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ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2026'01.20.Tue
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2006'12.05.Tue
 米マイクロソフトと米ノベルは2日(現地時間)、両社の製品間の連携を強化するための新しいソリューション群の開発、市場展開およびサポートを目標としたビジネス・技術両面での提携に合意したと発表した。さらに両社の製品で使われている特許を相互的に利用できるようにすることについても同意がなされた。なお、これらの合意は最短で2012年までに有効となる予定だ。

 この合意により、今後マイクロソフトはWindowsとLinuxの両方を必要とするユーザーに対し、ノベルが開発するLinuxディストリビューション「SUSE Linux Enterprise」を正式に推奨することとなる。また、SUSE Linux Enterprise Serverのメンテナンスとサポートに利用できるクーポンを配布する。

 両社は、新しいソフトウェアソリューションの設計やテスト、技術開発やサポートを共同でおこなう研究施設を設置する予定だ。主に仮想化技術、物理サーバと仮想サーバの双方を管理するWebサービス、文書フォーマットの互換性の3分野を重点的に取り組むとした。WindowsとSUSE Linux Enterpriseの混在環境での管理やMicrosoft Active DirectoryとNovell eDirectoryの統合的運用、Microsoft Office systemとOpenOffice.orgの相互互換性を高める仕組みを提供するほか、Open XMLフォーマットおよびOpenDocumentのフォーマット変換ツールの開発を開始する。

 なお、今回の合意にかかわる財務的な条項は開示されていない。
(RBB TODAY) - 11月6日
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2006'12.05.Tue
 長年宿敵同士であったMicrosoftとNovellは、少なくとも1つの最重要目標について合意に達した。その目標とは、Red Hatの影響力を低下させることだ。

 MicrosoftとNovellは米国時間11月2日、両社の技術的、法的提携の概要を発表した。この提携は、両社の製品の連携強化と、オープンソースソフトウェアとMicrosoft製ソフトウェアの併用に伴う法的問題の除去を目的としている。

 Microsoftの最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏とNovellのCEOのRonald Hovsepian氏は、サンフランシスコで開かれた記者会見の中で提携を発表した。長年ライバル関係にあった両社が、プロプライエタリソフトウェアとオープンソースソフトウェアの「橋渡し」を公約したとあって、報道各社はこの発表を大々的に報じた。

 この提携は、両社だけでなくソフトウェア業界全体にとっても重要であることは間違いないが、一部の業界関係者はある疑念を抱いている。

 Microsoft製ソフトウェアとオープンソースソフトウェアを併用するユーザー数は増加傾向にある。Microsoft、Novell両社の製品の相互運用性の強化は、それらのユーザーにとって大きなメリットだ。しかし一方で、Microsoftはなぜ、同社の技術的目標を達成するために、好みのLinuxベンダーとしてNovellを選び、同社と特許権に関する合意を結ぶ必要があったのかを疑問視する声も上がっている。

 この件について、元Novellの幹部で、現在はオープンソース企業Alfrescoの事業開発担当バイスプレジデントを務めるMatt Asay氏は次のように述べている。「(Ballmer氏は)この世から消し去りたいと心から願っている技術にお墨付きを与えた。しかし、それは同氏の本心からの行動でないことは明らかだ。(同氏は)より力の弱いNovellを支援し、NovellとRed Hatを共倒れさせようとしている。そう感じるのは私だけだろうか」

 Red Hatは市場シェアでNovellを圧倒しており、NovellよりもMicrosoftにより強い競争上の脅威を与えている、とAsay氏は指摘する。同氏はさらに、今回の発表を聞いて、前評判が高かった2004年のMicrosoftとSun Microsystemsとの合意を思い出した、と付け加えた。

 Ballmer 氏は、2日の記者会見の席上で、今回の提携は、両社の製品を様々な法的問題から守り、さらに双方の相互運用性を強化することで、「顧客にとってより魅力的な製品にする」ことを目的としている、と語った。

 「われわれは、WindowsとLinuxを併用している顧客がNovellの『SUSE』シリーズを選択してくれることを切に願っている。われわれも同製品の販売を支援するつもりだ」(Ballmer氏)

 今回の提携で、MicrosoftがLinuxやオープンソースビジネスモデルの人気をどのように受け入れるようになったかが浮き彫りになった。

 両社が行った相互運用性強化の公約は、Microsoft製ソフトウェアとNovell製ソフトウェアの併用を熱望する顧客の興味を引くだろう、とアナリストらは指摘する。両社が公約する相互運用性は、Microsoft OfficeとNovellが支持するOpenOfficeだけでなく、仮想化技術も対象となる。

 また、両社間の特許に関する合意は、Microsoftの.Netフレームワークを基盤としたオープンソースの開発プラットフォーム「Mono」や、Novellが支援するオープンソースファイル交換ソフトウェア「Samba」も対象となっている。

 また両社は、「Windows Server」と「SUSE Enterprise Linux」のマネジメントの強化も公約した。

 これほど広範な技術提携であるにも関わらず、金融アナリストらは、この提携はMicrosoftにとってさほど大きなプラス効果は期待できない、と指摘する。

 Goldman SachsのアナリストのRick Sherlund氏は3日、「Microsoft and Novell--Calm down, not that big a deal(MicrosoftとNovellの提携--冷静になれ、これはさほど大きな提携ではない)」と題されたメモの中で、それでも今回の提携は、両社にとってマーケティング上の大きな利点があると述べた。

 「(両社の提携は)顧客にとってメリットがある。またNovellも、SUSE Linuxの市場シェアが比較的低いことからマーケティングの強化を熱望していたが、(今回の提携で)それが実現できる。一方Microsoftは、オープンソースコミュニティと協力することで同社のイメージアップが図れる」(Sherlund氏)

 2日の提携発表のニュースを受け、業績不振にあえぐNovellの株価はこの日、17%も上昇した。一方、Red Hatの株価は若干下落した。

 恐らく驚きには値しないだろうが、Red Hatは2日、同社のウェブサイト上でMicrosoftとNovellの提携を批判した。同社は、MicrosoftとNovellの販売提携は、将来さまざまな法的障害を生む可能性があると指摘する。

 Red Hatは、哲学的な理由から特許問題をめぐるMicrosoftとの休戦に反対しているようだ。「Red HatもMicrosoftとの同様の特許契約の締結を検討したか」との質問に対し、同社は「革新のための税金など考えられない」と答えた。

 2日の記者会見で、Red Hatについて質問されたBallmer氏は、Microsoftが他の企業とも今回と同様の法的、技術的提携を結ぼうとしていたことを示唆した。しかし、Novellはオープンソースソフトウェアとプロプライエタリソフトウェアを合わせたビジネスモデルを確立していたことから、Microsoftが同社を提携の相手先に選んだのは当然の成り行きだった。

 Ballmer氏はRed Hatについて言及し、「われわれは業界の多くの企業と議論してきた。仮説として1社の名前が挙がっているので、恐らく他の企業も推測可能だろう」と述べ、さらに次のように語った。「ある時、Ron(Hovsepian)氏から電話で連絡があった。(Hovsepian氏は)Novellを今後どの方向に導くべきかを検討していたのだ。われわれがビジネスの問題、特許の問題、技術の問題を一度に処理できる方法を考え付いたのはまさにその時だった」(Ballmer氏)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月6日
2006'12.05.Tue
 Googleは米国時間11月2日、「Gmail」のモバイル向けバージョン「Gmail for Mobile Devices」の提供を開始した。米国ユーザーはこれまで10回以上クリックしてGmailにアクセスしていたところを、2回のクリックで利用できるという。

 Gmail for Mobile Devicesは、Javaアプリケーションで無料でダウンロードできる。Google MobileのプロダクトマネージャーTony Hsieh氏によると、米国で販売されている約300種類のJava対応携帯電話で利用可能だという。

 このソフトウェアは、モバイルウェブブラウザから電子メールへのアクセスを可能にする同社が約1年前にリリースしたモバイル対応のGmailを改良したものだ。Hsieh氏によると、携帯電話にGmail for Mobile Devicesをインストールすれば、ユーザーはモバイルブラウザを起動してサインイン画面が表示されるまで待つことなく、Gmailにアクセスできるという。

 迅速なアクセス以外にも、Gmail for Mobile Devicesではスレッド、検索などGmailに搭載されている機能を利用できる。また、電子メールを受け取った相手にボタン操作で電話をかける機能など、携帯電話特有のものも加わっている。写真などの添付ファイルを最適化したフル画面フォーマットで閲覧することもできるという。

 「携帯電話で電子メールをチェックするのに1~2分、それ以上かかるなら、ユーザーは利用しようと思わないだろう」とHsieh氏。WAPベースのブラウザを利用した場合、メッセージの消去や保存に11回のクリックを必要とするが、最新のアプリケーションではクリック数は2回に短縮できるという。

 このアプリケーションは無償でダウンロードできるが、ユーザーは自分のモバイルキャリアにデータ通信料金を支払う必要がある。


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月6日
2006'12.05.Tue
米アップルコンピュータは2日(現地時間)、写真家向けソフト「Aperture 1.5」の体験版を同社Webサイトで公開し、無償ダウンロードサービスを開始した。試用期間は30日で、本ソフトの全機能を試用することが可能だ。対応OSは、Mac OS X 10.4.8以降。
(RBB TODAY) - 11月6日
2006'12.05.Tue
 エレクトロニック・アーツは、Windows版オンライン対戦ゲーム「バトルフィールド2142」の発売を記念してクラン対抗トーナメントを開催。11月6日、その決勝大会が渋谷のクラブWOMBで開催された。

 「バトルフィールド2142」は、近未来の地球上で繰り広げられる戦いを描くオンライン対戦シューティングゲーム。プレーヤはヨーロッパ連合軍またはアジア連合軍のどちらかのチームに所属し、陣地を取り合って戦場を制圧する。白兵戦だけではなく、戦車やヘリコプタなども操作し、仲間と連携して戦う。最大で32人対32人の対戦が可能で、実際の部隊戦に近い戦闘を楽しめる。今回は8人でチームを編成し、決勝戦当日は4チームが対戦した。

 1試合最大45分という持久戦を制したチームは、バトルフールド2の人気サーバ「Burning Server」の常連が結成したクラン「Burning Love」。ひとりひとりの射撃の腕前はまあまあだが、チームプレイの連携は巧みだ。「Burning Love」はメンバー全員が揃いのTシャツを着るなど団結力をアピール。落ち着いた連携プレイで勝利した。「Burning Love」は今後日本代表として、台湾で開催されるアジア大会に出場する権利も手に入れた。

 試合は空中に浮かぶ要塞艦タイタンが登場するTITANモードで行われた。自軍のタイタンから地上に降下し、地上にあるミサイルサイロを占拠。ミサイルを敵軍のタイタンに浴びせてシールドを解除し、最後は相手チームのタイタンに乗り込んで白兵戦の攻防。タイタンのコア部分を破壊したチームの勝利となる。

 最強クラン決定戦の“クラン”とは、ゲームプレーヤ同士が結成したサークルのような集まりのこと。バトルフィールドシリーズに限らず、熱心にゲームに取り組むファンたちは自主的にクランを結成して活動する。クラン内で練習を重ね、クラン内で選抜したメンバでチームを結成して、他のユーザが自主的に運営されるクラン対抗トーナメントに出場するのだ。

 ゲームプレーヤたちはクラン戦の動向を解説するサイトや掲示板などで交流し、そのゲームファンの中心となるコミュニティを形成する。パッケージ売り切り型のアクションゲームの場合、こうしたコミュニティの存在や活動が、ゲームソフトの人気のバロメータとなり、ゲームソフトの長期的な売上に貢献する。そのため、ゲームメーカはゲームプレーヤの大会を積極的にバックアップするわけだ。

 「バトルフィールド2142」の日本語版は10月20日に発売されたばかり。しかし、今回の大会では、前作「バトルフィールド2」のクランが多数名乗りを上げた。ゲームの進行は「バトルフィールド2」のトーナメント運営サイト、「BF2CTL」のスタッフが協力している。また、「バトルフィールド2142」は国内のマッチングサーバが少なかったが、やはり競技志向のゲームファンに人気の秘密基地Gamesが国内サーバとしてEAの認定を受けた。

 今回のイベントは、単なる新作ソフトの発売記念イベントではない。ゲームメーカがユーザのコミュニティとコラボレーションして成功させた、良いイベントの例としても注目に値する。
(RBB TODAY) - 11月6日
2006'12.05.Tue
ヤフーは、Internet Explorer 7の機能をそのままに、Yahoo! JAPAN用にカスタマイズされた「Yahoo! JAPAN向け Internet Explorer 7」を公開した。

 Yahoo!検索の入った「検索バー」やYahoo!メール新着チェック・Yahoo!オークションの入札状況の確認などが行える「Yahoo!ツールバー」が表示されるほか、タブにはYahoo! JAPAN・Yahoo!オークション・Yahoo!がデフォルトで登録。また、Yahoo! JAPAN内のサービスがあらかじめ「お気に入り」に登録されているなどの特徴がある。
(RBB TODAY) - 11月6日
2006'12.05.Tue
 CNET News.comが入手した情報によると、MicrosoftがMSN Musicでの音楽のダウンロード販売を中止する計画だという。Apple ComputerのiTunesに対抗するためにMicrosoftがMSN Musicをオープンしてから2年が経つ。

 米国時間11月14日より、MSN Musicサイトへの訪問者をZune MarketplaceサイトかRealNetworksのRhapsodyサイトにリダイレクトする計画だ。

 MSN EntertainmentのゼネラルマネージャーRob Bennett氏はMSN Musicの顧客に宛てた電子メールで「11月14日以降、MSN Musicのアルバムやアーティストのページにあった『Buy(購入)』ボタンが、Zune MarketplaceサイトかRealNetworksのRhapsodyサイトにつながるリンクに変わります」と述べている。

 2004年9月にMicrosoftがMSN Musicをオープンしたとき、同社はここで購入した楽曲を多くのWindows Media対応製品で再生可能であることを喧伝し、Appleの対抗馬として自信を見せた。

 しかし、Windows Media Audioフォーマットの楽曲を販売するMSN Musicやそのほかのストアの努力は実らず、Appleの独占体制は揺るがなかった。

 MicrosoftはZuneの発売によって、音楽サービスとデバイスの両方をコントロールするというAppleと同じ戦略を採用し、Appleと同じ成功を手に入れようとしている。しかし、Zuneの発売計画は、Microsoftのコアテクノロジを使ってデバイスやサービスを開発してきた長年のパートナーから怒りを買っている。

 さらに、MicrosoftはZune Marketplaceサイトのほかに、RealNetworksのRhapsodyサイトも宣伝している。これは同社が2005年にRealNetworksと訴訟で和解した際、Realが展開する音楽サービスであるRhapsodyを、ほかの音楽サービスよりも積極的に売り込むことを約束したからだ。

 MicrosoftはMSN Musicサイトを改装する予定だ。改装後のサイトでは、コンサートをライブ配信したり、ミュージシャンへのインタビューを掲載したりする予定だ。またMSN Radioサービスを無料にする。

  Microsoftのサイト によると、すでにMSN Musicで購入済みの楽曲は引き続き、対応音楽プレイヤーに転送したり、CDに焼いたりすることができるという。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
(CNET Japan) - 11月4日
2006'12.05.Tue
薄暗く広い会場で、数十台のパソコンとモニターがずらりと並ぶ姿は壮観だ。しかも、画面はどれもゲーム、ゲーム、ゲームばかり。ここはゲームフリークの秋祭りだ……。

 11月3日から、東京・秋葉原では自分のパソコンを持ち込んで遊ぼうというイベント「BIGLAN Socket5」が開催されている。BIGLANは約3か月おきの週末に開催されており、今回は初日の金曜日が祝日ということもあって、前回よりも盛り上がっている。パソコンを持ち込む参加者だけではなく、イベントを見学に訪れるビジター参加者も多数来場していた。

 参加者は自分のパソコンとゲームソフトを持ち込み、声を掛け合って対戦ゲームに熱中する。初日は公式イベント「Eスポーツスタジアム」でシューティングゲーム「WARSOW」のトーナメント競技会が開催された。また、Xbox情報サイト「XNEWS」が主催するXbox360のゲーム大会や、ゲーム情報サイト「All-Gamers.JP」が主催するストラテジーゲーム大会、その他参加者が自主的に開催するイベントが同時に発生し、パソコンを持ち込む参加者だけではなく、ビジターとして見学参加する人々も楽しめる趣向となっている。

 欧米ではパソコンを持って集まるLANゲームパーティというイベントが数多く開催されており、最大規模では今月末にスウェーデンで開催される「ドリームハック」が1万人、アメリカでも数千台規模で開催されている。それに続けと始まったBIGLANは、日本の最先端のゲームファンが集うイベントとして注目を浴びている。スポンサーにはプロセッサメーカー大手のAMD、PCパーツ商社のアスク、光るPCパーツで知られるサーマルテイク、LANパーティの持ち運びに便利な小型PCをそろえたShuttle、海外のゲームやユニークなゲームグッズをオンラインで販売するGDEX、ゲーム関連商品を扱うTHE KING OF GAMESなど9社が参加している。

 AMD社のブースでは、未来の戦場を舞台に戦うゲーム「バトルフィールド2142」を接続したPCが数台設置され、最先端PCと最新ゲームの組み合わせを体験できる。GDEX社はカーレースアクションゲーム「FLATOUT2」の大会が行われた。また、オンラインゲームサイト「LieVo」は、11月10日よりクローズドベータサービスを開始する予定のオンラインミリタリーアクションゲーム「WarRock」をBIGLAN参加者に先行して公開。パソコンを持ち込む参加者全員にクライアントソフトと3日間限定のIDを配布した。

 ゲームプレーヤが主役のエキサイティングなイベント、「BIGLAN Socket5」は11月5日まで開催される。
(RBB TODAY) - 11月4日
2006'12.05.Tue
 Apple Computerは米国時間11月3日、「iPod nano (PRODUCT) RED Special Edition」に8Gバイトのモデルを追加したことを発表した。

 AppleのWorldwide iPod Product Marketing担当バイスプレジデントを務めるGreg Joswiak氏は声明で「iPod Nano (Product) Red Special Editionに対する顧客の反響が非常に良かった」と述べた。

 この製品はAppleが参加するチャリティ活動の一環として提供される。製品の売り上げは、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)に寄付される。

 (Product) Redキャンペーンは、ロックバンドU2のボーカルで、貧困撲滅活動にも熱心に取り組むBono氏と、Bobby Shriver氏が10月に始めた取り組みで、国連事務総長のKofi Annan氏もサポートしている。AppleのほかにGAPやMotorolaもこの取り組みに参加している。

 iPod nano (PRODUCT) RED Special Editionの8Gバイトモデルは通常版のiPod nanoの8Gバイトモデルと同じ249ドルで販売される。この週末にはアップル直営店およびApple Storeで販売される。4Gバイトと8Gバイトのどちらのモデルでも、売上金の中から1台当たり10ドルが、(RED)プロジェクトに寄付されるという。

 同日、Appleは新しくなったiPod Shuffleも発売している。


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月4日
2006'12.05.Tue
 アップルコンピュータは3日(米国時間)、「iPod nano(PRODUCT)RED Special Edition」の8GBモデルを発表した。価格は29,800円。4GBモデルは10月に発売済だが、同社はワールドワイドiPodプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのグレッグ・ジョズウィアック氏の「iPod nano(PRODUCT)RED Special Editionの反応が想像をはるかに超えるもでした」とのコメントを掲載している。

 同社はiPod nano(PRODUCT)REDの売上金の中から1台当り10ドルを世界基金に寄付し、アフリカにおけるHIV/エイズ対策に役立ててもらう。
(RBB TODAY) - 11月6日
2006'12.05.Tue
 11月3日から東京・秋葉原で開催中の「BIGLAN Socket5」。ほとんどの参加者が昨日のうちにPCの設置を終わらせていたため、2日目は朝から同時多発的にさまざまなゲームイベントが自発的に立ち上がって、文字通りゲーム漬けの様相を呈していた。

 メインステージではアスクカップEスポーツスタジアムが引き続き行われた。午前中はシューティングゲーム「WARSOW」の3位決定戦が行われた。午後はリアルタイムストラテジーゲーム「WARCRAFT」のトーナメントが開催されている。両種目とも明日の最終日が決勝戦となっている。最高位の選手による華麗なテクニックは観戦者にとっても楽しみのひとつだ。今回はどんなドラマがモニタに映し出されるだろうか。

 自分のパソコンを持ち込んで遊ぶ「BYOCエリア」では、自動車をぶつけ合って生き残るまで戦うというカーアクションゲーム「FLATOUT2」のゲーム大会が開催された。数台の車が広場で走り、ただひたすら相手の車にぶつけて壊していく。シンプルなルールと派手な演出で周囲のプレイヤーの注目を集めた。

 また、PC持ち込み参加者全員に体験版が配布され、先行ベータテストが行われているWARROCKのチーム戦も盛況。XNEWSコーナーではカプコンのXbox360用ゲーム「デッドライジング」を使って、3分間で何人のゾンビを倒せるかを競うイベントも行われた。ゲームには対戦機能はないけれど、BIGLANの参加者たちは何でも“競技”にしていまう。これがゲームの達人たちの遊び方だ。

 MMORPG「墨香オンライン」でおなじみのNETTSからは、現在クローズドベータテスト中のサッカーゲーム「FullTime」をBIGLAN参加者に特別公開。すでにベータテストに参加しているユーザーとともに対戦ゲームを楽しんだ。

 明日はいよいよ最終日、スポンサーから提供された豪華賞品が当たる抽選会やデコパソコンテストの表彰、Eスポーツスタジアムの決勝戦が行われる。ゲーム好きなみなさん、11月5日はNecca秋葉原店5階イベントホールでBIGLANに行こう。ユーザーが主役のゲームイベントの面白さがわかるはずだ。
(RBB TODAY) - 11月8日
2006'12.05.Tue
 今週は正式サービスの週。11月1日(水)に「MicMacオンライン」「真・三國無双BB」「R.O.H.A.N」と3つのゲームで正式サービスがスタートした。内訳は無料が一つに、月額制が二つ。「MicMacオンライン」は基本無料+アイテム課金。「真・三國無双BB」と「R.O.H.A.N」が月額+サービスに応じての課金となる。

 「MicMacオンライン」では正式サービスと同時に新アイテムが導入され、11月3日(金)からは新アイテムのお披露目イベントが行われる。現在では、基本無料+アイテム課金はスタンダードな形式だけに、今後はイベントの充実などが期待される。

 「真・三國無双BB」は一風変わった課金形態。月額として使用料を払い、戦闘に参加するためのアイテム「無双軍檄」を購入する形式となる。「無双軍檄」1つは約30円。ゲームセンターのゲームが1プレイ50~100円であることを考えると割安ではある。ただ、「無双軍檄」が切れた後アイテムを購入するという一手間があるのが気にかかる。

 「R.O.H.A.N」はプレイするには月額が必要で、更なるプレミアムサービスを受けるためには適宜支払いを行う必要がある。プレミアムサービスは「キャラクター名を変えPKリストやリベンジリストを初期化する」「性別を変更する」が実装済み。また、「キャラクターを他のアカウントに移転させる」サービスが予定されている。いずれもユニークなものだが、いくつかのサービスが本来の用途以外に使えてしまいそうなところが気にかかる。

 今後、「課金形態をどうするか」がオンラインゲームにおける大きな課題となる。基本無料+アイテム課金がメインとなりつつあるが、アイテム課金の収入はある意味不安定。有料アイテムの品揃えや価格設定などにより、簡単に「買い控え」が起こることは想像に難くない。アイテム課金は増収への取り組みが比較的簡単だが、これは諸刃の剣ともなる。ビジョンなきキャンペーンや有料アイテムありきのバランス調整が繰り返されれば、買い控えどころかプレイヤー離れも起こりかねない。

 2005年後半からいくつもの月額タイトルが無料化してきた。無料が珍しくなくなった今こそ、再度課金方法に対する模索が必要なのではないだろうか。
(RBB TODAY) - 11月3日
2006'12.05.Tue
サンフランシスコ発--宿敵同士であったMicrosoftとNovellが両社製品を協調させることで提携すると発表した。

 両社は米国時間11月2日、特定技術の開発において協力することを明らかにした。この協力には、プロプラエタリ製品であるMicrosoftのWindowsをオープンソースコードベースであるNovellのSUSE LINUXと連携させるための支援などが含まれる。ビジネス面においては、互いの製品を販売促進していく。

 また、顧客がNovellのオープンソース製品を安心して使えるよう、特許に関連した事項についても両社は合意に達したと、Microsoftの最高経営責任者(CEO)であるSteve Ballmer氏とNovellのCEOであるRonald Hovsepian氏は、当地で開催中のイベントで述べた。

 「今回の一連の提携は、オープンソースとプロプラエタリ製品の架け橋を築くことにおいて、役立つものとなるであろう」とBallmer氏は述べた。

(この記事は現在翻訳中です。随時更新していきます)


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月3日
2006'12.05.Tue
 [11月2日9:30更新]Microsoftは米国時間11月30日、ニューヨークでイベントを開催し、「Windows Vista」および「Office 2007」を企業向けに正式リリースする予定だ。

 Microsoftは同日、NASDAQ証券取引所で「New Day for Business」と称するイベントを開催する予定だ。最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏も出席する。このイベントでは、「Exchange 2007」の正式リリースも予定されている。同社は11月1日、報道関係者にイベントへの招待メールを送信し、「Microsoftは本イベントで3大ソフトウェアの正式版を発表する」と述べている。

 Microsoftは当初、2006年の年末商戦期までにVistaとOfficeの小売店販売およびPC新製品への搭載を開始したいと考えていた。だがMicrosoftは3月、一般のユーザーには2007年1月にリリースを延期すると発表した。同社はこのとき、企業向けボリュームライセンスのユーザーには年内に製品を提供すると約束していた。

 Microsoftは、Vistaについて、企業向けボリュームライセンスのユーザーには11月末までに提供すると述べてきた。一方で同社は6月、Officeを10月までに完成させるという前言を撤回し、出荷を「年内」に延期すると発表した。

 ExchangeについてはMicrosoft幹部らはこれまで、2006年中に完成させたいとコメントしていた。だが公式には、2006年後半もしくは2007年初頭にリリースすると発表されていた。

 同社では、フラグシップ製品の同時に発売することにより、世間からより一層の注目を集められることを期待している。「フラグシップ製品の同時発売はこの10年間なかったことだ。企業が人材という最大の資源をフルに活用できるようにしつつ、IT業界を活気づけていきたい」と同社はいう。

 VistaとOffice 2007の一般向けリリース予定に変更はない。両製品の小売店販売およびPC新製品への搭載は2007年1月より始まる予定だ。


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月2日
2006'12.05.Tue
 新しくリリースされた「Firefox 2」ブラウザに、クラッシュを引き起こす可能性のある2つ目のセキュリティ脆弱性が存在していることが公になった。

 同脆弱性は、オープンソースブラウザであるFirefox 2が、JavaScriptコードを処理する方法に関係している。Firefoxを提供しているMozillaの関係者は、米国時間11月1日、脆弱性の悪用されたウェブページを閲覧することでブラウザが強制終了してしまうと説明した。もっとも、セキュリティメーリングリストなどで指摘されている内容とは逆に、このバグが、Firefox 2が稼働するPC上で任意のコードを実行するのに悪用されることはないと、同関係者は述べている。

 今回の脆弱性は、「JavaScript Range」と呼ばれるオブジェクトに存在し、Mozillaが先週その存在を認めたFirefox 2のサービス拒否(Denial of Service:DoS)脆弱性とは異なる。Firefoxの過去のバージョンで修正されている、より深刻な脆弱性と関係しているとMozillaは話した。

 Firefox 2のリリースからおよそ1週間を経たが、一般に公開され、なおかつMozillaが確認した脆弱性は、これら2件のみである。Mozillaは、いずれも軽微な問題だとしている。

 一方、Microsoftの新ブラウザ「Internet Explorer 7」は、米国時間10月18日のリリース後わずか1週間で、なりすましの原因となり得る脆弱性を含んでいることが明らかになった。この脆弱性は、フィッシング詐欺を隠ぺいするため、犯罪者に悪用されるおそれがある。Microsoftは、フィッシング詐欺に対抗できるブラウザとして、IE 7をデザインしていた。

 セキュリティ監視企業Secuniaによると、IE 7には、少なくともこのほか2件の脆弱性が存在しているという。Microsoftはこの件については反論し、報じられた問題の1つはIE 7ではなく「Outlook Express」に関するものであること、さらに他方の問題は製品仕様の一端であって脆弱性ではないことを強調している。

 人気の高いウェブブラウザの新版が相次いでリリースされたことにより、バグハンターたちは、どちらかのプログラムで最初のセキュリティホールを見つけてやろうと躍起になった。現時点では、そうして発見された脆弱性が、同ブラウザが稼働しているPCの乗っ取りに悪用されたケースは見られていない。こうした攻撃を招く脆弱性は、最も危険性の高いものと考えられている。


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月2日
2006'12.05.Tue
Microsoftは米国時間11月1日、「Windows Embedded CE 6.0」をリリースした。同製品は携帯電話や家電製品といった機器向けの組み込み用OS。新バージョンは、携帯電話網を使った音声とデータの通信をサポートする。同社では、このような機能はパーキングメーター、自動販売機、GPS端末などに組み込むと有用だと考えている。また、新バージョンはネットワークに対応したビデオプロジェクタやIPセットトップボックスでの利用にも適しているという。

 「Visual Studio 2005 Professional」のプラグインとして利用できる、組み込みソフトウェア用開発環境「Platform Builder」も用意されている。また、カーネルには「Microsoft Shared Source」ライセンスが完全に適用される。同社によると、これまではカーネルの44%に相当する部分にしか、同ライセンスが適用されていなかったという。同ライセンスの下では、デバイスメーカーはコードの修正部分をMicrosoftに開示する必要がない。


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マイクロソフト、「Windows CE 6」のベータ版をリリース - 2006/05/11 13:35

[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月2日
2006'12.05.Tue
マイクロソフトは2日、Webブラウザー「Windows Internet Explorer 7 for Windows XP」(IE 7)の日本語版をリリースした。対応OSは、Windows XP SP2、x64 Edition、Server 2003 SP1。同社のWebサイトにて無償で配布されている。

 IE 7では、セキュリティ機能の向上として、フィッシング対策、セキュリティステータスバーが搭載されている。また使いやすさの向上としては、タブブラウザ、サーチエンジンへの対応、RSS対応などがあげられる。

 なお、Windows UpdateまたはMicrosoft Updateでの配布は、2007年4月が予定されている。
(RBB TODAY) - 11月2日
2006'12.05.Tue
Microsoftは、開発者向けスイート「Visual Studio」のセキュリティホールがユーザーを標的とする攻撃に悪用されているとの警告を発した。

 Microsoftが米国時間10月31日夜に公表した セキュリティ勧告 によると、この脆弱性はVisual Studio 2005の「ActiveXコントロール」に存在しているという。同社は「この脆弱性の悪用に成功した攻撃者は、システムを完全にコントロールすることができるようになる」と警告している。

 セキュリティ監視会社French Security Incident Response Teamは、サイバー攻撃者が既にこの脆弱性を悪用した攻撃を行っていると警告している。同社はこの脆弱性の深刻度を、 最高レベルの「重大」であると判断している

 Microsoftは同社の Security Responseブログ において、この脆弱性を悪用した限定的な攻撃の可能性を認識していることを明らかにしている。

 同社によれば、攻撃を成功させるためには、Visual Studioユーザーをだまして不正なウェブサイトを閲覧させる必要があるという。同社はこの脆弱性に対する修正を計画しており、月例パッチサイクルでリリースする予定にしているものの、いつの月例パッチに含めるのかについては明らかにしていない。

 脆弱性のあるこのActiveXコントロールは、WmiScriptUtils.dllに含まれる「WMI Object Broker」である。これはVisual Studio 2005の「WMI Wizard」によって使用されるものである。WMI、すなわちWindows Management Instrumentationは、Windows Driver Modelに対する一連の拡張である。

 この脆弱性は、Visual Studio 2005を稼働させているシステムに影響を与える。Microsoftによれば、Windows Server 2003およびWindows Server 2003 Service Pack 1をデフォルト構成で稼働させ、セキュリティ強化の構成をオンにしているシステムは影響を受けないという。

 また同社によれば、デフォルト設定のInternet Explorer 7にアップグレードされたVisual Studio 2005マシンは、インターネットゾーンのActiveXのオプトイン機能を利用してWMI Object Broker ActiveXコントロールを有効にしていない限り、影響を受けないという。

 Microsoftの次回のパッチリリースは11月14日に予定されている。


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[CNET Japan]
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(CNET Japan) - 11月2日
2006'12.05.Tue
フリースポット協議会は、8か所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

 詳細は以下のとおり。

■福島県
●UFO物産館
 福島県伊達郡飯野町青木小手神森
●飯野町コミュニティステーション
 福島県伊達郡飯野町後川

■栃木県
●ものぐさの宿 花千郷
 栃木県日光市鬼怒川温泉滝482-6

■東京都
●カワナミゴルフコース
 東京都武蔵野市吉祥寺南町2-2-5 アスコーナミエビル5F
●中台ゴルフセンター
 東京都板橋区相生町19

■長野県
●上高地温泉ホテル 1階フロント前(ロビー)
 長野県松本市安曇上高地4469-1

■大阪府
●臨海ホテル石津店 ロビー
 大阪府堺市西区浜寺石津町西2-4-10

■沖縄県
●From west
 沖縄県八重山郡与那国町字与那国4022-253
(RBB TODAY) - 11月2日
2006'12.05.Tue
米国 WyseTechnology は10月23日(現地時間)、「 CitrixDynamicDesktopInitiative (Citrix DDI)」と「Desktop Broker」ソリューションを最初からサポートすることを発表し、エンタープライズ向け Access ソリューションの Citrix シリーズのサポートを継続すると発表した。

Wyse のシンクライアントは、先ごろ発表された「 S10VDIEdition 」をはじめ、すべてのプラットフォームと OS が、デスクトップ仮想化アーキテクチャを基盤に開発された「Citrix Presentation Server」の拡張機能をサポートするようになった。

この統合により、Wyse の顧客も Citrix の顧客も、仮想デスクトップアプローチが実現するコスト、セキュリティ、そして扱いやすさのメリットを活用しながら既存のシンコンピューティングとアクセスインフラに対する投資も活かせるようになった。

Wyse は Citrix DDI に加え、VMware の「Virtual Desktop Initiative(VDI)」と IBM の「Virtual Client Solutions (VCS)」もサポートし、基本的には、すべての主要デスクトップ仮想化構想に対して高度なシンコンピューティングプラットフォームを提供する。

Wyse の国際現場業務担当プレジデント、Tarkan Maner 氏は次のように語っている。

「市場とエンジニアリングをリードする Wyse と Citrix が力を合わせることで、顧客は事実上無敵のセキュリティ、パフォーマンス、信頼性、そして扱いやすさを実現する最も優れた技術のシームレスな統合からメリットを享受するようになる。両社は、ネットワークの知性を高め、エッジ部分の複雑性を簡略化すべく最大の努力を払う。シンコンピューティングソリューションがエッジ部分で Wyse ソリューションを活用し、Citrix のインフラがかなりパワフルな市場向けソリューションとなって包括的ソリューションの購入と簡単な導入で顧客を支援する」

Citrix の業務開発副社長、David Jones 氏は次のように語っている。

「Wyse がわれわれの Dynamic Desktop Initiative と Desktop Broker も最初からサポートしてくれたことをうれしく思う。業界をリードするわれわれの Access と Security の両ソリューションとともに、Citrix は、仮想デスクトップアーキテクチャのシンデバイスに対して安全にアプリケーションを配信するための最も高度なインフラを投入できることを誇りに思う」


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(japan.internet.com) - 11月2日
2006'12.05.Tue
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) が、小規模企業向けのオンラインサービス『 OfficeLive 』の正式提供を15日に米国で開始すると発表した。また同日より、米国外でベータ提供を開始する。

Office Live は、小規模企業が手早く IT インフラを整えて Web サイトを運用できる、インターネットベースのサービス群だ。Microsoft は今年2月に同サービスのベータテストを 開始 し、16万社以上の小規模企業が参加した。

米国で正式提供が始まる15日に、Microsoft はフランス、ドイツ、日本、イギリスで Office Live ベータ版の提供を開始する予定だ。また正式版には新しい機能がいくつか加わる。

新たに加わるのは、Microsoft の『 adCenter 』や『Live Local』と連携し、簡便なキーワード連動広告管理を実現する『adManager』のベータ版をはじめ、『Microsoft Office Accounting Express 2007』との統合機能、強化したデザインツールやテンプレート、ストレージ容量の追加、顧客企業ブランドの Eメールアカウントおよびスケジュール管理機能、そして『Windows Live Messenger』のサポートなどだ。

Office Live には、3種類のパッケージがある。『Office Live Basics』は無料の基本サービスで、顧客企業独自のドメイン名、容量500MB の Web サイト、メールアカウント25個を含む。『Office Live Essentials』は月額19.95ドルのサービスで、Web サイトの容量やメールアカウント数が、Basics よりも増えるほか、『Office Live Business Contact Manager』、10ユーザー分の『Workspaces』、『Outlook』および『Windows Mobile』搭載電話機との統合機能が加わる。

最上級パッケージは、月額39.95ドルの『Office Live Premium』だ。Basics と Essentials のサービス内容に加え、Eメール/Web サイト/Workspaces の各容量と管理アカウント数がさらに増えるほか、より多くのインターネットベースのアプリケーションを利用できる。



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(japan.internet.com) - 11月2日
2006'12.05.Tue
ソフトバンクモバイル は、2006年11月1日、同社の国際ローミングサービスの対応エリアを2006年11月16日より拡大すると発表した。これによって、168の国と地域で通話できるようになる。

今回新たに対応エリアになるのは、コスタリカ(南アメリカ)とパラオ(オセアニア)の2つの国と地域。

また、すでに対応エリアとなっている国や地域においても、提携する通信事業者数を順次追加しているが、今回の拡大により、国際ローミングサービス対応エリアの168の国と地域のうち、68の国と地域で複数の事業者と提携し、合計240事業者のネットワークが利用可能となる。

なお、ソフトバンクの国際ローミングサービスは、2006年9月に累計利用者数が350万を 突破 している。



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(japan.internet.com) - 11月2日
2006'12.05.Tue


IBM ( NYSE:IBM ) は1日、『Lotus Expeditor』を発表した。同製品は、『Eclipse』ベースの「Web 2.0」型アプリケーションを開発するためのプラットフォームで、企業におけるマッシュアップ (複数の機能要素を組み合わせて新たな応用形態を作り出すこと) などの Web 2.0 技術を簡易化するコラボレーション ソフトウェアだ。IBM は、この企業におけるマッシュアップについて、 Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) がまだ手がけていない点だとしている。

以前、『WebSphere Everyplace Deployment』として知られていた Lotus Expeditor は、デスクトップパソコン/ノートパソコン/ハンドヘルド機器を問わず、Eメールやポータルといった企業アプリケーションの配備と運用を支援する。

WebSphere Everyplace Deployment と Lotus Expeditor の大きな相違点は、『Workplace Forms』『Lotus Sametime』『WebSphere Portal』といった同社アプリケーションを用いた企業マッシュアップに、弾みを与えることができる点にあると、IBM の広報担当 Elena Fernandez 氏は説明した。

調査会社 Gartner のアナリストらによると、アプリケーションの有用性を高めるために、2つ以上のアプリケーションを繋ぎ合わせるマッシュアップ コラボレーションは、企業向けソリューション業界における、新たな開拓分野だという。

こうしたマッシュアップは、一般消費者が利用する Web アプリケーションに端を発したものだが、効率化の手段として急速に認知が高まり、企業向けソフトウェアベンダーが実現を目指す Web 2.0 化の一部となっている。

IBM は Web 2.0 を巡る展開を背景に、Eclipse や OpenServicesGatewayInitiative (OSGi) といったオープンソース開発グループ由来のコードに基づく Lotus Expeditor を、『Microsoft .NET』ベースのコラボレーション ソフトウェアに代わるものと位置付ける。

そのため、IBM と提携関係にある Mainsoft では、IBM の顧客が Microsoft のプログラミング環境『Visual Basic』から、J2EE ベースの Lotus Expeditor に移行するのを支援していく予定だ。



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(japan.internet.com) - 11月2日
2006'12.05.Tue
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) は10月31日、 セキュリティ勧告 を公開し、『Visual Studio 2005』が用いる『ActiveX』コントロールに脆弱性があるとの情報が公になり、これを受けて同社は調査を行なっていると明らかにした。

またしても、正式対応前に情報が公になった今回の脆弱性だが、セキュリティ会社 Secunia は11月1日に公開した 勧告 の中で、同脆弱性の危険度を5段階中最大とした。また Secunia の勧告によると、同脆弱性を悪用した攻撃がすでに活発化しているという。

一方 Microsoft は勧告の中で、同脆弱性を突く概念実証コードが公開されていることは知っているが、その影響は「限定的」との認識を示した。

問題の脆弱性は、「WmiScriptUtils.dll」ファイル内の ActiveX コントロール『WMI Object Broker』に存在する。Secunia の情報では、同脆弱性により任意コード実行を許しかねないとしている。また Microsoft も、攻撃者にシステムの制御を完全に奪われる恐れがあると述べている。

なお Microsoft は、今回の脆弱性について脅威を緩和する条件をいくつか示した。まず Web サイトを用いた攻撃方法の場合、攻撃者はその Web サイトにユーザーを誘導しなければならないという。

また、デフォルト設定の『Windows Server 2003』および『同 Service Pack 1』で Visual Studio 2005 を運用し、『Enhanced Security Configuration』を有効にしている場合、今回の脆弱性の影響を受けないという。さらに Visual Studio 2005 ユーザーで、『Internet Explorer 7』をデフォルト設定で用いている場合も、WMI Object Broker コントロールを敢えて有効にしない限り、今回の脆弱性の影響は及ばない。

例によって Microsoft は、調査が完了次第、月例更新スケジュール外で修正パッチを公開するかどうか決めるという。また同社は勧告の中で、当面の対処法も示した。

なお Secunia は10月30日、Microsoft 製品に存在する別の脆弱性について 勧告 を発表している。こちらも未対応の脆弱性で、『Internet Connection Sharing』(ICS) による共有ネットワークインターフェースを通じ、細工した DNS クエリを発行することで発現する。Secunia によれば、少なくとも完全にパッチを適用した『Windows XP SP2』に影響が出ることを確認したという。ただし Secunia はこちらの脆弱性の危険度について、5段階中下から2番目と低めの評価を与えた。

この脆弱性によって『Windows Firewall』が無効になり、ユーザーをある程度の危険にさらす恐れがある。ただし攻撃者は、目標とするシステムと同じ LAN 上から攻撃を行なわなければならない。Secunia は対応策として、インターネット接続を共有するのに ICS 以外の方法を用いるよう勧めている。



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(japan.internet.com) - 11月2日
2006'12.05.Tue
データ保護ソフトウェアでの攻勢を続けていた EMC ( NYSE:EMC ) は、非公開企業の AvamarTechnologies を1億6500万ドルで買収することで合意した。

Avamar の製品には、データ保護ソフトウェア『Axion』がある。Axion には特別なデータ重複排除技術が用いられており、導入した企業では、それぞれのデータがバックアップされるのは全社で1回だけになる。

Axion は冗長なデータセグメントを発見し、使用するネットワーク帯域と保存データ量を削減する。ビジネスアプリケーションであれば、1日あたりの保存データ量は300分の1にもなりうるという。

過剰なデータを減らすサービスには、Eメールの量の爆発的増大や音声や画像データによるネットワークの帯域不足に悩む企業からの大きな需要がある。

EMC の情報管理ソフトウェア担当上級副社長 Mark Sorenson 氏は、データ保護はどの企業にとっても大きな関心事だが、データが爆発的に増えた結果、現在の方法では誰も満足できなくなっていると指摘した。

そのため、信頼性の下がってきた従来のテープストレージに代わり、重複排除機能付きディスクストレージが注目されている。

Avamar が Axion を、EMC のディスクストレージ システム『CLARiiON』およびアーカイブストレージ『Centera』に対応させていることからも、今回の買収には意味があると、Avamar 創立者の1人 Jed Yueh 氏は語った。

なお、テープストレージも必要という場合は Axion を、EMC のテープバックアップシステム『NetWorker』など、既存の製品とも併用できる。



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