取締役：下村 朱美
資本金：４，０００万円
売上高：６８億円（２００５年９月期）
従業員数：６５０名
店舗数：全国に１１６店舗
● 関連リンク
ＧＥ ＧＥ－ＰＯＮ用では世界初の光延長化装置の開発に成功
－ＦＴＴＨサービスを従来比で２．５倍の最長５０ｋｍまで延長可能に－
古河電気工業は、ＧＥ－ＰＯＮ（注１）用では世界で初めての光延長化装置（ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ４００シリーズ）の開発に成功しました。従来のＧＥ－ＰＯＮ用装置での加入者端末までの最長伝送距離は、２０ｋｍでしたが、当社が開発した光延長化装置を用いることで、従来比２．５倍の５０ｋｍまで延長できるようになります。また、一本の光ファイバに波長の異なる光信号を多重化して伝送する、波長多重（ＷＤＭ）機能も有しており、従来一本の光ファイバでサービスを提供できる最大加入者数は６４世帯でしたが、ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ４００シリーズを用いることで、従来比４倍の２５６世帯までの加入が可能になります。
■ ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ４００ シリーズの概要
光ファイバを使用した加入者向け１Ｇｂｐｓ（毎秒１ギガビット）の高速通信サービスを提供するシステムの多くは、ＧＥ－ＰＯＮシステムと呼ばれる方式が採用されています。ＧＥ－ＰＯＮシステムは、ネットワークセンタと加入者とを光ファイバで結び、異なる波長の光信号を双方向で多重して伝送するシステムです。１本の光ファイバを光分配器などで分岐する構成のため、ＧＥ－ＰＯＮシステムの多くは、サービスが提供できる距離と分配数（１本の光ファイバに接続できる加入者数）が制限されていました。
当社が開発したＧＥ－ＰＯＮ光延長化装置は、ＧＥ－ＰＯＮシステムのサービス距離を最長３０ｋｍ延長（加入者端末までで最長５０ｋｍ）できます。すなわち、ＧＥ－ＰＯＮのセンタ装置（ＯＬＴ装置）に親局が接続され、最大３０ｋｍ先に設置された子局まで無中継で延長することができます。既存のＯＬＴ装置とＯＮＵ装置の間に光延長化装置を配置するだけで容易に距離を延長することが可能で、子局以降は通常のＧＥ－ＰＯＮシステムと同等のシステムで構成することができます。
また、最大４回線分のＧＥ－ＰＯＮセンタ装置（４台のＯＬＴ装置）から伝送速度を低下させることなく、光ファイバ１心で多重伝送もできるため、１心あたりの分配数を従来比４倍の最大２５６世帯まで分岐が可能となります。（システム構成図参照）
本装置のラインアップとして、下記のシリーズを製品化していく予定です。
・製品名 ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ４００シリーズ （ＧＥ－ＰＯＮ延長装置 ４ｃｈＷＤＭ局内型）
特徴 ４ｃｈＷＤＭにより４ＰＯＮ回線を延長可能な局内設置型
発売時期 ２００６年秋
・製品名 ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ５００シリーズ （ＧＥ－ＰＯＮ延長装置 ４ｃｈＷＤＭ屋外型）
特徴 ４ｃｈＷＤＭにより４ＰＯＮ回線を延長可能な電柱などへ設置可能な屋外型
発売時期 ２００７年春
・製品名 ＦＩＴＥＬｗａｖｅ ＡＧ１００シリーズ （ＧＥ－ＰＯＮ延長装置 １ｃｈ屋外型）
特徴 １ＰＯＮ回線を延長可能な電柱などへの設置可能な屋外型
発売時期 ２００６年秋
古河電気工業では、本装置の販売を２００６年秋より開始する予定で、２００８年までに４００回線分の受注を見込んでいます。２００６年６月１４日～１６日に東京ビックサイトで開催される展示会「ケーブルテレビ２００６」（注２）で発表を行います。
■ 補足
（注１） ＧＥ－ＰＯＮ
Ｇｉｇａｂｉｔ－Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｐａｓｓｉｖｅ ｏｐｔｉｃａｌ ｎｅｔｗｏｒｋの略で、光分配器を用い光信号を分配して１０００Ｍｂｐｓの通信サービスをする方式のことです。
（注２） ケーブルテレビ２００６
国内最大のケーブルテレビの展示会。２００６年６月１４日（水）～１６日（金）まで、東京ビックサイトにて開催されます。詳しくは、下記ＵＲＬ を参照ください。
http://www.catv-f.com/
● 関連リンク
株式会社ゼクウとの資本及び業務提携に関するお知らせ
日本エイム株式会社（以下：日本エイム）は、平成１８年６月７日開催の取締役会において、株式会社ゼクウ（以下：ゼクウ）との間で資本及び業務上の提携を行う事を決議し、同社と基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、ゼクウは同社の株式引受金額払込み後に日本エイムの持分法適用会社となる予定であります。
記
１．提携の目的及び理由
日本エイムは半導体・ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカーに対して、専門性を有する人材による製造ラインの一括受託アウトソーシングサービス事業を展開しております。
ゼクウは、人材を募集する企業に対して求人予算に合わせて採用効率が最大となる募集手段（求人メディア）を選定し、あるいは複数の手段を組み合わせ、各広告代理店への発注から管理・請求までをワンストップで代行する採用アウトソーシングサービスを展開しております。
近年、日本国内における労働人口は、少子高齢化が進行する中で若年層を中心として減少傾向にあり、各企業においては適正人材の確保・育成が重要課題と認識されています。当社が事業を展開する人材ビジネス業界においても、他業界と同様に求人紙媒体、ネット媒体をはじめとする人材の募集手段の急速な多様化に対応し、様々な募集チャネルの最適化を図り、効率的な採用活動を行うことによって募集費を適正にコントロールすることが経営上の最重要課題のひとつと考えられます。
このような環境の中、日本エイムが全国的に展開する広域採用活動の基盤に、ゼクウの募集活動最適化のノウハウおよびシステム構築力を採り入れることで、採用力の強化および採用効率のアップを実現し、今後益々高まってくると予想される半導体・ＦＰＤ製造現場におけるアウトソーシングニーズに応えていく体制を強化することが可能となります。結果として、顧客満足度の更なる向上が実現できると判断し、同社と包括的な資本・業務提携を行う事といたしました。
２．提携の内容
ゼクウの持つノウハウである求人メディアポートフォリオと日本エイムの採用活動を連動させ、より効果的な採用を全国的に展開してまいります。ゼクウの採用戦略立案力やウェブでの求人プロモーション等のシステム構築運営力と、日本エイムの人材面接・採用業務や労務管理業務等雇用実務運営力をあわせ、採用から選抜、配属、勤怠管理、給与計算までワンストップの人材サービスを提供できるような体制を構築してゆき、メーカーに対してより幅広い形態の人材サービスを提供してまいります。（下図参照）（＊添付資料参照）
人的関係は、早期の資本および業務提携の効果を得るために、ゼクウの臨時株主総会承認後に社外取締役を２名派遣する予定であります。
３．資本提携により引き受ける予定のゼクウの株式
（１）引受株数普通株式 ２６７株（増資後の発行済株式数 ６６７株）
（２）引受後の当初保有比率 ４０％
４．ゼクウの概要
（１）商号 株式会社ゼクウ
（２）事業内容
１）採用戦略・マーケティング関連採用コンサルティング事業
２）データ解析・データマイニング事業
３）インターネットシステム開発事業
４）インターネットコンテンツ関連事業
５）有料職業紹介事業許可番号：１３－ユ－３０１２２２
（３）設立年月日 ２００４年１月９日
（４）本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町１‐５‐１５ ｒｏｓｓｏ ｂａｋｕｒｏ ４Ｆ
（５）代表者名 代表取締役 本郷崇
（６）資本の額 ２０，０００，０００円［平成１８年５月３１日現在］
（７）売上高 ７６百万円［平成１８年３月期］
（８）従業員数 ８名［平成１８年５月３１日現在］
（９）大株主構成及び持株比率（２００６年４月末現在）
本郷崇 １００．０％
（１０）当社との関係
平成１８年６月７日現在、資本的、取引及び人的関係はございません。
５．日程
平成１８年６月 ７日 取締役会
平成１８年６月 ７日 基本合意契約書締結
平成１８年６月 ８日 臨時株主総会（ゼクウ）
平成１８年６月２２日 資本提携契約書締結
平成１８年６月２３日 株式引受金額払込み
６．今後の見通し
（１）今回のゼクウとの資本提携による今期の業績に与える影響は判明した段階で公表いたします。
参考：ゼクウの業績計画（＊添付資料参照）
以上
サイトの安定性と信頼感ランキング第１位＊の松井証券、Ｆ５のＢＩＧ－ＩＰでシステムを大規模拡張
オンライン証券の先駆者を安定したサービスで支えるＢＩＧ－ＩＰ
２００６年６月７日、東京発
－－Ｆ５ネットワークス（Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社、代表取締役社長：長崎 忠雄、以下Ｆ５）は本日、松井証券株式会社（代表取締役社長：松井 道夫、以下松井証券）がオンライン取引サービスの絶対的な安定性と成長し続けるサイトの拡張性を兼ね備えたシステムの大規模拡張で、Ｆ５の最新ＢＩＧ－ＩＰ（Ｒ） ｖ９を採用したことを発表します。
松井証券は、国内で最初にオンライン専業となった証券会社で、１９９８年に国内初の本格的インターネット取引サービス「ネットストック」を開始、オンライン証券業界のリーディングカンパニーとして驚異的な急成長を遂げてきました。
オンライン証券では、応答性や安定性の高い優秀なオンラインサービスが欠かせません。２００２年に採用されたＢＩＧ－ＩＰは、安定したサービスの提供を使命とする同社のシステムを長年にわたり支えてきましたが、導入当初に比べてトラフィック量が飛躍的に伸びてきており、今後も増加が見込まれることから、松井証券では、さらに余裕のある処理能力を目指してシステムの大規模拡張が行われました。その中で同社の厳しい要件を満たすために採用された製品は、ＢＩＧ－ＩＰ６４００およびＢＩＧ－ＩＰ１５００でした。アクティブ・スタンバイ構成で設置されたＢＩＧ－ＩＰ６４００の配下には、Ｗｅｂサーバと複数台のＢＩＧ－ＩＰ １５００が接続され、サーバのトラフィック管理と同時にＳＳＬの暗復号化の処理を行っています。
２００６年４月から稼動を開始した新システムでは、今後サービスのトランザクション数が増え、処理負荷の大きいＳＳＬトラフィックが増加した場合でも、ＢＩＧ－ＩＰの高性能ＳＳＬアクセラレーション機能によりシステム全体のパフォーマンスにまったく影響はなく、きわめて安定した運用が可能となっています。
今後もＦ５は、松井証券のさらなる飛躍をＢＩＧ－ＩＰの高いパフォーマンス、信頼性で支え続けていきます。
注）＊Ｇｏｍｅｚオンライン証券ランキング 「サイトの安定性と信頼感」カテゴリで１位を獲得（２００６年３月調べ）
■Ｆ５ネットワークスについて
米国ワシントン州シアトルに本拠を置くＦ５ネットワークスは、アプリケーション・デリバリ・ネットワーキングのグローバル・リーダーです。アプリケーションの安全性・可用性・高速化を図り、企業が行ったアプリケーション投資を最大限活用するソリューションを提供します。ネットワークにインテリジェンスや管理性を持たせ、アプリケーションの負荷を下げることで、リソース消費量を抑えながら、アプリケーションの高速化を実現します。Ｆ５の拡張性に富んだアーキテクチャは、アプリケーションおよびネットワークの保護、アプリケーションの最適化や高い信頼性、そのすべてを１台の共有プラットフォーム上に統合します。世界１０，０００社以上の企業やサービスプロバイダが、アプリケーションの可用性を高めるＦ５に信頼を寄せています。
Ｆ５ネットワークスに関する詳細は、http://www.f5.comをご覧ください。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社は、２０００年の設立以来、日本市場での販売、サポート、コンサルティングおよびトレーニングなどのサービスを、ビジネスパートナー様を通じ展開しています。国内３，０００社を超えるお客様が、Ｆ５の提供するアプリケーション・デリバリ・ネットワーキング・ソリューションを活用されています。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社に関する詳細は、http://www.f5networks.co.jpをご覧ください。
本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
以 上
化学物質の取り扱い現場で直ぐに役立つ
『化学物質の安全シート』新発売
コニカミノルタビジネスエキスパート（社長：大浦三治、本社：東京都八王子市）では、このたび『化学物質の安全シート』（対象：有機溶剤中毒予防規則第一種、第二種該当の４７種、ＣＤ－ＲＯＭ版）を開発し、６月１２日より新発売いたします。
コニカミノルタにおいては、１９９９年に「化学物質の取り扱いシステム」を導入し、そのシステムの一環として「化学物質安全シート」を物質ごとに作成して、フィルム生産工程など化学物質の取り扱い現場で活用してまいりました。このシートは、作業者や作業現場の関係者に対して、化学物質の危険有害性などの正確な情報と作業環境管理、作業管理、健康管理に必要な情報を伝達し、共有化を図ることを主な目的として独自に考案したものです。
このたび、保護具メーカー各社のご協力などもいただき、従来、社内で使用していたシートの記載内容を大幅に改良し、幅広く化学物質を取り扱う社外の方々にもご利用いただける『化学物質の安全シート』を開発いたしました。
今回発売いたします『化学物質の安全シート』は、流通も含め全ての化学物質の取扱者向けに作成・配布されているＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）とは異なり、Ａ４版一枚の独自の定型書式を使用し、作業現場に特化した危険有害性をはじめとする各種情報を、一定の基準に基づいて記載している点が最大の特徴です。その他の特徴として、具体的な保護具情報、有害性情報、引火・爆発情報を作業現場で必要な情報に特化して充実させました。
各種保護具情報の充実については、保護具メーカー各社の協力を得て、防毒マスク用吸収缶、化学防護手袋、化学防護服など代表的商品ごとに透過時間などを具体的に記載しました。有害性情報については、予防すべき影響や許容濃度設定の理由となった健康影響をより意識した全身影響としての情報を産業医の指導のもとに記載しました。引火・爆発情報については、事故事例を再調査・再確認し、引火・爆発防止のために特に注意すべき安全対策を記載しました。
コニカミノルタでは、この『化学物質の安全シート』が化学物質を取り扱う作業現場や関連する労働安全教育の場で活用され、化学物質の危険有害性に関する理解と保護具の適切な使用の一助となることを期待しております。
なお、本「化学物質の安全シート」はコニカミノルタのホームページ内「業務用製品：化学物質管理サポート」にて、ご注文を承っております。
詳しくは、 http://konicaminolta.jp/products/industrial/chemical_consulting/index.html をご参照ください。
商品名 化学物質の安全シート
（対象：有機溶剤中毒予防規則第一種、第二種該当の４７種、ＣＤ－ＲＯＭ版）
メーカー希望小売価格 １５，７５０円（税込み）
発売日 ２００６年６月１２日
ｊｉｇブラウザと連携できるスケジューラ『ｊｉｇスケジューラ』を提供開始
～ サイボウズ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ６と同期でさらに使いやすく！ ～
携帯電話初のＰＣサイトが閲覧できるフルブラウザ「ｊｉｇブラウザ」の企画・開発・販売を行う株式会社ｊｉｇ．ｊｐ（本社：東京都千代田区 代表取締役：福野 泰介）は、ｊｉｇブラウザと連携できるスケジューラ『ｊｉｇスケジューラ』の提供を６月７日より開始致します。
■ｊｉｇブラウザとスケジューラが連携
今回のｊｉｇスケジューラはｊｉｇｌｅｔにより作成されており、ｊｉｇブラウザと連携する事ができます。
予定に登録してあるＵＲＬをクリックすると、そのサイトをｊｉｇブラウザで閲覧できます。また、外出先の地図検索や最寄り駅への乗り換えの検索が可能になり、より便利で効率的にスケジュールを管理できるようになります。
■サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６と同期
サイボウズＯｆｆｉｃｅ ６に登録してあるスケジュールをｊｉｇスケジューラに同期させる事ができます。
ご利用のサイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６のＵＲＬを登録し、ユーザー名とパスワードを入力するだけで簡単に同期できます。この機能で、外出先からでもサイボウズのスケジュール情報を閲覧及び修正、追加することができるようになります。
※ご利用のサイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６の設定によってはご利用いただけない場合があります。
■パソコンからのスケジュール編集が可能
ｊｉｇスケジューラＰＣ版と同期する事で、パソコンからの編集が可能になります。
パソコンからｊｉｇスケジューラＰＣ版の専用ページへアクセスし、ｊｉｇスケジューラで登録したメールアドレスとパスワードを入力するだけで簡単に利用できます。
機能、操作感は携帯電話版のｊｉｇスケジューラと同じになっており、違和感無く操作していただけます。
この機能により、携帯電話では入力しづらいＵＲＬや長い文章の入力編集が簡単に出来るようになり、ｊｉｇスケジューラをより便利に使いこなせるようになります。
今後ともｊｉｇ．ｊｐでは、ｊｉｇｌｅｔの充実により自社サービスを向上させると共に、携帯電話をより便利に利用できるようなアプリケーションの開発を行ってまいります。
※ｊｉｇｌｅｔとは
ｊｉｇブラウザ上で動作する事ができるアプリケーションです。ｊｉｇブラウザのプラグインとして利用することが出来る他、単体のアプリケーションとして動作することも出来ます。ｊｉｇ．ｊｐが提供しているアプリケーションの他、ｊｉｇｌｅｔ．ｊｐで公開されている開発キットを使用しユーザーが開発して提供することも出来ます。
※サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６とは
「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ ６」は、２万２千社に導入され、１８０万人を超えるユーザーに利用されているグループウエア「サイボウズＯｆｆｉｃｅ／ＡＧ」シリーズの最新版です。「サイボウズ Ｏｆｆｉｃｅ／ＡＧ」はウェブブラウザーとインターネットがあれば、簡単に社員のスケジュール管理や業務連絡を行うことのできるビジネス用ソフトウエアです。
【 ｊｉｇスケジューラの概要 】
■サービス開始日
２００６年６月７日（水）
■主な機能
スケジュール管理 ／ サイボウズ同期 ／ ＰＣ同期 ／ サーバー保存 ／ その他
■対応機種
・ＮＴＴドコモ：ＦＯＭＡ９０２ｉ／９０１ｉ／９００ｉシリーズ、Ｆ７０２ｉＤ
・ＫＤＤＩ ：Ｗ１１Ｈ／Ｗ１１Ｋ ／Ａ５４０７ＣＡ ／Ａ５４０６ＣＡ ／Ａ５４０３ＣＡ
・ボーダフォン：９０５ＳＨ／９０４ＳＨ／９０４Ｔ／９０３ＳＨ／９０３Ｔ／９０２ＳＨ／９０２Ｔ
８０４Ｎ／８０４ＳＨ／８０４ＳＳ／８０３Ｔ／８０２ＳＨ／８０２Ｎ／７０３ＳＨｆ／７０３ＳＨ／７０３Ｎ
■利用料金
無料
■サイトＵＲＬ
http://sc.jig.jp/
【 参考 】
社 名 ：株式会社ｊｉｇ．ｊｐ （ジグジェイピー）
ＵＲＬ ： http://jig.jp/
所在地 ：東京都千代田区九段北４－２－１ 市ヶ谷東急ビルステューディオ １１Ｆ
代表者 ：代表取締役 福野 泰介
事業内容：携帯電話に関するアプリケーションの企画・開発・販売
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
国内で初めて、ＥＴＣ車載器用無線機のアナログ回路を１チップに集積
ＥＴＣ車載器用送受信システムＭＭＩＣを開発
三菱電機株式会社（執行役社長：下村 節宏）は、ＥＴＣ※１車載器の５．８ＧＨｚ帯無線機に必要なアナログ回路を１チップに集積した送受信システムＭＭＩＣ※２を開発しました。ＥＴＣ車載器用無線機の１チップ化は国内で初めてです。
本開発成果については、２００６年６月１３日から１５日に米国サンフランシスコ市で開催される国際マイクロ波シンポジウム（ＩＥＥＥ ＭＴＴ－Ｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）で発表する予定です。
※１ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ：自動料金収受システム
※２ Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：マイクロ波回路を単一チップ上に形成した集積回路
開発の背景
ＥＴＣ車載器をはじめとする無線システムに用いられる無線機は、一般に送信部と受信部、送信データを送信波に重畳する変調器、受信波から受信データを抽出する復調器で構成されます。これらの信号処理は送受信する高周波を直接取り扱うのではなく、安定で効率的に動作する比較的周波数の低い中間周波で行い、送信であ黷ﾎ中間周波を変調してから送信する高周波に変換し、受信であれば受信した高周波を中間周波に変換してから復調するのが通常です。
無線機はアナログ回路であるため、比較的大電力の送信波が、微弱な電波を扱う受信部や、中間周波を生成するための高周波を発生させる局部発振器、微弱なデータを扱う変調部・復調部に影響すると、信号に歪が生じてデータの誤りや混信の原因になるので、回路はこうした干渉が最小限となるように配置や構成がなされており、現在、無線機として最も数の多い携帯電話機では、送信用大電力増幅器を別モジュールとし、その他の回路をシリコンゲルマニウム※３のＭＭＩＣに集積することにより、部品点数が少なく経済的な無線機を実現しています。
ＥＴＣ車載器では、携帯電話機に比べ送信（空中線）電力が１０ｍＷと小さいため、送信用電力増幅器を含めた無線機の１チップ化が期待されていましたが、１～２ＧＨｚ帯を使用する携帯電話機に比べＥＴＣ車載器の周波数帯は５．８ＧＨｚと高く、送信波がチップの内部を伝播して生ずる干渉、とりわけ局部発振器への干渉が送信波の変調精度を劣化させてしまうという問題があり、実用化が遅れていました。
当社は今回、チップ内の干渉を抑圧する新技術を開発し、ＥＴＣ車載器の無線機をＭＭＩＣとして１チップに集積しました。
※３ シリコンに少量のゲルマニウムを添加した半導体。低消費電力で高周波特性に優れる
主な開発成果
１．送信部と局部発振器のＭＭＩＣチップ内干渉抑圧技術を開発
シリコン基板上に生成するシリコンゲルマニウム層を、従来の数１００マイクロメートルから１００マイクロメートル程度に薄くし、厚みを制御することにより、チップ内干渉を抑圧することに成功しました。これにより、送信部と局部発振器の１チップ集積が実現しました。
２．ＥＴＣ車載器の無線機を１チップに集積した送受信システムＭＭＩＣを開発
従来、別のモジュールや部品に分けていた送信用電力増幅器と送受信切り替えスイッチを含め、無線機のアナログ回路を１チップに集積した送受信システムＭＭＩＣを開発しました。フィルター回路を除くほぼすべてのアナログ回路を１チップに集積したので、周辺部品を含めた無線機の実装が簡素し小型化が可能になります。
このＩＣは、５月２５日発売の当社製ＥＴＣ車載器、ＥＰ－４００、ＥＰ－５００、ＥＰ－７００の各シリーズに搭載されています。
今後の展開
本技術をＥＴＣ車載器だけでなく、小型化を要求されるマイクロ波帯無線通信機器に広く適用する予定です。
特許 国内１３件、海外２件出願中。
開発内容の補足
図１に、ＥＴＣ車載器の構成とＭＭＩＣの範囲を示します。今回開発したＥＴＣ車載器用送受信システムＭＭＩＣは、高周波回路である送信部（変調器を含む）、受信部、局部発振器と、復調器を１チップに集積したものです。チップに用いるシリコン基板の厚さを従来の４分の１の約１００マイクロメートルと薄くし、送信波などのマイクロ波帯信号がシリコン基板内を伝播しにくくすることで、送信部の信号が局部発振器に漏洩して生じるチップ内干渉を防ぐことができます。
図１ ＥＴＣ車載器の構成とＭＭＩＣの範囲
※添付資料参照
● 関連リンク
ＷＡＮ高速化で実現する製造業・医療機関向け新ソリューションの提供を開始
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫、以下 ＮＥＣ）とＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美、以下 ＮＴＴ Ｃｏｍ）の両社は、ＷＡＮ高速化技術と高信頼・広帯域の実回線を用いて、ビジネスアプリケーションへの対応力を強化するソリューションの実現を目的に、共同検証を実施いたしました。
企業では、日本版ＳＯＸ法の施行、重要データの保護、コンプライアンス（法令遵守）、およびＴＣＯ削減の観点から、サーバやデータを拠点（支店・事業所）からデータセンターへ統合し集中管理するニーズが高まっております。しかし、ＷＡＮ環境下において、拠点とデータセンターとの距離が長距離になるほど通信遅延が発生することで、実効速度（スループット）が低下しブロードバンド回線の帯域を十分に活用できず、大容量ファイルの転送や共有に多くの時間がかかり、業務が非効率となる課題がありました。そのため、製造業ではＣＡＤデータ、医療機関では電子カルテなど、大容量データの集中管理の必要性がある場合でもシステムの導入は困難なものとなっておりました。
このたび、ＮＴＴ Ｃｏｍの高信頼・広帯域の回線サービス「ギガストリーム」の実回線環境下で、ＮＥＣのハードウェア・ソフトウェア製品を用いて、ファイルアクセス・データベースアクセス・バックアップという主要なアプリケーションの長距離通信における課題解決や、新たな問題がないかの技術検証を行いました。
この結果、分散した拠点におかれたＣＡＤデータや画像データなどの大容量ファイルについて、ＬＡＮとほぼ同等の速度で通信できることを確認いたしました。ファイルの閲覧は通常のＷＡＮ接続に比べ平均して１０分の１程度の時間で実行可能です。 そのため、各拠点のユーザはアクセス性能の低下を意識することなくセンターにある大容量データを直接使用できると共に、これまで分散していたファイルサーバを統合しセンターで集中管理することによりシステム運用費用の削減につながります。
当検証結果を踏まえ、本ソリューションサービスの提供を本日より開始いたします。２００８年度に１０億円程度の売上げを見込んでおります。
ＮＴＴ Ｃｏｍは「ギガストリーム」などの高信頼・広帯域の回線サービスと集中拠点となるセキュアなホスティングサービスを提供し、ＮＥＣはＩＴ／ネットワーク融合技術を用いた製品およびＳＩサービスを提供することで、お客様に新たなソリューションを提供してまいります。
なお、本検証内容は、６月７日～９日に開催される「ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ」（幕張メッセ）にて、ＮＴＴ ＣｏｍブースおよびＮＥＣブースにて共同展示いたします。
また、本検証の詳細は別紙をご参照下さい。
以 上
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本電気株式会社
戦略市場営業本部第四営業部
電話： ０３－６４０５－０３４０
ｅメール：wafs_nec@abc.jp.nec.com
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＩＴＭＳ事業部
電話：０３－６８００－８０１８
Ｅメール：widesan@ntt.com
ユビキタスサービス部
電話：０１２０－６７０－０５２
ｅメール：wds-us@ntt.com
このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
位置検知システムと施工情報管理システムとの連携による「施工情報管理ソリューション」を開発
土木工事車両の位置情報を把握し、施工業務管理に活用
株式会社日立製作所（執行役社長：古川一夫／以下、日立）と株式会社キック（代表取締役社長：西垣重臣／以下、キック）は、このたび、日立の位置検知システム「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ（ＴＭ））」（＊１）と、キックの施工情報管理システム「ｃ２ｍＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」との連携による「位置情報活用施工情報管理ソリューション」を開発し、渡辺建設株式会社（代表取締役社長：渡辺眞幸／以下、渡辺建設）に納入しました。
本ソリューションは、掘削した土砂を積載するトラックにＩＣタグを取りつけ、作業現場に設置した基地局でその位置情報をリアルタイムに収集し、施工情報管理システムで車両の入退出状況、作業時間等を把握するものです。
造成工事においては、施工管理やコスト管理を行うため、土砂を運搬する車両数を正確に把握することが求められています。しかし、工事の進捗に伴い、状況は日々変化すること、工事期間も制約されていることなどから、土砂の運搬に使用された車両数、車両の位置を正確に把握することは非常に難しい状況です。
こうしたニーズに対応して、日立とキックでは、土砂運搬車両の場内入退出回数に着目し、本ソリューションを開発しました。検出した位置情報にもとづいて運搬車両の場内入退出回数を計算し、これを全車両について集計することで、土砂運搬の進捗状況を把握することが可能になりました。また、土砂廃棄場所にも基地局を設置することで、土砂運搬にかかる時間を車両ごとに把握することが可能です。
本ソリューションは、渡辺建設施工の「国土交通省発注上阿久津改良舗装工事」での情報化施工実証実験に適用されています。日立とキックでは、今回の実証実験にあたり、国土交通省が策定している「国土交ﾊ省ＣＡＬＳ／ＥＣ（＊２）アクションプログラム２００５」にのっとり、施工業務における「情報共有・連携」、「業務プロセスの改善」を目的として、本ソリューションの開発を行いました。
＊１ 無線ＬＡＮインフラを活用し比較的簡単、安価な構成で標準（ＩＥＥＥ８０２．１１）準拠の無線ＬＡＮ端末を平均１～３ｍの高精度で位置検知できるシステム。
＊２ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｌｉｆｅ－ｃｙｃｌｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ ／ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅの略。公共事業支援統合情報システム。組織間、事業段階間で公共事業に関する情報の交換、共有、連携を図り、コスト縮減、品質確保、事業執行の効率化を目指す取り組み。
■ソリューション概要図
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
アライドテレシスグループ
上野原ブロードバンドコミュニケーションズにＣＡＴＶトリプルプレイサービスのトータルソリューションを提供
‐日本初、本格的通信・放送融合サービスを実現‐
アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋 章禎）とアライドテレシスネットワークス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 丸山 悟）は、山梨県のＣＡＴＶ会社である株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（略称：ＵＢＣ、本社 山梨県上野原市、代表取締役社長 加藤 隆）が２００６年１０月から提供開始予定の、ＦＴＴＨ方式による地上デジタル放送等再送信放送サービス等によるＣＡＴＶトリプルプレイサービスに、センターネットワーク設計・構築、関連製品、コンサルティングサービスのトータルソリューションを提供いたします。
ＵＢＣが行うＣＡＴＶトリプルプレイサービスは、山梨県上野原市の約６，５００世帯を第１期・第２期サービス提供地域として、地上デジタル放送等再送信による放送サービス、ＩＰ電話、ブロードバンドインターネット接続他のサービスです。
システム上の特徴は、映像系ネットワークと通信系ネットワークをＷＤＭで統合した１心３波波長多重のネットワークであることです。ＣＡＴＶにおけるトリプルプレイサービスの技術基準については、昨年１２月１日に「有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令」が施行され、ＣＡＴＶにおいても１心の光ファイバー上り１３１０ｎｍと下り１４９０ｎｍに放送の１５５０ｎｍを重畳する１心３波波長多重によりトリプルプレイサービスの提供が可能となりましたが、このたびの提供システムは当技術基準に適合したシステムです。
ＧＥ－ＰＯＮシステムはＩＥＥＥ８０２．３ａｈ（ＥＦＭ）準拠、１ＵでＰＯＮ８ポートの高密度設計、最大ＰＯＮポート当り６４分岐、最長伝送距離２０ｋｍ、１システムで最大ＯＮＵ５１２個を収容可能なアライドテレシスのＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＬＸ２０００シリーズをはじめ、高性能光スイッチＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＬＸ２１００シリーズ、光送受信機ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＬＸ２２００シリーズ、光増幅器ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＬＸ２３００シリーズ等から構成され、映像系ネットワークを含めてＳＮＭＰによる監視により高信頼性を実現します（上記ＬＸシリーズの一般販売は９月を予定）。
アライドテレシスグループはこれまで、北米・欧州を中心にトリプルプレイソリューションの数多くの導入実績を持ち、日本においても主にブロードバンド条件不利地域や難視聴地域におけるネットワーク基盤整備として長野県や茨城県においてソリューション提供を行ってきておりますが、このたびのＵＢＣへのトリプルプレイソリューションの提供を機に、全国の難視聴地域等におけるＣＡＴＶ事業者向けにトリプルプレイソリューションを水平展開していきます。ＣＡＴＶの加入世帯数は２，６０５万世帯（２００５年３月末時点：総務省資料「ケーブルテレビの現状（平成１８年４月）」より）とされており、ｕ－Ｊａｐａｎ政策のブロードバンド基盤整備や地上デジタル放送の開始などを背景にＣＡＴＶネットワークの高度化への取り組みが進展しており、アライドテレシスグループは当該市場において今後３年間で加入世帯数２０万世帯を目標としています。
＊上野原ブロードバンドコミュニケーションズ；山梨県上野原市に本社を置くＣＡＴＶ会社。上野原市の約６，５００世帯を第１期・第２期サービス提供地域として、地上デジタル放送等再送信による放送サービス、ＩＰ電話、ブロードバンドインターネット接続等によるＣＡＴＶトリプルプレイサービスを、２００６年１０月から提供開始予定。
＊アライドテレシスグループについて
アライドテレシスはネットワークソリューションプロバイダーとしてワールドワイドな事業展開を行っており、２００３年世界で初めて銅線（電話線；ＡＤＳＬ）によるＩＰトリプルプレイ・サービスを米国ウィスコンシン州の通信キャリアＢｅｒｎｏｎで実現して以来、欧米を中心にトリプルプレイソリューションの一括提供を積極的に推進し、数多くの実績をあげています。日本国内ではブロードバンド条件不利地域のＩＳＰや自治体向けにＩＰトリプルプレイソリューションを提供するとともに、今後ＣＡＴＶ業界向けのトリプルプレイソリューションの提供を水平展開していきます。
以上
● 関連リンク
ＮＥＣと日本ＨＰが通信事業者・ＩＳＰ向け映像ソリューション分野で協業
ＮＥＣ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢野薫）ならびに日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小田晋吾、以下日本ＨＰ）はこのたび、通信事業者やインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）向けの映像ソリューション分野で協業することで合意し、国内外でのマーケティング活動や販売活動を協力して展開することにいたしました。
このたびの協業内容は、ＮＥＣの映像コミュニケーションソリューション「３ＧＶｉｒｄｎｅｔ」（注１）と、日本ＨＰの通信事業者向けに提供している映像サービス開発用のミドルウェア「ＨＰ ＯＣＭＰ Ｖｉｄｅｏ（ＯｐｅｎＣａｌｌ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖｉｄｅｏ）」（注２）を融合した映像ソリューションを両社で提供、拡販するものであります。同ソリューションを利用することにより、通信事業者やＩＳＰは新たにインタラクティブ（双方向）な映像サービスを開始する際の開発期間の短縮化や低コスト化を実現いたします。
具体的には以下の活動を展開してまいります。
１． 通信事業者・ＩＳＰ向け各種映像ソリューションの提供
以下のような各種映像ソリューションを提供します。
（１）インタラクティブ映像配信サービスや映像付き自動音声案内サービスなどを実現するインタラクティブ映像音声応答システム（ビジュアルＩＰフォンや３Ｇ携帯端末のボタン操作による映像の切替が可能。）
（２）相手が留守のとき発信者の映像や音声を記録するサービスを実現する留守番テレビ電話システム
（３）送信者の映像付きメールサービスを実現するビデオメールシステム
（４）特定顧客への映像付き広告サービスを実現するビデオ広告配信システム
（５）発信者の映像付きブログ提供サービスを実現するビデオブログシステム
２． 販売・マーケティング活動における協力を推進
映像ソリューションの提案活動を推進するため、国内の通信事業者・ＩＳＰを対象として販売面での協力を行うほか、事例紹介、展示会の共催などを通して同ソリューションの市場への浸透をはかる。
３． アジア地域の販売でＮＥＣ、ＨＰの協調
ＨＰがアジア・パシフィック地区に展開する「ＨＰ ＯｐｅｎＣａｌｌ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ（中国・上海）」に同ソリューションを展示、共同デモなどを行う体制を整えます。これによりＮＥＣが同ソリューションを海外の通信事業者などに販売する際のサポートを行います。
ＮＥＣでは、このたびの協業に基づく通信事業者・ＩＳＰ向け映像ソリューションの販売目標を、今後３年間で１００システムと見込んでおります。
近年、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）やＦＭＣ（固定と移動の融合）における付加価値サービスとして映像サービスが通信事業者やＩＳＰにとっての新たなビジネスチャンスとして注目されてきております。一方でこうしたサービスの開始までの期間短縮とサービスコストの削減も求められております。
ＮＥＣが２００２年に開発した映像コミュニケーションソリューション「３ＧＶｉｒｄｎｅｔ」は、高性能なコーデック（データ圧縮・伸張）技術により映像の品質を損なうことなく高圧縮し、高品質な映像／音声配信を実現しております。またＮＥＣ独自のゲートウェイ技術により、３Ｇ携帯端末とＳＩＰ端末（パソコン）などの異機種端末との間での双方向通信を可能としています。さらに「３ＧＶｉｒｄｎｅｔ」をベースに映像ソリューションのコンサルティングからインテグレーション、保守、運用までトータルサポートできる体制を整えており、豊富な経験と販売実績を有しています。
一方、日本ＨＰでは、通信事業者向けネットワークサービス構築用ソフトウェア、サービス製品群である「ＨＰ ＯｐｅｎＣａｌｌ」を有しています。このなかのメディアサービスの統合プラットフォーム「ＨＰ ＯＣＭＰ」は、コール制御とメディア制御を統合した製品であり、これにより高付加価値なメディアサービスを電話のダイヤル操作のような手軽さで、携帯端末やＩＰフォン、パソコンなどから利用できる環境を実現しております。今回ＮＥＣが採用した「ＯＣＭＰ Ｖｉｄｅｏ」は本年４月からリリース開始した映像版のＯＣＭＰです。
このたびの協業は、両社が有する優れたソリューション／製品や販売／保守体制を効率的に活用することにより、サービス開始までの期間を約１／２～１／５程度に短縮可能となり、通信事業者やＩＳＰのサービスコスト削減に寄与します。
なお、ＮＥＣでは今回の協業を機に、「ＯＣＭＰ Ｖｉｄｅｏ」を「３ＧＶｉｒｄｎｅｔ」の中核製品として位置づけ、自社のソリューションの強化も図っていきます。
別紙にインタラクティブな映像音声応答システム例と留守番テレビ電話システム例を記載します。
以上
注１： ＮＥＣ ３ＧＶｉｒｄｎｅｔ（３ＧＶｉｓｕａｌ ｒｅａｌ ｔｉｍｅ ｄｅｌｉｖｅｒｙ ｎｅｔｗｏｒｋ ｓｏｌｕｔｉｏｎ）
３ＧＶｉｒｄｎｅｔ は、３Ｇ携帯端末とＩＰネットワーク間の双方向映像コミュニケーションを実現するソリューション製品群です。ＮＥＣ独自のプロトコル変換技術により、３Ｇ携帯端末とＩＰネットワーク間との双方映像通信を可能とした３Ｇゲートウェイ製品をコア製品とし、ソリューション例としてリアルタイム映像配信サービス、３Ｇ携帯カメラからの映像蓄積／配信サービス、３Ｇ携帯端末とパソコン間でのテレビ電話サービス、ならびに防犯システムのための映像監視サービス等を、高画質・低遅延で実現することが可能です。
注２： ＨＰ ＯＣＭＰ Ｖｉｄｅｏ（ＯｐｅｎＣａｌｌ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｖｉｄｅｏ）
Ｈｅｗｌｅｔｔ－Ｐａｃｋａｒｄ（ＨＰ）が世界の通信事業者向けに多くの実績をもつ音声サービスプラットフォームを、映像メディア対応に拡張した高性能マルチメディアサーバ製品で、本年４月より日本国内でも販売を開始しました。ＨＰの長年にわたる通信サービス分野でのソフトウェア開発の経験とノウハウを生かし、豊富な機能提供はもちろん、企業から通信キャリアまでカバーできるスケーラビリティとクオリティを実現しております。
（注）文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。
■ 参考資料：＜別紙＞インタラクティブ映像音声応答システム例
（下記ＵＲＬをご参照下さい）
http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/pdfs/fy06-116.pdf
＜お客様からの問い合わせ先＞
ＮＥＣ 第二ネットワークソフトウェア事業部
電話： （０３）３４５６－７７５８
Ｅｍａｉｌ： 3gvirdnet@info.jp.nec.com
日本ＨＰ カスタマ・インフォメーションセンター
電話： （０３）６４１６－６６６０
リンクアンドモチベーション／経営統合
採用支援サービスのアイジャストの株式取得を合意
経営コンサルティングの株式会社リンクアンドモチベーション（以下ＬＭ東京都中央区代表取締役社長：小笹芳央）と、採用支援・アウトソーシングサービスの株式会社アイジャスト（以下アイジャスト東京都千代田区代表取締役：辻太一朗）は、２００６年６月２７日付で、ＬＭがアイジャストの株式の１００％を取得することに合意しました。
団塊の世代が大量に退職するという所謂「２００７年問題」や景気回復により、企業の採用ニーズは非常に高まっています。
こうした好環境の下、ＬＭは企業のモチベーションの向上ためのひとつの方法として、採用領域で、主に新卒採用の戦略策定やセミナー・説明会の設計・運営、調査を行ってきました。
また、アイジャストは、採用領域に特化し、新卒・中途社員からパート・アルバイト採用まで幅広い領域で、アウトソーシング業務を中心にサービスを提供してきました。
ＬＭとアイジャストは、機能を補完し合う関係にあり、一体となることで顧客により高い質のサービスを提供することができると考えました。今後は、新卒・中途社員からパート・アルバイトまで幅広い領域で、戦略策定から実務面まで幅広く支援を行ってまいります。
今後は、６月２７日（火）の株式譲渡を目指し、株式会社アイジャストは、株式会社リンクアンドモチベーションの１００％出資子会社となる予定です。
参考資料
■ 株式会社リンクアンドモチベーションについて
２０００年創業の経営コンサルティング会社。モチベーションエンジニアリングという独自の技術で、企業の組織変革や成長支援を行っています。「リクルーティングコミュニケーション（人材採用）」「インターナルコミュニケーション（人材開発・人事制度・組織風土）」「マーケティングコミュニケーション（顧客接点）」「プレイスマネジメント（仕事環境）」の４つの領域をワンストップでサービス提供。また、近年は「学校」「医療」「スポーツ」領域や、個人の変革にも携わっています。
http://www.lmi.ne.jp
＜代表取締役小笹芳央（おざさよしひさ） プロフィール＞
１９６１年 大阪府出身
１９８６年 早稲田大学政治経済学部卒業
株式会社リクルート入社。人事部で人材採用、人材配置、人材教育に携わる
１９９４年 同社組織人事コンサルティング室室長。大手企業向け採用コンサルティングや、中堅中小企業に対する組織変革のコンサルティングを事業化。ワークス研究所主幹研究員を兼務
２０００年 株式会社リンクアンドモチベーション設立
主な著書に、『モチベーション・リーダーシップ』、『モチベーション・ストラテジー』（ともにＰＨＰ研究所）
■ 株式会社アイジャストについて
１９９９年創業の採用支援サービス会社。クライアント人事部の第二のスタッフとしての意識を持ち、作業代行に留まらず、採用目標を共有したパートナーとして採用活動全般を支援しています。
「採用プランニング」「採用事務代行」「アセスメント代行」「その他採用実務」を、企業の新卒・中途社員からパート・ア
ルバイト採用までトータルにサポートしています。http://www.ijust.co.jp/
＜代表取締役辻太一朗（つじたいちろう）プロフィール＞
１９５９年 大阪府出身
１９８４年 京都大学工学部卒業
株式会社リクルート入社。人事部で採用担当として年間１０００人を越える学生を面接
１９９４年 同社人事部採用グループマネジャー。全国の採用活動を統括
１９９９年 株式会社アイジャスト設立
主な著書に、『面接官の本音２００７』（日経ＢＰ）
株式会社リンクアンドモチベーションhttp://www.lmi.ne.jp
■代表取締役社長：小笹芳央■本社：東京都中央区銀座３－７－３銀座オーミビル■創業：２０００年４月
■資本金：３億円■２００５年１２月期売上高（連結）５２．５億円■ＴＥＬ：０３－３５３８－８６７１（代表）
■事業内容：モチベーションエンジニアリングによる組織と個人の変革コンサルティング