2006'12.01.Fri
国際6団体が、スパムとの戦いにおいて情報とリソースを共有するために結集した。10月31日に発足したStopSpamAllianceは、世界規模での協力を奨励することを目的としたものだ。StopSpamAllianceに加盟している団体は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、欧州連合（EU）のContact Network of Spam-enforcement Authorities（CNSA）、国際電気通信連合（ITU）、London Action Plan、経済協力開発機構（OECD）、Seoul-Melbourne Anti-Spam Agreementの6団体という。
StopSpamAllianceのウェブページには、アンチスパム法と施行活動、消費者と企業を対象とした啓蒙、スパム対応のベストプラクティス、国際協力活動などへのリンクがある。このイニシアティブは、チュニジアのチュニスで開催された2005年世界情報サミットと連携するものとなる。同サミットでは加盟国に対し、「スパムによる問題は重要でさらに大きくなっており、これに効果的に対処すること」を呼びかけていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
StopSpamAllianceのウェブページには、アンチスパム法と施行活動、消費者と企業を対象とした啓蒙、スパム対応のベストプラクティス、国際協力活動などへのリンクがある。このイニシアティブは、チュニジアのチュニスで開催された2005年世界情報サミットと連携するものとなる。同サミットでは加盟国に対し、「スパムによる問題は重要でさらに大きくなっており、これに効果的に対処すること」を呼びかけていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月2日
PR
2006'12.01.Fri
ロジテックは、充電機能を搭載した車載用FMトランスミッター「LAT-FM110Uシリーズ」を12月上旬に発売する。価格はオープン。
LAT-FM110Uシリーズは、トランスミッター用LSIにローム製「BH1417F」を搭載した車載用FMトランスミッター。新設計の周辺回路とアンテナを採用することにより、低域の音割れ感の低減と高域クリア感の向上をはかったのが特徴。
上下180度に稼動するジョイント部で接続されたコネクタを持ち、シガーソケットに取り付けできるほか、別売のUSB充電ケーブルを利用すれば携帯マルチメディアプレイヤーや携帯ゲーム機、携帯電話への充電も可能。また、同梱の4極平型端子オーディオ変換ケーブルを使って、携帯電話からの出力にも対応する。さらに、本体前面に電源スイッチは電源表示ランプとなっていて、ブルー、レッド、バイオレットのイルミネーションを楽しめる。
FMトランスミッター機能を利用できる機器は、ステレオジャックを備えた携帯オーディオ機器と4極平型端子を搭載した携帯電話。
充電と再生が同時にできる機器は、第4世代以降のiPod、iPod mini、iPod nano、iPod shuffle、4極平型端子を搭載した携帯電話、PSP NW-1000/3000シリーズ、NINTENDO DS Light、USBコネクタから充電可能な携帯オーディオ機器。
サイズは、43.7×22.5×152.2mm、重さは75g（本体のみ）。送信周波数は88.3/88.5/88.7/88.9MHz。インターフェースはUSB×1（充電専用）とステレオミニジャック×1。カラーはシルバー、ホワイト、レッド、ブラック、ウッド調、カーボン調の6色。
LAT-FM110Uシリーズは、トランスミッター用LSIにローム製「BH1417F」を搭載した車載用FMトランスミッター。新設計の周辺回路とアンテナを採用することにより、低域の音割れ感の低減と高域クリア感の向上をはかったのが特徴。
上下180度に稼動するジョイント部で接続されたコネクタを持ち、シガーソケットに取り付けできるほか、別売のUSB充電ケーブルを利用すれば携帯マルチメディアプレイヤーや携帯ゲーム機、携帯電話への充電も可能。また、同梱の4極平型端子オーディオ変換ケーブルを使って、携帯電話からの出力にも対応する。さらに、本体前面に電源スイッチは電源表示ランプとなっていて、ブルー、レッド、バイオレットのイルミネーションを楽しめる。
FMトランスミッター機能を利用できる機器は、ステレオジャックを備えた携帯オーディオ機器と4極平型端子を搭載した携帯電話。
充電と再生が同時にできる機器は、第4世代以降のiPod、iPod mini、iPod nano、iPod shuffle、4極平型端子を搭載した携帯電話、PSP NW-1000/3000シリーズ、NINTENDO DS Light、USBコネクタから充電可能な携帯オーディオ機器。
サイズは、43.7×22.5×152.2mm、重さは75g（本体のみ）。送信周波数は88.3/88.5/88.7/88.9MHz。インターフェースはUSB×1（充電専用）とステレオミニジャック×1。カラーはシルバー、ホワイト、レッド、ブラック、ウッド調、カーボン調の6色。
（RBB TODAY） - 11月2日
2006'12.01.Fri
2日に開催された「Symantec Vision 2006」の会場で、米シマンテックの会長兼CEO、ジョン・トンプソン氏がプレス向けQ＆Aセッションを行った。ここでは、そこでの同氏の発言を紹介する。
－－インターネットの“脅威”の現状について
接続された世界（Connected World）が発展するにつれて、そこでの脅威のあり方も変化しており、攻撃のモチベーションの変化が見られる。かつては、攻撃者の自己顕示欲というか、自分の技術力を試し、有名になりたいという動機からの攻撃も多かったが、現在では攻撃対象を絞り込み、経済的な利益を得ることを目的にした攻撃が目立つようになってきている。こうした状況の変化に対応し、シマンテックとしては革新的な技術で脅威に対抗しているところだ。
米国で先行発売し、日本でも本日からダウンロード販売を開始した“Norton Confidential”は、オンライン・トランザクションの保護製品として世界初のパッケージだが、オンラインでのやりとりを保護し、一般消費者が安心してインターネットで取引を行えるようにする製品だ。インターネットの普及によって、新たなライフスタイルの可能性が拡がった。今後も健全な発展を維持するためにも、ネットワーク・インフラやネットワーク上でのトランザクションを確実に保護し、一般消費者の信頼を確保していくことが重要だと考えている。
－－マイクロソフトとの関係
まず始めにはっきりさせておきたいが、シマンテックとマイクロソフトはこれまで良好なパートナーシップを維持してきたし、今後もよきパートナーであり続ける。
EUや日本、諸外国の公正取引委員会などとのコンタクトは保っているが、正式にマイクロソフトを不当競争で訴え出たという事実はない。シマンテックとしては、消費者に公正な選択肢を提供することが重要だと考えており、それには、情報へのアクセスの保証、特にWindowsカーネルに対する無制限なアクセスが保証されることが、イノベーション実現のために必要だと考えている。
最近になってマイクロソフトは、APIの提供、SP2保護機能をデフォルトでオフにすること、Windows Security Center機能もデフォルトでオフにするなどと発言しており、これについてはわれわれの主張が受け入れられたと感じ、心強く思っているところだ。もっとも、こうした発言に行動が伴うかどうかは、今後も注意深く見守っていく必要があるだろう。
なお、マイクロソフトがセキュリティソフトウェア市場に参入してきても、それによって価格競争が激化したり、シマンテック製品の値下げを余儀なくされることになったりはしないだろう。無償ということでは、従来も無償製品はあったが、それでもシマンテック製品はユーザーから支持されてきているという実績がある。なんら問題はないと考える。
－－ハムレット（Hamlet）について
ハムレットとは、現在開発中の製品の開発コード名だ。次世代のエンタープライズ・クライアント・セキュリティ・ソリューションとして計画している。従来からある、ウィルス保護やファイアウォール機能に加え、高度なコンテンツフィルタリング機能、高度な不正防止機能、エンドポイント・セキュリティやセキュリティ・ポリシー順守といった機能を統合的に提供することを考えている。シマンテックが長年培ってきた技術を搭載していると同時に、昨年8月に買収したサイゲート（Sygate）の技術も組み込んでいる。
なお、ハムレットは先日発表したインテルとの提携によるvProプラットフォームでの仮想化を利用したセキュリティ機能とは独立した取り組みだ。シマンテックとインテルは強固なパートナーシップを確立した。vProプラットフォームに組み込まれるチップセットの機能として提供される仮想化機能を利用して、シマンテックのスキャニング機能をエンタープライズ・クライアント向けに提供することを計画している。インテルとのパートナーシップが確立してから、数か月に渡ってこのプロジェクトに取り組んでいるところだ。ハムレットのプロジェクトはそれ以前から始まっており、相互に関連を持ち、補完的な役割になるが、プロジェクトとしては全く別のものだ。
－－インターネットの“脅威”の現状について
接続された世界（Connected World）が発展するにつれて、そこでの脅威のあり方も変化しており、攻撃のモチベーションの変化が見られる。かつては、攻撃者の自己顕示欲というか、自分の技術力を試し、有名になりたいという動機からの攻撃も多かったが、現在では攻撃対象を絞り込み、経済的な利益を得ることを目的にした攻撃が目立つようになってきている。こうした状況の変化に対応し、シマンテックとしては革新的な技術で脅威に対抗しているところだ。
米国で先行発売し、日本でも本日からダウンロード販売を開始した“Norton Confidential”は、オンライン・トランザクションの保護製品として世界初のパッケージだが、オンラインでのやりとりを保護し、一般消費者が安心してインターネットで取引を行えるようにする製品だ。インターネットの普及によって、新たなライフスタイルの可能性が拡がった。今後も健全な発展を維持するためにも、ネットワーク・インフラやネットワーク上でのトランザクションを確実に保護し、一般消費者の信頼を確保していくことが重要だと考えている。
－－マイクロソフトとの関係
まず始めにはっきりさせておきたいが、シマンテックとマイクロソフトはこれまで良好なパートナーシップを維持してきたし、今後もよきパートナーであり続ける。
EUや日本、諸外国の公正取引委員会などとのコンタクトは保っているが、正式にマイクロソフトを不当競争で訴え出たという事実はない。シマンテックとしては、消費者に公正な選択肢を提供することが重要だと考えており、それには、情報へのアクセスの保証、特にWindowsカーネルに対する無制限なアクセスが保証されることが、イノベーション実現のために必要だと考えている。
最近になってマイクロソフトは、APIの提供、SP2保護機能をデフォルトでオフにすること、Windows Security Center機能もデフォルトでオフにするなどと発言しており、これについてはわれわれの主張が受け入れられたと感じ、心強く思っているところだ。もっとも、こうした発言に行動が伴うかどうかは、今後も注意深く見守っていく必要があるだろう。
なお、マイクロソフトがセキュリティソフトウェア市場に参入してきても、それによって価格競争が激化したり、シマンテック製品の値下げを余儀なくされることになったりはしないだろう。無償ということでは、従来も無償製品はあったが、それでもシマンテック製品はユーザーから支持されてきているという実績がある。なんら問題はないと考える。
－－ハムレット（Hamlet）について
ハムレットとは、現在開発中の製品の開発コード名だ。次世代のエンタープライズ・クライアント・セキュリティ・ソリューションとして計画している。従来からある、ウィルス保護やファイアウォール機能に加え、高度なコンテンツフィルタリング機能、高度な不正防止機能、エンドポイント・セキュリティやセキュリティ・ポリシー順守といった機能を統合的に提供することを考えている。シマンテックが長年培ってきた技術を搭載していると同時に、昨年8月に買収したサイゲート（Sygate）の技術も組み込んでいる。
なお、ハムレットは先日発表したインテルとの提携によるvProプラットフォームでの仮想化を利用したセキュリティ機能とは独立した取り組みだ。シマンテックとインテルは強固なパートナーシップを確立した。vProプラットフォームに組み込まれるチップセットの機能として提供される仮想化機能を利用して、シマンテックのスキャニング機能をエンタープライズ・クライアント向けに提供することを計画している。インテルとのパートナーシップが確立してから、数か月に渡ってこのプロジェクトに取り組んでいるところだ。ハムレットのプロジェクトはそれ以前から始まっており、相互に関連を持ち、補完的な役割になるが、プロジェクトとしては全く別のものだ。
（RBB TODAY） - 11月2日
2006'12.01.Fri
シマンテックは2日、Symantec Vision 2006にて、中小企業向けで主にWindows環境での利用を想定したバックアップ・ソフトウェアである「Symantec Backup Exec」の最新バージョンとなる11dを発表した。受注開始は6日より。
製品説明を行なった米シマンテックのデータ・アンド・システム・マネジメント・グループ バイス・プレジデントのディーバック・モーハン氏は、「デジタル時代を迎え、ITシステムは企業にとってビジネスそのものとも言える重要な存在になっている。ダウンタイムが生じることは、売上が落ちるということと同義だ」と述べた。さらに、従来のバックアップ・システムでは、万一の際にリストアに時間が掛かっていたことに触れ、「データの回復に際しても、ダウンタイムはやはり許容できなくなっている。このため、バックアップに関しては継続的な保護を行ない、リストアは瞬時に完了する必要がある」とした。この2点が、Symantec Backup Exec 11dの中核的な開発テーマだという。
同氏はまた、Symantec Backup Execのバージョンごとのリリース時のメッセージの変遷を紹介し、「Backup Exec 10の時は“Windowsデータ保護のゴールドスタンダード”、同10dでは“ディスクベースバックアップでさらなる進化を遂げた”としたが、同11dでは“Windowsデータリカバリのゴールドスタンダード”となった」と語り、リカバリに注力したことを強調している。
Backup Exec 11dでは、過去最大となる数の新機能や機能拡張が盛り込まれたというが、特に強調されたのは前述の通り「継続的な保護」と「瞬時のリカバリ」である。
継続的な保護に関しては、CPS（Continuous Protection Server）の機能が拡張され、あらたにMicrosoft Exchange Serverが対象に加えられた。この結果、リカバリ対象の指定が容易になり、メールボックス単位でのバックアップも不要になっている。個々のメール単位でのリカバリなどが柔軟に行なえるのだが、これ自体は従来から利用可能であった。しかし、メールボックス単位でのバックアップには手間と時間が掛かり、運用管理担当者の負担が大きいため、柔軟なリカバリを諦めてデータベース単位でのバックアップのみ作成している例が多かったという。11dでは、Exchangeのトランザクションログをバックアップすることで、初回に1度フルバックアップを作成しておけば、以後は継続的にデータ保護が行なわれる。また、リカバリポイントを作成してトランザクションログをデータベースに反映しておけば、その時点でのデータは、ユーザごとのメールボックスの内容をドリルダウンして参照しながら必要なメールだけを取り出すなど、柔軟なリカバリが可能になる。
こうした柔軟なリカバリを実現できたのは、新技術として投入されたGRT（Granular Recovery Technology）によるものだという。GRTは、アプリケーションのネイティブフォーマットと同じ形式でバックアップを作成するため、バックアップ・データのランダムアクセスが可能となり、任意のデータを柔軟に取り出すことができるという。
このほか、バックアップデータのセキュリティも強化され、128bitまたは256bitのAESによる暗号化がサポートされている。
なお、従来は、UNIXを中心としたマルチプラットフォーム環境に対応するのがNetBackup、Windows環境向けがBackup Execという棲み分けが行なわれていたが、今回の11dからは、ユーザの規模に応じて、大規模ユーザがNetBackup、中小規模ユーザがBackup Execと位置づけが変更された。さらに、Backup Execの対象範囲には個人ユーザは含まれず、個人ユーザ向けにはNorton製品が対応することも明確化された。NetBackupがUNIXを中心とするマルチプラットフォーム環境向けであることは従来通りだし、Backup ExecがWindows環境向けである点も変わっていないが、今回からリモート・エージェントによってUNIX／Linuxのバックアップも可能になっている。また、64bit対応も強化され、バックアップ・メディア・サーバをIntel／AMDの64ビット環境で実行できるが、IA64（Itanium）については従来通りリモートエージェントの提供に限定される。
価格は、メディアサーバとなる「Backup Exec 11d for Windows Servers」が12万5,000円、マイクロソフトのExchange、SQL、SharePointなどのエージェントが各15万6,400円、DB2、Oracle（Windows／Linux）、Lotus Dominoエージェントも各15万6,400円、Oracle RACエージェントは50万2,300円などとなっている。
製品説明を行なった米シマンテックのデータ・アンド・システム・マネジメント・グループ バイス・プレジデントのディーバック・モーハン氏は、「デジタル時代を迎え、ITシステムは企業にとってビジネスそのものとも言える重要な存在になっている。ダウンタイムが生じることは、売上が落ちるということと同義だ」と述べた。さらに、従来のバックアップ・システムでは、万一の際にリストアに時間が掛かっていたことに触れ、「データの回復に際しても、ダウンタイムはやはり許容できなくなっている。このため、バックアップに関しては継続的な保護を行ない、リストアは瞬時に完了する必要がある」とした。この2点が、Symantec Backup Exec 11dの中核的な開発テーマだという。
同氏はまた、Symantec Backup Execのバージョンごとのリリース時のメッセージの変遷を紹介し、「Backup Exec 10の時は“Windowsデータ保護のゴールドスタンダード”、同10dでは“ディスクベースバックアップでさらなる進化を遂げた”としたが、同11dでは“Windowsデータリカバリのゴールドスタンダード”となった」と語り、リカバリに注力したことを強調している。
Backup Exec 11dでは、過去最大となる数の新機能や機能拡張が盛り込まれたというが、特に強調されたのは前述の通り「継続的な保護」と「瞬時のリカバリ」である。
継続的な保護に関しては、CPS（Continuous Protection Server）の機能が拡張され、あらたにMicrosoft Exchange Serverが対象に加えられた。この結果、リカバリ対象の指定が容易になり、メールボックス単位でのバックアップも不要になっている。個々のメール単位でのリカバリなどが柔軟に行なえるのだが、これ自体は従来から利用可能であった。しかし、メールボックス単位でのバックアップには手間と時間が掛かり、運用管理担当者の負担が大きいため、柔軟なリカバリを諦めてデータベース単位でのバックアップのみ作成している例が多かったという。11dでは、Exchangeのトランザクションログをバックアップすることで、初回に1度フルバックアップを作成しておけば、以後は継続的にデータ保護が行なわれる。また、リカバリポイントを作成してトランザクションログをデータベースに反映しておけば、その時点でのデータは、ユーザごとのメールボックスの内容をドリルダウンして参照しながら必要なメールだけを取り出すなど、柔軟なリカバリが可能になる。
こうした柔軟なリカバリを実現できたのは、新技術として投入されたGRT（Granular Recovery Technology）によるものだという。GRTは、アプリケーションのネイティブフォーマットと同じ形式でバックアップを作成するため、バックアップ・データのランダムアクセスが可能となり、任意のデータを柔軟に取り出すことができるという。
このほか、バックアップデータのセキュリティも強化され、128bitまたは256bitのAESによる暗号化がサポートされている。
なお、従来は、UNIXを中心としたマルチプラットフォーム環境に対応するのがNetBackup、Windows環境向けがBackup Execという棲み分けが行なわれていたが、今回の11dからは、ユーザの規模に応じて、大規模ユーザがNetBackup、中小規模ユーザがBackup Execと位置づけが変更された。さらに、Backup Execの対象範囲には個人ユーザは含まれず、個人ユーザ向けにはNorton製品が対応することも明確化された。NetBackupがUNIXを中心とするマルチプラットフォーム環境向けであることは従来通りだし、Backup ExecがWindows環境向けである点も変わっていないが、今回からリモート・エージェントによってUNIX／Linuxのバックアップも可能になっている。また、64bit対応も強化され、バックアップ・メディア・サーバをIntel／AMDの64ビット環境で実行できるが、IA64（Itanium）については従来通りリモートエージェントの提供に限定される。
価格は、メディアサーバとなる「Backup Exec 11d for Windows Servers」が12万5,000円、マイクロソフトのExchange、SQL、SharePointなどのエージェントが各15万6,400円、DB2、Oracle（Windows／Linux）、Lotus Dominoエージェントも各15万6,400円、Oracle RACエージェントは50万2,300円などとなっている。
（RBB TODAY） - 11月2日
2006'12.01.Fri
タイヤメーカーのGOODYEARが膨大な量の欠陥タイヤをリコールし、MICHELINが代わりに増産したが追いつかず、結果的にトヨタ自動車が「プリウス」の出荷延期を余儀なくされる状況を想像してみよう。
もちろん、こうしたことは実際には起きていない。しかしPC業界では、ノートPCメーカーがバッテリの供給で似たような状況に直面するかもしれないという予測が出始めている。
報道によると、ノートPCをOEM生産する台湾のCompal Electronicsは現地時間10月24日、ソニーの大量リコールによるバッテリ不足で第4四半期の出荷が影響を受けるかもしないと、投資家たちに説明したという。Compalは、DellやHewlett-Packard（HP）などの有名ブランド企業から、ノートPCの製造を請け負っている。DellとHPは、他の競合企業とともに、PCが最もよく売れる2カ月間のホリデーシーズン商戦にまもなく突入する。
PC業界には、バッテリ不足の予想を一蹴する人もいれば、リコールが供給に与える影響について口を閉ざして語ろうとしない人もいる。さらには、Compalはこの状況を利用して値上げを交渉するつもりでいるだけではないかと、憶測をほのめかす人さえいる。しかし、もし影響があれば、第4四半期は持てる者と持たざる者とが対立する典型的なケースとなる可能性があると、アナリストたちは述べている。
PC業界の市場調査会社Endpoint Technologies AssociatesのアナリストRoger Kay氏は、次のように述べている。「25ドルのバッテリがないために1400ドルのノートPCを販売できないなどという状況は誰にとっても望ましくない。だが、こういう場合の一般的な流れで進むとすれば、大企業は必要な分だけ手に入れ、中小企業が困り果てることになる」
2006年夏以来、ソニーは約900万個のバッテリを回収してきた。DellのノートPCに関する事故が続いたことを受け、ソニーは、製造プロセスにおける不備により、ごくまれにではあるが、バッテリのショートと爆発を引き起こす可能性があることを認めた。これまでにDellがバッテリ420万個を、続いてApple Computerが「iBook」および「PowerBook」用バッテリ180万個をそれぞれリコールしている。
DellとAppleがバッテリのリコールを発表した時点で、ソニーは、影響を受けるPCメーカーは2社だけだと主張していた。しかしその数週間後、Lenovoがバッテリのリコールを発表するに至り、ソニーは結局、東芝、Gateway、富士通に供給したバッテリと、自社のノートPCに使用しているバッテリを回収することに同意した。ソニーは、これらのリコールの費用として、2006年度第2四半期（2006年4月1日から9月30日）に4億3100万ドルを支出したと述べた。バッテリが品薄に
ソニーの一件で注文が急激に増加し、三洋電機、サムスン電子、松下電器産業などのバッテリメーカーが対応に追われていることをうかがわせる 報道 も出ている。
このことは、PCメーカー側にも問題を引き起こしかねない。Compalは先週の電話会見で、480万ないし500万台としていた第4四半期のノートパソコン出荷見通しを、460万台に下方修正した。同社は修正の理由を、バッテリの品不足のせいだと説明した。
PC業界全体における第3四半期のパソコンの総出荷台数は5910万台だった。Gartnerによれば、2006年のパソコン総出荷台数のうち約3分の1をノートパソコンが占める見通しだという。第3四半期から第4四半期にかけての出荷台数の伸びが例年通り13％ないし15％だとすると、第4四半期にはノートパソコン用のバッテリが約2200万個必要となる。
その2200万個に、ソニーがリコールした分の900万個が上乗せされる。2個以上のバッテリを購入したり古いノートパソコン用にバッテリを買い換えたりする顧客の数を除いても、この数は膨大に思える。とは言うものの、調査会社Current AnalysisのアナリストSamir Bhavnani氏によると、この900万個に関しては、それよりも遥かに少ない個数に対応するだけで済むだろうという。
リコールは代金の一部払い戻しのようなもので、対象となる顧客全員が利用するわけではないことを企業の側も心得ていると、Bhavnani氏は言う。同氏によれば「これまでのデータから、企業はどのくらいの顧客がリコール制度を利用するのか知っている」し、その数はそれほど多くはないという。
Lenovoによれば、今回のリコール対象となるべきバッテリの数は52万6000個だったが、これまでに実際に顧客から回収したのは1万個に過ぎなかったという。
他社の回収率も同様に低い数字だとすれば、バッテリメーカーが需要を満たすのは、それほど困難ではないだろう。Dell、HP、Lenovoの各社は、第4四半期のバッテリ供給について何の問題もないと考えていると述べている。
しかしながら、バッテリの品不足でどのような影響を受けるかについて、GatewayとAcerからはコメントを拒否された。また、Apple Computerからは、電話および電子メールによる問い合わせにも回答を得られなかった。
Kay氏によると、最大手の企業顧客なら必要な分のバッテリ確保は問題なく保証されるだろうという。しかし、そのような保証を得られるとは限らないノートPCにおける市場シェアの末端に位置する企業では、いささか落ちつかない思いに駆られる企業幹部もいることだろう。
Kay氏は、実際に品不足が起こるとすれば、アクセサリ分野で起こる可能性が高く、予備用や交換用のバッテリを購入する人々が影響をこうむるだろうと見ている。たとえば、予備のバッテリを買っておこうと思っても入荷までに数週間待たされるとか、小売店で適合するバッテリがなかなか見つからないとかいうことだ。
リコールから生じる品薄状態の解消が難しいということになれば、バッテリメーカー間で統一規格を定める必要性がはっきりする、とKay氏は語る。同氏によれば「どのメーカーの製品にもどこかしら他社との違いがある」ため、単に不足分を追加生産すればいいというわけにはいかないのだという。家電品用のアルカリ電池にある単4や単3といった規格のように、メーカーに関係ない統一規格がノートPCのバッテリにもあれば、このような問題は起こらないとKay氏は論じた。
ホリデーシーズン絡みの問題だけにとどまらず、2007年にはバッテリの品不足に起因して何らかの問題が起こる可能性もあると、Bhavnani氏は見ている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
ソニー製バッテリ搭載の富士通ノートPCが発火--国内初 - 2006/10/28 01:34
ソニー第2四半期は営業利益208億円の赤字--バッテリ問題とゲーム事業不振が響く - 2006/10/26 21:13
ソニー、PC用バッテリ「自主回収プログラム」について詳細を初めて説明 - 2006/10/24 11:55
ユーザーの安心を最優先--ソニー、VAIOのバッテリーパック自主交換プログラムを実施 - 2006/10/18 18:16
ソニーのバッテリ自主回収--対象はノートPC用に限定へ - 2006/10/04 11:28
「責任はソニーに」：デル会長、バッテリー問題で主張 - 2006/09/15 21:53
ソニー、バッテリリコールを受け機構改革--製品安全の専任役員を新設 - 2006/09/05 18:32
アップル、バッテリ180万個をリコール--原因はソニー製セル - 2006/08/25 10:14
デル、ノートPCのバッテリをリコールへ--対象は業界最大規模の410万個 - 2006/08/15 14:07
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
もちろん、こうしたことは実際には起きていない。しかしPC業界では、ノートPCメーカーがバッテリの供給で似たような状況に直面するかもしれないという予測が出始めている。
報道によると、ノートPCをOEM生産する台湾のCompal Electronicsは現地時間10月24日、ソニーの大量リコールによるバッテリ不足で第4四半期の出荷が影響を受けるかもしないと、投資家たちに説明したという。Compalは、DellやHewlett-Packard（HP）などの有名ブランド企業から、ノートPCの製造を請け負っている。DellとHPは、他の競合企業とともに、PCが最もよく売れる2カ月間のホリデーシーズン商戦にまもなく突入する。
PC業界には、バッテリ不足の予想を一蹴する人もいれば、リコールが供給に与える影響について口を閉ざして語ろうとしない人もいる。さらには、Compalはこの状況を利用して値上げを交渉するつもりでいるだけではないかと、憶測をほのめかす人さえいる。しかし、もし影響があれば、第4四半期は持てる者と持たざる者とが対立する典型的なケースとなる可能性があると、アナリストたちは述べている。
PC業界の市場調査会社Endpoint Technologies AssociatesのアナリストRoger Kay氏は、次のように述べている。「25ドルのバッテリがないために1400ドルのノートPCを販売できないなどという状況は誰にとっても望ましくない。だが、こういう場合の一般的な流れで進むとすれば、大企業は必要な分だけ手に入れ、中小企業が困り果てることになる」
2006年夏以来、ソニーは約900万個のバッテリを回収してきた。DellのノートPCに関する事故が続いたことを受け、ソニーは、製造プロセスにおける不備により、ごくまれにではあるが、バッテリのショートと爆発を引き起こす可能性があることを認めた。これまでにDellがバッテリ420万個を、続いてApple Computerが「iBook」および「PowerBook」用バッテリ180万個をそれぞれリコールしている。
DellとAppleがバッテリのリコールを発表した時点で、ソニーは、影響を受けるPCメーカーは2社だけだと主張していた。しかしその数週間後、Lenovoがバッテリのリコールを発表するに至り、ソニーは結局、東芝、Gateway、富士通に供給したバッテリと、自社のノートPCに使用しているバッテリを回収することに同意した。ソニーは、これらのリコールの費用として、2006年度第2四半期（2006年4月1日から9月30日）に4億3100万ドルを支出したと述べた。バッテリが品薄に
ソニーの一件で注文が急激に増加し、三洋電機、サムスン電子、松下電器産業などのバッテリメーカーが対応に追われていることをうかがわせる 報道 も出ている。
このことは、PCメーカー側にも問題を引き起こしかねない。Compalは先週の電話会見で、480万ないし500万台としていた第4四半期のノートパソコン出荷見通しを、460万台に下方修正した。同社は修正の理由を、バッテリの品不足のせいだと説明した。
PC業界全体における第3四半期のパソコンの総出荷台数は5910万台だった。Gartnerによれば、2006年のパソコン総出荷台数のうち約3分の1をノートパソコンが占める見通しだという。第3四半期から第4四半期にかけての出荷台数の伸びが例年通り13％ないし15％だとすると、第4四半期にはノートパソコン用のバッテリが約2200万個必要となる。
その2200万個に、ソニーがリコールした分の900万個が上乗せされる。2個以上のバッテリを購入したり古いノートパソコン用にバッテリを買い換えたりする顧客の数を除いても、この数は膨大に思える。とは言うものの、調査会社Current AnalysisのアナリストSamir Bhavnani氏によると、この900万個に関しては、それよりも遥かに少ない個数に対応するだけで済むだろうという。
リコールは代金の一部払い戻しのようなもので、対象となる顧客全員が利用するわけではないことを企業の側も心得ていると、Bhavnani氏は言う。同氏によれば「これまでのデータから、企業はどのくらいの顧客がリコール制度を利用するのか知っている」し、その数はそれほど多くはないという。
Lenovoによれば、今回のリコール対象となるべきバッテリの数は52万6000個だったが、これまでに実際に顧客から回収したのは1万個に過ぎなかったという。
他社の回収率も同様に低い数字だとすれば、バッテリメーカーが需要を満たすのは、それほど困難ではないだろう。Dell、HP、Lenovoの各社は、第4四半期のバッテリ供給について何の問題もないと考えていると述べている。
しかしながら、バッテリの品不足でどのような影響を受けるかについて、GatewayとAcerからはコメントを拒否された。また、Apple Computerからは、電話および電子メールによる問い合わせにも回答を得られなかった。
Kay氏によると、最大手の企業顧客なら必要な分のバッテリ確保は問題なく保証されるだろうという。しかし、そのような保証を得られるとは限らないノートPCにおける市場シェアの末端に位置する企業では、いささか落ちつかない思いに駆られる企業幹部もいることだろう。
Kay氏は、実際に品不足が起こるとすれば、アクセサリ分野で起こる可能性が高く、予備用や交換用のバッテリを購入する人々が影響をこうむるだろうと見ている。たとえば、予備のバッテリを買っておこうと思っても入荷までに数週間待たされるとか、小売店で適合するバッテリがなかなか見つからないとかいうことだ。
リコールから生じる品薄状態の解消が難しいということになれば、バッテリメーカー間で統一規格を定める必要性がはっきりする、とKay氏は語る。同氏によれば「どのメーカーの製品にもどこかしら他社との違いがある」ため、単に不足分を追加生産すればいいというわけにはいかないのだという。家電品用のアルカリ電池にある単4や単3といった規格のように、メーカーに関係ない統一規格がノートPCのバッテリにもあれば、このような問題は起こらないとKay氏は論じた。
ホリデーシーズン絡みの問題だけにとどまらず、2007年にはバッテリの品不足に起因して何らかの問題が起こる可能性もあると、Bhavnani氏は見ている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
ソニー製バッテリ搭載の富士通ノートPCが発火--国内初 - 2006/10/28 01:34
ソニー第2四半期は営業利益208億円の赤字--バッテリ問題とゲーム事業不振が響く - 2006/10/26 21:13
ソニー、PC用バッテリ「自主回収プログラム」について詳細を初めて説明 - 2006/10/24 11:55
ユーザーの安心を最優先--ソニー、VAIOのバッテリーパック自主交換プログラムを実施 - 2006/10/18 18:16
ソニーのバッテリ自主回収--対象はノートPC用に限定へ - 2006/10/04 11:28
「責任はソニーに」：デル会長、バッテリー問題で主張 - 2006/09/15 21:53
ソニー、バッテリリコールを受け機構改革--製品安全の専任役員を新設 - 2006/09/05 18:32
アップル、バッテリ180万個をリコール--原因はソニー製セル - 2006/08/25 10:14
デル、ノートPCのバッテリをリコールへ--対象は業界最大規模の410万個 - 2006/08/15 14:07
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'12.01.Fri
欲しい情報を提供してくれそうなメルマガであっても、最初のメルマガ登録の印象が悪いと「どうしようかな？」という気分になり、結局、読者はメルマガに登録せずに去っていってしまう。
ただ、それが Web ページでは見えないだけだ。
■ メルマガ登録の印象を良くする術
まず、読者として登録するメルマガに期待するものがそこにあるということをわからせる必要がある。
1) メルマガタイトル…多少、どんなメルマガか推測ができる
2) メルマガの内容説明…タイトルを補足するぐらいの内容
3) メルマガサンプル…こんな感じのメルマガであることがわかる
4) バックナンバー…本当に読者が求めている内容かどうかがわかる
上記の4点は、標準的な情報開示であると思ってほしい。
実は、読者の印象を良くするためのポイントは、登録後の「メルマガ登録有り難うございましたメール」の内容と仕掛けにある。この最初に受け取るメールが、読者の印象を良くする、悪くするの境目である。
仮にこんな仕掛けがあったらどうだろうか。登録された読者が喜ぶだろうと思う無料ダウンロード音楽データの URL を登録プレゼントとして提供する。その音楽データがこれから提供する CM の音楽や新しい音楽のプロモーションであってもよい。
ポイントは、メルマガ登録有り難うメッセージ以外に、読者にちょっとした感謝の気持ちを表現するものであればなんでもよい。
メルマガ登録確認メールは、読者に安心感を与える。このメールがないと本当にメルマガが登録されたのかどうかがわからないので不安になる。
■こんなやり方は考え物
メルマガ登録確認メールの冒頭に広告が大きく掲載されているメールは、読者の印象を悪くする。広告ビジネスを行ううえでそれは重要なのだが、末永くその読者と付き合うのであれば極力避けるべきである。もし、広告を掲載したければ文中かフッターである方がまだましだろう。
メルマガ登録確認メールの目的は、広告ではなく「これ末永くお付き合いください」というメッセージである。そのことを忘れないでほしい。（執筆：吉田憲人 Eメールマーケティング コンサルタント）
記事提供： 失敗しないＥメールマーケティング
■関連記事
10代の女の子、プライバシーは大事！会員制サイト登録は慎重に・・・
モバイルと PC を融合せよ
6か月で効果を上げる BtoB のブランド構築
エクスグルーブ、携帯電話だけで管理できる携帯サイト構築 ASP を提供
【アクセス解析】合コンに見る不十分なランディングページ対策
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
ただ、それが Web ページでは見えないだけだ。
■ メルマガ登録の印象を良くする術
まず、読者として登録するメルマガに期待するものがそこにあるということをわからせる必要がある。
1) メルマガタイトル…多少、どんなメルマガか推測ができる
2) メルマガの内容説明…タイトルを補足するぐらいの内容
3) メルマガサンプル…こんな感じのメルマガであることがわかる
4) バックナンバー…本当に読者が求めている内容かどうかがわかる
上記の4点は、標準的な情報開示であると思ってほしい。
実は、読者の印象を良くするためのポイントは、登録後の「メルマガ登録有り難うございましたメール」の内容と仕掛けにある。この最初に受け取るメールが、読者の印象を良くする、悪くするの境目である。
仮にこんな仕掛けがあったらどうだろうか。登録された読者が喜ぶだろうと思う無料ダウンロード音楽データの URL を登録プレゼントとして提供する。その音楽データがこれから提供する CM の音楽や新しい音楽のプロモーションであってもよい。
ポイントは、メルマガ登録有り難うメッセージ以外に、読者にちょっとした感謝の気持ちを表現するものであればなんでもよい。
メルマガ登録確認メールは、読者に安心感を与える。このメールがないと本当にメルマガが登録されたのかどうかがわからないので不安になる。
■こんなやり方は考え物
メルマガ登録確認メールの冒頭に広告が大きく掲載されているメールは、読者の印象を悪くする。広告ビジネスを行ううえでそれは重要なのだが、末永くその読者と付き合うのであれば極力避けるべきである。もし、広告を掲載したければ文中かフッターである方がまだましだろう。
メルマガ登録確認メールの目的は、広告ではなく「これ末永くお付き合いください」というメッセージである。そのことを忘れないでほしい。（執筆：吉田憲人 Eメールマーケティング コンサルタント）
記事提供： 失敗しないＥメールマーケティング
■関連記事
10代の女の子、プライバシーは大事！会員制サイト登録は慎重に・・・
モバイルと PC を融合せよ
6か月で効果を上げる BtoB のブランド構築
エクスグルーブ、携帯電話だけで管理できる携帯サイト構築 ASP を提供
【アクセス解析】合コンに見る不十分なランディングページ対策
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
米Microsoftは小規模企業向けに提供する「Microsoft Office Live」のベータテストをまもなく終了する。また、同サービスには複数の新しい機能が追加されている。
Office Liveとは、広く普及したMicrosoft製デスクトップソフトウェアスイートのオンライン版のことではなく、電子メール、ウェブホスティング、連絡先管理ソフトウェアなどを含む、小規模企業を対象としたサービスのことである。
Microsoftはドキュメント作成ツールのオンライン版を提供するというアイデアに反対しているわけではないが、小規模企業にはそうした需要はないと、同社のOffice Liveチャネル・ビジネス戦略ディレクターMarja Koopmans氏は語る。
Koopmans氏は、「小規模企業からは『デスクトップの環境を替えたいとは思わない』という声が寄せられている」と述べる。企業は、商品を販売したり、ネットでの販売を促進するソフトウェアの方に関心がある。同氏は、「Office Liveはこうした機能の提供に力を入れている。もっとも、将来の拡張については、あらゆる可能性を模索したい」という。
同社ではWorks事業部が中心となって、スプレッドシートやワードプロセッサなどのアプリケーションを、オンラインであるいは広告付きで提供することについてさまざまなアイデアを模索してきた。
ライバルのGoogleは、オンラインワープロを開発するWritelyを3月に買収し、6月にはスプレッドシートソフトウェアを公開した。またスプレッドシートとワードプロセッサ機能を組み合わせた「Google Docs & Spreadsheets」というオンラインツールも10月初めに発表している。
MicrosoftのBill Gates氏やRay Ozzie氏などのトップ幹部らは1年前、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けを発表し、Office Liveの計画を明らかにした。Microsoftは当時、ウェブページデザイン、サイト運営、電子メールアクセスなどのプログラムを中心に、約20種類のオンラインビジネスアプリケーションについて説明した。テスト期間
米国では、2月のテスト開始以来、これまでに延べ約16万人が同サービスを試用してきた。Microsoftは同プログラムのローカライズにも取り組んでおり、フランス、ドイツ、英国、日本で同サービスのベータテストを11月15日より開始する予定だ。米国では11月15日にベータテストを終了すると、Koopmans氏は語っている。
大きな変更点の1つが顧客管理ソフトウェア「Office Live Business Contact Manager」の追加だ。そしてもう1つが、オンラインでキーワード検索広告を管理できる「adManager」と呼ばれるプログラム。Koopmans氏によると、adManagerの初期バージョンはMicrosoftの「Windows Live Search」にしか対応していなかったが、同社ではほかの大小さまざまな検索エンジンと提携していく意向だ。同氏は複数の案件が「契約間近」であると、述べる。
同氏は、「大手の検索エンジンも検討中だし、複数の小規模な検索エンジン企業との間でも契約間近のところまで話が進んでいる」と述べる。
Microsoftはこれまで、消費者や小規模企業を対象とした、広告付きやオンラインで提供できるサービスの提供を試みてきた。同社は米国時間10月31日、小規模企業向けの会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を無償でリリースした。
Office Liveは、この新しい会計ツールとも連携すると、Microsoftは述べる。企業によるeBayでのオンライン販売を可能にするなど、Office Liveと会計ツールのリンクは重要な意味をもつと、Koopmans氏はいう。
Microsoftはまた、パートナーがMicrosoftのサービスに対応した製品を開発するチャンスだとしてOffice Liveをしきりに宣伝している。一部のパートナーは既に製品を提供しており、さらに100社がEarly Adopter Programに参加している。Microsoftでは、11月にデベロッパーガイドを発行して開発者をもっと集めたい考えだ。
Office Liveでは無料版のほかに、有料版のサービス提供もしている。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、容量500Mバイトのウェブサイトと、独自のドメインによる電子メールアカウント25個（1アカウントあたり2Gバイトのストレージ）、カレンダーツールが含まれる。またMicrosoft Office Live adManagerのベータ版も提供され、Windows Live Searchを介した検索広告キャンペーンを立ち上げられるようになっている。
月額20ドルで利用できる「Office Live Essentials」では、Office Live Basicsのサービスに加え、Business Contact Managerが提供される。また最大10人のユーザーで500Mバイトのストレージを共有し、オンライン作業をする機能も含まれる。ウェブサイトのストレージ容量はOffice Live Basicsより500Mバイト多い1Gバイト。電子メールアカウントも25個増えて、最大50個まで利用できる。月額40ドルの「Microsoft Office Live Premium」では、ウェブサイトのストレージ容量が2Gバイト、オンライン作業スペースの利用者数、ストレージ容量はそれぞれ最大20人、1Gバイトへと拡張される。さらに、プロジェクトやドキュメント、スケジュールを管理するためのオンラインビジネスアプリケーションも含まれる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
MS、無償の会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を提供開始 - 2006/10/31 20:40
「ウェブベースのOfficeはまだない」：MSのR・オジー氏が語る - 2006/10/31 14:54
フォトレポート：絵で見る「Google Docs & Spreadsheets」 - 2006/10/12 14:11
グーグル、「Google Docs & Spreadsheets」ベータを発表 - 2006/10/11 15:44
米読者アンケート：Google SpreadsheetsはExcelからユーザーを奪うか - 2006/06/08 13:01
ウェブベースの表計算プログラム「Google Spreadsheets」、まもなく登場へ - 2006/06/06 11:09
絵で見る「Google Spreadsheets」 - 2006/06/07 12:31
フォトレポート：絵で見る「Microsoft Office Live」 - 2006/11/01 11:32
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
Office Liveとは、広く普及したMicrosoft製デスクトップソフトウェアスイートのオンライン版のことではなく、電子メール、ウェブホスティング、連絡先管理ソフトウェアなどを含む、小規模企業を対象としたサービスのことである。
Microsoftはドキュメント作成ツールのオンライン版を提供するというアイデアに反対しているわけではないが、小規模企業にはそうした需要はないと、同社のOffice Liveチャネル・ビジネス戦略ディレクターMarja Koopmans氏は語る。
Koopmans氏は、「小規模企業からは『デスクトップの環境を替えたいとは思わない』という声が寄せられている」と述べる。企業は、商品を販売したり、ネットでの販売を促進するソフトウェアの方に関心がある。同氏は、「Office Liveはこうした機能の提供に力を入れている。もっとも、将来の拡張については、あらゆる可能性を模索したい」という。
同社ではWorks事業部が中心となって、スプレッドシートやワードプロセッサなどのアプリケーションを、オンラインであるいは広告付きで提供することについてさまざまなアイデアを模索してきた。
ライバルのGoogleは、オンラインワープロを開発するWritelyを3月に買収し、6月にはスプレッドシートソフトウェアを公開した。またスプレッドシートとワードプロセッサ機能を組み合わせた「Google Docs & Spreadsheets」というオンラインツールも10月初めに発表している。
MicrosoftのBill Gates氏やRay Ozzie氏などのトップ幹部らは1年前、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、「ライブの時代」と称するソフトウェアの新局面の幕開けを発表し、Office Liveの計画を明らかにした。Microsoftは当時、ウェブページデザイン、サイト運営、電子メールアクセスなどのプログラムを中心に、約20種類のオンラインビジネスアプリケーションについて説明した。テスト期間
米国では、2月のテスト開始以来、これまでに延べ約16万人が同サービスを試用してきた。Microsoftは同プログラムのローカライズにも取り組んでおり、フランス、ドイツ、英国、日本で同サービスのベータテストを11月15日より開始する予定だ。米国では11月15日にベータテストを終了すると、Koopmans氏は語っている。
大きな変更点の1つが顧客管理ソフトウェア「Office Live Business Contact Manager」の追加だ。そしてもう1つが、オンラインでキーワード検索広告を管理できる「adManager」と呼ばれるプログラム。Koopmans氏によると、adManagerの初期バージョンはMicrosoftの「Windows Live Search」にしか対応していなかったが、同社ではほかの大小さまざまな検索エンジンと提携していく意向だ。同氏は複数の案件が「契約間近」であると、述べる。
同氏は、「大手の検索エンジンも検討中だし、複数の小規模な検索エンジン企業との間でも契約間近のところまで話が進んでいる」と述べる。
Microsoftはこれまで、消費者や小規模企業を対象とした、広告付きやオンラインで提供できるサービスの提供を試みてきた。同社は米国時間10月31日、小規模企業向けの会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を無償でリリースした。
Office Liveは、この新しい会計ツールとも連携すると、Microsoftは述べる。企業によるeBayでのオンライン販売を可能にするなど、Office Liveと会計ツールのリンクは重要な意味をもつと、Koopmans氏はいう。
Microsoftはまた、パートナーがMicrosoftのサービスに対応した製品を開発するチャンスだとしてOffice Liveをしきりに宣伝している。一部のパートナーは既に製品を提供しており、さらに100社がEarly Adopter Programに参加している。Microsoftでは、11月にデベロッパーガイドを発行して開発者をもっと集めたい考えだ。
Office Liveでは無料版のほかに、有料版のサービス提供もしている。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、容量500Mバイトのウェブサイトと、独自のドメインによる電子メールアカウント25個（1アカウントあたり2Gバイトのストレージ）、カレンダーツールが含まれる。またMicrosoft Office Live adManagerのベータ版も提供され、Windows Live Searchを介した検索広告キャンペーンを立ち上げられるようになっている。
月額20ドルで利用できる「Office Live Essentials」では、Office Live Basicsのサービスに加え、Business Contact Managerが提供される。また最大10人のユーザーで500Mバイトのストレージを共有し、オンライン作業をする機能も含まれる。ウェブサイトのストレージ容量はOffice Live Basicsより500Mバイト多い1Gバイト。電子メールアカウントも25個増えて、最大50個まで利用できる。月額40ドルの「Microsoft Office Live Premium」では、ウェブサイトのストレージ容量が2Gバイト、オンライン作業スペースの利用者数、ストレージ容量はそれぞれ最大20人、1Gバイトへと拡張される。さらに、プロジェクトやドキュメント、スケジュールを管理するためのオンラインビジネスアプリケーションも含まれる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
MS、無償の会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」を提供開始 - 2006/10/31 20:40
「ウェブベースのOfficeはまだない」：MSのR・オジー氏が語る - 2006/10/31 14:54
フォトレポート：絵で見る「Google Docs & Spreadsheets」 - 2006/10/12 14:11
グーグル、「Google Docs & Spreadsheets」ベータを発表 - 2006/10/11 15:44
米読者アンケート：Google SpreadsheetsはExcelからユーザーを奪うか - 2006/06/08 13:01
ウェブベースの表計算プログラム「Google Spreadsheets」、まもなく登場へ - 2006/06/06 11:09
絵で見る「Google Spreadsheets」 - 2006/06/07 12:31
フォトレポート：絵で見る「Microsoft Office Live」 - 2006/11/01 11:32
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'12.01.Fri
NTT西日本は、兵庫県と鹿児島県でフレッツ・スポットのサービスをあらたに開始した。
詳細は以下のとおり。
■兵庫県
●USS神戸 2F・3F
兵庫県神戸市中央区港島1-4-6
■鹿児島県
●かごしま国際ジャングルパーク ベイサイドガーデン 1階、2階、会議場
鹿児島県鹿児島市与次郎1-7-18
詳細は以下のとおり。
■兵庫県
●USS神戸 2F・3F
兵庫県神戸市中央区港島1-4-6
■鹿児島県
●かごしま国際ジャングルパーク ベイサイドガーデン 1階、2階、会議場
鹿児島県鹿児島市与次郎1-7-18
（RBB TODAY） - 11月1日
2006'12.01.Fri
無線技術を使えば、現代のデジタル リビングルームにあふれるケーブルや接続装置を減らせるのではないか、と期待する人もいる。
世界をリードする大手家電メーカー各社が31日、新興の半導体設計会社と手を組み、無線高画質デジタルインターフェース規格を策定するための業界団体 WirelessHD を立ち上げたことを発表した。
家電大手のソニー、東芝、松下電器、NEC、Samsung Electronics、LG Electronics のほか、高速無線対応半導体の設計を手がける SiBEAM が参加している。
高画質コンテンツの利用がますます広がって、DVD プレーヤー、携帯オーディオ機器、ビデオ機器、高品位テレビ (HDTV) など、デジタル機器の多様化が進んでいることから、こうした規格が必要になっている。
SiBEAM の販売およびマーケティング担当副社長で、WirelessHD の会長を務める John Marshall 氏によれば、規格への支持を拡大するため、同団体は他の企業にも参加を呼びかけているという。
市場調査会社 In-Stat によれば、高速オーディオ/ビジュアル インターフェースを含む機器の全世界での売上は、2006年は6000万台程度で、2009年には4億9500万台にまで成長すると予想されている。
WirelessHD の声明によれば、そうした成長から、「最高品質の高画質ディスプレイや一般消費者向け電子機器を、簡単かつフレキシブルに接続する」必要性が生じているという。
WirelessHD の規格は、現在は認可されていない60GHz の周波数を用い、まずは HDTV などに採用されることになるという。
■関連記事
Wibree は Bluetooth に代わるのではなく補完するもの～ノキア説明会
ソフトイーサ、実験的仮想 HUB ホスティングサービスを開始
アッカ、モバイル WiMAX の実証実験を拡大し、横浜市中心部でも実施
ソーテック、自席 PC へ接続するモバイルシンクライアント
NTT コムウェアの VoIP ソリューション「SS70V」が「N902iL」に対応
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
世界をリードする大手家電メーカー各社が31日、新興の半導体設計会社と手を組み、無線高画質デジタルインターフェース規格を策定するための業界団体 WirelessHD を立ち上げたことを発表した。
家電大手のソニー、東芝、松下電器、NEC、Samsung Electronics、LG Electronics のほか、高速無線対応半導体の設計を手がける SiBEAM が参加している。
高画質コンテンツの利用がますます広がって、DVD プレーヤー、携帯オーディオ機器、ビデオ機器、高品位テレビ (HDTV) など、デジタル機器の多様化が進んでいることから、こうした規格が必要になっている。
SiBEAM の販売およびマーケティング担当副社長で、WirelessHD の会長を務める John Marshall 氏によれば、規格への支持を拡大するため、同団体は他の企業にも参加を呼びかけているという。
市場調査会社 In-Stat によれば、高速オーディオ/ビジュアル インターフェースを含む機器の全世界での売上は、2006年は6000万台程度で、2009年には4億9500万台にまで成長すると予想されている。
WirelessHD の声明によれば、そうした成長から、「最高品質の高画質ディスプレイや一般消費者向け電子機器を、簡単かつフレキシブルに接続する」必要性が生じているという。
WirelessHD の規格は、現在は認可されていない60GHz の周波数を用い、まずは HDTV などに採用されることになるという。
■関連記事
Wibree は Bluetooth に代わるのではなく補完するもの～ノキア説明会
ソフトイーサ、実験的仮想 HUB ホスティングサービスを開始
アッカ、モバイル WiMAX の実証実験を拡大し、横浜市中心部でも実施
ソーテック、自席 PC へ接続するモバイルシンクライアント
NTT コムウェアの VoIP ソリューション「SS70V」が「N902iL」に対応
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
オープンソースのスクリプト言語『PHP』を、プロプライエタリ OS の『Windows』で使う。今までは、多少の難を承知で敢えて使うという感がなきにしもあらずだったが、今後はそんな違和感を感じることなく使えるようになる。
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) と PHP ベンダーの ZendTechnologies は10月31日、Microsoft の『Windows Server』プラットフォームにおける PHP 運用について、性能/信頼性/安定性を向上させるために協力すると発表した。
Zend の共同創設者 Andi Gutmans 氏は今回の契約に関し、PHP を Windows Server プラットフォーム上の一等市民とするための複数年契約だと語り、次のように述べた。「PHP はこれまで、Windows 上でとびきりうまく動作していた訳ではなかった。Windows 上でも動作するが、性能が飛び抜けて良い訳ではなく、信頼性の問題も多い」
Zend と Microsoft による技術的改善の1つが、Microsoft の Web サーバー『Internet Information Services』(IIS) 用のコンポーネント『FastCGI for IIS』だ。同コンポーネントは Microsoft が開発し、PHP と IIS を繋ぐインターフェースとして機能する。Microsoft は同コンポーネントを無償公開する予定で、現在 IIS専用サイト において、技術プレビュー版を公開している。
Zend も、Windows Server 上での信頼性と性能を高めるため、PHP そのものに改良を加える。この取り組みの成果は、PHP ライセンスに基づき、オープンソース コミュニティに提供する見通しだ。
Gutmans 氏は、Windows 上の PHP に関して、Zend がこれまでも相当量のテスト、プロファイル、ベンチマークを行なってきたと指摘した。同氏によると、今回の発表に至るまでに、Windows 上での動作を改善するため、Zend では PHP のコードベースに15か所の変更をすでに加えていたという。
Windows プラットフォームにおける PHP の動作改善は、一時的な取り組みではない。Zend と Microsoft は、性能と信頼性の改善に向け、長期的に協力して取り組んでいく。
そのため今回の合意事項には、PHP を Windows 上でテストするためのラボを Zend が設立することも盛り込んでいる。
■関連記事
EMC、企業向けのデータ保護/復旧管理ソフトウェアを複数発表
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
『Vista』の製造工程向けリリース遅れで、正式出荷予定にも暗雲か
シリコンバレーは宇宙を目指す
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) と PHP ベンダーの ZendTechnologies は10月31日、Microsoft の『Windows Server』プラットフォームにおける PHP 運用について、性能/信頼性/安定性を向上させるために協力すると発表した。
Zend の共同創設者 Andi Gutmans 氏は今回の契約に関し、PHP を Windows Server プラットフォーム上の一等市民とするための複数年契約だと語り、次のように述べた。「PHP はこれまで、Windows 上でとびきりうまく動作していた訳ではなかった。Windows 上でも動作するが、性能が飛び抜けて良い訳ではなく、信頼性の問題も多い」
Zend と Microsoft による技術的改善の1つが、Microsoft の Web サーバー『Internet Information Services』(IIS) 用のコンポーネント『FastCGI for IIS』だ。同コンポーネントは Microsoft が開発し、PHP と IIS を繋ぐインターフェースとして機能する。Microsoft は同コンポーネントを無償公開する予定で、現在 IIS専用サイト において、技術プレビュー版を公開している。
Zend も、Windows Server 上での信頼性と性能を高めるため、PHP そのものに改良を加える。この取り組みの成果は、PHP ライセンスに基づき、オープンソース コミュニティに提供する見通しだ。
Gutmans 氏は、Windows 上の PHP に関して、Zend がこれまでも相当量のテスト、プロファイル、ベンチマークを行なってきたと指摘した。同氏によると、今回の発表に至るまでに、Windows 上での動作を改善するため、Zend では PHP のコードベースに15か所の変更をすでに加えていたという。
Windows プラットフォームにおける PHP の動作改善は、一時的な取り組みではない。Zend と Microsoft は、性能と信頼性の改善に向け、長期的に協力して取り組んでいく。
そのため今回の合意事項には、PHP を Windows 上でテストするためのラボを Zend が設立することも盛り込んでいる。
■関連記事
EMC、企業向けのデータ保護/復旧管理ソフトウェアを複数発表
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
『Vista』の製造工程向けリリース遅れで、正式出荷予定にも暗雲か
シリコンバレーは宇宙を目指す
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
Google ( NASDAQ:GOOG ) は10月31日、『Wiki』システムを使った業務用サービス会社 JotSpot の買収を発表した。この買収により、Google は Wiki 市場に進出する。Wiki とは、コミュニティの全メンバーが関与して Web コンテンツを共同構築するシステムを指す。
JotSpot 買収に関する FAQ によると、買収条件は非公開で、買収手続きは正式に完了しているという。
JotSpot は、『Excite.com』の共同創設者 Joe Kraus 氏と Graham Spencer 氏が2004年に設立した会社で、Wiki ベースの業務用ソリューションを提供している。
Kraus 氏によると、Google は3年前から JotSpot に関心を寄せていたという。Google は、コラボレーション型 Web ベース ワードプロセッサ『Writely』の開発会社 Upstartle 買収 や、やはりコラボレーション型の Web ベース表計算アプリケーション『 GoogleSpreadsheets 』の自社開発を行なってきた。そして、データの作成/管理/共有を Web 上で行なうというこれらサービスの性質は、JotSpot の手がけるサービスと通じるものがある。なお Google は先ごろ、Writely と Google Spreadsheets を統合し、『 GoogleDocs&Spreadsheets 』として提供を始めている。
Kraus 氏は、「今回の買収によって、Google クラスの企業でなければ提供できないリソースの利用が可能になった。すなわち、膨大な利用者や世界有数のデータセンター、才能ある人材の集団などの活用だ」と語った。
買収に伴い、JotSpot のサービスは無料となる。既存の有料サービス利用者について、買収に関する FAQ ページには「現在契約中の有料プランをそのまま継続しても、現在の期間分の料金を受領した後、請求は行なわない」とある。
なお JotSpot は、同社の Wiki プラットフォームを Google のシステムに統合することを最優先するため、新規ユーザーの登録受け付けを停止した。
Kraus 氏も買収に関する FAQ も、Google が JotSpot の Wiki サービスで将来何を提供するのか、詳細を明らかにしていない。
Kraus 氏は Blog の中で、「われわれはまだ、計画のすべてを公開できない。少なくとも言えることは、見通しは明るいということだ」と述べている。
■関連記事
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
「参加するケータイへ」～KDDI・GREE、モバイル SNS「EZ GREE」発表
不正クリックは防げるか
Yahoo!、『Yahoo! Toolbar』と『Yahoo! Bookmarks』の新版公開
Google、ソーシャル検索技術に基づく検索エンジン統合ツールを公開
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
ソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を 買収 し、携帯電話事業に参入した。これに伴い、社名は「ソフトバンクモバイル」、サービスブランドは「ソフトバンク」となり、ロゴも 一新 された。新ブランドの告知のために大々的に広告キャンペーンを行い、短期間にブランド認知を高める施策に出た。一方で既存ユーザーのメールで従来のアドレスの利用が引き続き可能など、かつてのJ-フォンからボーダフォンへの移行時に見られた不都合への配慮もされている。
シェア奪回の期待をかけて導入されたのが「 予想外割 」と称する月額2,880円の定額料金「ゴールドプラン」である。（実際には種々の制約があるため単純に安いばかりではないらしいが。）
かつて、ソフトバンクは「Yahoo！BB」で画期的な料金プランを 提示 し、それを一つの契機として日本のブロードバンドユーザーは飛躍的に増加した。日本のインターネット普及に同社が果たした功績はきわめて大きいといえる。
しかし、今回は少々状況が違うのではないか。「Yahoo!BB」のサービスが始まったとき、わが国の家庭にブロードバンド環境はまだあまり普及していなかったが、その一つの要因として高い利用料金があった。しかし、携帯電話の場合には既にかなり普及している。もちろんユーザーにとって料金は安いに越したことはないが、それが普及の妨げにはなっているわけではない。
ボーダフォン時代にはインフラ整備の遅れなど、ユーザーの不満があった。ソフトバンクになっても、番号ポータビリティの受付業務を 一時停止 するなど、ユーザーの印象を悪くしかねないトラブルが起きている。
同社に好感を持ち、革新者としてのイメージを抱く一般消費者は少なくないだろう。一方で、投資会社的な性格に危うさを感じる向きがあるのは否定できない。今回は、今後の推移しだいではあるが、後者のイメージを補強してしまう結果となりかねない。
価格競争にも技術的な裏づけがあるのならよい。それならば革新者としてブランドイメージは大いに向上するだろう。しかし、単なる安売りではブランドの構築は難しく、ロイヤルティの高い顧客の獲得には結びつかないのではないだろうか。
かつて、ボーダフォンは「10の約束」を掲げながら、うやむやにしてしまった。ソフトバンクモバイルには、安心できるブランドとしての「ブランドの約束」を明確にし、それを着実に実行することが求められるのではないだろうか。
記事提供： （株）日本ブランド戦略研究所
■関連記事
番組表リモコン「Gガイドモバイル」登録利用者数が1,000 万人を突破
2006年4～9月期のバナー広告推定インプレッション数は約184億――VRI 調べ
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
KDDI、「MNP 勝利宣言」？～MNP 利用の au 契約数10万を突破を発表
ソフトバンク、10月28日、29日に発生したトラブルに関して報告と謝罪
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
シェア奪回の期待をかけて導入されたのが「 予想外割 」と称する月額2,880円の定額料金「ゴールドプラン」である。（実際には種々の制約があるため単純に安いばかりではないらしいが。）
かつて、ソフトバンクは「Yahoo！BB」で画期的な料金プランを 提示 し、それを一つの契機として日本のブロードバンドユーザーは飛躍的に増加した。日本のインターネット普及に同社が果たした功績はきわめて大きいといえる。
しかし、今回は少々状況が違うのではないか。「Yahoo!BB」のサービスが始まったとき、わが国の家庭にブロードバンド環境はまだあまり普及していなかったが、その一つの要因として高い利用料金があった。しかし、携帯電話の場合には既にかなり普及している。もちろんユーザーにとって料金は安いに越したことはないが、それが普及の妨げにはなっているわけではない。
ボーダフォン時代にはインフラ整備の遅れなど、ユーザーの不満があった。ソフトバンクになっても、番号ポータビリティの受付業務を 一時停止 するなど、ユーザーの印象を悪くしかねないトラブルが起きている。
同社に好感を持ち、革新者としてのイメージを抱く一般消費者は少なくないだろう。一方で、投資会社的な性格に危うさを感じる向きがあるのは否定できない。今回は、今後の推移しだいではあるが、後者のイメージを補強してしまう結果となりかねない。
価格競争にも技術的な裏づけがあるのならよい。それならば革新者としてブランドイメージは大いに向上するだろう。しかし、単なる安売りではブランドの構築は難しく、ロイヤルティの高い顧客の獲得には結びつかないのではないだろうか。
かつて、ボーダフォンは「10の約束」を掲げながら、うやむやにしてしまった。ソフトバンクモバイルには、安心できるブランドとしての「ブランドの約束」を明確にし、それを着実に実行することが求められるのではないだろうか。
記事提供： （株）日本ブランド戦略研究所
■関連記事
番組表リモコン「Gガイドモバイル」登録利用者数が1,000 万人を突破
2006年4～9月期のバナー広告推定インプレッション数は約184億――VRI 調べ
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
KDDI、「MNP 勝利宣言」？～MNP 利用の au 契約数10万を突破を発表
ソフトバンク、10月28日、29日に発生したトラブルに関して報告と謝罪
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
Hewlett-Packard（HP）が同社のブレードシャシーにストレージモジュールを追加し、ブレードサーバ1台あたり最大876Gバイトの容量を追加できるようにする。
米国時間11月14日に1599ドルからの価格で発売される「StorageWorks SB40c」ブレードは、HPの新しい「BladeSystem C-class」に直接搭載できるようになっている。同ブレードは、ハーフハイトのブレード1枚に最大6基のSerial Attached SCSI（SAS）あるいはシリアルATA（SATA）ドライブを搭載できる。146Gバイトのドライブ6台構成となる最大容量システムの価格は4233ドル。
ブレードシステムは一般的に、電源とネットワークインフラを共有する1台のシャーシに複数の独立したサーバを搭載する。ブレードサーバのモジュールにストレージが追加されれば、新たな可能性が見えてくる。
しかし、HPのアプローチは今日のサーバとストレージの連携関係に完全に置き換わるものではない。HPの広報担当Jason Treu氏によると、各ストレージブレードが1枚のサーバブレードに直接接続できるという。つまり、接続は全サーバをリンクする通信バックプレーン経由ではない。
また、これはNetwork-Attached Storage（NAS）やStorage Area Network（SAN）としての利用ができないが、Treu氏は将来的な対応に含みを残している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
米国時間11月14日に1599ドルからの価格で発売される「StorageWorks SB40c」ブレードは、HPの新しい「BladeSystem C-class」に直接搭載できるようになっている。同ブレードは、ハーフハイトのブレード1枚に最大6基のSerial Attached SCSI（SAS）あるいはシリアルATA（SATA）ドライブを搭載できる。146Gバイトのドライブ6台構成となる最大容量システムの価格は4233ドル。
ブレードシステムは一般的に、電源とネットワークインフラを共有する1台のシャーシに複数の独立したサーバを搭載する。ブレードサーバのモジュールにストレージが追加されれば、新たな可能性が見えてくる。
しかし、HPのアプローチは今日のサーバとストレージの連携関係に完全に置き換わるものではない。HPの広報担当Jason Treu氏によると、各ストレージブレードが1枚のサーバブレードに直接接続できるという。つまり、接続は全サーバをリンクする通信バックプレーン経由ではない。
また、これはNetwork-Attached Storage（NAS）やStorage Area Network（SAN）としての利用ができないが、Treu氏は将来的な対応に含みを残している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'12.01.Fri
Googleが創立から3年を経たJotSpotを買収し、Wikiと呼ばれる共同制作型ウェブページを構築するシステムを取得した。
JotSpotの共同設立者兼最高経営責任者（CEO）のJoe Kraus氏は、米国時間10月31日付けのブログ記事で今回の買収を発表し、検索大手Googleの一員になることで、JotSpotは「世界第1級」のデータセンターおよびエンジニアを活用できるようになると述べた。
買収契約の詳細事項は明らかにされていない。
Googleは10月に入って、社会現象にもなった映像共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収し、オンライン業界に衝撃を与えた。
ワードプロセッサや表計算といったアプリケーションのホスティングに力を入れるGoogleと、オンライン生産性アプリケーションの開発を目指すJotSpotは非常に相性がよいと、Kraus氏は記している。
「われわれは、Googleが『Writely』を取得し、『Google Groups』『Google Spreadsheets』『Google Apps for Your Domain』を立ち上げるのを見てきた。その結果、複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有できるようにしていく戦略において、Googleとわれわれは共通の視点を持っていることがわかった」（Kraus氏）
JotSpotは、Wikiベースのアプリケーションを構築する際に、プラットフォームとなる製品を提供している。例えば、複数のユーザーが編集できるオンライン表計算およびカレンダーアプリケーションなどがその一例だ。
カリフォルニア州パロアルトに本拠を置くJotSpotでは、主に企業顧客を対象に、Wikiシステムをホスティングソフトウェアとして販売してきた。大規模なドキュメント管理システムの代替となるWikiは、その手軽さから多くの企業で利用され始めている。
Kraus氏は、Google傘下に入って最初に成すべき仕事を、JotSpotのソフトウェアをGoogleのソフトウェアアーキテクチャに移行することだと説明した。
さらに同氏は、31日に行われたインタビューの中で、JotSpotの開発チームが、同社のWikiソフトウェアをGoogleのホスティングアプリケーションと連係させる作業を進めていくことを示唆した。
「JotSpot製品をWritelyおよびGoogle Spreadsheetなどのすぐれた製品と連係させれば、膨大なメリットが生まれる可能性があると考えている。詳しいことはまだ話せないが、両社がベストオブブリードな製品を多数所有していることは確かだ」（Kraus氏）
JotSpotがユーザー層を拡大し、Wikiの普及を図るに当たっては、Googleが力を貸してくれるだろうと、Kraus氏は話した。「われわれは常に、Wiki技術を幅広いユーザーに使用してもらうことを目標としてきた。目標を達成するのにGoogleの協力が得られれば、それに越したことはない」（Kraus氏）
Kraus氏によれば、JotSpotの有料製品を利用しているユーザーは大半が中小企業だが、一般消費者も、同窓会の運営などさまざまな用途のために同社製品の無料版を活用しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
フォトレポート：DIY型サイトで作るウェブアプリケーション - 2006/08/22 23:20
JotSpot、wikiツールの新版を発表--カレンダやスプレッドシートも利用可能に - 2006/07/25 12:30
ソーシャルテキスト、オープンソースのwikiツール「Socialtext Open」を公開 - 2006/07/25 18:53
米新興企業JotSpot、プリビルドのWikiを発表 - 2006/03/07 16:58
wikiと表計算ソフトを融合--VisiCalc開発者の新たな挑戦 - 2006/02/20 12:39
「グーグル帝国」はマイクロソフトを超える--識者が予言 - 2005/09/22 11:14
米エキサイト創設者2名が新企業「JotSpot」立ち上げを発表へ - 2004/10/07 18:43
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
JotSpotの共同設立者兼最高経営責任者（CEO）のJoe Kraus氏は、米国時間10月31日付けのブログ記事で今回の買収を発表し、検索大手Googleの一員になることで、JotSpotは「世界第1級」のデータセンターおよびエンジニアを活用できるようになると述べた。
買収契約の詳細事項は明らかにされていない。
Googleは10月に入って、社会現象にもなった映像共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収し、オンライン業界に衝撃を与えた。
ワードプロセッサや表計算といったアプリケーションのホスティングに力を入れるGoogleと、オンライン生産性アプリケーションの開発を目指すJotSpotは非常に相性がよいと、Kraus氏は記している。
「われわれは、Googleが『Writely』を取得し、『Google Groups』『Google Spreadsheets』『Google Apps for Your Domain』を立ち上げるのを見てきた。その結果、複数の人々がオンライン上で情報を作成、管理、共有できるようにしていく戦略において、Googleとわれわれは共通の視点を持っていることがわかった」（Kraus氏）
JotSpotは、Wikiベースのアプリケーションを構築する際に、プラットフォームとなる製品を提供している。例えば、複数のユーザーが編集できるオンライン表計算およびカレンダーアプリケーションなどがその一例だ。
カリフォルニア州パロアルトに本拠を置くJotSpotでは、主に企業顧客を対象に、Wikiシステムをホスティングソフトウェアとして販売してきた。大規模なドキュメント管理システムの代替となるWikiは、その手軽さから多くの企業で利用され始めている。
Kraus氏は、Google傘下に入って最初に成すべき仕事を、JotSpotのソフトウェアをGoogleのソフトウェアアーキテクチャに移行することだと説明した。
さらに同氏は、31日に行われたインタビューの中で、JotSpotの開発チームが、同社のWikiソフトウェアをGoogleのホスティングアプリケーションと連係させる作業を進めていくことを示唆した。
「JotSpot製品をWritelyおよびGoogle Spreadsheetなどのすぐれた製品と連係させれば、膨大なメリットが生まれる可能性があると考えている。詳しいことはまだ話せないが、両社がベストオブブリードな製品を多数所有していることは確かだ」（Kraus氏）
JotSpotがユーザー層を拡大し、Wikiの普及を図るに当たっては、Googleが力を貸してくれるだろうと、Kraus氏は話した。「われわれは常に、Wiki技術を幅広いユーザーに使用してもらうことを目標としてきた。目標を達成するのにGoogleの協力が得られれば、それに越したことはない」（Kraus氏）
Kraus氏によれば、JotSpotの有料製品を利用しているユーザーは大半が中小企業だが、一般消費者も、同窓会の運営などさまざまな用途のために同社製品の無料版を活用しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
フォトレポート：DIY型サイトで作るウェブアプリケーション - 2006/08/22 23:20
JotSpot、wikiツールの新版を発表--カレンダやスプレッドシートも利用可能に - 2006/07/25 12:30
ソーシャルテキスト、オープンソースのwikiツール「Socialtext Open」を公開 - 2006/07/25 18:53
米新興企業JotSpot、プリビルドのWikiを発表 - 2006/03/07 16:58
wikiと表計算ソフトを融合--VisiCalc開発者の新たな挑戦 - 2006/02/20 12:39
「グーグル帝国」はマイクロソフトを超える--識者が予言 - 2005/09/22 11:14
米エキサイト創設者2名が新企業「JotSpot」立ち上げを発表へ - 2004/10/07 18:43
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'12.01.Fri
ソーシャルネットワークサービス (SNS) 大手 MySpace.com は、著作権保護対象コンテンツの無許可利用が訴訟問題に発展しないよう対策を施す。
MySpace.com と同サイトを 傘下 に置く Fox Interactive Media ( NewsCorporation のオンライン事業部門) は10月30日、 Gracenote から技術ライセンス供与を受けたと発表した。Gracenote は世界規模で事業展開するデジタル エンターテインメント技術会社で、音楽 CD データベース『CDDB』を運用している。Gracenote の技術を利用することで、MySpace.com では著作権のある音楽を含むコンテンツの無許可投稿を防ぐのに役立てることができる。
動画投稿サイトなど、コミュニティ型のコンテンツサービスにおいて、ユーザーによる商業音楽の無断利用が問題となっている中、これは非常に重要な意味を持つ。
MySpace.com は、Gracenote から音楽識別ソフトウェア『MusicID』と楽曲データベース『Gracenote Media Database』のライセンス供与を受け、会員がプロフィールページにアップロードした音楽ファイルをすべて検査する。
MusicID は、音楽の波形データを解析して個別の楽曲を識別できる情報を抽出する。そしてこの情報を元に Gracenote Media Database を検索し、該当楽曲の著作権者が分かる。そのため、著作権のある作品のアップロードを防ぐことが可能となる。
今回の提携は Gracenote にとって、デジタルセキュリティの面でかなり頼りになる会社を MySpace.com が選択したという形になった。Gracenote の技術は、ほかにも多くの企業が様々な目的や形で利用している。身近な具体例を挙げると、Apple Computer、Yahoo!、RealNetworks、Napster、AOL などが提供するメディアプレーヤーだ。
MySpace.com の共同創設者で CEO を務める Chris DeWolfe 氏は、声明の中で次のように語った。「MySpace.com は、アーティストの権利保護を固く約束する。それは、大手レコード会社に所属するアーティストに対しても、個人で活動するアーティストに対しても変わらない。今回の施策は、アーティストが自分の著作物を確実に管理できるようにするための重要な一歩だ」
さらに Myspace.com は声明の中で、「許可のない楽曲のアップロードを繰り返す会員に対しては、アカウントを永久に削除する」と述べ、著作権を尊重する姿勢を強調した。
■関連記事
Seagate、セキュリティ機能を HDD そのものに実装
Universal Music Group、投稿動画サイトを提訴
IFPI、違法 P2P ファイル交換に対し世界17か国で提訴
「閲覧だけなら違法コピー映像に抵抗感なし」45.14％、動画共有サイトに関する調査
iXsystems、オープンソース OS 『PC-BSD』の「買収」を発表
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
MySpace.com と同サイトを 傘下 に置く Fox Interactive Media ( NewsCorporation のオンライン事業部門) は10月30日、 Gracenote から技術ライセンス供与を受けたと発表した。Gracenote は世界規模で事業展開するデジタル エンターテインメント技術会社で、音楽 CD データベース『CDDB』を運用している。Gracenote の技術を利用することで、MySpace.com では著作権のある音楽を含むコンテンツの無許可投稿を防ぐのに役立てることができる。
動画投稿サイトなど、コミュニティ型のコンテンツサービスにおいて、ユーザーによる商業音楽の無断利用が問題となっている中、これは非常に重要な意味を持つ。
MySpace.com は、Gracenote から音楽識別ソフトウェア『MusicID』と楽曲データベース『Gracenote Media Database』のライセンス供与を受け、会員がプロフィールページにアップロードした音楽ファイルをすべて検査する。
MusicID は、音楽の波形データを解析して個別の楽曲を識別できる情報を抽出する。そしてこの情報を元に Gracenote Media Database を検索し、該当楽曲の著作権者が分かる。そのため、著作権のある作品のアップロードを防ぐことが可能となる。
今回の提携は Gracenote にとって、デジタルセキュリティの面でかなり頼りになる会社を MySpace.com が選択したという形になった。Gracenote の技術は、ほかにも多くの企業が様々な目的や形で利用している。身近な具体例を挙げると、Apple Computer、Yahoo!、RealNetworks、Napster、AOL などが提供するメディアプレーヤーだ。
MySpace.com の共同創設者で CEO を務める Chris DeWolfe 氏は、声明の中で次のように語った。「MySpace.com は、アーティストの権利保護を固く約束する。それは、大手レコード会社に所属するアーティストに対しても、個人で活動するアーティストに対しても変わらない。今回の施策は、アーティストが自分の著作物を確実に管理できるようにするための重要な一歩だ」
さらに Myspace.com は声明の中で、「許可のない楽曲のアップロードを繰り返す会員に対しては、アカウントを永久に削除する」と述べ、著作権を尊重する姿勢を強調した。
■関連記事
Seagate、セキュリティ機能を HDD そのものに実装
Universal Music Group、投稿動画サイトを提訴
IFPI、違法 P2P ファイル交換に対し世界17か国で提訴
「閲覧だけなら違法コピー映像に抵抗感なし」45.14％、動画共有サイトに関する調査
iXsystems、オープンソース OS 『PC-BSD』の「買収」を発表
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
長期的に見れば、ブレードサーバー市場をリードするのは IBM ( NYSE:IBM ) かもしれない。しかし、自社初のストレージブレード製品を完成させることに関しては、 Hewlett-Packard (HP) が IBM に対して勝利を収めた。
HP ( NYSE:HPQ ) は10月31日、フロリダ州オーランドで開催中の『 StorageNetworkingWorld 』(10月31日-11月3日) において、ストレージ専用ブレードサーバーを開発したと発表した。筐体に薄型サーバーを追加するだけでストレージを拡張できるという。
ストレージブレード『HP StorageWorks SB40c』は、サーバーブレード『HP BladeSystem c-Class』のエンクロージャを使用し、ファイル/印刷/Eメール/メッセージ/動画ストリーミング/データベース/分散ファイルシステムなど、広範な用途のデータ格納に対応する。
HP StorageWorks 部門の SAN マーケティング責任者 Kyle Fitze 氏によると、SB40c は、6基のディスクドライブと BladeSystem サーバーの横に配置する組み込み型 RAID コントローラからなり、HP BladeSystem c-Class のエンクロージャ内で、各ブレードに最大876ギガバイトまでの直接接続型ストレージ (DAS) 容量を追加できるという。
「これは重要な製品だ。当社はブレードシステム事業を推進する中で、一部のアプリケーションが BladeSystem サーバー上により大きな容量、あるいはより多くのスピンドルを必要とすることを認識している」と Fitze 氏は述べ、SB40c が外部エンクロージャ、あるいはラックマウント型サーバーに用いる JBOD (just a bunch of disks) のように機能する点を強調した。
SB40c は、小型フォームファクタの Serial-Attached SCSI (SAS) あるいは Serial ATA (SATA) ドライブをサポートし、その容量と低消費電力によって、データセンターの設置スペースと電力の制約に対応する。
これは、コストや設置面積に制約を抱え、データセンターにおける大規模ディスクアレイやサーバーの過熱問題に頭を悩ませている企業に対して、重要なセールスポイントとなる。
SB40c は価格1599ドルで、11月中旬に発売予定だ。
■関連記事
Microsoft と Zend、『Windows』上の『PHP』運用性向上で協力
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
宇宙通信、衛星通信技術を応用した次世代分散ストレージシステムを開発中
東芝ソリューション、社内・社外で使い分けられるシンクライアント「FlexClient」
日本 HP、SAML2.0 対応のサービスプロバイダ向け認証連携エージェントを発表
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
HP ( NYSE:HPQ ) は10月31日、フロリダ州オーランドで開催中の『 StorageNetworkingWorld 』(10月31日-11月3日) において、ストレージ専用ブレードサーバーを開発したと発表した。筐体に薄型サーバーを追加するだけでストレージを拡張できるという。
ストレージブレード『HP StorageWorks SB40c』は、サーバーブレード『HP BladeSystem c-Class』のエンクロージャを使用し、ファイル/印刷/Eメール/メッセージ/動画ストリーミング/データベース/分散ファイルシステムなど、広範な用途のデータ格納に対応する。
HP StorageWorks 部門の SAN マーケティング責任者 Kyle Fitze 氏によると、SB40c は、6基のディスクドライブと BladeSystem サーバーの横に配置する組み込み型 RAID コントローラからなり、HP BladeSystem c-Class のエンクロージャ内で、各ブレードに最大876ギガバイトまでの直接接続型ストレージ (DAS) 容量を追加できるという。
「これは重要な製品だ。当社はブレードシステム事業を推進する中で、一部のアプリケーションが BladeSystem サーバー上により大きな容量、あるいはより多くのスピンドルを必要とすることを認識している」と Fitze 氏は述べ、SB40c が外部エンクロージャ、あるいはラックマウント型サーバーに用いる JBOD (just a bunch of disks) のように機能する点を強調した。
SB40c は、小型フォームファクタの Serial-Attached SCSI (SAS) あるいは Serial ATA (SATA) ドライブをサポートし、その容量と低消費電力によって、データセンターの設置スペースと電力の制約に対応する。
これは、コストや設置面積に制約を抱え、データセンターにおける大規模ディスクアレイやサーバーの過熱問題に頭を悩ませている企業に対して、重要なセールスポイントとなる。
SB40c は価格1599ドルで、11月中旬に発売予定だ。
■関連記事
Microsoft と Zend、『Windows』上の『PHP』運用性向上で協力
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
宇宙通信、衛星通信技術を応用した次世代分散ストレージシステムを開発中
東芝ソリューション、社内・社外で使い分けられるシンクライアント「FlexClient」
日本 HP、SAML2.0 対応のサービスプロバイダ向け認証連携エージェントを発表
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
米司法省 (DoJ) は、SRAM 製品メーカーに対する独占禁止法違反の調査を行なっているが、新たに日本の ソニー も調査対象に加えた。調査対象となる SRAM メーカーの数は増える一方だ。
ソニーは10月31日、同社の SRAM 事業に関する情報を求める通知を DoJ から受け取ったと発表した。DoJ はこれまで、Samsung、三菱、東芝、Cypress Semiconductor に対しても同様の通知を発行している。
DoJ の広報担当者は、特定の通知内容に言及しなかったものの、取材に対して次のように述べた。「(DoJ の) 独占禁止局は、SRAM 業界における反競争的行為の可能性について調査中だ」
SRAM とは、パソコンなどで主記憶として用いる DRAM と同じく半導体メモリデバイスの1種だが、DRAM よりも低消費電力で高速アクセス可能な点が特長だ。反面、容量あたりの価格は DRAM よりも高い。
ソニーは短い声明の中で、「業界全体に及ぶと思われるこの調査に関し、米司法省に全面的に協力する」と述べた。
通知を受け取ったほかの SRAM メーカーも、DoJ の調査に協力すると約束している。
今回の件は、ソニーにとってまた1つ悩みの種が増えた形だ。
今夏には、ソニー製リチウムイオン2次電池の発火問題が浮上し、 AppleComputer 、 Dell 、 IBMおよびLenovo など、コンピュータメーカーによるリコール実施発表が相次ぎ、ソニー自身も自社製リチウムイオン2次電池の 自主回収 に動かざるを得なくなった。
もう少し遡れば、同社は今春発売予定だった次世代ゲーム機『PlayStation 3』の発売日を11月に延期し、初期段階の出荷台数目標も引き下げている。
■関連記事
無線高画質インターフェース規格に向けて業界団体 WirelessHD 発足
番組表リモコン「Gガイドモバイル」登録利用者数が1,000 万人を突破
FOMA SH903i 発売で、日本国内向け Symbian OS 採用携帯が40機種に
AT&T、BellSouth との合併に関しネットワーク中立性原則遵守の意向
D2C と IPG の番組表リモコン「Gガイドモバイル」、903i で機能拡張
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'12.01.Fri
今回は 前回 に引き続きモバイル SEM と PC インターネットの SEM の違いを紹介していく。
相違点（4）～世界的に日本がもっとも進んだ市場～
世界的に携帯電話は普及しているが、携帯電話の中でもブラウジング可能なスマートフォンの1/3は日本市場にあるといわれている。ドコモのiモードが先行して展開されてきたこともあり、モバイルサイト・モバイル検索サービスが市場として最も成立しやすいポテンシャルを持っているのは日本である。当然、モバイル広告マーケットも日本が世界をリードしてきていることは議論の余地はないだろう。
モバイル SEM 広告市場についても、もちろん海外にお手本になるサービスは存在していない。日本のモバイル SEM サービスでは、日本の既存モバイル広告独自の商習慣、広告主のニーズ、日本のモバイルユーザーの検索動向に合わせたモバイル SEM を作るべく、広告代理店制度を考慮した仕組みや、モバイル検索媒体社のための配信制御、不正クリック対策などのローカルなニーズを組み入れる必要があった。これらの日本に特化した仕組みはモバイル SEM ならではの特徴であり、海外のサービスそのものの PC の SEM との違いでもある。
相違点（5）～携帯電話画面が狭い～
携帯電話の液晶画面は年々巨大化・高解像度化が進んでいるが、PC との画面サイズと比べれば圧倒的に狭いのが現状である。物理的な画面サイズの差は携帯電話という利用形態から考えても、フォントサイズの視認性を考えても、一定サイズの限度があるのは明らかで、よほど技術面およびコスト面で大きなブレークスルーがなければ VGA（640pixel × 320pixel）が当面の限界だと思われる。
一方、PC の画面も年々巨大化・高解像度化が進んでおり、その差はむしろ広がっている傾向かも知れない。このことはモバイル SEM と PC の SEM においても大きな影響を及ぼす。つまり、画面の狭さはリッチなピクチャー広告や動画広告を展開しにくいため、相対的にテキスト型の SEM 広告の潜在需要が高い。しかし同時に、検索結果画面において SEM のリスティング枠数を PC に比べて確保しにくいことになるのである。
モバイル SEM においても、広告主にとって費用対効果のよい、かつ、媒体社にとって高収益となる「入札モデルによる競争」が肝になる。入札価格順に検索結果に広告リスティングが表示されるオーバーチュア社などのモデルのほか、入札価格に応じて露出割合が変動するモデルを採用することで、1枠の露出でも一部の広告主に固定されないサーチテリア広告などもある。それ故に、同じクリック単価だとしても広告露出数、クリック率も、SEM 会社によって異なる状況をふまえて出稿を検討すべきであろう。
相違点（6）～複数のキャリアが存在する～
PC インターネットに「キャリア」という概念はないが、日本の携帯電話は現状3つキャリアが存在し、今後新キャリアの登場や、フルブラウザなどさらに多様化する方向にある。
ポイントはキャリア毎に広告配信バリエーションが必要な点である。広告管理者にとっては、キャリア別に広告を入稿管理する必要があるため手間が PC の SEM よりも増えかねないのである。既に市場規模が小さいという部分でも触れているが、広告管理システムの設計がどういうものなのかは重要なポイントである。複数キャリアの管理を意識した設計になっている SEM サービスかどうかは掲載開始前にチェックしておかなければ、管理リソースは大幅に変わってしまう。これも PC と モバイル の SEM サービスの違いであろう。
■関連記事
ブランドの約束を明らかにせよ－ソフトバンクのブランド戦略
EZweb ブラウザに Openwave Mobile Browser Mercury Edition が選定
携帯電話で記事原稿を作成・送信できる「ケータイ記者端末」
番組表リモコン「Gガイドモバイル」登録利用者数が1,000 万人を突破
キーワードモチベーション分析を土台として実施する SEM
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
相違点（4）～世界的に日本がもっとも進んだ市場～
世界的に携帯電話は普及しているが、携帯電話の中でもブラウジング可能なスマートフォンの1/3は日本市場にあるといわれている。ドコモのiモードが先行して展開されてきたこともあり、モバイルサイト・モバイル検索サービスが市場として最も成立しやすいポテンシャルを持っているのは日本である。当然、モバイル広告マーケットも日本が世界をリードしてきていることは議論の余地はないだろう。
モバイル SEM 広告市場についても、もちろん海外にお手本になるサービスは存在していない。日本のモバイル SEM サービスでは、日本の既存モバイル広告独自の商習慣、広告主のニーズ、日本のモバイルユーザーの検索動向に合わせたモバイル SEM を作るべく、広告代理店制度を考慮した仕組みや、モバイル検索媒体社のための配信制御、不正クリック対策などのローカルなニーズを組み入れる必要があった。これらの日本に特化した仕組みはモバイル SEM ならではの特徴であり、海外のサービスそのものの PC の SEM との違いでもある。
相違点（5）～携帯電話画面が狭い～
携帯電話の液晶画面は年々巨大化・高解像度化が進んでいるが、PC との画面サイズと比べれば圧倒的に狭いのが現状である。物理的な画面サイズの差は携帯電話という利用形態から考えても、フォントサイズの視認性を考えても、一定サイズの限度があるのは明らかで、よほど技術面およびコスト面で大きなブレークスルーがなければ VGA（640pixel × 320pixel）が当面の限界だと思われる。
一方、PC の画面も年々巨大化・高解像度化が進んでおり、その差はむしろ広がっている傾向かも知れない。このことはモバイル SEM と PC の SEM においても大きな影響を及ぼす。つまり、画面の狭さはリッチなピクチャー広告や動画広告を展開しにくいため、相対的にテキスト型の SEM 広告の潜在需要が高い。しかし同時に、検索結果画面において SEM のリスティング枠数を PC に比べて確保しにくいことになるのである。
モバイル SEM においても、広告主にとって費用対効果のよい、かつ、媒体社にとって高収益となる「入札モデルによる競争」が肝になる。入札価格順に検索結果に広告リスティングが表示されるオーバーチュア社などのモデルのほか、入札価格に応じて露出割合が変動するモデルを採用することで、1枠の露出でも一部の広告主に固定されないサーチテリア広告などもある。それ故に、同じクリック単価だとしても広告露出数、クリック率も、SEM 会社によって異なる状況をふまえて出稿を検討すべきであろう。
相違点（6）～複数のキャリアが存在する～
PC インターネットに「キャリア」という概念はないが、日本の携帯電話は現状3つキャリアが存在し、今後新キャリアの登場や、フルブラウザなどさらに多様化する方向にある。
ポイントはキャリア毎に広告配信バリエーションが必要な点である。広告管理者にとっては、キャリア別に広告を入稿管理する必要があるため手間が PC の SEM よりも増えかねないのである。既に市場規模が小さいという部分でも触れているが、広告管理システムの設計がどういうものなのかは重要なポイントである。複数キャリアの管理を意識した設計になっている SEM サービスかどうかは掲載開始前にチェックしておかなければ、管理リソースは大幅に変わってしまう。これも PC と モバイル の SEM サービスの違いであろう。
■関連記事
ブランドの約束を明らかにせよ－ソフトバンクのブランド戦略
EZweb ブラウザに Openwave Mobile Browser Mercury Edition が選定
携帯電話で記事原稿を作成・送信できる「ケータイ記者端末」
番組表リモコン「Gガイドモバイル」登録利用者数が1,000 万人を突破
キーワードモチベーション分析を土台として実施する SEM
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
オリンパスソフトウェアテクノロジー と 日本IBM は2006年11月1日、オリンパスソフトウェアの組み込みソフトウェア開発プロセス改革と開発生産性向上、技術力向上を目的とした協業を発表した。
具体的には、業務改革支援専任のエンジニアが日本 IBM からオリンパスソフトウェアに出向、同時に日本 IBM はオリンパスソフトウェアに資本参加し、開発業務に関する長期の業務変革支援サービス（BTO)を締結する。
オリンパスソフトウェアでは、映像、医療、ライフサイエンスなどオリンパスの全ビジネス領域製品に組み込まれるソフトウェアの開発を行っている。
今回の協業により日本 IBM は、プロジェクト管理などのサポートと、組み込みソフトウェア開発プロセスの改革を支援、組み込みソフトウェア開発手法を用いたアーキテクチャー設計から共通プラットホーム構築、実装にいたるまでのエンジニアリングサービスなど、組み込みソフトウェア開発に関する包括的サービスを提供する。
■関連記事
Mercury が SOA のリスクを軽減する製品群を発表
日本 IBM、WebSphere DataPower SOA を発表
輪転機印刷直前の新聞紙面デジタルデータをベッドサイド端末に
日本オラクル、意思決定支援ソリューションで日本 IBM の協力を
日本 IBM、メインフレーム技術を拡張した x86 サーバー新製品
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) は10月31日、オンライン オークションで非正規品のソフトウェアを販売したとして、多数の販売業者に対し、刑事および民事訴訟の手続きを取ったことを明らかにした。
これまでで最大規模の取り締まりとなる今回、Microsoft は世界各国で計55件に及ぶオンライン販売業者の提訴に踏み切った。同社によれば、これら販売業者は eBay ( NASDAQ:EBAY ) その他のオンライン オークションサイトを利用して、何も知らない消費者や企業に非正規品を販売していたという。
世界中で起こした訴訟のうち、米国は15件と最も数が多い。その他、ドイツとオランダで各10件、フランスとイギリスで各5件にのぼると同社は述べている。
また、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、韓国、メキシコ、ポーランドでも同様の手続きを取っている。
声明によれば、Microsoft は法的措置に踏み切る前、今回被告となった業者の多くに対し、同社の権利を侵害する行為の停止、該当品のオークション取り下げなどを求める書面を送付したという。
その後、これら業者に対して行なった調査や製品の試し買いの結果、すべてのケースで著作権と商標権の侵害が明らかになったと、Microsoft は述べている。
Microsoft は、著作権侵害と思しきソフトウェア製品の eBay オークションに年間5万回ほど参加している。そこで購入した製品をテストした結果、eBay で Microsoft の正規ソフトウェアが購入できる可能性は50％以下だという。
テストした製品のうち39％は非正規品で、12％は非正規品もしくは手を加えた形跡があったと同社は報告している。
■関連記事
Microsoft と Zend、『Windows』上の『PHP』運用性向上で協力
EMC、企業向けのデータ保護/復旧管理ソフトウェアを複数発表
タブーを打ち破るか、Oracle の挑戦
2006年4～9月期のバナー広告推定インプレッション数は約184億――VRI 調べ
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
米国 WyseTechnology は10月24日（現地時間）、大小さまざまな組織の費用効率、信頼性、扱いやすさ、そしてセキュリティを改善する包括的シンコンピューティングインフラ管理/プロビジョニングソフトウェアスイートの主要な2つのコンポーネント、「 WyseStreamingManager 1.2」および「 WyseDeviceManager 4.5」を一般向けに出荷すると発表した。
これにより、シンコンピューティングのバリュー プロポジションが拡大する。
Wyse Streaming Manager はシンコンピュータデバイスにソフトウェアを配信するストリーミング配信技術。企業や教育機関でユーザーのデスクトップ管理を自動化するために利用され、リッチなアニメーション、マルチメディアサウンド、ビデオなど、PC ベースの各種業務もしくは教育ソフトウェアの利用を、シンプルでステートレスなシンコンピュータ上で可能にする。シンコンピュータあるいは PC はデスクトップで使えるためユーザーエクスペリエンスは PC と同じだが、Wyse Streaming Manager の方が安全で管理が行き届き、コストもかからない。
Wyse Streaming Manager 1.2では、高可用性を標準で実現し、予備のハードウェアを用意せずに単一障害点を排除する。
また、アプリケーションのプロビジョニング、Active ディレクトリの統合、ストリーミング OS のサポート（Windows XP Professional、Windows 2000 Professional もしくは Windows XP Embedded）、ストリーミングデバイスのサポート（Wyse Streaming Manager クライアントの最低要件を満たす PC や Virtual Machines などの各種デバイス）の柔軟性が向上した。
さらに、ストリーミングプロセスにおいては、ユーザーに作業手順を解説するガイド付き操作、リモートから集中管理コンソールでデバイスをコントロールする「デバイスコントロール」、OS とアプリケーションの両方をカバーし、ダウンタイムとネットワークオーバーヘッドを削減するシンプルなパッチメカニズムがある。
Wyse Device Manager はインフラ管理ソフトウェア。Wyse Device Manager 4.5では、デバイスのアップデート時や、アップデート失敗時の再実行機能が向上した。また、複数データベース（Oracle/SQL Server/MSDE）のサポート、Active ディレクトリのサポートなどバックエンドのインフラサポートが拡大した。
さらに、許可されたデバイス上で可能なことを細かくコントロールしながらデバイス管理を委任する「委託運用機能」、シンコンピューティング環境を理解するための追加レポート「強化レポート機能」などがある。
Wyse Streaming Manager は、南カリフォルニアとミシガン学区において、教育現場で標準として 設定 されている。Lemon Grove 学区の最高技術責任者（CTO）、Darryl LaGace 氏は次のように語っている。
「今日の教科課程が要求するのはリッチメディアアプリケーションだ。Lemon Grove 学区では、あらゆるタイプのアプリケーションを生徒のデスクトップに簡単に導入できるよう、Wyse Streaming Manager と Wyse Device Manager を使い、これに Citrix Presentation Server を組み合わせている。教育工学分野では、お金を最大限に活用することがすべてだ。われわれは、既存の予算を増やすことなく生徒数を2倍に増やせる」
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
これにより、シンコンピューティングのバリュー プロポジションが拡大する。
Wyse Streaming Manager はシンコンピュータデバイスにソフトウェアを配信するストリーミング配信技術。企業や教育機関でユーザーのデスクトップ管理を自動化するために利用され、リッチなアニメーション、マルチメディアサウンド、ビデオなど、PC ベースの各種業務もしくは教育ソフトウェアの利用を、シンプルでステートレスなシンコンピュータ上で可能にする。シンコンピュータあるいは PC はデスクトップで使えるためユーザーエクスペリエンスは PC と同じだが、Wyse Streaming Manager の方が安全で管理が行き届き、コストもかからない。
Wyse Streaming Manager 1.2では、高可用性を標準で実現し、予備のハードウェアを用意せずに単一障害点を排除する。
また、アプリケーションのプロビジョニング、Active ディレクトリの統合、ストリーミング OS のサポート（Windows XP Professional、Windows 2000 Professional もしくは Windows XP Embedded）、ストリーミングデバイスのサポート（Wyse Streaming Manager クライアントの最低要件を満たす PC や Virtual Machines などの各種デバイス）の柔軟性が向上した。
さらに、ストリーミングプロセスにおいては、ユーザーに作業手順を解説するガイド付き操作、リモートから集中管理コンソールでデバイスをコントロールする「デバイスコントロール」、OS とアプリケーションの両方をカバーし、ダウンタイムとネットワークオーバーヘッドを削減するシンプルなパッチメカニズムがある。
Wyse Device Manager はインフラ管理ソフトウェア。Wyse Device Manager 4.5では、デバイスのアップデート時や、アップデート失敗時の再実行機能が向上した。また、複数データベース（Oracle/SQL Server/MSDE）のサポート、Active ディレクトリのサポートなどバックエンドのインフラサポートが拡大した。
さらに、許可されたデバイス上で可能なことを細かくコントロールしながらデバイス管理を委任する「委託運用機能」、シンコンピューティング環境を理解するための追加レポート「強化レポート機能」などがある。
Wyse Streaming Manager は、南カリフォルニアとミシガン学区において、教育現場で標準として 設定 されている。Lemon Grove 学区の最高技術責任者（CTO）、Darryl LaGace 氏は次のように語っている。
「今日の教科課程が要求するのはリッチメディアアプリケーションだ。Lemon Grove 学区では、あらゆるタイプのアプリケーションを生徒のデスクトップに簡単に導入できるよう、Wyse Streaming Manager と Wyse Device Manager を使い、これに Citrix Presentation Server を組み合わせている。教育工学分野では、お金を最大限に活用することがすべてだ。われわれは、既存の予算を増やすことなく生徒数を2倍に増やせる」
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ウィルコム およびウィルコム沖縄は、2006年11月1日、シャープ製スマートフォン“ W-ZERO3[es] ”の新バージョン“W-ZERO3[es]”Premium version を同年11月16日に発売すると発表した。
“W-ZERO3[es]”Premium version は、ビジネスでの利用に便利な「名刺リーダ機能」を標準搭載し、名刺を内蔵カメラで撮影するだけで、会社名、氏名、電話番号、住所、Eメールなどの情報を簡単にアドレス帳に登録できる。
また、電話機としての「使いやすさ」を追求した「ホームメニュー」が標準搭載され、簡単な操作で各機能を利用できる。ホームメニューに表示された各アプリケーションはダイヤルキーからワンタッチでの起動が可能で、並び替えなどのカスタマイズも可能。
“W-ZERO3[es]”の既存ユーザーには、2006年11月下旬より「W-ZERO3 公式サイト」にて、ホームメニューのソフトウェアを無料で提供する予定。また、名刺リーダのソフトウェアは有償で販売される。
また、2006年12月5日より、ピクセラ製の“W-ZERO3[es]”専用ワンセグチューナーが発売される。最大約120分視聴可能な省電力設計且つ“W-ZERO3[es]”と一体感のある薄型デザインとなっている。
専用ワンセグチューナーは、2006年12月5日より“W-ZERO3[es]”Premium version とのセットで販売される。また同時に、ウィルコムのオンラインストア「ウィルコムストア」およびウィルコムの販売店・販売代理店にて専用ワンセグチューナー単体での発売も予定されている。
■関連記事
au も参入検討～エムレポート、「スマート・フォンの最新動向」発売
SH903iTV、W44K、910SH が人気だが大差はつかず～携帯新機種人気調査
Intellisync Mobile Suite、DataSync が hTc Z、W-ZERO3 などに対応
アクシスソフト、「Biz/Browser Mobile for W-ZERO3」を出荷開始
ウィルコム、204kbps を実現する「W-OAM」対応 W-SIM を12月に発売
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
ソフトウェアコンポーネントプロバイダ、フランス ILOG 社日本法人の アイログ と中国最大の鉄鋼メーカー Baosteel Group の IT 関連子会社 Baosight Software は10月25日（中国上海現地時間）、戦略的な事業提携を結ぶことを発表した。
この提携によりアイログの中国市場進出がより強化される。
アイログは、Baosight Software と FirstTech Cayman によるジョイントベンチャー企業で上海を本拠とする大手インテグレータ FirstTech の株式の35％の所有権を1,440万中国人民元（180万ドル）で取得する。Baosight Software は同社株式の41％の保有を維持し、FirstTech Cayman は24％を保有する予定。
今回の提携合意により、アイログのアジア地域担当上級副社長である Bounthara Ing 氏 と同社のアジア太平洋地域責任者である Foo Jong Tong 氏が役員として FirstTech に参加する。
China DigitalTimes 誌によると、Baosight Software は2005年度における中国ハイテク企業100社のうち25位にランクしている。FirstTech Cayman は、製造業と保険業界向けのソフトウェア ソリューションの開発とマーケティングを専門としており、2004年以降はアイログの中国市場パートナーとして活動してきた。
アイログは2002年に、北京に営業拠点を開き、中国市場への進出を開始している。
■関連記事
IBM と Lehman Brothers、共同で中国企業への投資ファンドを設立
中国情報産業部がトップ100企業に「収益向上させよ」
「Outlook Express」、依然健在
米 IBM、本社機能のひとつを中国に移転
KDDI、コンパクトワンセグケータイ「W43SA」を10月27日より販売開始
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
この提携によりアイログの中国市場進出がより強化される。
アイログは、Baosight Software と FirstTech Cayman によるジョイントベンチャー企業で上海を本拠とする大手インテグレータ FirstTech の株式の35％の所有権を1,440万中国人民元（180万ドル）で取得する。Baosight Software は同社株式の41％の保有を維持し、FirstTech Cayman は24％を保有する予定。
今回の提携合意により、アイログのアジア地域担当上級副社長である Bounthara Ing 氏 と同社のアジア太平洋地域責任者である Foo Jong Tong 氏が役員として FirstTech に参加する。
China DigitalTimes 誌によると、Baosight Software は2005年度における中国ハイテク企業100社のうち25位にランクしている。FirstTech Cayman は、製造業と保険業界向けのソフトウェア ソリューションの開発とマーケティングを専門としており、2004年以降はアイログの中国市場パートナーとして活動してきた。
アイログは2002年に、北京に営業拠点を開き、中国市場への進出を開始している。
■関連記事
IBM と Lehman Brothers、共同で中国企業への投資ファンドを設立
中国情報産業部がトップ100企業に「収益向上させよ」
「Outlook Express」、依然健在
米 IBM、本社機能のひとつを中国に移転
KDDI、コンパクトワンセグケータイ「W43SA」を10月27日より販売開始
デイリーリサーチバックナンバー、コラム、セミナー情報等はこちらから
http://japan.internet.com/
デイリーでお届けする最新ITニュースメールの御購読申込はこちらから
http://japan.internet.com/mail/newsletters.html
（japan.internet.com） - 11月1日
2006'11.30.Thu
主要家電メーカー各社は米国時間10月31日、高品位（HD）AV信号をワイヤレス伝送する新規格の共同策定を発表した。
LG、松下電器産業（パナソニック）、NEC、サムスン電子、ソニー、東芝、そして半導体メーカーのSiBeamが支持するWirelessHDデジタルインターフェースは、テレビ、DVDプレーヤー、ゲーム機などの家電製品と、各種ポータブルデバイスとの間で、ケーブルを使わずにAVコンテンツの高速ストリーミング伝送を実現する。同団体では、この仕様を2007年春にリリースする計画だ。
WirelessHDの議長を務めるJohn Marshall氏によると、この技術の応用にはテレビが「うってつけ」だという。同技術は将来的に、ノートPC、デジタルビデオレコーダー、次世代ディスクプレーヤー、デジタルオーディオプレーヤー、およびデジタルカメラなどのソースデバイスに搭載されていくことになる。また、デジタル映像が非圧縮なため、HDMI（High-Definition Multimedia Interface）やDVI（Digital Video Interface）ケーブルなどと同じ使い勝手になると、同氏は語っている。
同仕様は映像の品質を高く維持し、家電製品間の相互運用性も保証して、信号の干渉も防止するほか、既存のコンテンツ保護技術も採用すると、Marshall氏は語っている。
WirelessHDは許可を受ける必要のない60GHzの無線周波数帯を使い、非圧縮のHD映像や音声を5Gbpsで最大30フィート（約9m）の距離（一般家庭の室内程度）まで伝送する。ワイヤレスAV伝送の大半は2.4～5GHzの帯域で行われているが、これでは高品位コンテンツに要求される高速伝送が実現できない、とWirelessHDは話している。
WirelessHDによると、古くから軍用艦同士の通信に利用されていた60GHz帯は、消費者向けのワイヤレス伝送用としてはこれまで人気がなかったという。理由はコスト的に高く、運用が難しいケースが多かったためだが、低コスト製造技術にいくつか進展があったため、状況が一変したという。
Tzeroは9月、テレビと各種コンピュータ関連機器間でのHDコンテンツ伝送用として、Analog DeviceのJPEG2000ビデオ圧縮技術を使ったUltra Wideband（UWB）技術の開発を進めていることを発表した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
LG、松下電器産業（パナソニック）、NEC、サムスン電子、ソニー、東芝、そして半導体メーカーのSiBeamが支持するWirelessHDデジタルインターフェースは、テレビ、DVDプレーヤー、ゲーム機などの家電製品と、各種ポータブルデバイスとの間で、ケーブルを使わずにAVコンテンツの高速ストリーミング伝送を実現する。同団体では、この仕様を2007年春にリリースする計画だ。
WirelessHDの議長を務めるJohn Marshall氏によると、この技術の応用にはテレビが「うってつけ」だという。同技術は将来的に、ノートPC、デジタルビデオレコーダー、次世代ディスクプレーヤー、デジタルオーディオプレーヤー、およびデジタルカメラなどのソースデバイスに搭載されていくことになる。また、デジタル映像が非圧縮なため、HDMI（High-Definition Multimedia Interface）やDVI（Digital Video Interface）ケーブルなどと同じ使い勝手になると、同氏は語っている。
同仕様は映像の品質を高く維持し、家電製品間の相互運用性も保証して、信号の干渉も防止するほか、既存のコンテンツ保護技術も採用すると、Marshall氏は語っている。
WirelessHDは許可を受ける必要のない60GHzの無線周波数帯を使い、非圧縮のHD映像や音声を5Gbpsで最大30フィート（約9m）の距離（一般家庭の室内程度）まで伝送する。ワイヤレスAV伝送の大半は2.4～5GHzの帯域で行われているが、これでは高品位コンテンツに要求される高速伝送が実現できない、とWirelessHDは話している。
WirelessHDによると、古くから軍用艦同士の通信に利用されていた60GHz帯は、消費者向けのワイヤレス伝送用としてはこれまで人気がなかったという。理由はコスト的に高く、運用が難しいケースが多かったためだが、低コスト製造技術にいくつか進展があったため、状況が一変したという。
Tzeroは9月、テレビと各種コンピュータ関連機器間でのHDコンテンツ伝送用として、Analog DeviceのJPEG2000ビデオ圧縮技術を使ったUltra Wideband（UWB）技術の開発を進めていることを発表した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
2006'11.30.Thu
Microsoftが、中国で技術ライセンシングプログラムを展開している。
同社が新興企業に技術のライセンス提供を始めたのは、2005年5月のことだ。米国時間10月31日の発表によると、同社は中国でもこうしたプログラムを実施しており、このたび新たに、2社の中国企業に3件の携帯電話技術のライセンスを供与したという。
MicrosoftのIP Venturesプログラム担当シニアディレクターDavid Harnett氏は、「中国に投資するとともに、同国のソフトウェア市場を強化する取り組みの一環として、ライセンスを提供している」と述べている。北京にあるMicrosoftの研究施設や、中国内のほかの開発施設におけるライセンス開発を発展させることが同社の主な目的だと、Harnett氏は説明した。
「中国の技術革新力を生かして、現地のソフトウェア産業を活性化することを主眼に置いている。（中国では）ソフトウェア産業が急速に成長しており、Microsoftは、IP Venturesを通してこれを支援するのが最良の道だと考えている」（Harnett氏）
Microsoftは、深センに拠点を置くComtechに、携帯端末で画像を閲覧する技術と、映像を圧縮する技術のライセンスを提供した。Comtechは携帯電話や通信機器、消費者向けデバイスを設計する会社で、中国企業および多国籍家電メーカーが同社のデザインを採用している。Microsoftからライセンス提供を受けた残りの1社はTalkwebという企業で、こちらは、ウェブサイトに写真をアップロードしたり、アニメーションを自作したりする技術のライセンスを取得した。自作したアニメーションは、マルチメディアメッセージングサービスを利用して、ほかの携帯電話や携帯端末に送信することができる。
湖南省長沙に本拠を置くソフトウェアメーカーTalkwebで、戦略およびプランニング担当ディレクターを務めるLisheng Xiang氏は、「Talkwebが中国の携帯アニメ産業を明るい未来に導くものと、心から信じている」とコメントした。
Harnett氏によると、Microsoftは、ComtechやTalkwebと同様に他社ともこうした契約を結ぶことを検討しており、さらには同社の技術を専門に扱う新興企業を立ち上げる計画も温めているという。Microsoftは、既存の企業や新たに興された会社に自社技術のライセンスを提供し、みずから市場に投入する予定のない商用製品を開発させるという戦略を、米国や欧州ですでに実現させている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
マイクロソフトの特許取得件数、累計で5000件に - 2006/03/07 18:31
MS、新興企業に知的所有権をライセンス供与 - 2005/04/11 21:01
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
同社が新興企業に技術のライセンス提供を始めたのは、2005年5月のことだ。米国時間10月31日の発表によると、同社は中国でもこうしたプログラムを実施しており、このたび新たに、2社の中国企業に3件の携帯電話技術のライセンスを供与したという。
MicrosoftのIP Venturesプログラム担当シニアディレクターDavid Harnett氏は、「中国に投資するとともに、同国のソフトウェア市場を強化する取り組みの一環として、ライセンスを提供している」と述べている。北京にあるMicrosoftの研究施設や、中国内のほかの開発施設におけるライセンス開発を発展させることが同社の主な目的だと、Harnett氏は説明した。
「中国の技術革新力を生かして、現地のソフトウェア産業を活性化することを主眼に置いている。（中国では）ソフトウェア産業が急速に成長しており、Microsoftは、IP Venturesを通してこれを支援するのが最良の道だと考えている」（Harnett氏）
Microsoftは、深センに拠点を置くComtechに、携帯端末で画像を閲覧する技術と、映像を圧縮する技術のライセンスを提供した。Comtechは携帯電話や通信機器、消費者向けデバイスを設計する会社で、中国企業および多国籍家電メーカーが同社のデザインを採用している。Microsoftからライセンス提供を受けた残りの1社はTalkwebという企業で、こちらは、ウェブサイトに写真をアップロードしたり、アニメーションを自作したりする技術のライセンスを取得した。自作したアニメーションは、マルチメディアメッセージングサービスを利用して、ほかの携帯電話や携帯端末に送信することができる。
湖南省長沙に本拠を置くソフトウェアメーカーTalkwebで、戦略およびプランニング担当ディレクターを務めるLisheng Xiang氏は、「Talkwebが中国の携帯アニメ産業を明るい未来に導くものと、心から信じている」とコメントした。
Harnett氏によると、Microsoftは、ComtechやTalkwebと同様に他社ともこうした契約を結ぶことを検討しており、さらには同社の技術を専門に扱う新興企業を立ち上げる計画も温めているという。Microsoftは、既存の企業や新たに興された会社に自社技術のライセンスを提供し、みずから市場に投入する予定のない商用製品を開発させるという戦略を、米国や欧州ですでに実現させている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
関連記事
マイクロソフトの特許取得件数、累計で5000件に - 2006/03/07 18:31
MS、新興企業に知的所有権をライセンス供与 - 2005/04/11 21:01
[CNET Japan]
http://japan.cnet.com/
（CNET Japan） - 11月1日
広告
ブログ内検索
アーカイブ
カウンター